木島日出夫 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは木島日出夫衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税を廃止する法律案等廃止関連四法案、及び消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案について質問いたします。 　消費税が実施されてから一年以上が過ぎました。やらないと言って選挙で国民にうそをつき、しかも国会で強行採決を繰り返して成立させた消費税は、国民にとって廃止しかない最悪の大衆課税であったことが日々の事実で明らかになっています。消費税の影響を受け、本年三月の消費者物価は対前年比三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は、一戸当たり年間十万四千円以上にもなっています。中小企業者の事務負担増も深刻……

第120回国会 衆議院本会議 第25号（1991/04/23、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、借地借家法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　ことしは、長期の存続期間を定めた借地法・借家法が制定されてから七十年、期間満了による解約を大幅に制限する正当事由制度が導入された一九四一年の改正からちょうど五十年目に当たります。この法律は、借地人や借家人の居住と営業の安定のために重要な役割を果たしてきましたし、現に果たしています。 　ところが今、大都市部を中心とする異常な地価高騰、都市再開発のあらしは、借地・借家人の平穏な生活と営業を根底から脅かしています。暴力的な地上げによる立ち退き強要は、借地・借家人だけではなく、零細な地主や家主をも町……

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、小選挙区制導入を柱とする政治改革三法案に対し断固反対し、政府が速やかに三法案を撤回することを求め、質問します。（拍手） 　政府提出の政治改革三法案について、三日間にわたって本会議質疑が行われてきましたが、そのすべての論議を通じても、政府が強行しようとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に真っ向から挑戦する最悪の選挙制度であることがますます明白になっています。（拍手）三法案をあくまでも強行しようとする海部内閣の姿勢は、絶対に許されるものではありません。野党からの質問に対しても、総理は、従来からの答弁をただ繰り返すのみで、かみ合った論議を殊さらに避け……

第126回国会 衆議院本会議 第20号（1993/04/14、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、自民党及び社会、公明両党がそれぞれに提出している政治改革関連各法案について、法案提出者に質問いたします。 　今国民が政治改革としてこの国会に求めている最優先の課題は、金権腐敗政治を根絶することであります。自民党の最高実力者であった金丸前副総裁は、大手ゼネコンや地元山梨県の建設業者などから莫大な額の金を集め、行政をねじ曲げ、私腹を肥やし、巨額の脱税をするという不正、不法の限りを尽くしていました。 　この根源に企業・団体献金があったことは明らかです。日本国憲法は、「主権が国民に存すること」を高らかに宣言しており、この国民こそ主人公の立場からすれば、企業が金……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 法務委員会 第2号（1990/03/27、39期、日本共産党）

○木島委員　裁判所職員のあるべき定数を検討する前に、私はまず裁判所の統廃合の問題について裁判所に質問いたします。 　最高裁は、昭和六十三年の五月から百二の簡易裁判所の統廃合を実施したのに続いて、昨年の十二月十三日に、規則を改正して今月末日限りで全国で四十一の地家裁乙号支部の統廃合を強行しようとしております。この統廃合に対しては、裁判を受ける国民の権利を損なう、そして国家の施策で過疎化をますます進行させるものとして関係住民や地方自治体から強い反対の声が上がっているわけですが、まず今回の統廃合対象の管内の地方自治体の数と、そこで生活をしておる住民の人口はどれだけあるのか、お答えをいただきたいと思い……

第118回国会 法務委員会 第3号（1990/04/17、39期、日本共産党）

○木島委員　長谷川法務大臣から所信表明をお聞きいたしました。第一のところで最近の犯罪情勢をるる述べまして、こうした「各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に配意」したい、そして第五のところで司法試験制度の改革について触れておりまして、「裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い」そして「多くの深刻な弊害を生じております。」と述べられました。そして先ほどの御答弁の中にも、検察に魅力がなくなっている、若い人が検察官になりたがらないような傾向が出ている、それを打開をして、量的にも強……

第118回国会 法務委員会 第5号（1990/05/29、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の商法改正の一つの大きな眼目に、明治三十二年以来初めての株式会社についての最低資本金制度の導入というのがあるわけでありますので、きょうはその問題に絞ってお尋ねをいたします。 　株式会社について一千万円の資本金を導入する、あわせて有限会社に対して三百万円に資本金を引き上げさせる、五年以内にやらなければみなし解散をさせる、要するに法人格を否認するという日本の商法始まって以来の改正案なわけですが、この問題については二つの側面から物を見なければならぬ。一つは、これによってどういうメリットがあるんだということだと思います。提案趣旨から判断いたしますと、その最大の目的は債権者保護にあるとい……

第118回国会 法務委員会 第6号（1990/05/30、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　先ほども問題が指摘されておりましたが、六月一日からいわゆる改正入管法が施行されます。それを目前にして、今入管局では在留外国人が押しかけているという状況があることは先ほど大臣からも答弁があったとおりであります。 　二つの点で改正法が誤解されていると思うのです。一つは、六月一日以降になると、外国人については法が変わってないにもかかわらず、直ちに警察権力が発動されて逮捕、投獄されるのではないかという不安が外国人に生じてきているということ。もう一つは、既に在留している外国人については改正入管法の七十三条の二の第一項の第一号「事業活動に関し、外国人に不法就労活……

第118回国会 法務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。持ち時間が少ないので、端的にお伺いをいたします。 　最初に、錦織参考人に伺います。 　国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」によりますと、相変わらず日本では法人がふえておる。この十年間、昭和五十三年から六十三年までの数字を見ますと、全体で五十万二千三百三十八社ふえている、一三七％の増加であります。そのうち一千万以下の法人が三十一万九千六百九十七社ふえている、六三・六％。また、五百万以下の資本金の法人が十三万八千七百十六社、二七・六％を占めているという統計であります。これは法務省の統計とは違いますから、現実に生きて動いている法人がこれ……

第118回国会 法務委員会 第8号（1990/06/05、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に中小企業庁にお伺いをいたします。 　先日、参考人質疑をやりまして、そのとき参考人として来られた全国中小企業団体中央会の錦織璋さんからこんな数字が言われました。今、日本の中小企業の実態として個人事業者も含めて約六百四十九万事業所がある、そのうち法人は二〇・三％の百三十二万社だと指摘がありました。また、その際私からも指摘しておいたのですが、大蔵省、国税庁の統計の資料によりますと、この十年間、日本で約五十万社法人がふえているのですが、そのうちの六四％の三十二万社は資本金一千万以下の中小零細法人であるという数字も出ているわけであります。日本経済は、非常に旺盛な事業家の法人成りが見られ……

第118回国会 法務委員会 第9号（1990/06/08、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、きょうは戦後の商法改正の歴史の中で、今回の最低資本金の導入を柱とする商法改正がどういう位置づけになるかについてお尋ねをしたいと思うのです。 　私の認識では、直接的には昭和五十七年に大小会社区分の立法について検討が始まったと思いますが、その源流は、昭和四十九年の戦後第一次の商法大改正があったときに、参議院で附帯決議がつけられたことに発するのではないかと考えています。その附帯決議を見ますと、昭和四十九年二月二十一日、参議院ですが、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運……

第118回国会 法務委員会 第10号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○木島委員　きょう、私は二点について質問をしたいと思っております。一つは、去る六月七日に伊豆七島の三宅島東方約八十キロの公海上で起きたノルウェー船籍ノーパル・チェリー号と日本船籍カツオ一本釣り漁船の衝突事故の問題、もう一つは、六月十三日に強制捜査が始まった、日本で初めての敵対的ＭアンドＡ、国際航業株事件にかかわる問題であります。 　最初に、漁船とノルウェー船籍船との衝突事故の問題について、海上保安庁と法務省にお伺いをいたします。 　六月七日の午後一時二十分ごろ、三宅島東方約八十キロ公海上で、宮崎県の塚本水産所属のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、五十九・七九トン、十五人乗り組み、いずれも日本人、こ……

第119回国会 決算委員会 第1号（1990/10/30、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、沖縄の石垣新空港の建設に絡む件について質問をいたします。 　最初に全体的な流れですが、沖縄新石垣空港については、昭和五十七年三月十二日に運輸省が航空法三十八条一項に基づいて白保海上地区に延長二千五百メートルの新空港設置許可をした。しかし、この地域はアオサンゴ、エダサンゴ等、世界的にも大変貴重なサンゴの群落だということで世界的な問題になり、その後昭和六十二年八月に沖縄県は、アオサンゴの群生の保全を図るため、南側の五百メートルをカットして二千メートルに計画変更をした。しかし、それでも反対の国際的な世論の前に、昨年、平成元年四月二十六日に沖縄県は、白保海上より北側四キロメートル地点……

第120回国会 決算委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、いわゆる過労死の問題、脳血管疾患及び虚血性の心疾患の労災認定についてこれからお伺いをしたいと思います。 　本年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会におきまして、労働大臣から答弁がありまして、歴代の労働大臣の中でも過労死問題について一番関心が高いのが自分ではないか、まことに頼もしい答弁を読まさせていただきました。本日の答弁の中にも、血の通った労災認定業務をやっていきたいとありました。血の通った労災認定業務と言うからには、まず一つは、手続面におきまして申請者の声をよく聞く、労働省が審査をしているさまざまな資料についてはできる限り申請人に公開、開示をして、それに対する意見を述べる……

第120回国会 決算委員会 第5号（1991/05/14、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、社会的に大きな問題になっております中堅商社イトマン問題についてお伺いをします。 　最初に、法務省、警察庁を呼んでおりますので、本年四月二十四日、大阪地検と大阪府警がイトマン疑惑について強制捜査に着手をいたしました。最初に法務省にお伺いいたします。 　四月二十四日の被疑事実の要旨並びに今回の強制捜査の端緒が何であったのか。お答え願いたいと思います。
【次の発言】　告訴・告発があったかどうか事実だけ、中身は結構です。答えてください。
【次の発言】　続いて、警察庁に同じく被疑事実の要旨、それからついでに捜査の端緒を、特に告訴・告発の事実につ……

第120回国会 法務委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○木島委員　法務大臣、あなたは長谷川前法務大臣の病気辞任に伴って人権擁護行政の最高責任者たる法務大臣に就任したわけであります。長谷川前法務大臣はその後不幸にもお亡くなりになりましたが、先ほどのあなたの就任あいさつの中で、長谷川前法務大臣の意を受けて行政を推進したいとおっしゃられました。長谷川法務大臣が本年四月十七日に当法務委員会において行いました所信表明の中には、こうあります。「人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。」また、「中でも、社会の国……

第120回国会 法務委員会 第3号（1991/02/20、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　法務大臣の所信表明の中の監獄法の全面改正の問題、刑事施設法案について、特に代用監獄の問題について集中して質問を行いたいと思います。 　法務大臣の所信表明では、「監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、」云々、廃案になった。「しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく、所要の検討を行っているところであります。」という重大な記述がございます。刑事施設法案並びに地方行政委員会に提出されたことのある留置施設法案、いわゆる警察拘禁二法案につきましては、歴史的 に経緯を見ますと、最初……

第120回国会 法務委員会 第4号（1991/02/22、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間はわずか二十二分でありますので、端的にお聞きしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。 　ことしの定員法の改正による裁判所職員の増員の特徴が、一つは十三年ぶりの判事補の増員ということのようであります。もう一つの特徴は、裁判官以外の裁判所職員増員二十八人のうち、久しぶりで裁判所調査官二名増員というふうに伺っております。そこで、この二名の増員がどういう職務に従事する調査官なのか、まずお答え願いたいと思います。
【次の発言】　配付されております資料によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の定員のうち、裁判所調査官として現在人員が最高裁判所に五人、高裁に七人、地方裁判所に……

第120回国会 法務委員会 第5号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、刑法の改正法案の質疑に先立ちまして、実は今月一日未明に、長崎地方裁判所と長崎新聞社に対してそれぞれ二発の銃弾が撃ち込まれるという、日本の司法制度にとっても、そしてまた言論の自由、日本の民主主義にとって大変ゆゆしい事件が発生をいたしておりまして、緊急な事態でもありますので、その件について、最初にお許しをいただいて質問をしたいと思います。 　まず、警察庁をお呼びしておりますので、この二つの件についての概要を報告を願いたいと思います。
【次の発言】　事件そのものの中身についても報告をいただけませんか、どこのどういうものに対してどういう銃弾が撃ち込まれたか。

第120回国会 法務委員会 第6号（1991/03/12、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間は十分しかありませんので、簡潔にお聞きいたします。 　今回の刑法等の一部を改正する法律案で私一番得心がいかないのは、やはり刑事訴訟法との関係で、逮捕、勾留にかかわる罪の基準となる罰金の額、限界罰金額、それから公判期日における被告人の出頭義務及び免除の基準となる罰金の額、いわゆる限界罰金額、これを、刑法三法は逮捕、勾留は三十万円、行政罰は二万円、条例による罰金も二万円にするという、そのダブルスタンダードを置いているということだと思うのです。 　既に先日の審議の際にも他の委員から再三指摘をされたところでありますが、法務省の説明は、今回の改正が刑法の体系には触れない、経……

第120回国会 法務委員会 第7号（1991/03/15、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の司法試験法の改正が、昨年の十月十六日に行われた法曹三者の司法試験制度改革に関する基本的合意、これを実行するためである、そしてこれを実行するためにどうしても法改正が必要となる部分について、今回改正法案を国会に持ち出した、先ほど来の答弁であります。 　そこでお聞きしたいのですが、司法試験法第八条によりますと、「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議によって定める。」というのが現行法なわけです。何人合格者を採るか、それから合格者をどういう基準で採るかについては、現行法は一応何も定めてないわけですね。そこでお間きしたいのですが、今回八条第二項を入れなければならないと考えた基本的理……

第120回国会 法務委員会 第8号（1991/03/19、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係もありますので、手短にそれぞれの先生方にお聞きをしたいと思います。最初に、日弁連の井田先生にお聞きをいたします。 　現在の法曹養成制度、司法試験制度が法曹の統一、公正、平等の理念のもとに行われてきて、大変これはすばらしい状況であるとおっしゃられました。もし今回の司法試験法が改正されまして、検証の結果丙案が導入されますと、その公正、平等の司法試験制度の中の平等の観点が、二百名の若年者優遇制度の導入によって、一部崩れることになるわけですね。これは既に当委員会でも、私の質問から、例えば五百一番の人間が不合格になって、大体千五百番の者が合格……

第120回国会 法務委員会 第10号（1991/04/12、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の改正の一つの柱であります、退去強制の問題についてお伺いをいたします。 　昭和四十年法律第百四十六号の日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法六条で退去強制に関する特例がつくられて、今回の法改正でそれが新法の第九条になるわけであります。最初に昭和四十年に特別法がつくられてから今日までの間に、第六条に基づく退去強制が実行された件数、及び一号から六号まであるわけですが、その何号が何件使われたか、数字を示していただきたいと思います。
【次の発言】　ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に……

第120回国会 法務委員会 第11号（1991/04/26、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、二十三日の衆議院本会議におきまして、本借地借家法案のねらいとか背景とかについて質問をいたしましたので、きょうは具体的な内容について立ち入ってお伺いをしたいと思います。 　本借地借家法が提案されたことによって一番不安に感じているのは、何といっても現行の既存の借地・借家人であろうと思うわけであります。先ほど来、国土庁の答弁によりましても、我が国に借地上の建物が二百万あるということが答弁されました。また、昭和六十三年の総理府の住宅統計調査によりますと、我が国の借家住宅総数が一千四百一万四千六百戸。そのうち公営、公社、公団の借家を除きますと、民間借家が九百六十六万六千三百戸、そして世……

第120回国会 予算委員会 第11号（1991/02/13、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党を代表して、質問をいたします。 　これまで当委員会では、今回の特例政令が自衛隊法百条の五の授権の範囲を超えるものである、許されない拡大解釈であるということで、我が党の不破委員長からも厳しく指摘をされました。ところが、昨日内閣法制局長官から、さらに在外邦人の救出も特例政令をつくれば百条の五で可能であると、とんでもない拡大解釈が公然となされました。重大なことであります。明日からの集中審議で徹底した討議がなされることを冒頭私からもお願いをして、以下、湾岸問題に関する質問をしたいと思います。 　湾岸戦争が開始されて四週間になるわけであります。三つの視点からこの戦争をとらえることが……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第7号（1991/09/27、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私も、この小選挙区比例代表並立制導入を柱とする、今回の政府が提出したいわゆる政治改革関連三法案は、衆議院本会議で三日間質疑が行われる、当委員会においても実質質疑がきょうで三日目であります。これらの質疑を通じても、議会制民主主義に反する最悪の選挙制度だ、撤回すべきだと思うわけであります。 　それは、既に質疑の中でも明らかなように、全野党が一致して反対を表明しております。今総理は、自民党の中で二年間、三百回けんけんがくがくの論議をやったとおっしゃられましたが、その結果は当委員会において、先日の質疑では自民党代表者七人のうち五人が反対、賛成を表明し……

第121回国会 法務委員会 第2号（1991/08/30、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間はわずかに二十五分でありますし、私、きょう二巡目の質問でありますので、きょうは民事調停法の一部を改正する法律案についてのみ質問をいたします。 　提案理由は、地代家賃の紛争について調停手続の積極的な活用により適正かつ迅速な解決を図るため、一つには調停前置制度を採用する、二つ目には調停委員会が調停条項を定める制度を設ける、いわゆる仲裁的な手続で地代家賃の紛争の解決を図る、これが目的だと法務省は述べております。 　最初に確認ですが、この民事調停法の一部改正法が成立いたしますと、既存の借地・借家に係る地代家賃の紛争についても適用になるわけですね。

第121回国会 法務委員会 第3号（1991/09/06、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の改正法案で、現行借地法と改正借地借家法で決定的に違う問題で最大のものと思われる借地権の存続期間の問題に絞って、きょう私質問したいと思います。 　既に再三の答弁にありますように、現行借地法は堅固なものと非堅固なものを分けている、契約がある場合とない場合を分けている。堅固なものは契約がなければ六十年、あれば三十年、非堅固なものは契約がなければ三十年、あれば二十年、それを全部ひっくくって一律三十年にした、大きな変化であります。 　そこで、最初にずばり法務大臣にお聞きします。改正法でこの期間を、二十年や四十年や五十年や七十年や百年という数字をとらずに三十年を選んだ根拠は何でしょうか。

第121回国会 法務委員会 第4号（1991/09/10、39期、日本共産党）

○木島委員　現行借地法、借家法と今回提案されております借地借家法案で、文言上も決定的に違う問題の一つである正当事由の問題に絞って、時間の許す限り質問をしたいと思います。 　もう今さら言うまでもなく、一九四一年、昭和十六年に新しくつくられた正当事由、これは借地権、借家権を守る中心的な法概念であったわけですね。今回の法案について、正当事由について法務大臣の衆議院本会議での答弁、それからまた大臣並びに民事局長の当法務委員会での一貫した答弁をまとめてみますと、次の三点に要約できるのではないかと私考えております。そのとおりかどうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。 　一つは、今回の正当事由の文言……

第121回国会 法務委員会 第5号（1991/09/18、39期、日本共産党）

○木島委員　私は本日は、法務局におきまして登記事務に携わっている職員の増員の問題、また要員の確保の問題につきまして、要望を中心として幾つかの質問をしたいと思っております。 　もう今さら言うまでもないことでありますが登記制度というのは、日常頻繁に生ずる不動産取引、各種の経済取引が安全かつ円滑に行われるために欠くことができないものであります。経済が成長して国民の生活が向上すればするほど、不動産登記や商業登記の事件はますます増加する、言うまでもないことであります。国民の経済活動の中で登記制度の占める重要性がますます大きくなってきているのではないか、これが今日の経済の特徴ではないかと思うわけであります……

第122回国会 法務委員会 第2号（1991/12/04、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、田原法務大臣が宮澤新内閣の法務大臣に就任して初めての法務委員会での質疑でありますから、まず最初に、法務大臣の基本姿勢について質問をいたしたいと思います。 　十一月六日付の新聞報道等によりますと、法務大臣は就任後の記者会見におきましてこのように述べたと報じられております。検察の捜査が政界に及ぶときには正しく中立な立場で厳正に見守っていく必要がある云々であります。 　どういう考えに立脚して、どういう言葉を法務大臣は述べたのか、まず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　検察の捜査が政界に及ぶときには中立な立場で厳正に見守っておくという……

第122回国会 法務委員会 第3号（1991/12/16、39期、日本共産党）

○木島委員　裁判官の育児休業に関する法律について、幾つかの点について質問したいと思います。 　育児と仕事の両立を図るために今回育児休業制度を創設するということは、大賛成であります。むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っております。本日は、この制度を実効あらしめる立場、絵にかいたもちにしないという立場から、幾つかの点について質問したいと思います。 　最初に、育児休業の請求権の法的性格についてお尋ねしますが、法第二条は、承認の請求をする、そしてそれに対して最高裁判所の承認という法形式を踏んでおります。ただ、第三項に「著しく困難である場合を除き、」最高裁判所は承認しなければならないと書かれておりま……

第123回国会 決算委員会 第4号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に、国家公安委員長たる大臣から一般論として所信をお伺いしたいと思います。 　昨年夏、いわゆるバブル経済がはじけまして、銀行の不正融資を中心とする金融スキャンダル、あるいは損失保証問題を中心とする証券スキャンダルが発覚いたしました。国民の厳しい批判を浴びたことは記憶に新しいところだと思います。この間、大量の資金、いわゆるバブル資金が投機を目的とする土地の買いあさりあるいはリゾート開発など、飽くなき利潤を求めて殺到する、その結果、その裏ではさまざまな犯罪や違法、無法な行為が頻発してきていると思わざるを得ません。 　きょうもその問題のうちの一つを取り上げるわけでありますが、またそうい……

第123回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1992/03/06、39期、日本共産党）

○木島委員　国会議員等の選挙が適法適正に行われることは、国民主権を基本とする我が国の政治の根幹をなす最も重要なことであることはもう言うまでもないと思います。今回の選挙等の執行経費の基準に関する法律を一部改正して経費の面から実情に合わせようとするその趣旨も、その基本的趣旨というのはやはり選挙が適正に行われるということを財政面から担保しようとするものであろうと思われますので、日本共産党は賛成であります。 　そこで、きょうは、この七月に予定されている参議院選挙が適正に行われるようにという観点から、社団法人日本看護協会にかかわる政治活動、選挙活動について、幾つかの事実を示して当局の適切な対応を求めるた……

第123回国会 文教委員会 第6号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は長野県選出の議員でございますので、山原健二郎委員からお譲りいただきまして、本日のこの質問に立っているわけであります。しかし長野県選出といいましても、委員長と同じように長野県の南の方でありまして、私の選挙区内はオリンピックが直接行われるところではありません。比較的冷静な立場から、立派なオリンピックを成功させたい、一県民として、また一国民として、立派な長野オリンピックを成功させたいという立場から、幾つかの点について質問をしていきたいと思っております。 　最初に、文部大臣にこの長野オリンピックをどういう理念で成功させるかという点についてお聞きしたい……

第123回国会 法務委員会 第1号（1992/02/26、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、昨日二十五日に予算委員会で法務省が行った共和事件の証人喚問、参考人招致の直前における報告についてお聞きしたいと思います。 　昨日の報告で、法務大臣から共和事件についての捜査は終結したということが述べられました。私は、これは共和事件の幕引きをするものだと考えざるを得ないわけでありますが、こうした捜査が終了したという検察当局からの報告を、法務大臣はいつ受けたんですか。
【次の発言】　その直後という、そのというのは何ですか。二回目の起訴の直後という意味ですか。（濱政府委員「そういうことです」と呼ぶ） 　その報告を、法務大臣はいつ受けましたか。

第123回国会 法務委員会 第2号（1992/03/10、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の定員法の改正法案は裁判官が七名、裁判官以外の裁判所職員が二十三名、三十名の増員でありますから大変結構なことだろうと思います。しかし私は、迅速適正な裁判を行うという裁判所に課せられた使命からしますとまだまだ大変不十分と思います。裁判官も不足していると思いますし、裁判官以外の裁判所職員も、書記官、速記官、調査官、事務官といろいろ職種はありますので、それぞれまだまだ増員が必要だと思っておりますが、時間がありませんので、きょうはその中で速記官の増員の問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　定員法によりますと裁判官の定員と裁判官以外の裁判所の職員の定員というそういうつくり方であります……

第123回国会 法務委員会 第3号（1992/03/26、39期、日本共産党）

○木島委員　本法は裁判所の休日に関する法律の一部を改正して土曜を完全に閉庁しようというものでありますが、この法律が審議された一九八八年、昭和六十三年の八月二日付で、日弁連から最高裁の総務局長に対して次のような意見が出されております。 　裁判所が国の行政機関ではなく、国民の裁判を受ける権利を保証する機関であることに鑑み、緊急性を有し、国民の裁判を受ける権利に重大な関係のあるつぎの事項については、人的・物的体制を確保し、単に申立の受理のみならず、それに対する裁判所側の処理（審理・決定・許可等）についても平常通りの対応がなされるよう、特段の配慮をされたい。 　一、保釈手続、令状手続、勾留の執行停止・……

第123回国会 法務委員会 第4号（1992/03/27、39期、日本共産党）

○木島委員　私からは指紋押捺の問題についてお尋ねしたいと思います。 　我が党は、一九八二年、今から十年前に外国人登録法の改正法案が国会に提出されましたときに、指紋押捺制度は全廃すること、それから登録証明書常時携帯義務も廃止することなどを内容とする修正案を提出いたしました。今回の改正によって、永住者、特別永住者については指紋押捺が廃止される、しかし一年以上の在留者については引き続き指紋押捺義務が残った。これは外国人の人権の面からも重大な問題でありますし、さらに私は、新しく法のもとの平等という問題が提起されたのではないかと思わざるを得ないわけであります。 　そこで最初に、昭和六十二年二月四日の参議……

第123回国会 法務委員会 第5号（1992/04/07、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係で率直にお尋ねをいたします。 　最初に、萩野参考人からお尋ねをしたいと思います。 　お聞きのように、田中参考人の方からは、内外人平等の原則という立場から、外国人登録法の中の指紋押捺制度あるいは外登証の常時携帯義務を見直すべきではないかというかなり明快な意見が陳述されたと思うわけであります。一方、萩野参考人の方からは、国籍を選択するというのは非常に重要なことだ、将来ともに何らかの区別が残されるのではないかということ、あるいは忠誠義務の存否によって内外人の区別に合理的根拠弧あるのではないかという趣旨の陳述が行われたやに払お聞きをいたしま……

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/10、39期、日本共産党）

○木島委員　私からも、外国人登録証の携帯義務の問題から質問をしたいと思います。 　最初に、法務省からお尋ねをいたしますが、まず、そもそも外国人登録証常時携帯義務を課している立法理由はずばり言って何なのでしょう。
【次の発言】　ことし三月三日の衆議院本会議におきまして、田原法務大臣からも二度にわたって、「外国人登録証明書の常時携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するために必要であると考えております。」こういう答弁をされております。今、法務省から答弁があったことと同一であります。 　そこで、「現場において」というのはどういう意味ですか。

第123回国会 法務委員会 第8号（1992/04/17、39期、日本共産党）

○木島委員　本日で当委員会における外国人登録法の一部改正法案の審議が終結するわけでありますが、今回の政府提出の外登法一部改正法案は、在日朝鮮・韓国人を初め永住者それから特別永住者から指紋押捺を廃止する、これは、昭和三十年に現実にこの指紋押捺制度が実行されて以来三十七年目にしてようやくこれらの人たちの指紋押捺制度を廃止せよという要求が実現するものでありまして、私は、それ自体は当然のことであり、我が党から見ると遅きに失したと考えているわけですが、結構なことであると思っておるわけであります。 　しかし、在留外国人の要求また国際的な人権擁護の主張の発展それから当委員会での参考人の御意見からも明らかであ……

第123回国会 法務委員会 第9号（1992/04/24、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の民事訴訟費用法の改正は、高額事件の費用を減額するということでありますから賛成でありますが、実は、一九八〇年、昭和五十五年の改正で低額事件についての訴訟費用を上げているのですね。そういうこととのバランスを見て、ぜひとも、国民が裁判を受けやすくする、そういう観点で、抜本的に訴訟費用制度の見直しを図っていただきたいなと思っているわけであります。そういう観点から、幾つかの質問をしたいと思います。 　我が国の民事訴訟費用制度が、明治二十三年にドイツ法を見習ったということから、我が国においては有料であり、かつ訴訟の目的の価額、訴額にスライドするという原則に立っております。先ほど来、法務省……

第123回国会 法務委員会 第11号（1992/05/15、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の少年保護事件に新たに補償制度を策定するということ、大賛成であります。今まで立法の不備が各界から指摘されていたところであり、むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っておるわけであります。刑事補償法の一部改正法案も、補償金額の上限の引き上げでありますから、無論大賛成であります。 　最初に、法案についてお聞きする前に、現行の刑事補償法の運用の実態、どのくらい実効性があるのかについてお伺いをしたいと思うわけであります。 　確定した裁判の数でありますから最高裁にお聞きしたいのですが、この十年間の、刑事補償を受けることができる要件を持った人数、そしてそれに対して実際に刑事補償を請求してい……

第123回国会 法務委員会 第12号（1992/05/20、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、きょうは佐川急便の問題、山梨県内での違法な農地取得の問題についてお聞きをしようと思っているのですが、その前に法務大臣、一言ちょっとお聞きしたいのですが、昨日の毎日新聞の一面トップに、御存じの参議院の安恒議員が佐川問題で質問しているんですが、その時期に、答弁者である大野運輸大臣を都内の料亭で接待していたという大きな記事が出ているわけです。お読みになっているでしょうか。政治倫理の上でゆゆしい事態だと私は思っているんですが、御所見をまず、簡潔で結構ですからお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　細かいことはいいですが、質問する議員から質問を受ける大臣が接待を受けていた、そういう趣……

第123回国会 法務委員会 第13号（1992/05/22、39期、日本共産党）

○木島委員　私は前回、今回の少年保護補償法二条の要件の「身体の自由の拘束」にかかわって、少年法二十四条一項二号による教護院送致の場合が含まれてないということを指摘して時間切れとなってしまいましたので、ちょっとその問題について幾つか最初に質問をしたいと思います。 　教護院送致が行われますと、当該少年は、もちろん親兄弟から引き離されていくことは当然でありますが、それまで通っていた中学校などからも引き離されて教護院の中で教育が行われる。二十四時間教護院の中で生活をすることになるわけであります。一般に教護院施設は開放施設だと言われておりまして、拘置所や刑務所と違うわけでありますが、事実上その少年にとっ……

第123回国会 法務委員会 第14号（1992/05/26、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に現在の国際海上物品運送の実態についてお聞きしたいのですが、貨物事故があった場合にどの程度運送人の責任が問われているのか、その実態の把握が一番大事じゃないかと思うので最初にお聞きしたいと思うわけであります。 　私は今手元に「日本の損害保険ファクトブック一九九こ社団法人日本損害保険協会が発行している本の一部をコピーして持ってきているのですが、そこに「主な船舶・貨物事故（過去十年・支払保険金十億円以上）」として輸出入貨物の事故について十二の例を引いているわけです。全部は読み上げませんけれども、一番古いので昭和五十六年一月二日、ゴールデン・パイン号、銅精鉱が主な貨物で、沈没で支払い保……

第123回国会 予算委員会 第8号（1992/02/25、39期、日本共産党）

○木島委員　あなたは共和からもらった二千万円について二年後大変ショックを受け、思いあぐねて平成三年の十一月中旬、阿部代議士に二千万を返すことを頼んで返したと証言なさいましたが、その金は阿部代議士を通じてその後どのように処理されたか確認しておりますか。
【次の発言】　そうすると、去年の十一月中旬からことしの二月までの間、三カ月、四カ月間ですね。阿部さんはあなたの依頼をお受けしないで返さなかったということになるんですね。
【次の発言】　あなたの証言によると、共和の役員は、本来阿部代議士を通じて渡すべき二千万だが、阿部代議士が留守だったのであなたに直接渡すといって、あなたに議員会館で二千万円渡したと……

第123回国会 予算委員会 第14号（1992/03/07、39期、日本共産党）

○木島委員　渡辺郵政大臣にお尋ねをいたします。 　大臣の資産公開によりますと、大臣は貸し家として東京都千代田区平河町二丁目十一番八号の所在地に七十八・一八平方メートルの共有建物を持っておる、その持ち分は十一分の三とありますが、これはいわゆるクレール平河町二〇一のことでしょうか。
【次の発言】　建物登記簿謄本によりますると、大臣の持ち分が十一分の三、大臣の奥さんの持ち分が十一分の八ということのようですが、そのとおりでございますか。
【次の発言】　この建物は貸し家とのことですが、だれに貸しているのでしょうか。
【次の発言】　私は、郵政大臣の政治資金報告書、自治省に届け出られたものを調べてまいりまし……

第125回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1992/12/01、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、我が党は小選挙区制度が本来持っている多くの弊害を除去するという立場から、一人一区という特例小選挙区制を解消して奄美群島区を鹿児島本土の選挙区と合区することには賛成であります。そして、次にどこの選挙区と合区するのが最も妥当であるか、その判断でありますが、歴史的、地理的条件、政治、経済、社会、文化、そして人的交流の一体性、そして何よりも重視されなければならないのは、当該地域に居住をしております地域の住民の皆さんの意思こそ最も尊重さるべきではないかと考えております。私の党のところにも奄美群島区の皆さんから鹿児島一区との合区を求める陳情書が参……

第125回国会 法務委員会 第2号（1992/12/08、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、去る十一月三十日に法務大臣と刑事局長が衆議院予算委員会におきまして行いましたいわゆる東京佐川急便事件に関する中間報告についてお尋ねをいたします。 　最初に、新潟県知事選挙に関する東京佐川急便元社長渡邉廣康からの金の問題であります。 　中間報告によりますと、渡邉廣康元社長が平成元年六月施行の新潟県知事選挙に際し、選挙に立候補した金子前知事陣営に対して三億円の選挙運動資金を提供していた事実を把握した、そして一億円に関連しては既に起訴済みである、残り二億円についても必要な捜査を行ったが、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事……

第125回国会 予算委員会 第5号（1992/11/27、39期、日本共産党）

○木島委員　あなたは、竹下登氏が、中曽根康弘自民党総裁そして総理から次期自民党総裁に指名され、その結果自民党総裁そして日本の総理大臣に就任したことは知っていますね。
【次の発言】　あなたは先ほど来、竹下登氏と会ったことはあると証言をなさいましたが、竹下登氏が自民党総裁、日本の総理に就任する前に、竹下登氏と会ったことはありますか。
【次の発言】　公知の事実ですが、竹下総裁が中曽根康弘氏から自民党総裁に指名されたのは、昭和六十二年十月二十日です。その日を基準にして、どのくらい前に竹下登氏に会ったのが一番直近お会いになったことなんでしょうか。

第125回国会 予算委員会 第6号（1992/11/30、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　当委員会に午前中、法務省刑事局から東京佐川急便事件の中間報告がなされました。法務大臣はその中で、本件の捜査処理に携わった検察官は、真相の解明のために必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものである、こう述べられました。しかし私は、佐川急便事件の中で少なくとも政治家にかかわる部分についてはとてもこの法務省の中間報告を承服するわけにはまいりません。恐らく多くの国民もこのような報告で納得するものではないと私は考えます。 　そこで私は、最初に金丸氏に対する五億円違法献金問題について質問をしたいと思います。 　金丸前代議士に対する五……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号（1993/03/17、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。最初に亀井参考人にお伺いをいたします。 　リクルート、共和、佐川、金丸巨額蓄財事件と、国民の政治に対する信頼が全く失われた、議会制民主主義の上でも大変重大な事態だとおっしゃられました。そのとおりだと思うのです。九二年の参議院選挙の投票率が五〇％、また世論調査でも支持政党なしが過半数、大変ゆゆしい事態だと思うのです。問題は、なぜ今国民の政治に対する信頼、政党、政治家に対する信頼がここまで失われてしまったか、その根源の問題だと思うのです。私は、各方面から指摘されていますように、根本にはやはり政治が金で買われている。巨大な企業の巨額な政治献金、それは表……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号（1993/03/24、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、田原参考人と堀田参考人に共通する質問でありますが、より深く佐川急便事件、金丸巨額蓄財脱税事件からどういう教訓を引き出すのか、金と政治との問題についてさらに質問をしたいと思うわけです。田原参考人は、改めて政治と金の問題がクローズアップされてきたとおっしゃられました。堀田参考人も、金丸脱税事件は政治に対する信頼を損ねている、これの回復が急務であるとおっしゃられました。 　具体的な中身の問題について質問したいのですが、例えば金丸前代議士への裏献金ルートに中央の大手ゼネコンが深く関与していた事実が今明らかになってきています。鹿島、大成、青木、……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、衆議院議員の定数是正に関する八六年五月二十一日の決議について、自民党の石井委員にお尋ねをいたします。 　十三日の衆議院本会議で我が党の山原議員が、八六年の国会決議を実行するのがまず国会が国民に対して行うべき責務ではないか、こういう提起に対して、石井委員は、そのような立場は党利党略だという答弁を行いました。とんでもない暴言であります。八六年当時、自民党・中曽根内閣のときであります。裁判所の判決を受けて、緊急にゃらなければならない格差一対二未満への定数の抜本是正を棚上げして、緊急是正として、格差二・九九倍を残す小手先の八増七減案を国会で通……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号（1993/04/20、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよきょうから一般の質疑に入るわけでして、最初に選挙制度の論議になったわけでありますが、私は、どうも国民がこの政治改革に関する調査特別委員会に求めている願いとちょっとずれているのではないかなと思うわけです。国民はやはり、金と政治の関係を遮断してもらいたい、真っ先にこの金と政治の問題をこの政治改革特別委員会で論じてほしいということを願っているのではなかろうかなと思うわけです。 　昨日、毎日新聞のアンケートの結果が報道されておりました。「現在検討されている政治改革の中で、あなたはどれを優先して実施すべきだと思いますか。」という設問であります。……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第11号（1993/04/26、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは自民党が提案をしております政治資金規正法改正法案を中心にして質問をしたいと思います。 　最初に、提案者を代表する塩川委員にお聞きしたいのです。 　自民党の改正法案では、政治資金規正法第一条「目的」についても改正しております。現行法の改正される部分と自民党がお出しになっております改正法第一条のところをちょっと読みますので、聞いてみてください。現行政治資金規正法第一条の一部です。「この法律は、」「政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/04/28、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　中馬参考人に一つお伺いをいたします。 　参考人が選挙のよしあしをはかる第一の基準に、民意の正確な反映というものを挙げられました。しかも、それは非常に重要な基準であるということも言われました。まさに私はそのとおりだと思います。しかし、参考人はそういう立場を前提にしながら、社公の併用制、これがいい案ではないかとおっしゃられております。しかし、今これが採用されているのはドイツであります。顔の見える比例代表制ということから評価しておりますが、実際我が国でこれが行われますと、顔の見えるのは自民党の議員だけになってしまう。野党の方は辛うじて、小選挙区制で……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第14号（1993/05/11、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。沖野参考人に一つお伺いしたいと思います。参考人が、選挙制度として民意の集約ということで単純小選挙区制、今の状況では併用制がベターだとおっしゃられましたが、その理論づけとして、今なぜ政治改革かという必要性のところで、国の進路を決めるために的確、迅速性が必要だ、今の政治体制では対応できない、国民の価値観が多様化してきているのでなおさら対応できなくなっているということを挙げました。そして、もう一つ大きな政治改革の必要性として、国民の政治不信、信なくば立たずということを挙げました。 　この考えを推し進めていきますと、逆になるのではないか。国民の価値観が多……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号（1993/05/12、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、現在のこの政治改革論議をめぐる最大の特徴は何かというと、いわゆる一括処理論が破綻をしたということだと思います。 　その前に、先ほど田並委員から、一括処理論が当委員会の合意であるという発言がありましたが、そんなことはありません。私は一貫してこの一括処理論は間違いであるということを言ってまいりました。 　どういう点で破綻をしたか、二つ挙げたいと思います。一つは、その一括処理論がまず国民の支持を完全に失っているということであります。 　既に私、指摘をいたしましたが、審議が始まった役とられた毎日新聞の四月十九日付アンケートの世論調査の結果であります。「政治腐敗防止のための制度確立」を……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第17号（1993/05/14、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今手元に、海部内閣が政治改革大綱を実現する目的を持って第八次選挙制度審議会をつくったわけでありますが、その海部内閣によって選ばれた委員の中で副会長をやっておりました佐藤功上智大学名誉教授、憲法学の先生でありますが、が著作をしております「日本国憲法概説」、これを持ってきているわけであります。その中の選挙制度の問題でありますが、佐藤教授は、大きく世界の選挙制度の流れについて次のように論述をしております。 　「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に山口先生にお伺いしたいのですが、先生が我が国の政治腐敗の構造を広い視野からとらえるというお話を、大変興味深く拝聴いたしました。先生が小選挙区制に反対し比例代表制度を支持する一つの理由として、選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家との距離が近過ぎることはよくないという立論も、政治の腐敗の構造の中にこの距離の問題をしっかり位置づけているからではないかと拝察するわけであります。そしてもう一つは、先ほど小選挙区制イコール政権交代、二大政党、これはドグマだという中で、二大政党に無理やりに押し込めることには賛成しがたいということをおっしゃられました。これ……

第126回国会 法務委員会 第1号（1993/02/23、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大臣の所信を伺って最初の質問でありますから、本来であれば法務行政全般についての大臣の御所見をさらに具体的にお伺いしたいと思っているわけでありますが、私に与えられた時間はわずか二十五分でありますから割愛をさせていただきたい。 　ただ、先ほど来所信をお伺いいたしまして、率直な私の印象は、今日の法務・検察行政の最大の問題は東京佐川急便の捜査に見られる国民の批判、不信、これをいかに回復するかというところにあるのではないかと思うわけであります。ところが、その問題については一言も言及がなされていないという大臣所信でありまして、これはいささか画竜点睛を欠く……

第126回国会 法務委員会 第2号（1993/03/25、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の定員増は、判事補が七名、それから裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三十一名、事務官十二名の増員、技能労務職員、行（二）職員十九名の減員で、差し引き二十四名の増員ということです。 　最初にお伺いしたいのですが、最高裁判所は九三年度予算概算要求においてはどのような増員要求を財政当局にしていたのですか。
【次の発言】　今回の増員は、判事補七名に裁判官以外の職員は五十六名の増員です。減員が三十二あるので、裁判官以外の職員が純増二十四ということです。 　それでは、財政当局に増員要求するに当たっては、まず裁判所部内において増員要望を全国の裁判所から取りまとめて、これを集約して上げ……

第126回国会 法務委員会 第4号（1993/04/06、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に、法十七条の地図の問題についてお伺いをしたいと思います。 　その前に、不動産登記制度の根本問題、基本問題についてでありますが、これは有斐閣の法律学全集の幾代さんの「不動産登記法」ですが、「登記制度の理想は、一言にしていえば、実体的物権変動を正確かつ迅速に公示することにより不動産取引の安全と円滑とに奉仕するにある。」とあります。そういう基本から、「登記簿の記載を実体関係に符合せしめるための配慮　これは、登記手続法における最も中心的な課題をなすものである。」とあります。 　それで二つ指摘していまして、一つは「不動産の物体的状況」、地形とか形状、これに関する「登記簿の記載が実体と符……

第126回国会 法務委員会 第8号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、社債の発行限度枠の撤廃の問題について、四人の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 　これは我が国社債法の根本的な大転換なわけです。社債権者保護という基本的な要請に基づいて、先年改正された社債法でも、純資産の枠に限度をとどめるということは守ってきたわけであります。今回これを撤廃するわけでありますから、当然それなりの合理的な理由あるいは社債権者保護の制度的な保障がなければいかぬだろうと思うわけであります。 　実は、せんだっての当法務委員会におきまして、我が党の大蔵委員でありました正森委員からこの問題が論じられたわけです。その中で、一九八六……

第126回国会 法務委員会 第10号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○木島委員　きょうは、社債の発行限度枠の撤廃の問題についてお聞きをいたします。 　民事局長は、諸外国でも社債発行の限度を設けている国はない、あるいは社債権者保護というけれども、発行のときだけであってその後のところまでは目配りしてないのだからということをおっしゃられました。しかし、法務省は、これまではそういう立場に立っていなかったのじゃないでしょうか。 　一九九一年七月二十五日の「商事法務」の法務省民事局参事官の大谷さんの論文にはこう書いてあるのですよ。 　商法による社債発行限度規制は、社債権者の 　担保となるべき会社の現存資力以上の社債の発 　行を抑制することにより社債権者の利益を保護 　しよ……

第126回国会 法務委員会 第11号（1993/06/02、39期、日本共産党）

○木島委員　金丸前議員と生原元秘書に対する所得税法違反事件についてお聞きしたいと思います。 　法務省が去る四月二日、参議院予算委員会におきまして行った報告によりますと、三月六日に押収した隠匿資産は、金丸前議員に帰属するものとしてワリシン、ワリコー等割引金融債約三十五億円、生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分とのことであります。それに続く捜査で約七千点の証拠物を押収したとあります。報道等によりましても、見つかった隠匿物資は約七十億円とも百億円とも、それ以上とも言われております。しかし、今回起訴された通脱所得額は、金丸前代議士については総額十八億四千八百四十二万円、生原元秘書について……

第126回国会 予算委員会 第10号（1993/02/17、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　参議院選挙のあった一九八九年、総選挙があった九〇年、一斉地方選挙があった九一年、政治団体経世会の政治資金収支報告書が自治大臣に提出されておりますけれども、その代表者はだれでしたか。
【次の発言】　あなたですね。 　九一年、一斉地方選挙、都知事選挙がありました。それが終わった後、あなたは経世会会長代行になっております。経世会関係の政治資金の管理運営はだれがしていたのでしょうか。
【次の発言】　そういう形式的なことではなくて、実質上の、金をどのようにだれに配分するという、そういう実質的な実権はだれが握っていたのかという質問であります。

第126回国会 予算委員会 第16号（1993/03/01、39期、日本共産党）

○木島委員　金丸氏に対する五億円献金問題について質問をいたします。 　最初に、平和堂グループ代表であった松沢泰生から渡邉廣康への十七億五千万円の裏金について質問をいたします。 　平和堂グループ代表松沢泰生に対する特別背任被告事件の冒頭陳述におきまして、検察官は、被告人渡邉は東京佐川急便が平和堂グループに資金づけをしてやった見返りとして、平成元年四月ごろから同二年十二月二十日ごろまでの間、多数回にわたり松沢から裏金として現金合計約六億五千万円をもらっていた旨、同じく平成元年十二月二十一日ごろから同二年十二月二十八日ごろまでの間、合計約十一億円をもらった旨主張をいたしました。二つ合わせますと十七億……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会公聴会 第2号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○木島委員　時間が少ないので山口先生にだけ質問することになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　山口先生が大変長い間にわたって保健、医療、福祉、これを結合して寝たきり老人をなくす、そしてその成果を上げているということに対して心から敬意を表するものであります。 　寝たきり老人をなくすという課題、そしてまた在宅医療を充実してほしいということは、今我が国国民の願いであろうかと思います。そしてまた、先生が、在宅ケアを充実するには条件が整えられて初めて全うできる、それは介護力であり、住宅環境の整備を指摘されたこともまさにそのとおりであると思うわけであります。しかし私は、問題は、今の自民党政府……

第118回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、国税の調査の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。 　大分古い話ですが、昭和五十一年四月一日に国税庁から「税務運営方針」という冊子が出されております。私、本日の質問に先立ちまして、今までの国会の質疑を一通り読んでまいりましたが、再三にわたって政府委員からこういう答弁があります。策定されて以来今日まで私ども税務職員の指針としてこれを守ってきたつもりでございますし、今後ともこれを守っていかなければならない指針であると言っております。最初に、この立場は今日でも変わりはないのでしょうか、お尋ねいたします。
【次の発言】　今後ともこの方針を守っていくという御答弁がありました。 　手元……

第118回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、これから高速道路における交通事故防止の問題、特に高速道路でのわだち掘れ解消を目指してそして交通事故を解消する問題に絞って、時間の許す限り質疑をしたいと思います。 　最初に最近の交通事故の状況ですが、とうとう昨年度が一万一千八十六人、過去十五年間で最悪になっている。第二次交通戦争という言葉も使われるようになってきている。交通事故防止を図り国民の生活と生命を守ることは緊急かつ重要な課題になっていると考えるわけであります。 　そこで、ここ二十年来の交通事故発生状況の推移を高速道路と一般道路との対比で私ちょっと調べました。数字を述べさせていただきます。 　昭和四十五年と昭和五十五年……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1991/03/11、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、きょうは酪農の問題に集中した質問をしたいと思います。 　最近の日本の酪農をめぐる環境が非常に厳しいというのは、農水大臣も、農水省も御承知のとおりだろうと思います。また時期的にも、今月末の加工原料乳の保証価格の決定の時期が参っておるわけでありますが、昨年この保証価格が七十九円八十三銭から二円八銭下がって七十七円七十五銭だった。昨年は御承知のようにアイスクリーム等が輸入自由化された。ことしの四月からは牛肉の完全自由化に入ってくるわけであります。既にもう完全自由化を前にして、昨年の夏ごろから廃牛、それからぬれ子等の暴落と言ってもいいような状況が始まっているわけであります。これらす……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、長野県の中央部にあります諏訪湖の浄化の問題について質問をいたします。 　諏訪湖につきましては、昭和六十一年十一月七日に湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法に基づいて指定湖沼として指定がありました。そして昭和六十三年一月二十六日に湖沼水質保全計画の策定がなされたわけであります。 　その計画によれば、環境基準はＣＯＤ三以下でありますが、平成三年度末までに達成すべき水質目標値は、ＣＯＤ水質で五・七以下、年平均値は四・九以下となっております。また全窒素Ｎは〇・六以下、暫定基準は一以下、それから全燐は〇・〇五以下であり、暫定基準は〇・一以下という目標値になっているわけであります。そ……

第121回国会 法務委員会公聴会 第1号（1991/09/04、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の公述人の先生から御意見をお聞かせいただきました。加藤先生と吉峯先生と木村先生、いずれも、今回の借地借家法が七十年ぶりの改正だが、既存の借地権、借家権は守らなければならない、既得権は守らなければならないという点で一致をした意見をお述べになったと思います。 　そこで、お三方の公述人で違うのは、今度出された法律案の附則で既存の借地権、借家権が守れるような条文ができた、ですから賛成だというのが加藤先生と木村先生。ところが、この附則の条項では、現状の借地人と地主との力関係、借家人と家主との力関係から見て、更新時等に新しい契約がつくられた場合に脱法……

第123回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○木島分科員　私の地元であります長野県の八ケ岳中信高原国定公園、この中にあります国の天然記念物の霧ケ峰湿原植物群落の保護の問題に絞りましてお尋ねをしたいと思います。 　最初に文化庁、お呼びしておりますので文化庁から先にお聞きをいたしますが、この霧ケ峰湿原植物群落は、昭和十四年九月七日に八島ケ原湿原植物群落、踊場湿原植物群落そして車山樹叢湿原植物群落、この三地域が一体となって国の天然記念物に指定されたものでありますが、その指定の理由、特にこの湿原植物群落の持っている文化的あるいは学術的な価値がどのようなものかについて、まずお伺いしたいと思います。

第123回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、老人保健施設の問題についてお伺いしたいと思います。 　言うまでもないことですが、老人保健施設は昭和五十七年に制定された老人保健法によって創設されたわけであります。老人の医療、それから老人の福祉の間を埋めるものということでつくられました。医療面のサービスと福祉面のサービスを一体として提供できる中間施設というべき新しい形の介護施設だ、こういうふれ込みでつくられたわけであります。 　厚生省の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランによりますと、一九九九年には二十八万床にしたいという目標がつくられているわけですね。きょうの新聞でも発表されておりましたが、平成二年十二月三十一……

第123回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○木島分科員　私からは、納税者の権利の問題について質問をしたいと思います。 　ことしもまた、ことしは三月十六日ですか、所得税の確定申告の期限が近づいてきておりますが、中小零細企業にとってこの国税の申告期というのは、国の税金をみずから計算して申告して納税するという国税申告でなくて、大変悩ましい意味の過酷な税金、「酷税」の悩ましい申告期だなどと言われているわけであります。納税者にとって、申告が終了すればほっと一安心という状態にはなっておりません。それは残念ながら日本の国税庁や税務署が、申告納税制度におけみ納税者の権利をないがしろにするような事後調査や課税処分が行われているからではないかと私は常々考……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1993/05/18、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私の持ち時間はわずかに十五分だけでありますので、上条公述人から三点についてお聞きをしたいと思います。 　公述人は、百年前のヨーロッパ大陸の選挙制度についてお触れになりまして、小選挙区制から比例代表制への大きな転換が図られたとお述べになりました。公述人が著されました「選挙法制と政党法　ドイツにおける歴史的教訓」という出版物の最初にもそのことが触れられております。「いまから約百年も昔の選挙制度論議は、その後の歴史をつうじて、基本的に決着がついている。現在の時点で小選挙区制を導入することが、いかに時代錯誤であるか、またそれが比例代表制とセットになっ……

第126回国会 予算委員会公聴会 第1号（1993/02/22、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　財政学、そしてまた経済学を専門とされております三人の公述人のお話を伺っておりました。九三年度の予算がますます深刻化する不況打開を中心的な課題にしなきゃならぬという点ではいずれも共通したお立場だと思うんですが、具体的な不況打開のために財政に何ができるのか、何が有効なのか何をすべきなのかと各論になりますとそれぞれ意見が分かれているようにお聞きをいたしました。特に、公共投資の拡大が現在の不況からの脱出にとって有効なのかどうか、所得税減税が消費拡大につながるのかどうなのか、所得税減税のためには赤字国債を発行してもよいのかどうなのか、全く違ったお立場が……

第126回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○木島分科員　私の地元は長野県であります。田名部農水大臣の地元は青森県でありまして、両県に共通する大変重要な農産物にリンゴがあります。 　そこで、最初に私は、ニュージーランド産リンゴ生果実の輸入解禁の問題についてお伺いをしたいと思います。 　リンゴ生果実につきましては、一九七一年、昭和四十六年に輸入自由化措置がとられておりますけれども、植物防疫法によって、我が国において未発生の大害虫コドリンガの発生国からの輸入は禁じられてまいったわけであります。最近、政府、農水省は、輸入禁止対象国の一つでありますニュージーランドにおきましてコドリンガの完全殺虫技術が開発されたこと、また、我が国において未発生の……

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