木島日出夫 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは木島日出夫衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 衆議院本会議 第13号（2001/03/15、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に関し、総理並びに厚生労働大臣に質問します。（拍手） 　まず、今日の雇用失業情勢についてです。 　本年一月の完全失業率は、五カ月連続で増加し、四・九％、三百十七万人となり、昨年の年間失業率四・七％、三百万人を超えています。さらに、今後五％を超えるとの懸念も出されており、まさに、日本の歴史上かつてない、極めて深刻な事態となっています。 　総理、あなたは、このような深刻な雇用失業状況を生み出した政府の責任についてどう考えているのですか。答弁を求めます。（拍手） 　今、……

第153回国会 衆議院本会議 第5号（2001/10/10、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案外二法案について、小泉総理に質問します。（拍手） 　十月八日未明、米軍は、アフガニスタンに対する軍事攻撃を開始しました。国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事行動と戦争という事態になったことは、極めて重大です。国連ＮＧＯ事務所が爆撃され、アフガン職員四人が死亡しましたが、軍事行動の拡大によって罪なき市民の犠牲が広がることは、許されないことです。 　ビンラーディンは、今月八日のビデオ演説で、みずからの犯行を否定せず、今後もテロを行うことを事実上予告する……

第156回国会 衆議院本会議 第30号（2003/05/15、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、本法案が、備えあれば憂いなし、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的がアメリカが行う日本国外での戦争に我が国を本格的に参戦させるためのものになっているからであります。 　それは、日本国内有事に至るはるか以前の段階、武力攻撃予測事態から、自衛隊や地方自治体など官民挙げて戦争遂行中の米軍に対して支援するという、武力攻撃事態法案の基本的仕組みから明らかです。 　また、本法案立案に至る二つの動機からも、それを見るこ……

第156回国会 衆議院本会議 第42号（2003/06/24、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、イラク特別措置法案について、小泉総理に質問いたします。（拍手） 　本法案は、三月二十日に始められた米英両軍による無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に対し、自衛隊を派兵してこれに参加、加担することを核心とするものであります。 　ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言した五月一日以後も、イラク国内において、米占領軍とイラク国民との武力衝突が繰り返され、五十人以上の米軍兵士が死亡したと伝えられています。 　このような地域に軍事占領支援のために自衛隊を派兵することは初めてのことですが、これは、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許され……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の臨時国会は、さきの総選挙直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。政治に対する国民の信頼を回復させるために、この受託収賄事件の全容の徹底解明、そして政治と行政と経済界との癒着を断ち切り、政治に対する国民の信頼を回復させる、そのためにも事件の再発を防止する、そのために今国会で速やかな国会議員の地位利用あっせん収賄罪の制定が急がれている、国民からそれが負託されていると私どもは思います。 　野党四党は、さきの特別国会におきまして、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を提出い……

第149回国会 法務委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　新法務大臣の所信をお聞きいたしました。今回の臨時国会は、さきの総選挙の直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。検察当局が、受託収賄事件に関して厳正な捜査を遂げて、いかなる巨悪も許さないと断固たる立場を貫くとともに、政治と国会の場においても、この問題を司法・検察当局任せにしないで、政治に対する国民の信頼を回復させるために、全容の徹底解明と、このような事件の再発を防止するための仕組みの創設、私どもは国会議員の地位利用収賄罪を提案しているんですが、その制定を急がなければならぬと思いま……

第149回国会 予算委員会 第2号（2000/08/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには大変御足労をかけましたが、時間の関係で、私は、長銀売却の売り手である安齋参考人と買い手である八城参考人に一問だけ、端的に聞いておきたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　今、長銀の売却問題、特にそごう問題が出てきまして、何で一デパートの破綻に国民の税金をつぎ込むんだ、ここに国民の怒りは集中しています。その一番のポイントであるのが、売買契約の中に瑕疵担保特約があったということであります。 　そこで、その問題について聞きます。既に昨日の当委員会の質疑でも我が党の志位委員から明らかにしたんですが、このよう……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/10/25、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　二日間の審議を通じて、非拘束名簿式比例代表の最大のごまかしが、個人名で投票させ、これを政党の得票と読みかえ、有権者の意思に反して政党が議席を得る、ここにあることが明らかになったと私は思います。 　問題の焦点がどこにあるか。個人名投票を政党がとったものと読みかえる、そこに問題の焦点があるんです。個人に投票したのに政党への票と読みかえる、そして投票者の意思をねじ曲げる、こんな異常な選挙のやり方をとっている国は世界のどこにありますか。あったら言ってください。答弁してください。
【次の発言】　そこに最大のごまかしがあるんです。世界の投票のやり方、資料……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/11/02、42期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　特定の者とは、特定の個人、法人、その他団体、いわゆる人格なき社団をいいます。これは、広く国民一般、住民一般と対比された、いわゆる不特定多数の者と対比された概念でありまして、その範囲が不明確などということは全くありません。特定された一個人であれば、一法人であれば、その業界が一つの特定された人格なき社団として認められれば、当然それは特定された者に当たります。 　ちなみに言えば、与党の法案の中にも、特定の者に対する行政処分に関しあっせんすることを処罰の対象としております。その与党案の特定の者と野党案の特定の者とは全く同一の概念であります。

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2000/11/06、42期、日本共産党）

○木島議員　たくさんのことが質問になりましたので、職務の範囲を限定してないじゃないか、広過ぎるじゃないかという質問に対して、まずお答えします。 　野党案は、本来、国民や地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されている政治公務員等が、特定の者の利益を図るようなあっせん行為を行って報酬を得ること、これが政治公務員等の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失わせる、と同時に、野党案が保護法益として考えているところでありますが、あっせんを受けた公務員の職務の公正にも疑いを抱かせるということから、これを処罰の対象としているわけであります。 　特定の者の利益を図るために行われるあっせん行為……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2000/11/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人の先生には、大変ありがとうございました。 　浜田参考人にお聞きをいたします。 　野党案では対象が非常に広過ぎて、政治活動の自由が損なわれると心配されておるようでありますが、板倉参考人の方から、政治家が口ききをして、それでその対価として、見返りとしてのお金を受け取らなきゃいいじゃないか、何ら問題ないじゃないかということが指摘されたのですが、それに対してどうお考えですか。
【次の発言】　要するに、政治家のあっせん行為、口きき行為と、対価性を持つ金の支払いとか後援会への活動その他、その対価性の認定があいまいになってしまうのじゃないか、そういう心配で……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2000/11/08、42期、日本共産党）

○木島議員　昨日、刑法学者の板倉日大教授がおっしゃった趣旨は、野党案の中に「特定の者に利益を得させる目的」という主観的要件が入り込んでいる、この目的という言葉を入れて主観的要件を立証するのが非常に難しいということを強調されたのです。そういうことなんです。野党は厳し過ぎる、むしろもっと広げてもいいという趣旨で、板倉教授は、特定の者に利益を得させるためにという言葉にした方が実効性が高まるのではないか、そういう刑事法学上の立場からおっしゃられたのです。 　ですから、私ども、野党案でも実効性が不十分だぞということを言われたので、よくお聞きをいたしました。

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○木島議員　答弁する前に、先ほど質問者からは、法律上の性格について与党案と野党案は違うのだ、野党案は刑法のわいろ罪の延長線上にあるのだ、与党案は行政罰として政治資金規正法の延長線上にあるのだ、そういう趣旨でしょうか。行政罰とおっしゃいましたが。 　それはもう全然そうじゃない、与党案と野党案全部精査しても、与党案も行政罰じゃないです、これは。あっせんしたことにつき、「その報酬として財産上の利益を収受したとき」と、明らかに与党案も刑法のわいろ罪の延長線上にある。少なくとも、あっせん収賄罪によって広がったわいろ罪の概念の延長線上にあることは刑事法学上明々白々だということをまず冒頭述べておいた上で、特……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号（2000/11/22、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最初に、辛参考人にお伺いをいたします。 　私は、今手元に、一昨年、九八年九月三十日付の民団新聞を持ってきておるのです。ちょうど一昨年の九月二十二日に、辛参考人が民団中央本部の団長として首相官邸に野中広務官房長官を訪ねて、永住韓国人の地方参政権確立への法制化を求めた陳情書を持っていかれたという記事であります。このリード記事の中に、その要請に対して野中官房長官も「「よく理解している。実現へ努力していきたい」と前向きな姿勢を示した。」こうあります。しかし、それから二年たつ今日に……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/10/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　いよいよ少年法の審議が始まってきました。当法務委員会では、参議院比例代表選挙に非拘束名簿方式を導入する改悪をめぐって野党が出席できない不正常な中で、与党によってこの少年法改正法案の審議が強行されてきました。 　少年法というのは、子供の未来と日本のあり方にかかわる大変重大な法律であります。今回の改正も、その法の理念の根幹にかかわる大事な問題も含まれていると思います。このような法案を衆議院本会議での趣旨説明すら行わない、そして法案を提出した与党だけで審議を強行するというのは、私は余りにも乱暴であったと思います。国会は、拙速な結論を避け、幅広い人たちの意見……

第150回国会 法務委員会 第7号（2000/10/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　福嶋参考人にお伺いをいたします。 　先生が平成九年十月十六日、これは神戸連続殺人事件があった年の十月ですが、読売新聞の「論点」というところに「非行対策　心の変容解明から」、こういう文章をお書きになっております。そこで、近年の少年非行の背景、新人類、新々人類と呼ばれるようなパーソナリティーの変化が背景にある、こういうことをお書きになっております。 　私は、ここに来るに当たりまして、私は弁護士で医学は全く専門外ですので、先生のお書きになった中公新書の「非行心理学入門」また「犯罪心理学……

第150回国会 法務委員会 第8号（2000/10/31、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　質問の順序を変えて、最初に、検察官関与の問題について法案提出者にお聞きをいたします。 　何のために少年審判手続に検察官の関与が必要なのか、御答弁をお願いします。
【次の発言】　少年審判手続におきましても、厳正、適正な手続で犯罪事実が認定されることは非常に大事なことだと考えます。我が党も、その立場から、少年審判手続に検察官が関与することに全面否定という立場には立ちません。それは、非行少年が自己の犯罪行為に真摯に立ち向かう、そして、被害者の側の苦しみ、痛みを知り、本当に更生の道に踏み出すためにも大事だ、また冤罪をなくすためにも大事だ、また逆に被害者側が一……

第150回国会 法務委員会 第9号（2000/11/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法案提出者にお聞きいたします。 　ただいま瀬古議員から指摘があったように、部落解放同盟が各地で、括弧つきですが、差別発言をとらえて、いわゆる確認・糾弾行動をやっておりますが、これは、この法案第二条の人権教育、人権啓発に当たるんでしょうか。
【次の発言】　熊代提案者にお聞きしたいと思います。 　あなたが総務庁長官官房地域改善対策室長として手がけられました、八六年、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、翌八七年、昭和六十二年三月の地域改善対策啓発推進指針では、解放同盟のこのような確認・糾弾行動に対してどういう評価をしておりましたか。 　私に与……

第150回国会 法務委員会 第10号（2000/11/17、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　民事再生法等の一部を改正する法律案、そして外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、いずれも我が党は賛成であります。しかし、これはいずれも参議院先議でありまして、参議院で大分論議がされておりますから、それを踏まえて、幾つかの点について要望的な質問をしたいと思います。 　最初に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律でありますが、私も、我が国の倒産法制の属地主義を改めることは必要だと考えております。国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬモデルとこの法案との大きく異なるところは、承認がなされますと、モデル法によりますと自動的に強制執行手続や訴訟手続が停……

第151回国会 厚生労働委員会 第3号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。本委員会はＫＳＤ問題の集中質疑ですが、私は、アイム・ジャパン、外国人研修・技能実習問題について質問をしたいと思います。 　ＫＳＤが豊明会とともに政治にかかわり出した直接の動機は、外国人労働者問題でありました。ＫＳＤが発行した三十年史、私はここに持ってきておるのですが、そこにその詳細があからさまに書かれております。いろいろ書かれた上で、こう書いてあります。 　　このままでは、中小企業の存亡にもかかわる。国政に働きかけて、何とか外国人労働者の就労を認めてもらえないか。それが無理なら、せめて外国人研修生の活用を考えてもらえないだろうか――。そうした声が、豊明会……

第151回国会 厚生労働委員会 第6号（2001/03/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　政府目標である年間総労働時間千八百時間が依然として未達成の現状にある今日、時短促進法を五年間延長することは当然のことと思います。政府は、平成十一年度には年間総労働時間が千八百四十八時間となり、労働時間短縮が着実に進んできていると言っていますが、これは一般労働者にパートタイム労働者を加えて算出した数字であります。一般労働者だけのそれは、平成十二年度で二千二十六時間であります。ぜひ政府は、この実態を直視して、一層、時短促進のための施策を進めることを求めておきたいと思います。 　そこで、きょうは、私は、実際の時短促進のためにも大事な課題の一つであり、隠れた……

第151回国会 厚生労働委員会 第8号（2001/03/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。雇用対策法の一部改正について、重点的にお聞きしたいと思います。 　改正法案は、円滑な労働移動の実現のための対策として、事業主の計画的な再就職援助策に対して国が財政支援するということにしておりますが、問題は、これが本当に雇用の拡大や失業率の減少に役に立つのか、それとも逆に、この新たな施策が安易な企業のリストラ、解雇を促進してしまって失業の増大をもたらす、そういう結果になるのかという問題だと思うんですね。 　そこで、最初に厚生労働大臣にお聞きしますが、現在、大手企業を中心にリストラ、人減らしのあらしが吹きすさんでおります。それが現状です。現下の経済雇用情勢の……

第151回国会 厚生労働委員会 第10号（2001/04/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、私的年金であります企業年金全体についての政府、厚生労働省の構想をお聞きしたいと思います。 　現在我が国にある企業年金は、厚生年金基金と適格退職年金の二種類であります。いずれも給付建ての年金、確定給付型の年金であります。 　厚生年金基金は、資料によりますと、平成十一年度で、基金数が千八百三十五、加入者数が千百六十九万人、現時点での受給者数は二百五十六万人。年金給付は、加算型、代行型、融合型、いろいろありますが、全部合わせた全体の平均年金月額は四万五百三十四円、うち代行相当額を除くいわゆるプラスアルファ部分は一万四千三百六十七円となっております。……

第151回国会 厚生労働委員会 第13号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　今回、確定給付企業年金と確定拠出年金いわゆる日本型四〇一ｋ、こうした制度設計が出されてきた基本的背景の問題についてお伺いしたいんですが、その背景は、やはり現行の厚生年金基金と税制適格年金の積み立て不足問題、いわゆる財政破綻の懸念の問題が根本的に背景にあるだろうと思います。 　この問題では、四人の参考人の皆さん方のうち、庄司参考人から、結論的にいえば、運用利回りが予定利率よりもはるかに高かった時代がずっとバブルの時代に続いてきたではないか、その利差益を給付改善準備金としてきちっと保……

第151回国会 厚生労働委員会 第14号（2001/05/25、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、確定給付企業年金法案原案に対して反対の討論を行います。 　本法案は、現行の厚生年金基金や適格退職年金とは別に、新たに二種類の確定給付年金をつくり、現行制度からの移行を誘導しようとするものです。厚生年金基金の代行制度の返上を可能にし、適格退職年金は十年間の期限内に廃止されることになります。 　今日、厚生年金基金、適格退職年金の加入者は、合わせて二千二百万人です。この加入労働者にとって、企業年金が退職後の所得保障の一部を担うに足る制度であるためには、受給権保護を中心とした共通の基準づくり、支払い保証制度の創設、代行制度のあり方、退職金を含めた退職給付全体との……

第151回国会 厚生労働委員会 第17号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、大臣から、確定拠出年金の本質にかかわる部分について確認をしておきたいと思うんです。 　確定拠出年金は、老後の年金給付が、加入者本人の指図に基づく企業が積み立てた積立金、これの運用次第で左右される、その結果、老後の年金額等の受給の保障がない、我が国のこれまでの企業年金制度でかつてなかったものだ。 　要するに、企業は、積み立て責任はある、掛金を支払う責任はあるが、運用責任、給付責任が免除される、運用結果の責任はすべて労働者、加入者本人に負わせる、そういう仕組みなんだ、これが確定拠出年金の本質的な、中心的な中身なんだ、このように確認をしてよろしいで……

第151回国会 厚生労働委員会 第19号（2001/06/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党を代表して、確定拠出年金法案に反対の討論を行います。 　本法案は、将来の年金収入を自己選択と自己責任で確保するものとして、新たに、企業の積み立て義務も運用責任もない確定拠出年金制度を導入しようとするものです。 　本法案に反対する第一の理由は、確定拠出年金では、企業が掛金を出した瞬間に企業の責任はなくなり、積み立て義務も運用責任も負わないという問題です。 　このような確定拠出年金の導入は、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制の撤廃、有期雇用契約の拡大など、いわゆる労働移動の円滑化に対応した受け皿整備であり、企業の年金積み立て負担を回避するものであることは明白であります。企業が……

第151回国会 厚生労働委員会 第22号（2001/06/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　個別労働関係紛争解決促進法について質問をいたします。最初に、個別労働紛争の増加の実態と、その原因、背景について大臣の認識を聞きたいと思います。 　個別労働紛争は非常にふえております。労政主管事務所における労働相談件数を見ましても、九五年には九万八千四百五十件、九九年には十二万二千百二件となっております。 　こういう紛争が激増している背景と原因がどこにあるか、私は大きく二つある。一つは、経済界の労務戦略。これは、九五年に日経連が「新時代の「日本的経営」」を発表いたしましたが、その中心は終身雇用と年功賃金制の解体であります。そして、成果主義賃金制度を導入……

第151回国会 厚生労働委員会 第23号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本法律によりまして、医師等のさまざまな資格免許の付与に関して、これまでのように障害者を一律に排除してきた絶対的欠格条項が廃止されていくということは、障害者の基本的人権の尊重、そして障害者の全面参加と平等を進める上から大変意義深いものだと私は思います。この法律改正が出発点となって障害者の皆さんの社会への大きな活動が前進することを期待したいし、そのために、私ども国政に身を置く者も全力を尽くしたいと思います。 　しかし、残念なことは、今回の改正で障害者に対する相対的欠格事由が残されたということであります。障害者団体の中にはこれも外してもらいたいという強い要……

第151回国会 法務委員会 第3号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　福岡地検の次席検事が福岡高裁判事に捜査情報を漏えいした問題についてお聞きをいたします。 　この問題は、検察・法務の、そして裁判、司法の厳正、公正な執行と、それに加えて裁判の独立という日本の国家機構の根本が問われているゆゆしい事件だと私は思います。国民はこの事件をどう見ているか。やはり裁判所と法務省、検察庁がなれ合っているんじゃないか、かばい合いをしているんではないかと見ているんではないでしょうか。司法に対する国民の信頼が根底から問われる問題だと思います。 　まず、事実関係について最高裁にお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、福岡地裁から捜索令状と添付の……

第151回国会 法務委員会 第7号（2001/03/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、土地再評価法についてお伺いしたいと思います。 　本法案は、三年前の九八年三月に、二年間の時限立法として制定されたわけです。さらに、二年前の九九年三月に、再評価差額金を自己株消却の資金として使用できるということに改正の上、期限を本年三月三十日までとしていた。これを、さらに本改正で来年三月三十一日までに延長するものであります。 　最初、この法案が立法化されたときは、当法務委員会で審議をいたしました。私も提案者の大原委員と大分論議をしたわけであります。ところが、前回の改正法は大蔵委員会に付託される。今回また法務委員会に付託されてくる。私は、この法案……

第151回国会 法務委員会 第10号（2001/05/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょう、私は、去る十一日の熊本地裁のハンセン病国家賠償訴訟での判決に関してお尋ねをする予定でありますが、その前に、選択的夫婦別姓、非嫡出子相続差別撤廃問題について、内閣府の男女共同参画局長を招いておりますので、こちらを先に質問させていただきます。 　既に午前中も同僚議員から質問がありました。法務大臣からの答弁もお聞きをいたしました。選択的夫婦別姓問題、新たな覚悟で取り組みたいという決意の表明がありました。私も何度か当委員会でこの問題を質問し、現に今、私は野党三党の法案の提案者の一人として法案を提出しているわけでありますが、これまでの法務大臣の……

第151回国会 法務委員会 第11号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　弁護士法一部改正法案についての質疑でありますが、その前に、ハンセン病熊本地裁判決について、控訴熟慮期間最終日である二十五日が目前であります。十八日の当委員会での私の質問に続いて、ハンセン病熊本地裁の判決に対して法務大臣として控訴しないように重ねて求めて、幾つかの質問をしたいと思います。 　十一日の判決言い渡しから、きょうで十三日目であります。明後日の二十五日が控訴期限の日でありますが、いまだ法務大臣として控訴手続はとっておりません。政府の態度はいまだに決まっていないとお見受けしております。 　現瞬間での、国の代表者である法務大臣としての、小泉総理や坂……

第151回国会 法務委員会 第13号（2001/05/29、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、本当にありがとうございました。 　最初に、太田参考人にお伺いをいたします。 　本日配付された、本年三月二日、読売新聞の「論点」の参考人の記事によりますと、先ほど来公述でも、一部の公益法人による不祥事という問題を指摘されましたが、この問題で参考人は、「原因の一端は、これらの公益法人の運営にあたる理事者が、本来、受益者である社会、一般国民のためにその運営にあたらなければならないという基本的な認識を欠落させていたことにある。」こうお書きになっております。そこで、「長年にわたり事態が放置されたことについては、主務官庁の責任もある。」とお書きになり、……

第151回国会 法務委員会 第15号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　提案者にお聞きをしたいと思うんですが、債権管理回収業に関する特別措置法は、九八年十月、いわゆる金融特別国会において、金融機関が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることを目的として議員立法で成立したものであります。 　当初、自民党から提出された法案は、サービサーが取り扱えることのできる債権、いわゆる特定金銭債権の範囲が現行法に比べてはるかに広かったわけでありますが、それに対して、当時の野党であった民主党、平和・改革、現公明党であります、それから自由党から、対象債権を限定せよという修正案が提出されまして、自民党、民主党、平和・改革、自由党の四党協議の……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の議員立法による商法改正の一つの柱が自己株式の原則解禁という問題であります。 　法務省にお聞きをいたします。 　我が国に商法、会社法、いわゆる株式会社法制が確立してから百年を超えるわけであります。我が国の株式会社法は、基本的、原則的に自己株式の取得、保有を禁じてきました。改めて、その基本的な考え方はどのようなものであったのか、きちっと整理して答弁をしていただきたい。お願いをいたします。
【次の発言】　非常にわかりやすく整理されていると思うのです。 　私、この四つの観点というのは、いずれも株式会社法制の持つ基本的な性格に由来するものだと思います。株……

第151回国会 法務委員会 第17号（2001/06/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な意見、ありがとうございました。 　最初に、西川参考人と熊野参考人に、我が国企業の株式保有構造と金庫株全面解禁の持つ意味についてお伺いしたいと思うのです。 　西川参考人は、金庫株解禁の意義の四番目に、持ち合い解消の受け皿としての意味があるのだということをおっしゃられました。そこで、熊野参考人から、我が国は法人株所有が七〇％、個人株が二〇％、これを是正することが必要なんだという指摘があったのですが、この指摘に対してどう考えるのかという点。特に、熊野参考人から、金庫株というのは法人所有の変形だという指摘もありましたね。で……

第151回国会 法務委員会 第19号（2001/06/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の民事訴訟法の改正法案で、何といっても最大の問題は、刑事関係記録を一切合財文書提出命令から除外するという問題だと思います。これは、従前の日本の裁判の実例からも反する大変な後退だというふうに思いますので、まずその問題について質問をいたします。 　二百二十条四号ホ「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」は一切合財文書提出から排除されるということであります。 　これは法務省にお聞きしますが、「刑事事件に係る訴訟に関する書類」はどういう概念でしょうか。

第151回国会 法務委員会 第20号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月十二日に出されました司法制度改革審議会の意見書を読みました。率直な二つの印象を私持っております。 　一つは、大部の意見書でありますが、裁判官や弁護士の量と質の両面での拡充策、あるいは、国民の司法参加の仕組みとしての裁判員制度など、それなりの意義のある提起もあります。しかし、一方では、民事裁判敗訴者負担制度の導入など、国民に裁判の提起をためらわせるような重大な、私は改悪だと思っていますが、こういう点も提起されている。一つ一つの提起には分析的に見たいなというのが一つの印象です。 　二つ目の印象なんですが、我が国の裁判、全体としてどう評価するかというこ……

第151回国会 予算委員会 第14号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　一昨日、政治倫理審査会で額賀福志郎前経済財政担当大臣の弁明が行われました。 　総理にお聞きしますが、総理は、これで額賀問題は一件落着した、そういう御認識でしょうか。
【次の発言】　総理はもちろん政治倫理審査会を傍聴していないわけでありますが、私は政治倫理審査会を傍聴いたしまして、直接額賀氏の弁明をお聞きいたしました。率直に言って、弁明は、国民の常識から見て、また政治家の常識から見ても、全く説得力のないものだったのではないかと私は感じています。 　そこで、二つの問題を提起して、総理の認識をお聞きしたいと思います。 　まず第一、額賀氏は、弁明の中で、小林……

第153回国会 厚生労働委員会 第4号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本改正法案は、働く皆さんが仕事と家庭を両立させることをより容易にする、そのために、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するものでありますから、基本的には賛成であります。しかし、現在、出産した女性の育児休業の取得が五六・四％、男性についてはわずかに〇・四二％にすぎない。しかも今日、電機、通信など大企業の職場においてリストラ人減らしの合理化のあらしが吹きすさんで、完全失業率が五％を超え、史上最悪になっている。こういう背景、状況があるもとでは、私は、労働者が真に仕事と家庭を両立させるためには、率直に言って政府案、本改正の程度ではまだまだ不十分ではな……

第153回国会 厚生労働委員会 第5号（2001/10/31、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　時間の制約もありますので、まず、育児休業、介護休業法案に関して、中嶋参考人と荒川参考人にお聞きしたいと思います。 　私どもは、今回の育児休業、介護休業法は一歩前進である、しかし今、日本社会の現実の中で、本当に働く皆さんが、雇用、職場と家庭を両立するためには、まだまだ不十分ではないかというスタンスであります。 　現実から出発しなければならないと思います。そこで、平成十一年度、労働省女性局の女性雇用管理基本調査、育児・介護休業制度等実施状況調査結果報告書があります。それによりますと、育児休業……

第153回国会 厚生労働委員会 第6号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょう私は、会社経営破綻時における労働債権確保の問題についてお聞きをいたします。 　神奈川県川崎市に、株式会社池貝という東京証券取引市場一部上場の名門工作機械メーカーがあります。一八八九年創業で、国産初の旋盤を製造したメーカーとして大変知られた会社でありますが、本年二月二十八日、東京地方裁判所に、子会社二社とともに、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てをいたしました。三月十五日には東京地裁で民事再生開始決定がなされ、十月三日には再生計画案の認可決定がなされております。 　民事再生開始手続申し立てによりますと、昨年十月二日現在のこの会社の従業員……

第153回国会 厚生労働委員会 第9号（2001/11/20、42期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫です。 　きょうは、雇用対策臨時特例法案の審議でありますが、先立って一点だけ、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について大臣の決断を求めたいと思います。 　十一月十四日に、東京地裁で、そして大津地裁で、和解に関する所見が出されました。国の責任を厳しく指摘し、被害者救済のため速やかに和解のテーブルに着くことを国に求めたものであります。二十二日が大津地裁の口頭弁論期日でありますし、東京地裁は二十七日までに回答を求めております。 　裁判所の所見を厳粛に受けとめて、国として直ちに責任を認め、薬害ヤコブ病問題の即時全面解決のために和解のテーブルに着くことを、その決断を厚生労働大臣に求め……

第153回国会 厚生労働委員会 第11号（2001/11/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、提出者を代表して、政府提出の臨時特例措置法案の一部を削除する修正案の趣旨及び理由を御説明いたします。 　修正の趣旨は、法律案中、中高年労働者の派遣期間を三年に延長する特例措置を削除するというものです。以下、その理由を申し上げます。 　今日の失業情勢は、完全失業率五・三％、完全失業者三百五十七万人と、史上最悪の事態で推移しております。その最大の要因は、倒産等による失業の増大とともに、大企業が進めているリストラ、人減らしが野放しになっていることであります。その人減らしの手口の中心は、中高年の常用労働者をパート労働者や派遣労働者など低賃金で不安定な労……

第153回国会 厚生労働委員会 第12号（2001/11/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本日議題となっております建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、我が党は、現在のビルメンテナンス事業者の業態分化の実態に合わせて事業者登録制度の見直しを図ろうとするものでありますから、賛成をいたします。 　そこで、きょうは私は、時間をいただきまして、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について、厚生労働大臣に質問をいたします。 　この件につきましては、今月十四日、東京地裁と大津地裁から和解に関する所見が出されました。そして二十二日、厚生労働大臣は、和解手続を進めることに同意をする旨、両裁判所に回答をいたしました……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号（2001/10/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間の制約がありますので、まず小澤参考人にお伺いをいたします。 　参考人は先ほど、憲法九条一項が禁じている武力行使について、戦闘行為に狭く限定する趣旨のものではないと陳述をされました。ところが、この委員会でも小泉首相は、憲法前文の国際協調主義と九条の戦争放棄、武力行使の禁止との間にはすき間があるのだ、そして武力行使の解釈にも幅があるという言い方をして、今回のテロ対策特別措置法は憲法に違反しない、そういう答弁を繰り返しております。先ほど参考人から、すき間は民衆と政治のリーダーとの間にあると……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2001/10/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　テロ対策特別措置法案は、現にアメリカがアフガニスタンに対して行っている武力攻撃に対して、自衛隊が戦後初めて外国の領土にまで出動して、いわゆる兵たんの形で参戦することを認める、憲法九条の平和原則にかかわる極めて重大な法案であります。 　このような重大な法案が、異例の土曜日三時間の参考人質疑を加えても五日間、合計わずかに三十二時間の委員会質疑で審議終結、採決されようとしております。ＰＫＯ法の場合、十七日間、七十四時間四十四分、周辺事態法の場合、十二日間、九十四時間十一分の質疑時間と比較しても、拙速は明らかじゃないでしょうか。 　憲法との整合性についてたく……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号（2001/11/26、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、反対の討論を行います。 　第一の理由は、本案件が承認を求めているものは、戦後初めて日本の自衛隊が実際に戦場に乗り出し、米軍への兵たん活動を行うものであり、これは、憲法で恒久平和をうたい、戦争を放棄した日本国憲法に反して、許されないからであります。 　現にアフガニスタンを攻撃している米軍への補給、輸送など、兵たん活動そのものが武力攻撃と不可分のものであり、政府も行使できないとしてきた集団的自衛権の行使そのものだということであります。また、今回派遣さ……

第153回国会 法務委員会 第3号（2001/10/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な意見、ありがとうございました。 　最初に、久保井参考人から二点お聞きしたいと思います。 　一つは、法案第四条の日弁連の責務にかかわる問題であります。 　佐々木委員からも質問がされておりましたが、この条文に対しては、弁護士自治の観点から危惧する意見もございます。私は、そのこともさることながら、この法案では、司法制度改革の定義が第一条にきっちりうたわれているということ。国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割が重要だからという観点でつくられた司法制度改革審議会の意……

第153回国会 法務委員会 第5号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。最初に、法務大臣にお伺いいたします。 　今回の司法制度改革審議会の設置そして構成、そして二年間に及ぶ審議のありよう、その結果として提出されてきました意見書、これ全体をどのように評価しているのか、率直に法務大臣の御意見をお聞かせ願いたい。きょう、法務大臣は内閣を代表してこの司法制度改革推進法案を出している立場でありますが、そんな立場も踏まえて、全体的な評価をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　今大臣は、時宜を得た審議会であり、熱心な二年間の審議であり、最大限尊重したいとおっしゃいました。時宜を得たということは、今日本の司法が改革を迫られている大きな問題がある……

第153回国会 法務委員会 第7号（2001/11/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の商法改正は、現在法務省が進めております会社法制の大幅な見直しのうち、特に緊急を要するものとして、株式制度の見直し、そして会社関係書類の電子化等、その部分だけが前倒しされて提出されてきました。 　株式法制は、株主総会とか取締役会とか監査役の会社の機関、そして会社の計算、これと並ぶ商法とりわけ会社法制の核心部分だと思います。この部分を切り離して法改正を急ぐ理由は何か。そして、今回の株式法制改正の基本理念は一体何なのか。基本問題ですから法務大臣から御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　今回の株式法制改正の一つの大きな柱は、新株予約権というこれまで……

第153回国会 法務委員会 第12号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　入国管理法の改正法案ですが、今回の改正の第一の趣旨が、いわゆる来年日韓で共催するワールドカップ大会でのフーリガン等への対策ということでありますので、最初に、フーリガンとは何か、これまでのヨーロッパ等におけるフーリガンの不法行為の重立った実例、それに対してどういう対策がこれまでとられてきたか、取り締まりの状況、その辺をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　サッカーの国際大会、特にヨーロッパでの大会でフーリガンが暴行などを働くという状況でありますが、そういうフーリガン対策にヨーロッパ諸国はかなり長年月をかけた取り組みがなされてきている、国際間の協定など……

第153回国会 法務委員会 第14号（2001/11/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、ありがとうございました。 　岩原参考人にまずお聞きいたします。私どもに株主代表訴訟制度研究会の意見書が配られました。「商事法務」の本年九月十五日号と九月二十五日号に全文載っております。これは、改めて確認しますが、本年五月三十日に与党三党から出された商法等改正法案に対する意見として述べられたものだと思います。それで、その意見書は、大変厳しい根本的な指摘がされているのですね。 　取締役の責任を含めコーポレート・ガバナンスの基本構造につき根本的な見直しを進めている中間試案の法制化作業が着々と進んでいる今、それと基本的方向において抵触する恐れのある……

第154回国会 厚生労働委員会 第8号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の中小企業退職金共済法の一部改正法案の最大の問題は、これまで法律で定められていた基本退職金額を政令事項にしてしまう、国会審議抜きにしても変えていくことができるようにしてしまった上で、審議会などの答申を読みますと、政令で現在の運用利回り三％を一％に切り下げてしまおうとしていることであろうと思います。 　そこで、厚生労働省に最初にお聞きをいたします。 　今回の改正が行われ、思惑どおり運用利回りが三％から一％に切り下げられますと、一般の中小企業退職金共済で、掛金月一万円の場合、そして十年掛け続けた人、二十年掛け続けた人、三十年掛け続けた人の、そうした労……

第154回国会 厚生労働委員会 第9号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対の第一の理由は、中小企業退職金共済制度加入者が受け取る退職金額の算定の基礎となる予定運用利回りを、法律事項から政令事項へと変更し、現行の運用利回り三％を一気に一％にしようとしていることです。この変更が実施されると、退職金額は、掛金一万円の場合、十年で十三万円、三十年で百五十七万円もの減額となり、中小企業が労働者に約束した退職金額を守ろうとすれば、月々千円から二千円の増額をしなければなりません。中退共制度への国の補助金も、掛金収入に対する比率は一九八八年度の八・八％から後退を続け、……

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○木島議員　民主主義社会において自由な政治活動を保障するというのが最も大事なことであるというのはおっしゃるとおりであります。また、政治家が、国民や地域住民の利益を吸い上げて、その実現のために努力するというのも当然のことだと私は考えます。 　野党案が考えていることは何かといいますと、国民、住民全体の利益を図るために行動することが本来的に期待されている公職にある者等が、特定の者の利益を図るようなあっせん行為、いわゆる口きき行為をして、その対価として報酬を得る、そのことがいかぬと言っているわけであります。そして、そういうことが公職にある者の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失わせる、と同時に、あっせ……

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2002/05/31、42期、日本共産党）

○木島議員　再三答弁しておりますように、野党案にある「特定の者に対する利益を得させる目的で、」という「特定の者」というのは、ある特定の個人、法人その他の団体であります。 　一般的に、法律というのは不特定多数の者を名あてにしてつくられるものでありますから、該当しないと考えます。しかし、法律の中にも、例えば租税特別措置法の別表のように、ある特定の法人を名指しして租税特別措置法がつくられているのもありますから、そういう場合には該当する。概念は明確であると考えます。
【次の発言】　ある特定の団体、福祉法人が特別の利益を得るということであれば、特定の者に対する利益を得させる目的になりますが、今御質問の中……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号（2002/05/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　有事関連三法、とりわけその中心である武力攻撃事態法案についてお聞きをいたします。法案の提出者であります、所管大臣であります官房長官にお聞きをいたします。 　まず、法案第二条の定義であります。 　武力攻撃という言葉の定義であります。二条一号に書かれております。「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と書かれているだけであります。恐らく我が国国法上初めての武力攻撃の定義だと思うんです。 　そこで、端的にお聞きします。ここで言っている「我が国」というのは何でしょうか。
【次の発言】　我が国の領域内にある国民、そして領域――領土、領空、領海、これが「我が……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2002/05/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五月八日の当委員会での質疑に続きまして、武力攻撃事態法第二条第六号対処措置イ（１）についてお聞きをいたします。 　二転三転がありましたが、五月八日の官房長官の答弁は、このイの（１）の武力攻撃はおそれや予測を含まない概念だった、そういう答弁でありました。 　それでは、「武力攻撃を排除」、この概念についてお聞きをいたしますが、「武力攻撃を排除」、これもおそれも予測も含まない、そういう概念だと聞いてよろしいんですか。
【次の発言】　では、さらにお聞きします。 　ここには、「武力攻撃を排除するために必要な」、こういう言葉になっております。この概念も、おそれも……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第15号（2002/06/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、調査報告書の隠ぺい問題について、総理にお伺いをいたします。 　防衛庁は、情報公開請求者の身元調査リスト問題で、この三十八ページの調査報告書を作成しておりました。作成しておきながら、十一日の特別委員会理事会で、そのようなものは存在しない、報告書そのものを隠ぺいしようとしたわけであります。その日の理事会の場で、私から、四ページの「調査報告書の概要」、これが出ているじゃないか、「調査報告書の概要」があるのなら「調査報告書」があるではないかと私は理事会で詰めたわけでありますが、防衛庁の担当はないと言う。国会に、理事会にうそをついたわけであります。 　……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　あなたは、五月二十二日の当委員会で久間委員から質問をされまして、一九九八年十一月に防衛庁を辞しました、その直後から、ハーバード大学のジョセフ・ナイ博士、それからエズラ・ボーゲル博士からアメリカ行きを要請を受けましたと話しましたね。退官をされた何日後ぐらいですか、直後というのは。
【次の発言】　あなたが九八年十一月に防衛庁事務次官を退官されました。それは、当時、防衛施設庁調達汚職事件があったので、当時の額賀福志郎防衛庁長官とともに、事務次官として職を辞したということですね。
【次の発言】　表の形は自己都合だけれども、実質は引責をしたということではないん……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号（2002/07/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　六月四日にマスコミが大きく報じまして、翌五日に衆議院の決算行政監視委員会で保坂展人議員が質問をいたしました、陸上自衛隊駐屯地元司令にかかわる情報公開請求漏出事件について質問をいたします。 　事案の概要をわかりやすくするために、私が情報公開請求漏出事件関係図というものを作成しておきましたので、委員長の許可を得て配付していただきたいと思います。 　これは、新潟県在住の弁護士が防衛庁に対して行った情報開示請求の事実が、後に提起をいたしました訴訟の、民事の損害賠償請求訴訟でありますが、訴訟の相手方である駐屯地の元司令の側に筒抜けになっておったという驚……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号（2002/07/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五月二十日以来二カ月ぶりでありますが、有事関連三法案について質問をいたします。 　まず、武力攻撃事態と周辺事態の併存の問題であります。 　質疑でも明らかですが、政府は、ある一定の状況が、武力攻撃事態、恐らくこれは武力攻撃が予測される事態、おそれある事態ということなんでしょうが、武力攻撃事態でもあり、かつ周辺事態でもある、重なり合う、併存する事態が存在することを認めております。 　そこで、お聞きします。このような場合に、政府は、武力攻撃事態法に基づく対処基本方針の策定、国会承認、及び周辺事態法に基づく対応措置基本計画の策定、国会報告、この法的効果の全く……

第154回国会 法務委員会 第2号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、国政上も国民的にも大変大きな問題になっております、国後島に九九年に建設された友好の家、いわゆるムネオハウスの建設にかかわる鈴木宗男議員の入札介入疑惑についてお聞きをいたします。 　外務省は、一昨日の二月二十五日、衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、友好の家の建設請負契約について二つの重大な事実を明らかにいたしました。それは、第一には、支援委員会は九九年七月七日、一般競争入札を実施いたしたが、たった一つ入札に参加した渡辺・犬飼ジョイントベンチャーの応札価格が三回とも、予定価格であった三億九千七百万円を超えていたので、その日の……

第154回国会 法務委員会 第4号（2002/03/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、私は、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏に関してお聞きをしたいと思います。 　資料を配付したいと思います。 　配付資料一をごらんください。ムウェテ・ムルアカ氏の日本在留資格についてでありますが、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏の在留資格は、九四年五月十六日に、それまでの人文知識・国際業務、在留期間一年から公用に変更されております。在留期間はデュアリングミッションになりました。 　法務省にお聞きをいたします。デュアリングミッションとは何でしょうか。
【次の発言】　入管法第二条の二、別表第一によりますと、在留資格公用の……

第154回国会 法務委員会 第5号（2002/04/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三月二十日の当委員会に続きまして、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏の日本への在留資格の問題に関してお聞きをいたします。 　まず第一に、法務省入管局が九四年五月十六日に、ムルアカ氏に対して公用への在留資格変更をした件についてであります。 　前回、私は、鈴木宗男議員の私設秘書、ムルアカ氏の在留資格が九四年五月十六日に、それまでの人文知識・国際業務から公用に変更され、在留期間が一年からデュアリングミッションに変更された問題を指摘いたしました。そして、ムルアカ氏は当時公用の旅券も持っておらなかった、さらに、日本の外務省が、ムルアカ氏が公務に従事して……

第154回国会 法務委員会 第7号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　私どもも、現下の状況にかんがみて、今回、司法書士の皆さん方に簡易裁判所の民事訴訟代理権、そして相談業務の権限を付与することには賛成でございます。 　具体的に、まず児玉参考人からお聞きしますが、既に、民事執行代理権の付与と家事事件の代理権の付与の司法書士からの要望に関する御意見は伺いました。 　一点だけ。一審、簡易裁判所民事訴訟で敗訴した場合の控訴権、控訴代理人には当然なれませんが、控訴状の提出だけは認めないと、わずか十四日間の控訴期限が徒過してしまうという心配もあるのですが、その……

第154回国会 法務委員会 第8号（2002/04/10、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょう私は、民事法務協会の職員に対するリストラ問題について法務大臣にお伺いをいたします。 　民事法務協会ですが、大臣御承知のように、法務大臣の許可を得まして、昭和四十六年、一九七一年七月一日に設立された公益法人でございます。 　この法人の設立目的は何か、それから、概略で結構ですが、業務の内容、財務の状況、資産の状況、被用者、職員の皆さんの状況、どのようなものか、現在の状況とこれまでの推移をまず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　収支が一番大事なんで、わかっている直近のものの、総売り上げと総経費と、赤字か黒字か、総額についてだけは答えていただけま……

第154回国会 法務委員会 第9号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょう、商法という我が国の基本六法の一つの審議の開始であります。私は、まず、その商法の根幹である企業統治の基本的なあり方について、大臣の基本認識からお聞きしたいと思います。 　今回の商法改正は、会社の機関関係、株式関係、そして計算関係と大変多岐にわたっておりますけれども、最大の眼目、目玉は、商法特例法の大規模会社について、アメリカ型の機関制度、いわゆる委員会等設置会社を選択的に導入できるとしたことであります。 　そこで、法務大臣にまずお聞きいたします。 　これは、これまでの商法百年の歴史の中で我が国の会社機関に全くなかった新しい仕組みを導入し……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　江頭参考人からお聞きをいたします。 　今回の商法改正の第一の目標は企業統治の実効性の確保だとおっしゃられました。私、この十数年来の日本の企業社会を見ますと、バブル時の建設、不動産のあの湯水のような不動産購入、そして破綻、そしてそれの崩壊した時点での証券の不祥事、金融の不祥事、そして今流通の不祥事、今また雪印等の問題が吹き出しておりまして、全体的に日本の企業社会は企業統治、コーポレートガバナンス、企業執行部の暴走に対するチェックが働いてこなかったと認識するものでありますが、江頭参考人の基本認識はどうなん……

第154回国会 法務委員会 第11号（2002/04/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前回の四月十二日に続きまして、具体的問題についてお聞きをいたします。 　最初に、委員会等設置会社についてであります。 　委員会等設置会社には三つの委員会が置かれる、指名、報酬、監査委員会でありますが、三名以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役であることを要するとあります。 　そこで、本法における社外取締役の定義は何でしょうか。
【次の発言】　要するに、その会社及びその会社の子会社の役職員でない者、かつ、かつて役職員でなかった者でありますね。なぜ親会社の役職員を排除しなかったんでしょうか。 　今、独占禁止法が緩和されまして、持ち株会社が解禁されてまい……

第154回国会 法務委員会 第13号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　議題になっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について質問いたします。 　大変難しい名前の法律案でありますが、略称いたしますと、テロ防止のための資金提供処罰法といってもいいのではないかと思います。 　私ども日本共産党は、昨年九月十一日のアメリカでの同時多発テロに関して、直後の九月十七日、世界の首脳にあてた書簡を通じまして、三つの点を指摘いたしました。 　一つは、このようなテロは絶対に許されない卑劣な犯罪行為であること、二つは、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではないこと、そして三つ……

第154回国会 法務委員会 第18号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本日は、最初の質問でありますので、政府提出法案、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案について、制度の枝葉の部分ではなくて、制度の根幹にかかわる部分についてお聞きをしたいと思いますので、原則として法務大臣、厚生労働大臣から答弁をいただきたいと思います。民主党提案の法案については、きょうは質問いたしませんので、お下がりいただいて結構でございます。 　他害行為を行ったが、心神喪失あるいは心神耗弱により刑法第三十九条の責任能力を認めることができなかった者の処遇につきましては、法務省はかつて、一九七四年、昭和四十九年、法制審……

第154回国会 予算委員会 第15号（2002/02/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、昨日の予算委員会での我が党の佐々木憲昭議員の質問に続きまして、外務省の北方四島人道援助事業に関連する鈴木宗男議員の関与の問題について質問をいたします。 　昨日、総理は、既に私は外務省に対して、この案件の選定理由、確認する、そして入札が適正であったかどうか、この確認、そして支払いも、これは適正だったかどうか、こういう点を重点的に調査するように指示を出していると答弁をいたしました。 　既に、佐々木議員が最初に指摘したのは、一週間以上も前の十三日であります。調査はどのように行われているんですか。官房長官の答弁を求めます。

第154回国会 予算委員会 第17号（2002/02/25、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の医療の改革がどう影響するか。厚生労働省は、平成十四年度医療制度改革の財政効果として、国庫負担は診療報酬改定によって千八百億円削減される、制度改正で一千億円削減される、合計二千八百億円の国庫財政削減効果をはじき出しております。 　そして一方では、国民はどうか。健保、サラリーマンの三割負担、高齢者一割負担の徹底、一部二割負担、そして窓口での一応の全額払い、そして診療報酬の引き下げによって医療機関の負担増。まさにその意味するところは、国民にとっては負担増、給付減ばかりではないでしょうか。なぜこういうことになるのか。 　小泉総理は、口を開けば、……

第154回国会 予算委員会 第20号（2002/03/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。昨日、外務省から提出をされました調査結果報告書に関して、質問をいたします。 　第一に、北方四島住民支援事業に関し支払われた消費税問題についてであります。 　昨日提出されました報告書によりますと、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討すべきである。」と指摘しております。 　そこで、外務省にお聞きをいたします。 　消費税名目で支払われた金員で、法律上支払う必要のなかったものの総額は幾らだったのか、御答弁を願います。
【次の発言】　何たることですか。この調査報告書には、先ほど私が……

第154回国会 予算委員会 第24号（2002/04/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　あなたは、先ほど来、佐藤三郎の今回の起訴に係る二億六千五百二十二万円の所得の隠ぺい、そして、脱税を初め報道されている数々の疑惑について全く知らなかったとおっしゃいました。 　それでは、あなたは、佐藤三郎を加藤事務所代表に就任させた九三年四月、佐藤に対して、勝手な資金集めができないように、集めた資金の流用ができないように、きちんとした仕組みというものをつくらなかったんでしょうか。
【次の発言】　質問にまともに答えておらないんですが、仕組みをつくったのかという質問でした。 　ここに、佐藤三郎が作成し、加藤代議士、あなたにあてた、「報告及び許可願」と題する……

第155回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第2号（2002/11/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両長官から所信を受けましたので、きょう私は、イラク問題とテロ特措法にかかわって質問をしたいと思います。 　十一月八日に、国連安保理はイラク決議一四四一を全会一致で採択いたしました。決議は、イラクが一連の安保理決議に違反してきたことを厳しく批判し、イラクに最後の機会を与えるとして、査察を即時、無妨害、無条件、無制限で受け入れ、決議受諾を七日以内に回答するよう求めております。 　イラクは、関連する国連安保理諸決議を完全に実施し、大量破壊兵器を完全に廃棄したことを国際社会の前に明らかにする義務を負っていると私は思います。今大事なことは、戦争を回避し、イラク……

第155回国会 法務委員会 第3号（2002/11/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の、法科大学院を設立し、これを法曹養成制度の中核に据えるという制度変えは、戦後半世紀を超えて形づくられてきた我が国の法曹養成制度を根本から変えるという中身であります。 　そこで法務大臣に、まずその理念、趣旨をお聞きしたいと思うんです。 　昨年六月十二日の司法制度改革審議会の意見書は、このように述べています。「新たな法曹養成制度の整備」「司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。その中核を成すものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッ……

第155回国会 法務委員会 第5号（2002/11/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　私も、現在の司法試験制度、法曹養成制度はもう限界に来ていると認識をしております。そして、法科大学院が設置され、昨年の審議会の意見書にあるように、本当にプロセスとして法曹が養成される、そういう充実した理念どおりのものになるようにしなければならないと考えております。 　しかし、そのためには、私は、大きく二つの危惧を持っている。一つは、法科大学院そのものが予備校化してしまう危惧を持っております。それは、今、全国各地の法科大学院設立のために準備されている皆さんの状況を聞きますと、大体、法科大学院の定員が四……

第155回国会 法務委員会 第6号（2002/11/12、42期、日本共産党）

○木島委員　法科大学院の創設を中核とする今回の二法案に関して、二回目ですから、立ち入った、具体的な制度設計やその運用についてお聞きをしたいと思います。 　まず、法科大学院についてですが、審議会の意見書は、法科大学院の公平性、開放性、多様性の確保に努めるべきとしております。私は、今度の制度改正が行われますと、法律家を目指す者はやはり法科大学院に殺到するということになるのではなかろうかと思います。そうしますと、今は司法試験を突破することが最大の難関であり問題でありますが、これが機能し始めますと、法科大学院へ入ること、その突破が最大の問題になり、難関になるのかなと思います。そうしますと、法科大学院の……

第155回国会 法務委員会 第7号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　裁判官報酬法と検察官俸給法についてでありますが、本改正法案で、現行憲法史上初めて裁判官の報酬並びに検察官の俸給が引き下げられます。個人別に見ますと、最大で二・二％の減、最小でも一・八％の減であります。 　法務省と最高裁にお聞きしますが、これが成立をいたしますと、年間ベースで総額として裁判官全体でどのくらいか、検察官全体でどのくらいの額が減額になるのか、それぞれお答えいただきたい。
【次の発言】　今回の裁判官、検察官のそれぞれの報酬、俸給の減額は、ことしの人事院勧告の国家公務員一般職、特別職の給与引き下げに準じて行われるものだと承知をしておりますが、総……

第155回国会 法務委員会 第10号（2002/11/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　名古屋刑務所において発生いたしました受刑者に対する暴行傷害事件に関して、大変ゆゆしい事件だと思いますので、事実関係を明らかにすることを中心にして質問をしたいと思います。 　最初に、法務省刑事局からお聞きをいたしますが、名古屋地検特捜部は、去る十一月八日、名古屋刑務所の刑務官五名を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕したようでありますが、被疑事実はどのようなものなんでしょうか。
【次の発言】　名古屋地検は、この犯罪事案をいつ、どんなことから認知したんでしょうか。捜査の端緒を述べてください。
【次の発言】　どんな通報だったんでしょうか。その内容について御報告くだ……

第155回国会 法務委員会 第11号（2002/11/22、42期、日本共産党）

○木島委員　会社更生法の全面改正についてお聞きをいたします。 　最初に法務大臣にお聞きしますが、法務大臣は、十月二十九日、当委員会の所信表明におきまして、会社更生法改正の目的についてこう述べております。現在の経済情勢のもとで苦境にある大規模な株式会社の早期の更生を実現し、多数の関連会社が破綻に至ることを防ぎ、雇用の確保を図ることができる上、喫緊の課題である不良債権処理の環境を整備することができるものと考えている、このような言葉であります。 　そこでお聞きしますが、今回の会社更生法の改正がどのような点で不良債権処理の環境を整備することになるのか、今回の会社更生法の全面改正と不良債権処理とはどんな……

第155回国会 法務委員会 第12号（2002/11/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　十一月二十二日に続きまして、会社更生法について法務省と厚労省に聞きたいと思います。 　二十二日の質疑では、新たに導入されようとしている会社更生計画認可前の営業譲渡と、その場合の労働者の雇用契約の承継の問題についてお聞きをいたしました。会社分割時における雇用承継と比較をいたしましても、営業譲渡のときにおける労働契約の承継、労働者の雇用の承継が法的に全く保障されていないということが明らかになったと思うんです。労働者の雇用と労働条件を保護する上で大問題だ。その手当てが本改正法案には何もない。 　一方、本来厚生労働省が手当てをするべき、会社分割法のときに手当……

第155回国会 法務委員会 第13号（2002/11/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　ことし九月二十五日に名古屋刑務所で起きた事件について、去る十一月二十日の質問に続いて質問をいたします。 　本日の法務大臣の報告を受けて、具体的に質問をしたいと思います。 　法務大臣の報告によりますと、被害者たる受刑者が九月二十五日に保護室に入れられたのは午前八時四十分ころかと思います。報告によりますと、「その後、前田副看守長は、被害者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡邉看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず、中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用しました。」とあります。 　……

第155回国会 法務委員会 第15号（2002/12/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、法案から一問だけ離れますけれども、昨日、大阪高裁で、被爆者援護法に基づき健康管理手帳、手当を受給していた韓国人被爆者、郭貴勲さんが、帰国を理由に手当を打ち切られたのは違法だということで国と大阪府を相手取って手当の支給と損害賠償などを求めていた裁判、御案内のように、一審、大阪地裁は原告勝訴だったわけであります、この控訴審判決が出ました。国側の控訴が棄却をされ、原告全面勝訴の判決でありました。もう厚生労働大臣御案内のとおりであります。長崎地裁、そして先ほど言ったこの原審の大阪地裁に続く三度目の判決であります。 　昨日、大阪高裁の根本裁判長は、被爆……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号（2003/06/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、イラク特別措置法の中でも、イラク国内に派遣された自衛隊が行う安全確保支援活動に絞って、法案に即して質問をしたいと思います。 　何しろ、我が国の自衛隊が、アメリカが戦争をやり、それに引き続いて軍事占領を続けている外国、具体的にはイラクですが、そこまで武装して出ていく、そして占領軍に対して支援をする、そういう法律、まことに初めてのことであります。もちろん我々は、憲法違反ではないかという指摘をしております。国際問題でもあります。 　この法案は、一言で言ったら、政府や防衛庁・自衛隊に対する権限付与法です。四年間どれだけの権限が生まれるかの権限……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2003/07/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、米英両軍によって占領下にあるイラク国内で安全確保支援活動を行う自衛隊の国際法上の地位について質問をいたします。 　最初は、現在の米英両占領軍によるイラク占領の状態について日本政府がどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　これは国際法学者の高野雄一教授の本でありますが、「占領」、「占領の性質　領土の占領は、領土が現実に敵の権力の下におかれることである。相手方の権力が排除され、大体において住民の反抗も止み、秩序が維持されるにいたった状態である。」一般的な定義なんでしょうか、こう書かれております。 　政府、外務大臣にお聞きします……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第8号（2003/07/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　この法案は、現に米英両軍によって行われているイラク占領、これに、占領している米軍に対して後方支援をするために自衛隊をイラクに派遣する、それが中心的な目的の法案であります。もちろん、イラク国民に対する人道支援という部分もありますが、それはこの法律がなくてもできることであります。 　そこで、総理にお聞きします。 　イラク戦争の前提は、当然、三月二十日に始まった米英両国によるイラクに対する武力の行使、いわゆるイラク戦争であります。これが正当であった、国際法上の合法性を持つものであったということは、三月二十日、衆議院本会議で総理からも説明がありました。私もこ……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号（2003/04/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　昨年四月に有事関連三法案が当国会に提出されたときに比べまして、国際情勢に大きな変化が生まれていると思います。最大の変化は、アメリカが、フランス、ロシア、中国など国連安保理常任理事国を初め国連安保理の多数の国が反対する中、イラクに対する武力行使に踏み切ったことであります。 　アメリカ・ブッシュ政権は、昨年九月二十日、国家安全保障戦略を策定いたしました。この戦略の核心部分は何か。それは、アメリカは、国連や国連安保理の同意、支持がなくとも、授権がなくても、脅威を認めた国に対してアメリカ単独でも先制的武力行使をいとわないということであります。 　武力攻撃事態……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　民主党は、政府提出の武力攻撃事態法案に対する一部修正案と緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を当国会に提出され、当委員会に付託をされておりますので、きょうは、民主党の基本的立場についてお聞きをしたいと思います。仮定の質問になるかもしれませんが、基本的スタンスをお聞きします。 　民主党としては、与党がこの民主党提出の武力攻撃事態法の修正部分及び緊急事態基本法案のすべてを受け入れてくれたとすれば、そうすれば、修正部分を除く武力攻撃事態法案及び政府提出の安全保障会議設置法改正法案、そして自衛隊・防衛庁職員給与法改正法案、いわゆる有事関連三法案……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　総理にお伺いをいたします。 　武力攻撃事態法案ができますと、戦争遂行状態にある米軍に対する我が国の支援措置を可能にする法律、これは我が国は三つ持つことになります。九九年五月に成立した周辺事態法、そして二〇〇一年十月に成立したテロ特措法、そして今度の武力攻撃事態法であります。 　武力攻撃事態法における米軍に対する支援措置を発動できる条件についてお聞きをいたします。 　法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が予測される事態が、発動条件としては時間的に最も早いものになっております。予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測……

第156回国会 法務委員会 第2号（2003/03/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　根抵当権の元本確定手続を簡素化し、不動産登記の手続を簡素化してしまう、金融機関にとって大変使い勝手をよくする法案であります。円滑化法と提案者は述べているようなので、そういう言葉を私も使わせていただきます。 　本法案は、五年前の金融国会で、破綻銀行の抱える不良債権を債権回収機関に譲渡して金融危機を回避する、そういう目的で、民法の根抵当権の元本確定に関する根本原則、後からこれは触れますが、根抵当権の元本確定の基本は、銀行側が勝手にできない、根抵当権設定者、要するに担保提供者の請求によるというのが大原則だ、この大原則を変えた。それから、不動産登記の原則は、……

第156回国会 法務委員会 第5号（2003/04/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　資料配付を委員長お願いいたします。
【次の発言】　名古屋刑務所内で、受刑者に対する暴行陵虐事件など、一連の大変ゆゆしい人権侵害事件が相次いで発生をいたしております。この問題にどう対処するか。私は、三つの観点が大事だと思います。第一には、事件の全容、問題の所在を徹底的に解明すること、要するに行刑のうみを出し切ること。第二に、法務大臣から現場の刑務官に至るまで、すべての関係者がその責任の大きさ、責任の重さに応じた責任をきっちりとるということ。そして第三に、矯正行政のありようを、受刑者の基本的人権を基本に据えて抜本的に改めることだと思うんです。 　法務大臣……

第156回国会 法務委員会 第6号（2003/04/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四月一日に続きまして、名古屋刑務所で起きた事件に関して、事実関係をお聞きいたします。 　私が要求をいたしました資料が、先日、法務省から出てまいりました。その資料から一部を抜粋いたしまして、本日、この委員会への提出資料として配付をさせていただきたいと思いますので、委員長のお許しをいただきたいと思います。
【次の発言】　資料１を見てください。名古屋刑務所での一連の暴行陵虐致死傷事件の最初の事件であります消防用ホース水の放水による致死事件、この暴行が行われたと起訴状の公訴事実に記載されています平成十三年十二月十四日午後二時二十分ころの諸記録のうち、既に提出……

第156回国会 法務委員会 第7号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法科大学院へ現職の裁判官、検察官、その他一般職の国家公務員が公務員の身分を持ちながら派遣されることに対して、私、一番大きな危惧は、何といっても法科大学院の自律、自治に対する、これが守られるのかという問題です。三つの側面で私、危惧を持っています。一つは存立とか大学の統制につながらないか。二つ目には教育の内容に対する危惧です。三つ目は司法試験との関係の危惧です。 　時間の制約がありますから、簡単に聞きます。 　こういう危惧を、一つは、検察官、裁判官からの派遣がなければ地方の法科大学は存立できないという状況ですね。ですから必要だと永井参考人は先ほどおっしゃ……

第156回国会 法務委員会 第8号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　裁判の迅速化に関する法律案、司法制度改革の大変重要な法案だと思うんです。しかし、大変大きな問題のある法案だと思います。 　委員長、定足数、足りているでしょうか。
【次の発言】　最高裁にお聞きします。 　第六条、「受訴裁判所その他の裁判所における手続を実施する者は、充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。」という法案であります。これは、具体的な裁判を実施している単独裁判官か合議体なら裁判長を律する条文だと思います。この条文ができますと裁判体は具体的にどういうことをしなければならなく……

第156回国会 法務委員会 第9号（2003/04/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四月一日、四月九日に続きまして、名古屋で起きた暴行陵虐事件に関して質問をいたします。 　先日四月十六日に、当法務委員会では、名古屋刑務所を視察調査いたしまして、その足で、十二月事件の被告人の一人であります高見昌洋刑務官から直接に事情を聞く機会がありました。そこで明らかにされたんですが、被害受刑者に対して消防用ホースを用いて放水して暴行したのは、この問題の平成十三年十二月十四日が最初ではなく、五回目であったと、驚くべき陳述が私ども調査団に対してなされました。日にちを具体的に特定します。高見刑務官からの発言によりますと、平成十三年十一月二十八日、十二月五……

第156回国会 法務委員会 第10号（2003/05/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　お二人の参考人の先生、大変ありがとうございました。迅速だけをいたずらに求めて拙速化になってはいけない、充実、適正な、かつ迅速な裁判が今求められているという点ではお二人の参考人の意見は一致していたと思いますし、私もそれが一番必要なんだろうというふうに思うわけであります。 　そこで、現状をどう見るかということなんですが、一部には大変、御指摘されたリクルート事件の裁判その他その他、余りにも長いではないかという国民の批判がある一方、裁判を実際に受けた、裁判を利用した当事者の気持ちがどうかということを調べてみますと、例えば大阪弁護士会の調査があるわけであります……

第156回国会 法務委員会 第11号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　迅速化法案の最高裁判所による迅速化推進のための検証についてお聞きをいたします。 　五月七日に当委員会での私の質問に対して、推進本部の山崎事務局長から裁判の独立にかかわる重大な答弁がありまして、そのまま放置できませんので、その問題からお聞きをしたいと思います。 　最高裁判所にお聞きをいたします。 　現在、迅速化法はありませんが、そのもとでも進んでいる最高裁判所による裁判迅速化を進めるための、既済事件及び未済事件についてどのような調査をしているのか、すべて明らかにしていただきたい。
【次の発言】　それでは次に、裁判迅速化とは全く関係ないことで結構ですが、……

第156回国会 法務委員会 第12号（2003/05/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の刑法改正では、日本人が被害者である殺人等六種の重大犯罪について、国外犯に日本刑法を適用できることとするものでありますが、最初にお聞きしますが、どのような法的効果が発生するんでしょうか。
【次の発言】　答弁では、我が国の刑罰権の行使ができるようになるとおっしゃいました。我が国の権限がこの分野で生ずるということであります。 　権限の内容についてはまた後で聞きますが、私がもう一つ聞きたいのは、今回、刑法改正によってこのような属地主義から一部属人主義が適用されることによって、日本国の捜査当局の責務、外国で日本人が殺害された、しかし主権はその国にある、捜……

第156回国会 法務委員会 第13号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○木島委員　三人の参考人の皆さんには、大変大事な供述、ありがとうございました。私の個人的な事情で質問の順番を入れかえていただいたことに対して、同僚委員の皆さんに大変感謝をしたいと思います。 　時間の制約がありますから、簡単に三人の参考人に聞きます。順序を入れかえまして、最初に三井健二参考人から、私は、簡単な事実だけお聞かせ願いたいと思います。 　参考人が、平成十三年十二月十四日に名古屋刑務所のどういう職域にあったか、職をお聞かせ願いたいと思うんですが、委員長、平成十五年三月三十一日の法務省行刑運営に関する調査検討委員会報告の中に、平成十三年十二月時期の名古屋刑務所の組織図がありますので、示して……

第156回国会 法務委員会 第14号（2003/05/16、42期、日本共産党）

○木島委員　ちょっと委員長、局長を外してください。呼んでないです。私は、局長を呼んでないです。大臣しか呼んでないです。全部人払いしてください。時間とめてください。
【次の発言】　日本共産党の木島日出夫です。 　きょうまた中間報告がありましたが、私は、名古屋で起きた三つの事件の真相の徹底解明なしに法務省は変わらないと思っておりますので、平成十五年三月三十一日に法務省が当国会に提出した行刑運営の実情に関する中間報告についてお聞きをいたします。 　この報告内容について、国会に対して、当委員会に対して、内容について最終の責任を負うのは法務大臣ですね。法務大臣。

第156回国会 法務委員会 第15号（2003/05/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さん、大変貴重な意見をありがとうございました。 　私は、今回提案された法案は、司法制度改革から見て賛成できる部分ととても賛成できない部分とが入りまじっている、一言で言えば玉石混交の法案だと大変困惑をしておるんですが、時間の限度がありますから、特定の問題、問題ではないかと思われる点に絞って参考人に質問いたします。 　最初は、弁護士資格付与の特例緩和の問題について高中参考人と三木参考人にお伺いいたします。 　三つの批判が指摘されると言えるのではないか。 　一つは、お手盛り批判であります。司法修習をしないでも弁護士になれる、ましてや特任検事……

第156回国会 法務委員会 第16号（2003/05/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の先生方には、受刑者の医療問題について大変貴重な御意見をありがとうございました。 　私も、この委員会で、特に名古屋刑務所で起こった三件の事件について真相解明のためにいろいろと質問してきたんですが、お聞きしたところ、刑務所内で直接医療に携わった経験をお持ちの参考人の方は、二村先生が約一年間、二十五年前と。お二人の、西島先生と清水先生は、直接は刑務所内での医療には関与したことがないということとお聞きいたしましたし、二村先生も、名古屋の今回起きたホース水放水による暴行陵虐致死事件や革手錠致死事件に直接関与されてはいないのではないかと思いますので……

第156回国会 法務委員会 第17号（2003/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案についてお聞きします。いろいろな法案が一緒になって盛り込まれた法案ですが、弁護士制度の一部改正についてお聞きをいたします。弁護士資格付与についての特例の拡大についてです。 　先日来、当委員会の質疑におきまして、司法試験に合格していても司法修習を経ていない国会議員、企業法務その他に弁護士資格を付与する、余りにもお手盛りではないかという批判がありました。私もそうだと思うんです。先ほど来、委員と法務大臣とのやりとりを聞いておりましたが、なぜ一年半の修習をしなくても弁護士資格を付与するのか、合理的な説得力あ……

第156回国会 法務委員会 第18号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法務大臣にお聞きしますが、仲裁の本質というものをどうとらえていますか。
【次の発言】　答弁はＡＤＲということですが、単なるＡＤＲではないですね。仲裁の本質は私設裁判だ、これはもう民事法学者の共通した認識です。両当事者間の民事上の紛争解決を裁判以外の仲裁廷に委任し、そこの裁定にすべてゆだねる。もっと言いますと、裁判を受ける権利を放棄する、そこに本質があるんじゃないかと思います。 　両当事者の仲裁合意による裁判を受ける権利の放棄。だから、一たん仲裁合意がありますと、仲裁廷にすべてをゆだね、どんな仲裁廷の判断がなされようと裁判を起こせない、それが仲裁の本質……

第156回国会 法務委員会 第19号（2003/05/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　行刑問題に関して、法務大臣以下、法務省に直接質問するのは四月二十三日以来でありますから、四月二十三日の質問に続いて質問いたします。 　午前中に同僚委員の河村さんからも指摘されましたが、四月二十三日の私の質問、平成十三年十二月十四日の名古屋刑務所のホース水放水事件に関して、血痕の付着したズボン、下着の発見、保管、処分状況についてですが、重複するかもしれませんが、改めて調査結果をきちっと報告してください。
【次の発言】　そうしますと、平成十三年十二月十四日に起きたホース水放水による死亡事件の被収容者死亡報告について、では改めてお聞きします。 　これまで再……

第156回国会 法務委員会 第20号（2003/05/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　二十七日に続く質問ですので、きょうは、法案に立ち入ってお聞きをいたします。 　最初に、法案第十三条の仲裁合意の効力の問題であります。 　十三条によりますと、「仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。」とありますので、この解釈についてお聞きします。 　何点か聞きますが、順を追って聞きます。 　まず第一に、これは、行政事件訴訟法の対象たる紛争は除外されるんですか、仲裁合意の対象ですか。

第156回国会 法務委員会 第21号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○木島委員　五月二十八日に続きまして、行刑問題について質問いたします。 　五月二十八日の質問の最後の段階で、法務省の答弁で、本年四月三日から六日まで、法務省局付検事六人を含む十二人が名古屋刑務所に入り、六十余名の職員から事情聴取をしたという答弁がありました。何の目的でこんな調査が行われたんでしょうか。 　背景事情をお話ししますと、十二月ホース水放水事件については、既に三月四日に乙丸らが起訴されています。検察としての証拠固めは全部終わって、刑事事件が立件されている。三月三十一日には、名古屋三事案全部について、法務省としてのかなりの大部の中間報告が国会に出されている。法務省の見解、私は問題ではない……

第156回国会 法務委員会 第22号（2003/06/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案であります。非常に多岐にわたる改正でありますが、担保法また民事執行関係法の基本原則にかかわる改正がたくさん盛り込まれておりますので、順を追ってお聞きをいたします。 　最初は、民法三百九十五条、いわゆる短期賃貸借保護制度の改正についてであります。 　これは抵当権と賃借権との利害関係の調整を規定する改正でありますが、まず、現行民法三百九十五条の趣旨、どこにあるんでしょうか。
【次の発言】　そのとおりですね。 　ただ、午前中からも同僚委員からも再三指摘されておりまして、また、数字でも幾つか出……

第156回国会 法務委員会 第23号（2003/06/10、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　上原先生にお伺いをいたします。 　本法案は全体として弱い立場にある者の保護に努めたと陳述をされました。そこで、抵当権と賃借権との権利関係の調整問題、その中心は短期賃貸借の保護の廃止でありますが、その弱い立場にある者の保護に努めた一つの理由として、新制度は総抵当権者の同意を得ての賃借権の保護ということをおっしゃいましたが、事実上、抵当権者の同意を得るには、承諾料とか家賃の値上げとか、現実に追い出されるか値上げを受認せざるを得ないか、そういう経済法則が働くんじゃないかと思えてならないんですが、その辺は……

第156回国会 法務委員会 第24号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　受刑者死亡と検察官の関与の問題について、整理してちょっとお聞きをいたします。 　矯正局長にまずお伺いいたしますが、その前提として、監獄法施行規則第百七十七条第一項には、「在監者死亡シタルトキハ所長ハ其死体ヲ検ス可シ」とあります。どういう趣旨でしょうか。
【次の発言】　これは所長みずから検視をしなければいけないんでしょうか。所長はやらなくて補助者にやらせていいんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、平成十三年十二月十五日に行政検視が午前三時十分から十二分まで実施された旨の報告書、視察表が法務当局から当委員会に出されているんですが、このときは、名古屋……

第156回国会 法務委員会 第25号（2003/06/13、42期、日本共産党）

○木島委員　六月六日、先週金曜日に続きまして、担保物権及び民事執行制度改善のための民法等の改正法案について質問いたします。 　私も最初に、民事執行法百九十七条、第四章ですか、新設される財産開示制度についてお聞きをいたします。 　これまでの質問者からも、再三、この制度が町金融などによって濫用されないか、それでなくても債務返済に苦労している庶民が身ぐるみはがされないのかという心配がたくさんあるわけです。私もそこを一番心配しております。 　先ほどの質問に民事局長が答えて、濫用防止として三つ挙げましたね。債務名義を一定程度絞ったということ。二つ目には、強制執行あるいは担保権の実行が行われ、その完済に至……

第156回国会 法務委員会 第26号（2003/06/25、42期、日本共産党）

○木島委員　矯正管区の調査活動費、調活費についての集中的質疑です。 　ことしの六月十六日の東京新聞と、これは共同通信社による全国配信だと思うんですが、全国の地方紙に、法務省矯正管区のＯＢが証言をして、調活費から暴力団関係者に情報料が支出されていたと一面トップで大見出しで報道がされました。 　それで、法務省から、私、この数年間の調活費の予算をいただきました。大変驚きました。一九九八年度、平成十年度二千三百五十三万が、平成十四年度、これは二〇〇二年度ですが、わずか三百四十万八千円に激減をしている。各矯正管区別の推移もいただきましたが、東京管区、大阪管区は十分の一、他の六管区はそれぞれ四分の一から五……

第156回国会 法務委員会 第27号（2003/06/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　まず提案者に聞きたいんですが、今回の改正の柱、二つですが、その第一の柱である自己株式取得の方法を定款の定めによって取締役会決議でできるようにする、取得の方法の選択肢の拡大であります。確認しますが、これは一昨年の商法改正で行われたいわゆる金庫株の解禁、定時株主総会の決議でその年間に会社が取得できる自己株式の総数等を決める、この制度を存置して残して、さらに新たな方法として、それに加えて取締役会決議で自社株を取得できる道を開くということ、間違いないですね。二つの選択肢が与えられたということになるんですね。

第156回国会 法務委員会 第28号（2003/07/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　提案者にお聞きしますが、今回の法改正の基本、中身を確認しますが、要するに、自社株買い取り、金庫株の買い取りを、現行法では株主総会で議決が必要だったのを、定款さえ変えてしまえば、あとはもう取締役会の決議だけでできるようにするということですね。ですから、定款さえ一度変えさえすれば、それ以降、もう未来永劫に、株主総会など開かずに、取締役会決議という小さなところでの決議だけで、自社株を法律に従って自由に買い受けることができる、そういう仕組み、間違いないですね、確認。
【次の発言】　そうすると、定款さえ変えてしまえば、あとはもう総会事項じゃないわけですから、取……

第156回国会 法務委員会 第29号（2003/07/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十五日に続きまして、矯正局と検察当局と公安調査庁が使用しておりますいわゆる調査活動費の支出と、これに関する会計検査のあり方についてお聞きをいたします。 　法務省の各局からいただいた調査活動費の基本的な流れ図。一枚目は矯正です。二枚目が検察です。三枚目が公安調査庁です。委員長の許可を得て配付をさせていただきたいと思うんですが、よろしいですか。
【次の発言】　前回も矯正局から聞いたんですが、見ながら答えてください。もう繰り返しませんが、予算が成立して、法務本省から全国の矯正管区にいわゆる調査活動費なるものが配分されていくと思うのですが、まずその金は……

第156回国会 法務委員会 第30号（2003/07/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　木村厚生労働副大臣に、日本精神科病院協会政治連盟からの政治献金についてお聞きをいたします。 　最初に、厚生労働省には二人の副大臣がおりますが、任務分担をしているようでありますが、木村副大臣が旧厚生省所管、鴨下副大臣が旧労働省所管、こう伺ってよろしいでしょうか。
【次の発言】　木村副大臣は昨年、二〇〇二年十一月六日、都内の第一ホテル東京で午後五時から開会された、日本精神科病院協会が主催をした、心神喪失医療観察法案、略称でありますが、これの早期成立を期す全国集会に五十五人の衆参国会議員とともに参加し、厚生労働副大臣として、保守党党首や山崎自民党幹事長より……

第156回国会 法務委員会 第32号（2003/07/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　昨年来、特に今通常国会で、行刑問題についてずっと審査、審議してきました。 　通常国会も会期末でありますので、きょうは総括的な質問をする予定だったんですが、名古屋三事案のうち最後に起きた事件、しかもずっと隠ぺいされ続けていた各事件の中で最初に発覚をした事件、昨年九月二十五日に発生したいわゆる革手錠傷害事件、これに関するビデオテープが上書き消去されていた。本当に重大なゆゆしい問題だと私は思わざるを得ませんので、昨日矯正局から調査結果報告書も出てきましたので、私は、この問題をおいて矯正行政を正すことはできないというぐらいに重大問題だと思いますので、そんな観……

第156回国会 予算委員会 第13号（2003/02/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　イラク問題についてお聞きをいたします。 　国連安保理で、十四日、国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣブリクス委員長の報告と、国際原子力機関、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長の査察追加報告がなされました。今、アメリカによる武力行使の準備が進んでいる重大な状況の中で、現に行われている査察が有効か否か、査察を継続すべきか否か、いつまで継続すべきかが国際政治の焦点になっております。 　そこで、外務大臣にお聞きいたします。 　日本政府は、査察の有効性、継続すべきか否かに関して、十四日の査察の追加報告をどのように受けとめているのか、御答弁願います。

第156回国会 予算委員会 第15号（2003/02/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　定期借家制度創設にかかわって、本日は、政治と金の問題について質問をいたします。 　資料を配付していただきます。 　一九九九年、平成十一年十二月九日に参議院本会議におきまして、定期借家制度の創設を柱とする借地借家法の一部改正法を主な内容とする、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法が成立し、同月十五日、公布をされました。 　法務大臣にお聞きしますが、法務省は、借地借家法における正当事由制度は国民生活の安定にとって重要な制度であり、正当事由のない定期借家制度の導入には消極の姿勢であったと私は見ております。 　配付資料の５をごらんください。 　一九……

第156回国会 予算委員会 第16号（2003/02/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　名古屋刑務所で起きた一連の重大な受刑者に対する人権じゅうりんについてお聞きをいたします。最初、情願の問題が出ましたから、お聞きをいたします。 　情願は、監獄法の規定に基づく受刑者の法務大臣に対する権利であります。決裁義務は法務大臣であります。 　法務大臣に聞きますが、この法務大臣の決裁権限、決裁義務を法務大臣以外の者に委任する、委任したという法律はありますか。
【次の発言】　法律がない。法務省の文書決裁規程で、監獄法で定められた法務大臣の権限並びに責務を放棄することは、日本の法律体系上許されない。 　私は、法務省矯正局が作成した「行刑法」という研修教……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私も、きょうはイラク問題、とりわけ、去る二月二十五日に米、英、スペイン三カ国から国連安保理に提出された決議案に対する日本の態度について、主に総理中心にお聞きをいたします。 　米、英、スペイン三国は、二月二十五日、国連安保理に対して決議案を提出いたしました。前文がいろいろ書かれておりますが、本文には、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逸した、そういう決議案であります。これは、提案者米英の意図が明らかでありますが、現に行われている査察を打ち切って、イラクに対する武力攻撃を開始する、そのための決議であります。 　総理は、先週二月二十八日の衆議院本会議……

第156回国会 予算委員会 第23号（2003/03/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　総理にお聞きをいたします。 　三月二十日、アメリカは、世界の多くの人々や国々の反対の中、イラクに対する武力攻撃を開始いたしました。日本政府、小泉総理は、これに間髪を入れず支持を与えました。総理は、二十日深夜の衆議院本会議での報告で、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考える、その根拠に、こう述べました。「問題の解決をいつまでも先延ばしにすることは許されないのです。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。」 　そこで、総理にお聞きします。イラクの対応を根本的に変えるた……

第157回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号（2003/10/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　イラクへの資金援助問題が国際社会での重大な焦点の一つになってきております。我が国の対応が、自衛隊派兵問題と並ぶ重大な問題ともこの問題がなっておりますので、きょう私は、イラクへの資金援助問題について関係大臣にお聞きをいたします。 　最初に福田官房長官にお聞きしますが、九月二十六日に、アメリカのべーカー駐日大使は首相官邸に福田官房長官を訪ねて、イラクへの資金援助を我が国に要請した。福田官房長官は、昨日午前の記者会見で、世界銀行がイラク復興に四年間で五百五十億ドルが必要と試算をまとめた、先ほど来質問されておりましたが、このことを踏まえまして、マドリードで復……

第157回国会 法務委員会 第2号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　新たに法務大臣に就任をされました野沢太三大臣に質問を申し上げます。 　大臣は、法務大臣に就任された九月二十二日、初登庁後の記者会見におきまして、憲法改正にかかわる発言をされております。改憲発言をしたということでマスコミにも幾つか取り上げられておりますが、概要をいただいておるんですが、その発言の中で、憲法の平和主義に関する発言の部分を私、読み上げますので、そのとおりかどうか確認をし、どんな意図でそういう発言をしたのか、答弁をまず求めたいと思うんです。 　大臣、こういう発言をしています。 　それから、平和主義のところでございますけれども、やはり自分の国は……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号（2000/11/08、42期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょうは会長と会長代理がお見えですから、司法改革の根本問題についてお聞きしたいと思います。 　なぜ今司法改革が叫ばれ、求められているのか、一言で言ったら、私は、今の日本の裁判所、司法体制全体が国民の期待にこたえられなくなっている、もっと言いますと、国民から遊離しているということにあるんじゃないかと思います。国民の立場によって司法に求めるものはいろいろ違うと思うのですが、基本は、やはり国民にとっては基本的人権をしっかり守ってもらう最後のとりでだ、そういう憲法的な立場だけじゃなくて、個々の国民の権利、民事でも刑事でも、それをしっかり守ってもらえる司法に……

第151回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　長野県営国庫補助浅川ダム建設事業についてお聞きをいたします。 　昨年十月に、長野県知事選挙におきまして田中康夫知事が誕生いたしました。田中知事は、選挙公約に沿いまして、十一月二十二日、浅川ダム本体工事を一時中止し、新たな検討機関を設置する方針を示しました。 　浅川ダム建設計画は、ダムの安全性の問題、治水の効果の問題、費用対効果の問題など、多くの問題点が指摘をされております。私も指摘をしてきました。地元住民からは、ダム建設差しとめ訴訟も現に提起されております。 　田中知事のこの決断は、これまでのダムに頼った治水事業を根本的に見直すものとして大きな意義……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号（2002/07/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　五人の参考人の先生には、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　今回出されてきた政府案を総体としてどう見るか。政府案は、現行措置制度の中から、殺人とか傷害とか重大な犯罪を犯した精神障害者で再犯のおそれのある者を一部えり分けて、そして別の審判手続、判定手続に置き、そして別の処遇体系のもとに置く、そういう仕組みですね。 　ですから、私ども、賛成意見、反対意見、勉強しているんですが、大まかに言うと、賛成の皆さん方は、これは現在の非常に貧困な、余りにも貧困な措置制度の一歩前進になるんだという見方に立たれているようです。反対の皆さんは、いや、そう……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/07/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十八日に続きまして、政府提出法案に関して質問をいたします。 　最初に、通院治療についてお聞きをいたします。法案でいきますと、第四章「地域社会における処遇」の問題であります。 　地域社会にありまして、通院を確保して適切な治療を中断なく継続する、そして社会復帰を促進することは、今日の精神医療の大きな方向でもありますし、現行精神保健福祉法にはない大変大事な新しい試みが法案の中には盛り込まれていると思います。問題は、その中身であり、とりわけ、その中心的な役割を担う主体をどうするかという問題であると私は思います。 　既に、現行法として我が国に定着しており……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2002/11/29、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前国会で審議してまいりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察等に関する法律案につきまして、一昨日、法務委員会におきまして与党三党から修正案が出ましたので、それについて中心的にお聞きしたいと思います。 　修正案について、提案者は、四点にわたって趣旨説明をいたしましたが、その第一は、「本制度による入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとすることについてです。」とありますので、きょうは、その問題に絞ってお伺いしたいと思います。 　提案者がこう主張している中心的な条文は、入院等の決定にかかわる第四十二条だと思います。検察……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号（2002/12/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見、また現場からの御意見、本当にありがとうございました。 　私は、今提出されているこの法案を審議するに当たりまして、いろいろ日本の精神医療を勉強してみたんですが、最大の問題は、欧米で今進んできている地域での医療、病院に閉じ込めるんじゃなくて、精神障害者の皆さんを地域で、そこで生活し、医療ができ、本当の意味で社会復帰できる、そういう体制がどんどん後退をしてきている。そしてそれが、松下参考人がおっしゃったように、病棟の数、病床の数がむしろふえる、三十三万人の体制がいまだに残っている、七万人の社会的入院が全く解消できない……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/12/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　措置入院の決定要件と、政府原案と私は呼びますが、略称して心神喪失者の医療観察法案の治療処分の決定要件と、そして提出されております修正案における治療処分の決定要件と、大変議論が錯綜してわからなくなってきておりますので、私、議論を整理して質問をしたいと思います。 　最初に、政府原案の提出者である坂口厚労大臣と森山法務大臣にお聞きします。特に坂口厚労大臣です。 　政府原案に対して私が初めて質問したのが前国会の七月五日であります。精神保健福祉法の措置入院の要件と、本法、政府原案の治療処分の決定の要件とが同じなのか違うのか、大変関心の大きなところでありますから……

第155回国会 法務委員会文部科学委員会連合審査会 第1号（2002/11/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の、法務委員をしております木島日出夫でございます。 　ロースクールを立ち上げることを一つの中心にする学校教育法、司法試験法、連携法、関連三法案について連合審査が行われ、特に、法務委員の私は、ほとんど質問できない文部科学大臣に質問できる機会が与えられたことを大変うれしく思っておりますので、中心には文科大臣に質問いたします。 　今回の三法によって、法曹養成のための中核的な教育機関として、また法曹養成に特化した大学院として、また学校教育法上は専門職大学院として法科大学院が創設されるわけであります。特にこの法科大学院の場合は、一般的な専門職大学院修了者とは全く違って、特典として司……

第156回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、ダム工事に係る談合問題についてお聞きいたします。 　委員長のお許しをいただいて、私が作成した資料を配付させていただきたいと思います。
【次の発言】　また、御列席の委員の皆さんには、長野県知事に出された調査報告書を参考資料としてお渡ししたいと思います。 　本年一月三十一日、長野県公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムにおいて、「あらかじめ、入札参加者間で談合が行われたものと判断する。」との結論の浅川ダム入札に係る談合に関する調査報告書を田中康夫県知事に提出をいたしました。 　本文二十一ページの短い報告書でありますが、国土交通大臣はお読みになっ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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