このページでは大木正吾衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○大木委員 現行消費税並びに見直しの内容等につきまして、五日間の議論をやった中で相当に問題点が出てきているわけでありますが、私は少し角度を変えまして、実は消費税が導入されるまでの政治的なといいますか、そういった経過について少し振り返ってみたいと思います。 これは最初の日の加藤筆頭理事の方から話もございましたけれども、大平さんが倒れられました経過等もございますが、結果的にはやはり赤字公債を当初は最大の問題といたしまして、そしてむしろその方に向けての、言えば税調答申というか新税構想というか、そういったものが主として税調の中でもあるいは政府の中でも議論されておった、こういう経過が一つはあるというふ……
○大木委員 大変多難なといいましょうか、難しい局面を迎えて、橋本大蔵大臣、大変御苦労と思います。
関連する法案につきまして質問いたす前に、きょうの正午のニュース等を拝見いたしますと、大分円安問題が、公定歩合の引き上げ問題もありましたにもかかわりませず百五十五円を割り込んだ、こういう話がございまして、一般の中小企業の方々やあるいは金融界、株式等に対する影響もございまして、その先行きを少しく心配しているわけでございますが、大臣の所見を、もしございましたら伺いたいと思います。
【次の発言】 近いうちに橋本大蔵大臣は渡米されると伺っておりますが、こういった問題についてアメリカ側とお話し合いする用意は……
○大木委員 今審議いたしている法案とは直接関係のない問題なのでございますけれども、一般質疑は年度内にできないということもございますし、同時に、緊急な三十一日に迫りました関係法律条項との関係もございますので、あえてここでちょっと関連いたしまして、中身は関連いたしませんけれども、電電関係の株式問題について少しく大臣の見解を承っておきたいと思います。 きのうでしたか、一時百十九万まで行ったのですが、百十六万に下がっております。一時は百六万にまで下がったこともございました。政府売り出し価格、第一回が百十九万七千円、二回目が二百五十五万円ですね。百六十万とも言われます個人株主あるいは大型の法人株主の方……
○大木委員 社会党の大木です。 大変結構な玉置さんの土地税制の問題についてちょっと質問いたしたいのですが、特に相続税関係の問題です。 今の渡辺委員の質問とも若干関連いたしますが、結果的に、土地には実勢価格、公示価格、さらには路線価、いろいろな見方があるわけでございますけれども、実勢と路線価の場合には大体四割ぐらいを占めているかと思うのです。これも事業用と居住用、個人と法人ですね、そういった関係が出てくるわけですけれども、法人に対する相続税ということについては一切お考え方はないのですか。 同時に、個人の場合、三十坪という居住用に対して、実勢はもちろんでございますけれども、路線価でいきまして……
○大木委員 今、知花さんから出されました問題につきましては、私たち社会党といたしまして、今回の法案に対して直ちに大綱というものを出しました。自衛隊派遣とは違った意味の、新しい世界の進路に従いまして、憲法に従った方向でもって要綱を出してございます。きょうは細かなことは申し上げませんけれども、あくまでも戦争の大変な影響を受けた日本でございますから、平和憲法擁護を中心としながら、他の方法で国連中心主義の援助、協力、そういったことをしたい、こういうふうな大綱になっておりますから、ぜひこれは御参考に見ておいていただきたい、こう考えております。 そこで、宮城豊さんと佐久川さんにお伺いいたします。 実は……
○大木委員 通告をしてなかったのでございますけれども、大臣に一言最初に伺ってよろしゅうございますか。 実は為替の変動の問題がここ四、五日ありまして、私もずっと新聞を見ながら、一月のG7がどうのとそんなことじゃありませんけれども、一番心配していますことはアメリカ経済の動向、これについて一体どっちの道を行くのか。割合に早く経済は回復する、こういう話がございます。ただ湾岸後の特需といいますか、復興特需関係のこともございますが、いろいろな観点から見ていますと、財政赤字あるいは貿易の赤字、同時にもっと厳しく申し上げれば、アメリカ経済のファンダメンタルズがさほど好転しているとは基調的には思えない。 そ……
○大木委員 総理にお忙しい中を御出席いただきまして、恐縮です。
最初に、土地問題についてちょっと伺いますが、きのう参議院の方も地価税法が通りましたけれども、税制問題についてのみでは土地問題の解決はなかなか難しい、こう考えています。特に、税調の答申に対しまして与党が値切り、同時に政府もそういった内容を提案しておりますが、そういった問題について、総理御自身、税制だけに頼っての土地問題の解決はなかなかできない、こういったことに絡んで御見解がありましたら伺いたい、こう考えています。
【次の発言】 最近の新聞報道によりましても、ことしの大卒の就業状態を見ていきますと、やはり東京に東京にと集まっている傾……
○大木委員 社会党の大木正吾ですが、証人にお伺いいたしますが、証人は政治団体なりあるいは政治研究会等に関係したことはございますか、端的に答えてください。
【次の発言】 山王経済研究会に入っておられたことはございますね。
【次の発言】 これはかつての、これから出てきます東急電鉄の故五島社長さんも一緒だったですね。五島昇社長も一緒でしょう。田渕会長ですね、当時の会長、そして故五島昇さんですね、東急電鉄の社長でありました。一緒でしたね。
【次の発言】 私どもの調査では、同じメンバーになっていた時期がございますので。
で、特にこの山王経済に対しまして、証人は政治献金等をされたことございますか。政治献……
○大木委員 最初に、個別の問題を二、三伺わしていただきます。
証券問題でございますが、大蔵省、証券局を中心といたしまして、結果的には大手関係を処分いたしまして不祥事件が終わった、こういうように受けとめておられるかどうか、この辺の問題について、まず松野さんから伺います。
【次の発言】 これは、きのう帰って夕刊の日経新聞を見たら、アメリカのSECが四大証券の現地子会社に対しましてこれから本格的な調査をする、こういう記事があってちょっとびっくりしたのですが、恐らく証券局長知っていると思うのですが、どういうようになりましょうか。日本の四大証券の方にも響いできますか。
○大木委員 最初に、大臣にお伺いいたします。 きのう、所信に対しましての補足の口頭説明がございました。これに絡んで、所信の中にもございますけれども、ぜひ大臣に御自覚願いたいことは、今同僚議員の御質問たくさんございましたが、所管の大臣としまして、やはり自分の足元のお仕事の重大性、これは大きく分けますと、一つは、情報化時代におけるNTTあるいはKDDさらにはNHK、この情報がもたらす現在の産業社会に対する影響の大きさ、こういったもの、同時に、その傘下で働く従業員諸君の努力、そういったことが一面にございます。同時に、先ほど大臣も答えられた中にありましたが、個人の預金ということを中心としまして、一方……
○大木委員 同僚議員から各般にわたって質問がたくさん出ましたが、私二つに絞りまして簡潔にお伺いいたします。 最初に、衛星放送問題についてでございますが、今回の予算書並びに事業計画を見てみますと、郵政大臣の意見書の中におきましても、あるいはNHKが出しました報告、事業計画等を見ましても、衛星放送問題がこれからどうしても中期計画の後半あるいはその後放送メディアの中心的な位置を占めていく、こういう感じがいたします。 そこで、これは会長に伺うのですが、どのようなテンポで衛星放送が普及し契約が進行するだろうか、この問題について、もし予想がありましたら伺いたいと思います。
○大木委員 大体、通信事業に対しましては在来から非常に国民の生活なり国家の安全という問題もございまして、国内的な規制、特に国際的な規制は厳しかった状態なんです。事業法十一条にそういったことが書いてございますが、そういった面から、今森委員の質問にもございましたとおり、今回こういった開放をすることについては私も原則的には賛成でございます。 ただ、一つこの間に伺っておきたいことは、NCCグループはたしか会社発足当時から三分の一以内で規制の緩和といいますか、外資を入れておった経過がございます。しかし、NTTとKDDの場合には、KDDはもっと古いんですが、七年前に私も参議院の逓信委員長をしておりまして……
○大木委員 大臣に伺いますが、銀行不祥事の問題についての大臣の感じ方をまず伺いたい。
【次の発言】 現在のこの景気の落ち込み、これについてどういうお考えを持っていますか。
【次の発言】 新しい国会がいよいよあさってから始まるわけでございますが、新年度予算について、予算と財投の金額等について御承知ですか。
【次の発言】 従来日本の景気、ずっと、私も企画庁の経済審議委員をやったことがあるのですが、三年から五年ごとに好不調の波がございまして、そのたびごとに財投の出動があったわけですけれども、ことしこれを見ていますと、一般会計七十二兆三千五百四十八億円、財投が四十五兆七千七百六億円です。大変な財投がた……
○大木委員 少し角度を変えまして、最近の経済状況との兼ね合いで、長期計画について、私見も交えて少しく会長に伺ってまいります。
手元に資料若干持ってまいりましたが、今年度の新しい計画ですと、二十万加入を減らしまして亘二十二万という数字が増加目標として出ておりますが、この背景について、まず会長からお話しいただきますか、二十万減らした理由ですわ。
【次の発言】 当初の中期計画でまいりますと、普及目標といたしまして、平成六年が一千万加入、こういうふうになるわけですね。そうして四年の場合に、実際、これは契約数の方でございますけれども五百三十二万契約、さらに五年が、見通してございましょうが六百四十八万く……
○大木委員 きょうのこの法案の中身の問題より、最近の新聞や雑誌の論調を見ていますと、何か財投に対する批判が非常に強うございまして、その問題を中心にいたしまして、大蔵省の方から主として内容的なものについて勉強させてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 最初に、財投財投と私たちは簡単に言うのですが、財政投融資というもののいわば仕組みといいますか、あるいは理論的な裏づけといいますか、そういった問題についてひとつお教えいただければということでございまして、大蔵省の方から財投について、初歩的な問題ですけれども、どういうものを財投というのだということについてお教……
○大木委員 私は、基盤法関係について御質問いたします。
実は初めて基盤法ができましたときに逓信委員会に所属しておりましたものですから、少し重複といいますか、前の論議のときと重なるかもしれませんが、基盤法自身の中身といいますか骨組みといいましょうか、そういったものを簡単にひとつ教えていただけますか。
【次の発言】 局長に伺いますけれども、結局、物的な基盤整備の方は、NTT自身は仕事として相当程度やっているわけでしょう。同時に、人的、人材研修事業ですか、これは現在幾つぐらいできているのですか。恐らくこれはNTTとかKDDの関係でなしに、自治体とかそういったところの、要するに、通信があっちこっちに……
○大木委員 最初に、午前中の同僚委員の質疑に関係いたしまして、九二年の十―十二月期の景気動向について若干の御質疑、意見を申し上げたいと思います。
一つは、これを機に外需と内需の関係について、調整局長の方から意見を承りたいことが一つあります。その中において、個人消費がどういうふうになっているか、これについても聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと気になりますことは、補正がおくれましたことは事実なのでございますが、若干、八月の景気対策もありまして、そして公的な需要が伸びていったことは間違いないわけで、問題は、そういった公的な需要が公共事業を中心に伸びていながら、結果的には内需を……
○大木分科員 ゴルフ場の農業問題について、環境庁中心に伺いたいのでございます。
最近、千葉県の沼田知事が農薬規制問題について、新しいゴルフ場には農薬を使用させない、こういうふうな要綱をつくって大分全国的に注目を浴びているわけでございますが、これについて環境庁あるいは農水省その他関係の省庁はどうお考えですか。
【次の発言】 環境庁ですから前向きに取り組むことは、これは当たり前のことなんでして、今環境庁長官が各府県ごとに状況が違うなんて余分なことを言うのですが、最近の日経新聞、四月二十一日ですか、全国四十三都道府県において農業の問題について自治体指導を強める、こういう記事がありますね。この記事を……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。