木島日出夫 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは木島日出夫衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 衆議院本会議 第7号（1996/12/17、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。 　高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件として、かつてない激しい怒りを国民の間に巻き起こしています。 　今国民が求めていることは、真相の徹底的解明と政治行政責任の追及、そして政治行政と業財界との癒着を断ち切って、政治や行政の仕組みを国民のために働くように抜本的に改革することです。そのために肝心なことは、業財界と政官界との癒着を金と人の両面から断つことであります……

第140回国会 衆議院本会議 第40号（1997/05/29、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法関連二法案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法律案が、住専問題や一連の金融不祥事について、大蔵省に対する国民の批判を逆手にとって、日本の金融市場全体を弱肉強食の荒波に追い込む日本版ビッグバンの推進体制をつくることに最大のねらいがあることです。 　政府が今進めている日本版ビッグバンなるものは、金融、証券、保険といった業態間の垣根の撤廃、金融新商品の開発の自由化、外国為替取引の自由化など、我が国金融の規制緩和を推し進めようとするものです。その結果、一部の多国籍企業化した金融大資本がますます肥大化する一方で……

第140回国会 衆議院本会議 第43号（1997/06/06、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の市民活動促進法案に対する反対の討論を行います。（拍手） 　今日、我が国において、民間非営利団体が、政府、地方自治体など公的セクター、民間営利セクターと並んで重要な社会的役割を担いつつあることは、だれもが認めるところであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、民間非営利団体に対しては、いずれも、基本的に届け出のみによって法人格を取得でき、官による許認可や介入の余地は全くありません。ところが、我が国の現行法は、非営利団体が法人格を取るためには、公益という特別な条件をつけられ、しかも主務官庁の許可が必要とされているのであります。 　……

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、九七年度一般会計補正予算外二案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の最大の理由は、本補正予算が、預金保険法一部改正法案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、当初予算の約四割、三十兆円という巨額な公的資金を銀行業界支援のためにつぎ込む仕掛けづくりのかなめの役割を担おうとしていることであります。 　橋本総理は、住専処理のための六千八百五十億円の税金投入が厳しく問われた一昨年の国会において、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われるのが原則、住専処理と信用組合の破綻処理以外に税金投入はしない、税金を使うのはこれが最後と繰り返し明言し……

第142回国会 衆議院本会議 第36号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案外二法案について、国民の基本的人権への影響が最も大きく、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とする憲法第二十一条の明文の規定に抵触する、違憲立法の疑いの極めて大きい犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴捜査法案を中心に、総理大臣に質問をいたします。 　まず、本法案の違憲性についてであります。 　本法案は、捜査当局が、数人の共謀によって実行される犯罪の捜査のために、裁判官の発する令状を得て、市民間の電話等の通信の傍受、いわゆる盗聴を認めようというものであります。 　今日、我が国社会……

第143回国会 衆議院本会議 第19号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置法案とそれに対する自民党、平和・改革、自由党三党による修正案及び民主党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　まず、私は、本法案を我が党の反対を押し切って緊急上程したことに断固抗議するものであります。公的資金を青天井で金融機関に投入するこのような重要法案を、十時間にも満たない委員会審議で本院を通過させようとすることは、断じて容認できません。 　本法案に反対する第一の理由は、廃止された十三兆円枠の公的資金による資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。 　廃……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手） 　杉浦正健法務委員長は、民事、刑事の基本法についての立法審査、裁判所の司法行政、法務・検察行政、法秩序の維持、基本的人権の擁護などに関して審議するという、重大な任務を負った法務委員会の委員長という重責を担っているにもかかわらず、与野党合意を無視して、委員会を数度にわたって強行開会し、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案を初めとする組織犯罪対策三法案の採決を強行したのであります。 　杉浦委員長の強権発動と、自由民主党、公明党・改革クラブ、……

第145回国会 衆議院本会議 第46号（1999/07/15、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、緊急雇用対策として提出された本補正予算案が、完全失業者三百三十四万人、完全失業率四・六％という戦後最悪の深刻な失業状況をもたらし、大きな社会不安を招いている最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや異常な長時間過密労働の規制に対して全く無策であり、逆に、これを歓迎し、促進し、援助する小渕内閣の産業競争力再生政策と不可分一体のものとなっているということであります。 　東京商工リサーチの調査でも、この三年間で、東証一部上場企業だけで五十一万人が削……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について総理に質問します。 　中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、殺してみたかったという動機による女性殺害事件等、最近発生した少年による重大な犯罪が我が国社会を震撼させました。このような深刻な少年犯罪をどうすれば我が国社会からなくしていくことができるのか、そのためにどうすればよいのか、何が問題なのか、少年法はどうあるべきなのかなどについて、だれもが今こそ真剣に考えざるを得ません。 　我が党は、今日の少年犯罪を防止し、子供たちの健全な成長を図るために、その原因究明とこれを防止する対策の研究……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1996/12/12、41期、日本共産党）

○木島委員　小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。 　第一は、この選挙制度、とりわけ小選挙区制が、民意をゆがめ、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるという事実が選挙の結果によって改めて実証されたということです。 　その内容は二つあります。一つが政党の得票率と議席占有率の著しい乖離の問題であり、もう一つが大量の死票の発生の問題です。 　前者の問題ですが、小選挙区制についての選挙の結果は、自民党が得票率三八・六％で議席占有率が五六・三％の百六十九議席、新進党が得票率二八・〇％で議席占有率三二・〇％の九十六議席、民主党が得票率一〇……

第139回国会 内閣委員会 第1号（1996/12/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　昨日、岡光厚生省前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。福祉行政を自己の利益のために私物化して、国民のための福祉を食い物にした悪質きわまりないものであり、逮捕は当然だと考えます。政府はこれを踏まえて、厚生行政のみならず、行政のあり方全体にわたって総点検をすべきであると考えます。特に、政官財の癒着を生み出す構造、その構造そのものに大胆なメスを入れることが今喫緊の課題だと考えます。 　私ども日本共産党は、そのために、企業献金の全面禁止、高級官僚の天下りの禁止、さらに情報公開法の制定を求めているわけでありますが、本日は、その一つの問題として、上級職国……

第140回国会 決算委員会 第9号（1997/06/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、この一月に日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故に絡んでお聞きしたいと思うのです。 　事故発生から五カ月が経過しました。三国沖の船首部分も撤去されまして、また、海底に沈んでいる船尾部分についても、海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋでビデオ撮影も行われております。この重大事故の原因につきましては、日本側、そしてまたロシア側、それぞれで調査が行われておりますし、また、日ロ両国協力して行う、そういう合意もしてあります。この事故原因調査の現状、今日までに明らかになったこと、そして今後の見通しについて、概要をまず御説明願いた 　い。

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1997/02/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の方から御意見を拝聴いたしまして、率直な感想を述べさせていただきますと、根本的な選挙制度の改変が行われた後の初めての委員会で、しかも日本を代表する言論界の皆さんから、しかも論説の代表者の皆さんから意見を聞いたわけですが、いささか期待外れだったという感じが率直にいたします。 　それは、選挙のあり方を考える最も大事な根本問題は何かということを聞きたかったからでございます。 　今、日本は国民主権の国です。そして代議制民主主義であります。しかも議院内閣制です。衆議院は当然政権をつくり出す機能を持った院でありまして、そういう基本において、どういう選……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1997/03/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　端的にお伺いしたいと思うのですが、選挙制度を考えるときに考慮すべき要素、メルクマールというのはいろいろあると思います。民意の正確な反映、民意の集中、集約、政権の創出、交代、政党本位、政策本位、金権選挙打破、その他いろいろあると思うのです。八次審答申の話も出されましたが、八次審答申もはっきりした価値基準というものを打ち出していると思います。 　きょう長崎参考人がお見えなんですが、毎日新聞が九三年十一月十九日付で、ちょうど小選挙区比例代表並立制の関連法案が衆議院で採決された翌日の朝刊で長崎参考人が論評しております。持ってきておるのですが、「本当に……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私、あるべき選挙制度を論ずるときに、二つの側面があるのではないかと考えています。一つは、選挙の原理論といいますか、理念論といいますか、そういうものと、その選挙制度をある国の風土のもとで適用したときにどういう現実効果をもたらすかという現実効果論のような問題、これは、二つ分けて考えられるのではないかと思います。 　原理論の面からいいますと、私、これまでも再 三関心を持って参考人の皆さんに質問をしてきたのですが、民意の正確な反映か集約かという議論がされてまいりました。小選挙区制が民意の集約を重視した制度であり、比例代表選挙が民意の反映を何よりも重視した選挙……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島委員　ただいまの法律案起草案に対し、これに反対の立場から意見表明を行います。 　提案は、同一自治体の長の選挙と議会議員選挙の期日が九十日以内の異なる期日に行われる場合に、これを統合して、同時に行うことができるよ うにするというものであります。 　住民にとっては、これによって、地方自治体の性格の異なる二つの機関に対する投票権、憲法十五条の保障する公務員選定権はもちろん奪われるものではありません。しかし、執行機関の選出と議決機関の選出という基本的違いはあるにせよ、そのいずれもが、住民にとっては、みずからの居住する地方自治体の政治のありようを決定する大事な政治参加の機会であるという視点から見れ……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、今大きな問題になっております野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問いたします。 　この問題は、昨年九月ころより、マスコミ報道等を通じて、事件の重大性が国民の間に知らされてきたものであります。本年三月二十五日には、証券取引等監視委員会と東京地検による強制捜査も行われております。事件の全容解明は司法当局の厳正な捜査にまつことになるわけでありますが、私は、この問題の掘り下げた解明なしに現在審査中の金融監督庁のあるべき姿も論じられない。それは、証券取引等監視委員会が一つのモデルケースだったからであります。証券・金融に関する検査監督……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、五月九日に続きまして、野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問をしたいと思います。 　野村証券が、九五年一月から六月にかけて、自己売買で得た利益を総会屋グループの代表の親族企業の口座に総額約五千万円ほど不正に提供していた事件、野村証券の元常務ら三人、総会屋兄弟が逮捕され、証券監視委員会も野村証券を告発したわけであります。 　野村証券は、六年前の証券不祥事でも、広域暴力団稲川会幹部への巨額の資金提供、また、大企業など特定の大口顧客への約二百七十億円にも上る損失補てんを引き起こしている、証券業界トップの企業であります。 　一連の不祥……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1997/05/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件だと思います。徹底的に問題を洗い出して、メスを入れなければならないと思います。 　この委員会の質疑を聞いておりましても、監督 権限を持った大蔵省の対応が極めて鈍いと思います。私は、これは大蔵省と金融業界、証券業界との癒着がやはり背景にあるからではないかと思うのですが、それだけじゃない、この大蔵省を指導監督している政治と金融業界、証券業界との癒着にまでメスが入らなければならぬのじゃないかと思います。 　自治省をお呼びしております。 　平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1997/05/26、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　新進党と民主党にそれぞれ同じ質問をしたいんですが、今回の政府提案の金融監督庁設置法案というのは、一連の金融不祥事に対する国民の大蔵批判を一つの契機とはしておりますが、その最大のねらいはどこにあるかといいますと、三塚大蔵大臣の答弁を聞いていてもわかるんですが、いわゆる日本版ビッグバン構想、東京ビッグバン構想といいますか、中身は、金融の規制緩和、自由化、これを推進する体制づくりにあると思うわけであります。 　業態の垣根の撤廃それから金融商品の自由化、証券手数料の自由化などをその内容としておりますが、私は、これを進めれば進めるほどますます金融・証券……

第140回国会 内閣委員会 第3号（1997/03/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。まず最初に、地対財特法の一部改正法案について、総務庁に質問をいたします。 　一九六五年の同対審答申を受けて、六九年に同対法によって同和対策事業が開始されてから二十八年になります。この間、国と地方自治体が支出した同和対策事業費は約十四兆円。これらは、一部に私物化など不公正、乱脈な同和行政を生み出すひずみもありましたけれども、全体としては、地方自治体の公正、民主の同和行政の努力を初め、同和地区住民の皆さんの努力、国民の理解と協力などが相まって、同和地区と同和地区住民の生活環境と生活実態は大きく改善され、差別意識についても着実な解消に向かって事態が進ん……

第140回国会 内閣委員会 第4号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　我が党は既に、今から二十五年前、四半世紀前でありますが、一九七二年の第十二回党大会におきまして採択をいたしました民主連合政府綱領の提案で、アイヌを我が国の少数民族というべき存在と先駆的に位置づけをいたしまして、アイヌの生活と権利の保障、そして一切の差別の一掃を要求して、その実現のために一貫して闘ってまいりました。先ほども問題が提起されておりましたが、我が国には少数民族問題はないという中曽根発言がありましたけれども、八五年の第十七回大会では、先ほど述べた我が党の見地を党綱領にも明記をしてきたわけであります。 　先ほど官房長官から、今回の法案、ア……

第140回国会 内閣委員会 第5号（1997/05/22、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　まず、国家公務員退職手当法の一部改正法案について質問をいたします。 　我が党は、岡光厚生省前次官のように収賄事件を起こした汚職官僚に対して、国民の税金である退職金や一時金が支払われることに対して国民の批判が噴き出したことは当然のことであり、こうした事態を防ぐための法的整備をすることは基本的に賛成であります。ただ、岡光事件について言えば、小泉厚生大臣が安易に辞職を承認してしまったことに基本的に問題があったということを指摘しておきたいと思います。 　本法案の問題点、どこにあるか。私は、本法案は、期末手当、勤勉手当の不支給制度の新設、そして退職金及……

第140回国会 内閣委員会 第6号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○木島議員　日本共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 　今日、我が国においても、民間非営利団体による活動が政府、地方自治体による公的活動及び営利企業による活動と並んで重要な社会的役割を担い始めています。こうした重要な社会的地位を持つに至っている民間非営利団体に対して、法人格を付与し、その活動に対する適切な支援を行うことは、社会全体の民……

第140回国会 内閣委員会 第7号（1997/05/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私どもの党も、当委員会に非営利法人一般法、提案をしております。提出者の一員でありますが、これから、質問者としての立場でお聞きをさせていただきたいと思います。 　最初に、ＮＰＯ法作成、成立を求めて頑張ってこられた多くの市民団体の皆さんの本当に長い間の御努力に、我が党としても心から敬意を表したいと思うのです。いい法律をつくっていきたいというだけじゃなくて、これらの皆さんは、日々、営利を目的としないで、すばらしい日本社会のために活動されている。そういう蓄積の上に立って、それを法的にもう一段引き上げるため法人化を求め、そして財政上の基盤を求める税制上……

第140回国会 内閣委員会 第8号（1997/05/30、41期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　ロックミュージシャンの皆さんがきちんとした組織をつくって、約束事、規約をつくってきちんと総会もやる、そういう組織形態をとっておるならば、私どもの案では無条件に法人格が与えられます。
【次の発言】　私どもの案では、生活の糧としてその非営利法人からきちんとした給料をもらうということ。もらって、ライフワークとして音楽の振興のために頑張りたいという若者、それから、副業としてまあ実費ぐらい欲しいという若者、それから、もうお金は要らない、趣味でも仲間になって加わりたいという若者、いろんな人がいると思います。そういう皆さんを全然差別をせずに、力を合わせて約束事をつくって団……

第140回国会 内閣委員会 第9号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島議員　私どもは、基本的に補助金を交付すべき団体とその団体が法人格を持っているかどうかは、一応は別問題だとは考えております。しかし現実には、補助金を交付されておる団体は、地方公共団体いわゆる官民両方でつくっている第三セクター、特殊法人、公益法人に限られているようであります。 　そういう現状を踏まえ、また、経済企画庁が株式会社住信基礎研究所に委託研究をさせた結果、平成七年度に発表された市民公益団体の実態把握調査委託調査結果報告書によりますと、法人格を取得するその必要を感じる理由が回答されているのですが、最大の理由が、「寄付金や公的援助（補助金等）を受けやすい」、これが六五・三％と最大の法人格……

第140回国会 内閣委員会 第11号（1997/06/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、ここに国立国会図書館が発行しております「イシューブリーフ　調査と情報」第二百九十四号を持ってきております。ことしの三月十四日付の研究成果の報告書であります。「主要国の非営利組織」と題する報告書であります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の、主要国のＮＰＯ制度の特徴一覧という非常にわかりやすい一覧がありますので、ちょっと御披露させていただきたいと思うのです。 　「法人格の取得」はどうか。 　　アメリカ 　手数料を納めて登録するだけ。 　　イギリス 　会社法に基づく。公益法人制度はなく、チャリティ制度がある。 　　ドイツ 　非営利……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号（1997/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、防衛庁長官に、現行米軍用地特措法の仕組みについて基本的なことを二点だけ確認をしておきたいと思うのです。確認でありますから、主観を交えないで簡潔にお答えを願いたい。 　第一点。米軍が現に使用中の土地について地主との合意に基づく使用期限が到来したとき、または特措法による収用委員会の明け渡し裁決で定められた使用期間が満了したときは、米軍及び日本政府による土地使用権は法律上消滅する。そして新たな使用権原の取得がない限り、土地は地主に返還されるべき法律状態になること。間違いありませんか。

第140回国会 法務委員会 第11号（1997/06/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私ども日本共産党は、今から十年前、一九八七年以来、選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたわけであります。新しい憲法の理念に最も沿った制度だと考えるからであります。それは、基本的人権の尊重であります。その内容としての個人の尊厳、幸福追求権、男女平等、法のもとの平等、その他その他であります。 　そんな立場から二、三の点をお聞きをしたいと思うのですが、最初に長谷川参考人でありますが、先ほど、戦後ベビーブームは最も物資がないときが起きたと。家族、参考人は家という言葉をお使いになりましたが、後でちょっと家と家族との違いについても聞きたいの……

第140回国会 予算委員会 第13号（1997/02/14、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、重油流出事故について質問をしたいと思います。 　一月二日未明のナホトカ号海難によって流出した重油は、一月七日、福井県三国町安島の海岸に漂着以来、今日までに山形県から島根県まで日本海側八府県の海岸に漂着、我が国史上最大の油汚染災害になっています。 　この間、被災現地では、日本海特有の寒風と荒天の中で、地元住民と自治体、ボランティアの皆さん、関係省庁や関係民間企業から派遣された人々によって、連日必死の重油回収作業が続けられています。こうした中で、五名の方々のとうとい命が失われてしまいました。 　二月三日、地元の海岸で油回収作業に従事した後、急性心不全で死亡した京都府網野町の足立勉……

第140回国会 予算委員会 第16号（1997/02/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は総理の政治献金の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　総理の政治資金の受け皿である資金管理団体、新政治問題研究会が大阪の財団法人成研会から政治活動に関する寄附を受けた事実、既に本委員会において総理みずから認めているわけですが、この問題についてお聞きします。 　今月十三、十四日のマスコミ各紙の報道によりますと、それは二回であり、最初が九五年十二月、そして二回目が九六年八月、金額はいずれも五十万円とのことですが、間違いないでしょうか。
【次の発言】　財団法人成研会は、大阪府富田林にある公益法人で、精神科、神経科、内科を診療科目とする汐の宮……

第140回国会 予算委員会 第26号（1997/06/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　オレンジ共済問題の核心は、詐欺容疑で逮捕、起訴されている友部達夫参議院議員が、新進党の参議院比例代表選挙第十三位の名簿順位を金の力で獲得をして議員バッジを取得し、さらにそれをバックにして多くの国民から不法に多額の金をだまし取ったのではないかという、そういう重大な疑惑であります。 　友部達夫初め年金党、オレンジ共済グループと細川元総理や初村元代議士など旧日本新党、現新進党所属の政治家との最初の仲介役をしたのがあなただったというのは、事実経過を直視すれば明白でありますが、あなたは橋渡しをしたというその政治的道義的責任をどう考えているのか、簡潔に答……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1997/12/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回提出されました公職選挙法一部改正法案、また参議院で議決されました修正案につきましては、我が党といたしましては、選挙人がより投票しやすい環境をつくるためのさまざまな改正、また選挙事務の簡素化等にかかわる部分については、基本的にその趣旨に賛成であります。 　しかし、ただ一つ、その中で参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、これが入っているわけでありますが、これは、選挙時における確認団体の選挙活動、政治活動に対する制約の強化になる、選挙活動の自由の拡大とか有権者の知る権利の強化とか公費による公平な活動の拡大という、こういう理念……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号（1997/10/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　この法案第六条第二項によりますと、政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の一般歳出の額を下回るようにするものとする、こう規定しています。総理は、十月二十一日の当委員会で、「政府については、予算の上限、量的縮減目標を設定するわけでありますから、政府に対して拘束力は働きます。」こう答弁をいたしました。法制局長官も同じでございます。 　確認をしたいんですが、これは、内閣の平成十年度予算作成を本法律で縛るということですね、法制局長官。
【次の発言】　私は、今六条二項の質問でありまして、「政府は、」という主語であります……

第141回国会 法務委員会 第4号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本法案は、いわゆる総会屋の根絶を図るのが目的であります。 　午前中の審議を通じまして、法務大臣から最近の一連の企業をめぐる不祥事、いわゆる総会屋に対する利益提供事件の特徴について二つの点で御指摘があったと思います。 　一つは、これらの事件が日本を代表する証券、銀行など大企業の中枢、トップが会社ぐるみで行っている事件だということ、そして二つが、金額が格段に高額になっている、そして日本の経済社会に浸透し、これを内部からむしばんでいるという指摘がありまして、まことに重大な問題になっているという認識が示されました。 　そして同時に、法務大臣からは現行……

第141回国会 法務委員会 第5号（1997/11/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　佐高先生、前田先生、御苦労さまです。 　最初に、前田先生からお聞きしたいのですが、先生から先ほど、株主代表訴訟の役割が大きい、これを後退させてはならぬという趣旨の御発言、私も同感であります。一昨日、当法務委員会でも私、その問題を取り上げて質疑をいたしました。と同時に、先生から、現在の日本の監査制度の問題について御発言がありまして、新しくつけ加えることはないという御発言がありましたし、会社ぐるみで不祥事が行われると、どんな監査制度をつくっても役に立たないという大変深刻な御発言もありました。 　まさに今、世上大問題になっている第一勧銀の問題、野村……

第141回国会 法務委員会 第6号（1997/11/27、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　総務庁をお呼びしておりますので、最初に総務庁から御答弁願いたい。 　今年度の人事院勧告の実施に当たりまして、一般職公務員指定職俸給表の適用を受ける職員についてのみ平成十年四月一日実施ですから、丸一年おくらせたわけであります。人事院勧告の値切りということだと思うのです。人事院勧告が本来労働基本権を剥奪した代償措置という基本的性格からして、これ自体許されないものだと私は考えますが、簡潔で結構でありますが、指定職の職員についてのみ丸一年実施をおくらせた趣旨についてお答えいただきたい。
【次の発言】　私の質問の趣旨は、なぜ指定職職員についてのみ一年お……

第141回国会 予算委員会 第3号（1997/10/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は、新ガイドラインについて質問をしたいと思います。 　新ガイドラインは、昨年四月十七日の日米安保共同宣言を受けまして、七八年のガイドラインの見直しという形で策定されたものでありますが、その核心は何か。 　周辺事態として、アメリカの行う軍事行動、武力行使に対して、相手に対する直接の武力行使以外のあらゆる軍事行動、軍事協力を国を挙げて行うことにある。相手の情報の提供、機雷の掃海、武器弾薬、兵員の輸送、食糧、燃料、水などあらゆる物資の提供、補給と輸送、軍用機の修理と整備、傷病兵の輸送と治療など、新ガイドラインによりますと、まさに日本の協力なしに米軍の……

第141回国会 予算委員会 第10号（1997/12/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　あなたは、十一月二十七日の参議院予算委員会におきまして、自分の責任をどうするのか問われまして、留保するとおっしゃいましたが、山一証券が一九六五年、昭和四十年に経営破綻を来して、日銀特融を受けて会社の再建を図ったそのときに、当時の会社役員が個人資産を会社のために提供して責任をとったということを、入社十一年目であったあなたは当然知っていますね。
【次の発言】　あなたは、ことし二月、世田谷区下馬四丁目の百九十二・八〇平方メートルの土地を買い受け、木造鉄筋コンクリートづくりの三階建ての住宅をこの九月二十五日に新築、完成させておりますが、事実でございま……

第142回国会 科学技術委員会 第7号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　六人の公述人の皆さんには大変感謝を申し上げます。時間の制約もございますので、最初に渡辺三郎公述人からお聞きをしたいと思うのです。先ほどの公述の中で、動燃が行って科学技術庁が追認したいわゆる安全総点検、これで安全が保障されるとは思わないということが述べられたわけでありますが、時間をちょっとお与えいたしますので、その具体的な中身を指摘していただきたいと思うのです。 　実は昨日、科学技術庁原子力安全局から私のところに、「もんじゅ安全性総点検結果について」という資料を持参していただきました。持ってきております。きのうでしたので、一通り目は通してきまし……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　内閣機能の強化について質問をしたいと思います。 　法案の目的の第一に、内閣機能の強化が挙げられております。法案四条一号に、その基本方針として、総理の指導性の明確化、これへの補佐、支援体制の整備がうたわれております。これは、本法案が基本とした行政改革会議の最終報告、「内閣機能強化の必要性」の次の部分の指摘を受けての立法化のことと思われます。 　そこにこう記されております。読んでみます。いまや、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得る行政システムが求められている。 　これを実現するためには、内閣が、日本国憲法上「国務……

第142回国会 内閣委員会 第7号（1998/04/30、41期、日本共産党）

○木島議員　日本共産党提出の情報公開法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本国憲法に由来する国民の知る権利を明記して保障し、行政情報の公開を進める上での行政機関の責務と行政情報の開示を請求する国民の権利を明らかにすることにより、行政運営における公正の確保と透明性を実現し、もって行政の民主化を進めようというものであります。 　行政の情報を公開し、ガラス張りの行政にすることは、企業・団体献金の禁止や天下り禁止と並んでへ行政の腐敗とゆがみを正していく上で決定的に重要な課題です。それだけに、本法案では、行政当局による情報隠しや情報操作を許さないために、非公開……

第142回国会 内閣委員会 第11号（1998/06/04、41期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　我が党の法案の形態は、確かに個人識別型をとっているように見られるわけでありますが、政府案と比較いたしましても、開示すべき具体的内容は非常に広い。政府案は除外三項目ですが、我が党案は除外六項目でありまして、実質はプライバシー保護型に遜色ないと考えております。 　まず、特殊法人の職員を含む公務員にかかわる情報でありますが、これは、職務遂行にかかわる情報についてはその職及び氏名は例外なしに公開としておりますから、いわゆる官官接待などに参加した公務員の氏名は全部明らかにすることができるわけであります。 　また、国務大臣及び国会議員につきましては、職務遂行にかかわりな……

第142回国会 法務委員会 第2号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、所信にも述べられておりましたが、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁職員や公団理事らによる汚職事犯など、経済や行政の根幹にかかわる事犯が相次いで摘発されるに至っておる。せんだっての大蔵省のキャリア官僚に対する逮捕、これまでとかく各種の贈収賄事件についても、大蔵省は予算を握っているから検察は手が出せないのではないかとか、キャリア官僚には手が出せないのではないかとか、そういうことが言われ続けていた中で、それを吹き飛ばして、法と証拠によってきちっとした措置が今とられつつあるということを、私もそれとして高く評価をするわけであります。接待というこ……

第142回国会 法務委員会 第3号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の増員は、判事補が二十名、裁判所裁判官以外の職員二十一名、極めて不十分ではありますが、財政構造改革法のもとで政府全体で三千七百名に上る定員削減が強行されている中での純増でありますから、それとして評価したいと思います。 　しかし、裁判の遅延解消等のため、裁判所の人的、物的拡充の必要性はますます高まっておると思いますので、最高裁と法務省の一層の増員のための努力を求めたいと思います。時間が限られておりますから答弁は求めません。 　裁判所職員の増減の内訳を見ますと、新民事訴訟法施行に対処するため、書記官二百五十名の増員でありますが、他の職種からの……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　午前中からお聞きをしておりますと、この土地の再評価に関する法律案の提案理由は、基本的には二つ。一つは、いわゆるＢＩＳ基準、これを達成させることを通じて貸し渋りをなくす、これが基本的な目的だ。さらに二つ目には、企業の健全性ということのようであります。 　そこで、最初に提案者にお聞きしたいのですが、この法律の施行期日は今月の三十一日ということになっておりますね。これは、どうしてもこの三月期決算の銀行、金融機関にこの法律を提供して、資産、土地の再評価をやってもらいたいのだ、そういう趣旨でありますか。

第142回国会 法務委員会 第5号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。両参考人、大変御苦労さまでした。 　最初に、上村参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　株式消却特例法についての反対意見は、私も全面的に賛成であります。そこで、もう一つの土地再評価法についての商法学者としての御意見をぜひお聞かせいただきたいと思うわけです。 　法案は届けられているかと思うのですが、この法案は、再評価するか否かを選択制にしている、任意だ、それから事業用資産のみだ、それから非課税であるということ、二年の時限立法だということ、時価を何をもって評価するかの基準が非常にまだあいまい、不明確だということ、下がったときの処理方法についても、貸……

第142回国会 法務委員会 第7号（1998/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、今回の改正法案が提起されるに至ったきっかけであります法曹三者協議、そして法曹三者での合意の問題について、法務大臣と最高裁の御意見を賜っておきたいと思います。 　今回の裁判所法の一部改正によって、一つは、修習生の修習期間が二年から一年半に短縮することになる。これは、昭和二十二年、一九四七年に裁判所法ができて、司法研修制度が始まって以来の最初の大改正になるわけですね。 　今回の法改正は、昨年十月二十八日の法曹三者間の協議の結果なされた、いわゆる法曹三者合意、「司法試験制度と法曹養成制度に関する合意」によって提起されたものと理解しておるわけ……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　両参考人、大変御苦労さまでございました。最初に、若林参考人にお伺いいたします。 　臨むに当たりまして、私は、若林参考人のことしの一月号の日弁連の発行している「自由と正義」の「司法界変革への歩みを」という大変すばらしい論稿に目を通してきまして臨んでいるわけであります。そこで先生の方から、「司法には追い風が吹き始めているのだ。司法よがんばれ、大きく成長してほしい、これが国民の率直な声である。」「ところが外側から司法を見ていると、どうも追い風を歓迎していないようにみえる。」こう論述されています。私もそうかなと思います。 　その中で、先生のこの論述に……

第142回国会 法務委員会 第11号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、本改正法案についてお聞きをしたいと思います。 　本改正によって、台湾当局の発行する護照が日本の入管法上旅券として扱われることになるわけでありますが、私は、やはり問題は、この法案と一つの中国という原則との関係だと思うわけであります。 　一九七二年九月二十九日、日本国政府と中華人民共和国政府との間で取り交わされた共同声明の第二項ですが、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」第三項ですが、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大蔵省をお呼びしておりますので、外弁法に対する質疑の前に、私は、法務省、検察庁から、大蔵省、とりわけ証券取引等監視委員会に出向していた東京地検の検事二人が証券会社から接待を受けて処分されたその問題についてお聞きをしたいと思います。 　法務省は、五月一日にこの問題で二人の検察官に、厳重注意ともう一人は注意処分をしたようでありますが、調査結果の内容、処分の内容をまずは御報告いただき、法務大臣から、検察庁からこういう者が出たということに対する御所見をまず伺いたいと思うのです。
【次の発言】　既にマスコミには処分を受けた二人の氏名は実名で出ております……

第142回国会 法務委員会 第13号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私も、現在保護司の皆さんが果たしている役割というのは非常に大きいものがあると思います。提案理由説明にもありますように、特に、無報酬で補導援護している世界にたぐいまれな制度とありますが、そういう役割を現場では果たしていると思います。 　また、提案理由の説明にありますように、人材確保が難しくなってきている。処遇困難な対象者が増加して、保護司の負担が増しているということも事実でありますから、組織的な支援体制の強化が大事だと考えます。 　それで、本法の第一の柱である保護司の役割を明確化するという点も、賛成でありますが、一つだけ気になるのは、調査局の皆……

第142回国会 法務委員会 第14号（1998/05/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、きょうの一般質疑では、主に大蔵省の保険業界との癒着、接待問題について取り上げたいと思うのですが、その前に一点だけ、同僚議員がずっと取り上げてきております死刑廃止の問題について、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。 　私も、死刑というものはない方がいいという立場の一員でございますが、今年の四月三日の国連人権委員会の決議は、死刑存続国に対してもなかなか配慮ある決議になっているとお読みをいたしました。「死刑を未だ維持しているすべての国に対し、以下のことを求める。」ということで、第三項と第四項と二項にわたって指摘されているのですが、そのうち第……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本法案は、法人の指名債権の譲渡について、民法四百六十七条の特例として、新しい対抗要件制度として登記制度を創設しようというものであります。 　先ほど法務大臣から、その改正理由として、債権流動化、法人の資金調達手段の多様化の状況のもとにあり、いわゆる法人による債権譲渡を円滑にするためだと述べられました。私が法務省からいただいた本法律案についての概要を見ますとその旨が書かれておりまして、債権流動化仕組みとしていろいろな絵がかかれております。 　そこで、まず法務大臣、法務省にお聞きしたいのですが、この仕組みの債権譲渡の受け皿会社として、法務省は、ある……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三法案が一括して係属しているわけですが、きょうは、私は、そのりち刑事訴訟法の一部改正と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律についてお聞きをしたいと思うのです。 　特に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、これは、犯罪捜査のために捜査官憲に対して、裁判所の発する令状を得た上で、市民間の電話等の傍受、いわゆる盗聴を認めようとするものであります。 　それで、日本国憲法は二十一条で、明文をもって「通信の秘密は、これを侵してはならない。」こう規定しておりますから、他の条文とも相まって、まず、この法律、この仕組みが現行日本国憲法に適合しているかどうかが……

第142回国会 法務委員会 第17号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対し、反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、金融ビッグバンという内外大資本による金融再編成を進めるための地ならし法案であり、バブル期の過剰投資と違法、不正な融資の不始末をした金融機関の責任を免罪し、国民に犠牲をしわ寄せする公的資金の導入とともに、金融機関の不良債権を特別目的会社をつくって一括譲渡し、債権流動化の名による不良債権処理の道具にしようとするものだからであります。 　これは、現在検討されている政府・自民党の不良債権の最終処理策にも出ておりますように、サー……

第142回国会 予算委員会 第9号（1998/01/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　端的に事実を聞きますから、簡潔に事実を答えていただきたい。 　第一点。あなたは、平成七年十月に借名取引口座を開設するに当たり、その原資として一億円を借り入れたとのことでありますが、貸してくれた人に担保は提供しておりますか。
【次の発言】　先ほど、貸し主は一人である、あなたの支援者だという。一億円の金を貸してくれる。ただならぬ金額であります。これは個人ですね。法人ではないですね、貸し主は。
【次の発言】　貸し主は会社ですか、法人ですか、個人ですか。はっきりしてください。
【次の発言】　会社が一億円の金を政治家に貸して、担保をとらない。異常であり……

第142回国会 予算委員会 第10号（1998/02/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間が大変限られておりますので、きょう私は、大蔵検査にかかわる不祥事、特に北海道の拓銀に関する検査に絞って質問をいたします。 　最初に大蔵省にお尋ねいたします。 　大蔵省から当委員会に提出された資料によりますと、平成六年八月十七日を検査基準日として、北海道拓銀に対する検査が行われております。 　そこで、まず、検査はいつからいつまで行われたのか。検査内示の日、事前説明の日、実地検査の日、検査報告及び審査の日、検査示達の日、示達回答の日、それぞれ明らかにしていただきたい。
【次の発言】　それでは、その検査のチームをつくってやるわけですが、その人数……

第142回国会 予算委員会 第22号（1998/03/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　まず最初に、続出している官僚の不祥事について、総理の責任、責務についてお聞きしたいと思います。 　大蔵省大臣官房金融検査部の幹部二人の逮捕に続きまして、証券局のキャリア官僚と証券取引等監視委員会の上席検査官、ナンバーツーとも言われておりますが、新しい金融商品の承認などの便宜を図った疑いで逮捕されました。高額な接待が収賄に当たるとされたものでありますが、これは氷山の一角にすぎません。その後も、叙勲に絡む接待、住専問題に絡む接待など、次々と大蔵官僚が接待漬けになっている様子がマスコミを通じて明らかにされ始めております。銀行、証券業界と大蔵官僚との……

第142回国会 予算委員会 第27号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　あなたは、さきの証言で、個別の案件について、証券局長が個々の証券会社から相談に乗ることは普通ないんだ、そういうことは担当課がやるんだとおっしゃられました。 　それでは、お聞きします。 　山一の三木副社長がわざわざ証券局長たるあなたのところに相談に来たのは、何のためだったんですか。
【次の発言】　それでは、さかのぼって、大和証券の同前社長が、何回かあなたとわざわざ会いに来て相談された。じゃ、そっちの方は何のためだったんでしょうか。
【次の発言】　単に説明に来たんじゃなくて、相談に来たんでしょう。 　要するに、法律も新しくできると。例えば山一につ……

第142回国会 予算委員会 第28号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、大蔵不祥事についてお尋ねをいたします。 　谷内敏美大臣官房金融検査部管理課課長補佐は、ことし二月十六日に東京地方検察庁特捜部に再逮捕されました。容疑事実の一つは、九三年九月ころから九七年八月ころまでの間、十三回にわたり、百十万円相当の接待を三菱銀行企画部の者らから受けたことが収賄容疑とされたものであります。便宜供与の一つとして、三菱銀行が新規金融商品に関する行政指導において便宜を図ってもらったことが、被疑事実の中で指摘されております。 　再逮捕の日から大分時間がたっておりますが、法務省をお呼びしております。この部分だけで結構であります。……

第142回国会 予算委員会 第29号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。締めくくり総括質疑も、野党最後の質問となりました。 　九八年度政府予算の審議は、二つの大きな背景と環境のもとで行われていると私は考えます。 　一つは、我が国経済と国民生活を襲っている未曾有の危機的状況であります。したがって、新年度政府予算は何よりも、この深刻な不況を打開する、そして二十一世紀に向かって国民に希望と展望を示すものでなくてはならぬということであります。 　もう一つは、この予算編成に直接かかわって、我が国の財政、金融、経済に絶大な影響力を及ぼし続けている大蔵省そしてまた日銀の、かつてない腐敗、不祥事が次々と明らかになる中での予算審議であ……

第142回国会 予算委員会 第33号（1998/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に伺いますが、証人も社内調査委員会から何度かにわたって事情聴取は受けていると思うんですが、いつごろ、何回ぐらいにわたって調査を受けていますか。
【次の発言】　先ほどあなたは、九二年一月の松野証券局長との会談で、海外への飛ばしを示唆されて意外だったと証言をいたしましたね。 　意外だったという意味は、これは、あなたは松野局長との会談に臨むに当たって、むしろ逆に、前年十二月に山一証券が五社とのトラブルについては飛ばしをしていた、そして子会社である日本ファクター株式会社へ移していた、このことをむしろ逆に指摘されて追及されるんじゃないか、そういうお……

第142回国会 予算委員会 第34号（1998/06/11、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。 　私は、日本共産党を代表いたしまして、大変深刻な状況にある不況をどのように打開するか、この問題を中心にいたしまして、総理と関係の大臣に質問をいたします。 　バーミンガム・サミットで、総理は、不況打開のために不良債権処理を早急に実施することを対外公約してきたわけであります。さきの緊急経済対策特別委員会におきましても、総理は再三、不良債権をバランスシートから落とさなければならない、こう強調したわけであります。 　自民党の加藤幹事長はこう言ったということがマスコミで報じられました。大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が介入することはぜひ必要なこと……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第5号（1998/08/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　先ほど来、参考人からの御発言を聞いておりましたが、私は、いずれも経営者の責任という問題に対して自覚が本当に足りないということを痛切に感じます。特に長銀は、金融債発行権限を認められた長期信用銀行であります。その社会的責任が大きい。預金者保護、金融債購入者保護、産業界、中小企業を初めとする健全な借り手保護、また決済業務など、非常に責任は大きい。また国際業務を行っているわけでありますから、なおさらその責任は大きいと思うわけであります。意見は求めません。 　早速、具体的に質問しますが、八月二十一日の住友信託銀行との長銀の合併に向けた経営改善計画、その……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第7号（1998/09/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は、きょうは長銀に対する公的資金投入の法的根拠について、かなり立ち入ってお聞きをしたいと思います。 　まず、宮澤大蔵大臣は、八月二十一日の談話で、長銀の資本注入については、申請があれば適切に対処する所存である、こう述べて、当委員会におきましても、繰り返し、公的資金の投入を行う、こう答弁しております。 　そこで、まず聞きたいのですが、大蔵大臣は、現在の長銀の財務や経営の実態、この現状で、現行の金融安定化法によって長銀に対する公的資金 の投入が可能であると考えておられるのか、金融安定化法の改正は必要ないんだというお考えなのか、まず御認識をお伺いした……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第13号（1998/09/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、最初に、昨日新聞各級が報道いたしました、長銀と住友信託銀行が、アメリカの中堅投資信託会社サード・アベニュー・バリュー・ファンドから損害賠償の裁判を起こされた、大変重要な出来事だと思いますので、お聞きをいたします。 　大蔵大臣あるいは金融監督庁長官、どちらでも結構でありますが、早速、このことについて、被告とされた長銀ないしは住友信託銀行から確認をいたしましたか。また、訴状等の取り寄せをいたしましたか。
【次の発言】　韓告の内容を具体的に御説明願います。
【次の発言】　とんでもないと思うのですね。これは合併の成否に直結する重大問題だ。いっ裁……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第16号（1998/09/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　長銀への公的資金の投入の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　長銀は、日本リースに対する約二千五百億円の貸出金、正確に言いますと、ことし三月の決算で長短合わせて二千五百五十六億八千万円、この貸出金を全額放棄し、公的資金を受けるといいます。日本リースの九八年三月期の決算、私持ってきているのですが、これによりますと、資産合計が二兆二千四百三十億円、負債合計が二兆二千百九十三億円、資本合計二百三十七億円で、一応、数字の上では債務超過にはなっておりません。 　しかし、この資産の中身を精査いたしますと、この委員会でも問題になりましたが、いわゆる……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○木島議員　ただいま議題となりました、日本共産党提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の趣旨を御説明いたします。 　金融機関の不良債権処理、破綻処理問題の解決に当たって最も重要なことは、金融機関を自己責任・自己負担の原則にしっかりと立たせることであります。乱脈経営の結果、経営危機を引き起こして国民の預金を危うくしたり、貸し渋りや資金回収で企業の動脈を断ち切るなどの今日の銀行業界の姿は、銀行業界の本来の公共的役割を投げ捨てたものであり、その無責任な体質を大もとから正すことが必要です。 　政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をや……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第22号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本日、政府は、本金融機能健全化法案の成立を前提といたしまして、附則第四条に基づいて、早期健全化勘定に二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円、合計四十三兆円の政府保証をつける補正予算を閣議決定して国会に提出する。そして、本臨時国会中に本法案とあわせて補正予算も成立させようとしておるようであります。 　本金融機能早期健全化法案は、金融機関の自己責任、自己規律を放棄して、最悪のモラルハザード法案であると私は考えます。一つは、何といっても、金融機関がみずからの乱脈経営でつくり出したバブルの後始末を何の責任もない国民の税金で埋めようとしている問題である。も……

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/10/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本委員会にかかっているのは裁判官報酬、検察官の俸給、これを人事院勧告に準じて引き上げるということでありますが、日本共産党としても賛成でございます。裁判官、検察官には、法と正義、そして国民の基本的人権、生命と財産を守るために、一層頑張っていただきたいという気持ちでございます。 　そこで、きょうはその関係もありまして、自民党の中島洋次郎代議士が代表者をしている自民党群馬県第三選挙区支部の政党助成金の問題について、自治省と法務省当局に幾つかお尋ねしたいと思います。 　マスコミを通じて報道されているこの問題の疑惑の中心は、自民党群馬県第三選挙区支部の……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　最初に、昨日の当委員会におきまして我が党の志位委員から、昨年の橋本内閣の九兆円の負担増、この政治が失政であったかどうか。この問題で、堺屋経済企画庁長官が失政だったと答弁され、小渕総理は失政でなかったと答弁されました。この問題で、内閣としての統一見解を求めていた問題で、本日十二時からの予算委員会理事会に内閣としての考え方が示されました。理事の代表の方がそれを取りまとめて、文書になっております。 　最初に、この問題について質問をいたします。 　まず、メモとして作成されているわけですが、その性格から聞き……

第144回国会 内閣委員会 第1号（1998/12/14、41期、会派情報なし）

○木島議員　私は、日本共産党を代表して、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案について、趣旨の説明を行います。 　最近の防衛庁装備品代金の水増し請求事件、銀行、証券会社による大蔵省幹部接待事件、道路公団・ゼネコン汚職、薬害エイズ事件、さらにさかのぼればロッキード事件、グラマン・ダグラス事件など、戦後の一連の疑獄事件には、必ずと言っていいほど天下り官僚が介在しました。まさに天下りは、企業献金と並んで政官財の癒着構造を支える重要な柱の一つとなっているのであります。天下り禁止法の制定は、政官財の癒着を打破し、国民に奉仕する行政を実現するための喫緊の課題であります。本法案は　こ……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。日本共産党を代表して、総理以下関係閣僚にお尋ねをしたいと思います。 　今、国民の暮らしと営業は本当に未曾有の危機に直面をしております。十一カ月連続でマイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業と倒産、多くの国民が無事に年を越せるのだろうか、そういう大変な不安の中でこの年の瀬を迎えようとしています。 　そこで、私はきょう、この深刻な不況をどう打開するのか、政治は今何をやらなければならないのかという、この問題に絞って質問をしたいと思います。 　十一月の緊急経済対策は、事業規模で二十四兆円。しかし、この超大型の施策に対して、国民の評判はまことに低い。評価は……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号（1999/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係で、端的にお伺いしたいと思うのです。小沢参考人にお伺いいたします。 　先ほどの公述で、参考人が最後に、二十一世紀の日本が諸国民との平和的な交流をやっていくことが重要なんだ、武力を背景にしなければ諸外国との経済交流や民間交流ができない国になってはならぬ、そういう趣旨のことをおっしゃられました。私もまことに同感であります。 　この新ガイドライン関連法案は、何といっても、アメリカの行う戦争に我が国が協力、加担する法律だと考えておりますので、廃案にすべきだと我が党は考えております。 　そこで、早速ですが、基本計画の国会承認問題についてお伺い……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　自衛隊の行動の一つに周辺事態法では後方地域捜索救助活動というのを挙げられておりますので、きょうは一般質問の最初ですから、それに集中して御質問申し上げたいと思います。 　法案第三条一項二号は、後方地域捜索救助活動の定義をしております。周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を捜索救助の対象として、その捜索、救助、輸送を行う活動であって、後方地域において我が国が実施するものということであります。 　最初にお伺いいたしますが、防衛庁、捜索救助の対象は、法案によると「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」という……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　岡田先生にお聞きをいたしますが、私も北陸信越ブロック選出の衆議院議員として、先生の、環日本海交流のそういう経験から、この法案が平和的な交流の妨げになるという指摘、大変重要な観点からの指摘だと受けとめました。新潟も富山も石川県も、県を挙げて、また地域住民挙げて、経済界挙げて環日本海交流の努力が続いているわけであります。 　詳しくお聞きしたいところではありますが、私の持ち時間、十分だけですので、先生の御専門の点について具体的にお聞きしたいと思うのです。 　先ほど先生は、本法案の憲法違反、違憲立法性について述べられましたが、その中で、本法の規律対象……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、新ガイドライン関連三法案の憲法九条適合性について、二つのテーマで質問をしたいと思います。一つは後方地域支援論、二つは武器の使用論であります。 　最初に、後方地域支援問題でありますが、政府のこれまでの説明は、次のようなものであります。周辺事態法によって日本が行うのは米軍への後方地域支援であり、現に戦闘が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でなされるものであるから、米軍の戦闘行動とは一体化されず、したがって憲法九条一項で禁ずる国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、集団的自衛……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連三法案、条約案に対して、反対の討論を行います。 　最初に、法案審議を打ち切り、採択を強行することに強く反対します。 　本法案は、憲法の平和原則にかかわる重大問題を持つものであるにもかかわらず、周辺事態が、どういう地域の、いかなる事態であり、だれがどういう基準で決定するのかという根本問題についてさえ、政府はまともに答弁せず、あいまいな答弁を繰り返してきました。加えて、本日、これまで審議してきた法案の骨格にかかわる修正案が提出されてきました。これに対する質疑時間は、わずかに三時間のみであります。憲法原則にかかわる数々の問題が……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　同僚委員からも再三取り上げられてまいりましたが、非常に重要な問題でありますので、私からも、法務大臣の一月四日の法務省賀詞交換会での発言問題について、最初にお尋ねしたいと思います。 　不適切な発言だったので撤回した、おわびをする、それでは済まない問題ではないかと私は考えておりますので質問をする次第であります。 　最初に、どういう言葉が事実として語られたのか、基本ですから確認をさせていただきたいと思うのです。 　私は、予算委員も兼務をしております。既に予算委員会で、予算委員会の同僚委員から提出をされた文書があります。法務大臣の発言が恐らく録音、反……

第145回国会 法務委員会 第3号（1999/03/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　陣内法務大臣就任後初めての所信表明であり、質疑でございます。大臣におかれましては、恐らく突然の法務大臣就任、異例の時期の就任であったかと思います。ですから、きょう私は、法務行政の細かい問題について余り立ち入ることはしないで、法務行政の基本的な問題についての大臣の認識を伺いたい。しかも、法務大臣という大変大事な責務を担う一政治家としての基本的な認識を伺うという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最初でありますが、今回の就任が、定例の内閣改造ではない特別の、前大臣の辞任を受けての就任ということであり……

第145回国会 法務委員会 第4号（1999/03/23、41期、日本共産党）

○木島委員　裁判所職員定員法一部改正法案は、日本共産党は賛成であります。 　判事補三十人増、裁判官以外の職員十九人増、今司法は国民の基本的人権を守る、財産を守る、大変大きな期待がかけられているだけに、司法基盤を充実することは喫緊の課題だと思いまして、むしろこの四十九人では少な過ぎると考えておりますので、法案については、法務大臣、法務省また最高裁に対しては、より一層増員のために努力をしていただきたいという要望をいたしまして、きょうは裁判官の実質的な中身の問題についてお聞きしたいと思います。 　裁判官の自由、とりわけ政治的表現の自由に関する問題であります。昨年十二月一日に、仙台地方裁判所の寺西和史……

第145回国会 法務委員会 第5号（1999/03/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　池田先生、大出先生、大変ありがとうございます。 　早速ですが、私は、今の司法改革をめぐる論議には、大きく二つの潮流があるんではないかと見ているわけであります。 　一つは、経済同友会や経団連や自民党から出されている諸提言ですが、経済的に新自由主義を基本にして規制緩和の社会をつくる、すると必然的に事前規制型から事後チェック型の司法の役割を重んぜなければいかぬ。そういう観点から、今の小さな司法では経済界にとって使い勝手が悪いという論点から司法改革を求める潮流。 　もう一つは、日弁連が主張している論点だと思うのですが、司法の役割を基本的人権の擁護に置……

第145回国会 法務委員会 第6号（1999/03/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　司法制度改革審議会を設置するという大変大きな法案の最初の質疑でございますから、私も基本的な問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　午前中からずっと論議を聞いてまいりましたが、かみ合っていないのには、二つ問題点があるんじゃないかと感じました。 　一つは、本来、日本の司法制度がどうあるべきかを論議する審議会をつくるというのですから、これは立法府、行政府、司法府、三権の一つをいじる、そういう法案ですね。ですから、例えれば、国会のあり方をどうするかを論議する審議会、あるいは内閣と行政府をどうするかというのを論議する委員会と同じような、非常に大きな……

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の皆さんとも、現在の日本の司法には問題がある、改革が必要だという点では共通しているかと思うんですが、重点の置きどころの違いといいますか、刑事裁判を中心的に見て、人権擁護の府になっていないというところを重点的に見る考えやら、民事裁判を中心に見て、紛争解決機能としての役割が弱いんではないかという、それぞれの立場からの御意見だったと思うんです。 　司法というのは三分野あるんですね、刑事裁判、民事裁判、行政裁判と。それぞれ基本的に性質が違う。刑事裁判は被告人の人権と国家権力とがぶつかり合っております……

第145回国会 法務委員会 第8号（1999/04/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　この問題は既に参議院で質疑が行われていますから、端的にお聞きをいたしたいと思います。 　私は、この問題は、基本的には男女間の倫理問題じゃなくて、昨年、大蔵接待問題が大問題になりましたが、その種の大問題であると思っております。 　第一に、こう聞きます。 　報告によりますと、則定前検事長は、平成五年、九三年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用することになり、それが問題の女性と知り合った契機だというんですが、確認しますが、その知人というのは佐藤章氏であり、銀座の飲食店とは銀座の高級クラブ「えがわ」に相違ありませんか。

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。三人の先生、ありがとうございます。最初に、三人の参考人の皆さんに同じ質問をしたいと思います。 　私も、暴力団抗争や銃器、麻薬、あるいはオウムの事件などに見られるように、組織犯罪が今日の我が国社会において放置できない重大な問題になっているということは、そのとおりだと思います。 　問題の核心の一つは、そのための対策、手段、方法が本当に妥当であるかどうかだ、有効であるかどうかだということだと思います。とりわけ通信傍受、盗聴とも言われますが、この方法を捜査機関に与えることが、現代社会のもう一つの大きな基本的な価値である私生活の自由、プライバシー、この保護……

第145回国会 法務委員会 第11号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　発議者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。私自身も皆さんと一緒にこの法律作成過程に携わった一人として、日本が世界のポルノの発祥地だなんて言われないように、そしてまた、今の日本の子供たちを性的搾取から守るため、本当に立派な法律をきっちりつくるということが大事だと思っております。そんな立場から質問をさせていただきます。 　しかし、この法案は、基本的には刑罰法をつくるというわけでありますから、やはり二つの側面からきちっと審議するということが非常に大事だと思います。 　第一の側面というのは、何といっても脱法行為を許さない、法律の実効性をきっちり高……

第145回国会 法務委員会 第12号（1999/05/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。一昨日に続いて質問をしたいと思います。 　最初は、児童ポルノ頒布等の、児童ポルノに係る罪についての質問でございます。 　日本が児童ポルノの世界最大の供給国、この不名誉から脱したい、そのために、脱法行為を許さないという観点からお聞きをしたいと思うのです。先日の私の質問も途中で時間切れとなってしまいましたし、きょう午前中以来、同僚委員からの質問もこの点について続きましたが、重複はあろうかと思いますが、整理して手短に幾つか聞きますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。 　まず第一に、児童ポルノ頒布等の犯罪と刑罰を新設する基本目的は何か、整理してお答……

第145回国会 法務委員会 第14号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　ちょうど昨年の五月十九日に組織犯罪対策等三法案の質問を私がやって、一年目であります。きょうは、通信傍受法に関して質問をしたいと思います。 　きょうは、時間の許す限り、通信傍受の裁判官からの令状が発付された後、具体的な通信傍受の手続の流れに沿って、主に三点、一つは立会人の問題、二つは記録の作成の問題、そして三つ目は事後措置としての当事者に対する通知の問題、この三点について、具体的に法案に即してお聞きをしたいと思います。 　最初に、立会人の問題でありますが、確認でありますが、今も同僚委員からの質問に答えて法務省から答弁がありました。 　本法により……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/05/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　一昨日に続いて、通信傍受法案について、傍受の具体的仕組みについてお聞きしたいと思います。 　一昨年、九七年四月六日の各新聞に、ある大手通信社の記者が大麻所持容疑で現行犯逮捕されたという記事が出ておりました。そして、続いて四月十六日の各新聞にも、この人物が覚せい剤も使用の疑いという記事が出ておりました。簡潔で結構でございますが、警察庁から、この事件のてんまつを報告していただきたいと思います。
【次の発言】　警察に聞いたらいいのでしょうか、法務省でしょうか。今のような事件があった、大麻所持容疑、覚せい剤使用の疑い、これはいずれも本通信傍受法案の別……

第145回国会 法務委員会 第16号（1999/05/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　山田善二郎参考人にお聞きをいたします。 　先ほど意見陳述で、緒方事件や大分県で発生した菅生事件の例を挙げまして、日本の警察は違法な盗聴や違法な行為をしても自浄の意思がないということを指摘されました。ほかの参考人からは、不祥事一つあったら警察は要らないというような、そんな針小棒大な議論はいかぬという趣旨の発言もあっただけに、ほかに具体的な、こうしたことを裏づけるような例があったら述べていただきたい。
【次の発言】　ありがとうございました。 　次の質問なんですが、警察は盗聴などを含んでさまざまな情報を収……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよ成年後見制度改正に関する関連四法案の審議が始まったわけでありますが、私どもも、現行の禁治産、準禁治産制度が非常に硬直的で使いにくい、そういう状況を、欠陥を是正して、痴呆性のお年寄りや精神障害のある方々が、自己決定権が尊重されながら、かつ必要な保護、援助が図られる、そういう法的制度をつくること、大賛成でありまして、ノーマライゼーション推進の立場から積極的に取り組んでいきたいと考えているわけであります。 　二つの観点が非常に重要だと考えております。一つは、利用しやすい、そういう方々が安心して利用できる制度であること。もう一つは、後見人や後……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な意見、ありがとうございました。 　私どもも、現在の大変硬直した制度を改めて、障害者の皆さんの自己決定権が尊重される、またノーマライゼーションが促進される、そして同時に本人の保護、これも万全な制度を創設すること、大賛成であります。なかなかいろいろな難しい問題もありますが、そんな観点からひとつ、新設される補助類型がどのように運用されるか、非常に大事なポイントの一つであろうかと思いますので、まずその問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　金参考人から大変重要な問題提起がなされました。一つ、補助人の取り消し権の問……

第145回国会 法務委員会 第21号（1999/07/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　前回に続きまして、成年後見制度創設に係る四法案について質問をいたします。 　最初は、被後見人の欠格条項問題であります。 　今回の成年後見制度創設に関する法改正に伴いまして、これまで禁治産者につけられていたいわゆる欠格条項、禁治産宣告を受けただけで、それ自体当然に排除されてしまう諸資格でありますが、その欠格条項のうち、今回、遺言の証人など四十二件については廃止になります。大変すばらしい改正だと思います。しかし、百十六件については引き続き、依然として欠格条項が存置されます。 　そこで、最初に法務省にお伺いしたいのですが、今回の関連法案の諸改正によ……

第145回国会 法務委員会 第22号（1999/07/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは商法改正の法案質疑でありますが、その前に、同僚委員である保坂議員に対する盗聴問題についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。 　衆議院法務委員であります社会民主党の保坂展人議員は、六月二十二日午後六時二十四分ごろ、テレビ朝日の記者との電話による通話を何者かによって盗聴されたとして、一昨日の七日、東京地方検察庁に対して、電気通信事業法違反容疑で告訴をいたしました。告訴状にありますように、被疑者不詳であります。だれが、何の目的で盗聴を行ったのか。 　また、朝日新聞社と毎日新聞社に対して、盗聴した電話通信回線の傍受記録なるものが匿名の手紙……

第145回国会 法務委員会 第24号（1999/07/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。前回の七月九日に続きまして、商法の一部改正についてお聞きをいたします。 　最初に法務省から、株式交換・移転における子会社の、これに反対した少数株主の権利の問題についてお聞きをしたいと思います。 　本改正法によりますと、株式交換・移転は商法の三百四十三条の特別決議で可能となります。特別決議は、発行済み株式の総数の過半数の出席で、これが定足数で、議決権の三分の二の賛成で成立するわけでありますが、子会社の反対少数株主にとっては、強制的に子会社の株主の地位から追われる、そして、親会社たる持ち株会社のごく少数の株主の道を選ぶのか、それとも株式買い取り請求権……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、外国人登録法の一部改正からお聞きをいたします。指紋押捺制度を全廃するというのは大変結構なことであり、賛成であります。そこで、質問を、外国人登録証の常時携帯義務の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　まず、法務省、法務大臣からお聞きいたしますが、国連の規約人権委員会から、昨年、第四回目の勧告が日本政府に出されまして、そこでも、第三回目の報告に続いて引き続き、外国人永住者に対する外国人登録証明書の常時携帯義務を課して、それを守らない者に対して犯罪として刑事罰を科すというこの制度は規約第二十六条に適合しないという勧告がなされたはずであり……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。特に、今回の外国人登録法の一つの中心が指紋押捺制度を全廃するということにあるわけでありまして、私ども大賛成なわけでありますが、この問題については参考人の皆さんが本当に長い間奮闘、苦闘されてきたことに対して、私は心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。 　残った最大の問題が何といっても外国人登録証の携帯義務の問題だと思いますので、きょう、四人の参考人の皆さんにその問題について集中して、短時間でありますが、お聞きをしたいと思います。 　最初に黒木参考人……

第145回国会 法務委員会 第27号（1999/08/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、きょうは、先月七月二十九日に東京新聞が報道した「「特定議員へ選挙情報」　公安庁が極秘文書」こういう見出しの報道でありますが、この報道に関する公安調査庁の文書の問題についてお聞きをしたいと思います。 　私は、ここに、平成十年三月二十五日「情報提報と活用の在り方について（草案）」と題する十八ページ立ての文書を持っております。写しであります。取扱注意という、恐らく印鑑でしょう、二カ所押されております。 　この文書の「初めに」と題する序言の中に、この文書がつくられたいきさつが簡潔に書かれております。平成九年十二月三日に公表した行政改革会議の最終……

第145回国会 法務委員会 第28号（1999/08/13、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、法務委員長杉浦正健君の不信任の動議に賛成の討論を行うものであります。 　討論に先立ちまして、先ほど、不信任趣旨弁明を五分間、討論を三分間に制限する動議が提出されましたが、国会、委員会は言論の府であります。とりわけ、この動議は委員長のたび重なる暴挙をただすための不信任の動議であります。十分な趣旨弁明を聞く、そして討論を聞く、当たり前ではないでしょうか。 　法務委員長杉浦正健君は、先ほど坂上富男君外一名から提出をされました動議の提出理由からも明らかなように、本百四十五国会の会期末の本日、各会派の合意がないのに、自民、自由、公明の三党の賛意だけで、一方的に外国……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、衆議院の議員定数削減問題について、自民党総裁たる総理にお聞きしたいと思います。 　自民、自由両党は、昨年十一月十九日の政権合意に基づいて行われた本年一月十二日の定数削減に関する協議会におきまして、一つ、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」二つ、「公職選挙法の一部を改正する法律案は、次期通常国会に議員立法で提出し成立を期す。また、次回衆議院選挙から施行する。」との合意をいたしました。 　この問題は、総理も本日の委員会でも答弁し、一月二十六日の委員会以来再三答弁しておりますように、議会政治の根幹にかかわる問題であります。 　き……

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　日債銀への六百億円の公的資金投入問題について、私は、その中でも特に、昨九八年三月の金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会の日債銀の資産状況に関する審査の問題について絞ってお聞きしたい。審査が本当に適正になされたか否か、この問題について絞ってお聞きしたいと思います。 　昨九八年十月三十日に預金保険機構が出した金融危機管理審査委員会議事要旨によりますと、昨年三月、公的資金が投入されたわけですが、個々の金融機関についてどういう手順で審査がなされているか読み取れます。どういう手順かといいますと、個々の金融機関、申請の金融機関ごとに、まず最初に預……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。 　日本共産党を代表いたしまして、九九年度政府予算案について締めくくりの総括質問をさせていただきます。 　この予算審議を通じましても、今、日本経済は未曾有の消費不況そして財政危機と、二重の危機に直面していることが明らかになってきていると思います。それだけに、今年度予算は何よりもこの二重の危機の打開に正面から取り組むということ、審議を尽くして、各党各会派の知恵を出し尽くして、そして、二十一世紀に向かって、国民の皆さんが本当に希望の持てるものにしなければならぬと私は思うわけであります。 　そこで、まず第一に、財政危機打開の展望について、私、時間の限りがありますの……

第145回国会 予算委員会 第18号（1999/02/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。端的にお伺いいたします。 　東郷参考人にまずお伺いをいたします。 　あなたが日債銀の副頭取から窪田弘頭取の後を継いで頭取になったのは、一昨年、九七年八月十九日でしたね。間違いないですね。
【次の発言】　そのほんの直前である九七年七月末に日債銀では、本来やるべき同年春以来延び延びとなっていた部店長会、これを経営陣や部店長が新体制になったこともあって臨時的に開催していると思うんですが、覚えておりますか。
【次の発言】　そのときの部店長会の参加者は何人ぐらいだったでしょうか。正式に行われた日を、九七年七月三十一日、三十日、どちらだったでしょうか。

第145回国会 予算委員会 第22号（1999/08/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　日本債券信用銀行、日債銀問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　最初に法務大臣にお尋ねいたしますが、東京地検と警視庁は、七月二十三日、日債銀の元役員ら六名を証券取引法違反容疑で逮捕いたしましたが、被疑事実の具体的な内容は何でしょうか。
【次の発言】　逮捕というのは大変重大な処分であります。恐らく確たる証拠をしっかり検討の上逮捕令状をとったと思うんです。 　今答弁に、容疑事実は貸出債権に係る償却、引き当てにつき約八百億円過少計上した虚偽の有価証券報告書を提出したことと答弁されました。 　償却引当金につき約八百億円過少計上したといいます。そうす……

第146回国会 建設委員会 第5号（1999/11/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、この法案によって新たに創設されようとしている定期建物賃貸借契約の法的性質について、筆頭提案者である保岡議員に確認のためまず質問をしたいと思うのです。 　定期建物賃貸借契約というのは、要するに、約定の期間が来たら賃借人の賃借権は消滅する、そして借地借家法二十六条から二十八条の規定は適用されない、そして賃借人は賃貸人側に正当事由がないことを理由として契約の更新請求ができない、ポイントはそういうことですね。確認ですから、答弁を願います。
【次の発言】　これも筆頭提案者にお聞きします。 　認識ですが、保岡議員は、一九九六年六月十四日にトルコのイ……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよきょうから、いわゆるオウム関連二法案の審議に入るわけであります。私は、きょうは政府提出の無差別大量殺人を行った団体規制法案に関して、法務大臣に質問をしたいと思います。 　そして、それに先立ちまして、実は、今月二日に政府がこの法案を閣議決定をして国会に提出したと同じ日に、我が党も、オウム規制法案の大綱を発表いたしたわけでございます。まだ大綱の段階でありますが、ぜひ委員の皆さんには御理解をいただきたいと思いますし、きょうの私の質問も、政府案との違い等も含めまして質問の中に織り込んでいきたいと思いますので、まず委員長のお許しをいただいて、同……

第146回国会 法務委員会 第3号（1999/11/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大臣に対して、就任直後最初の一般質問であります。そこで、きょうは人権の問題についてお聞きしたいと思います。 　二十一世紀は人権の世紀だと言われております。人権を擁護、発展させる、これは法務大臣、法務省の非常に大事な任務になってきている、ますます大事になってきていると思います。 　そこで、きょうは、昨年十一月五日に、国際人権規約Ｂ規約に基づいて、規約人権委員会から第四回日本政府報告書に対する最終意見が出されました。この問題について質問するということで、法務大臣にはぜひこの最終見解を読んでおいてほしいということも事前にお願いしておいたわけでありま……

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。前回に続いて、政府提出の団体規制法案について質問をしたいと思います。 　この法案の第二十八条、二十九条は、公安調査官に、現行破防法の二十七条から三十四条に規定しております調査権、これを全く同一の文章で準用しております。 　そこで、現行破防法の第四章のこの公安調査官の調査権がどのように運用されているかについてお聞きをしたいと思います。これは実務をやっておる責任者であります公安調査庁長官にお聞きしたいと思います。 　最初に、この調査権の法的性質はいかなるものでしょうか。
【次の発言】　強制力のない任意調査であるという答弁であります。 　どういう団体、……

第146回国会 法務委員会 第5号（1999/11/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。御意見を生かして、国民の皆さんが願っているような形での立法をしていきたいと考えております。 　実は、私どもも、現在の日本においてオウムの犯罪の再発を防止するための規制のための立法措置は必要だ、こう考えております。当然、基本は、江川参考人からもるるお話がありましたように、現行法の厳正な適用がまず基本だ。これまで坂本弁護士一家殺害事件以来、余りにも日本の捜査当局のオウムに対する現行法の厳正な適用が不十分だったということを私どもこれまで再三指摘したところであります。警察だけではあり……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、ただいま議題となりました特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案について、日本共産党の修正案の提案理由を説明いたします。 　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略をいたします。 　修正の趣旨は、原案の特定破産法人の定義について、政府提出の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に基づく指定団体に関連させている部分を、我が党提出のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に基づく指定団体に関連させるものであり、そのための所要の修正を行うものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。

第146回国会 法務委員会 第8号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　神奈川県警の元警部補の覚せい剤取締法違反事件が県警の組織ぐるみで隠ぺいされたゆゆしい事件が発生しておりますので、その問題に集中してお聞きしたいと思います。 　最初に、法務省にお聞きしたいのですが、今月十一日に神奈川県警から横浜地検に対して、渡辺泉郎元県警本部長ら九名が犯人隠避罪、証拠隠滅罪によって書類送検されたと報道されております。その被疑者と被疑事実を明らかにしてほしい。
【次の発言】　えらい簡単過ぎて質問に答えておりません。被疑者全員と二つの事件の被疑事実の要旨をもっときちんと答えていただきたい。

第146回国会 法務委員会 第11号（1999/12/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 　実は、私自身、長野で弁護士をしているんですが、今からちょうど二十五年前、一九七四年の十二月に、私の地元の、従業員百人ぐらいの、紳士服、子供服、婦人服をつくっている縫製会社、これが四億円の債務をつくって倒産をいたしまして、裁判所から任命をされまして会社更生管財人をやりました。十五年やりました。 　日本の社会で中小企業が、こういう中で再建をして生き抜くというのがどんなに大変なものであるか、十五年間私は、もちろん法律管財人じゃありません、業務管財人、兼務する管財人として身をもって体験してまいりました……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　我が党も、本法案には基本的に賛成であります。経済的に窮境にある債務者が、破産を回避して、なおかつ、民事再生法とか会社更生法とか非常に厳格な倒産法制によらずに、こういう調停という簡易な形で債務処理が図られる、そして経済的に立ち直るということは、非常に大事なことだと考えているからであります。 　そこで、きょうは、この仕組みがよりよく、うまく機能するようにするためにはこういうことが必要だという観点から幾つかお伺いしたいと思います。 　まず第一点でありますが、私は、この制度が機能するかどうかのポイントの第一は、銀行とかクレジットやサラ金会社などの個別……

第146回国会 法務委員会 第13号（1999/12/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　登記情報のオンライン化そのものには、国民の利便性が向上する等、大変有益でありますので、私どもはこの法案には基本的に賛成であります。 　三つの問題を指摘して質問したいと思うんです。一つは、やはり安全性、セキュリティーの問題、二つ目は料金の問題、そして三つ目は、このオンライン化の導入によって現在の法務局の登記行政、特に閲覧行政にどういう影響が出て、そして、そこで働く職員の皆さんにどう影響が出てくるのかという問題であります。 　そこで、最初に、安全性、セキュリティーの問題についてお伺いしたいと思うんです。 　実は、この情報のオンライン化問題は、さき……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　ことしの七月に司法制度改革審議会が設置、立ち上がりまして、今月、十二月八日には第八回の審議会が行われております。今月末までには論議すべき論点が整理されるという大変重大な段階に差しかかっております。きょう、先ほど当法務委員会でも小委員会を開きましたので、引き続き私は、この問題についてお尋ねしたいと思います。 　最高裁当局を呼んでおりますので、まず、最高裁からお聞きをいたします。 　本年十二月八日の審議会に、最高裁は、「二十一世紀の司法制度を考える　司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方」、こういう文書を提出しております。 　最初にお聞きしま……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制についてまず提出者にお聞きをいたします。 　この改正の提案理由によりますと、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しているので、これに対処するため、これをすることができないものとしたとのことでありますが、それでは、一体どのように横行して、選挙の公正がどのように害されているのか、具体的に提案者からまず明らかにしてもらいたい。
【次の発言】　十九年前の八一年に公職選挙法の改正がありました。そこで、政党等の発行する新聞紙及び雑誌についての普及……

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　先ほど法務大臣は所信表明で、治安の確保及び法秩序の維持について、こう述べております。「国民生活の安全を確保し、公正な経済社会秩序を維持することは、我が国の繁栄の基盤としていささかなりともゆるがせにできないものでありますので、これらの犯罪に厳正に対処し、特に、組織的な犯罪に対しては、」中略しますが、「法秩序の維持に万全を期してまいります。」こう述べられております。 　本来、大臣所信に対する質問でありますから、この一年間の我が国の法務行政のあるべき姿についてただしたかったわけでありますが、私からも、最近、報道を通じて大問題になっております大臣の元……

第147回国会 法務委員会 第3号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　裁判所職員定員法の質疑でありますが、お許しをいただきまして、最高裁の協力をいただいて作成した資料を配付させていただきたいんですが、委員長、よろしくお願いします。
【次の発言】　法案に関する質問に入る前に、これは閣法でありますから、法務大臣にかかわる問題についてお聞きをしたいと思うんです。去る二月十八日の当委員会に続いて、法務大臣の元秘書松岡光のいわゆる脱税コンサルタントとのかかわりについてお聞きしたいと思います。 　東京国税局は、経営コンサルタント会社ネオギルドの役員らを脱税容疑で東京地検に告発をいたしました。刑事局長にお聞きしますが、告発対……

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。民事法律扶助法案について質問をいたします。 　最初に、民事法律扶助法案並びに扶助事業の意義、目的と憲法上の根拠についてであります。 　法務大臣の趣旨説明にも、この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つと述べられております。まさにそのとおりだと思うのです。 　ところが、先ほど大臣は、憲法の裁判を受ける権利とは一線を画すという御答弁をされましたが、それはちょっと違うのではないか。趣旨説明で述べられたとおり、民事法律扶助の憲法上の根拠は、やはり憲法三十二条の裁判を受ける権利にあるのではないか。憲法三十二条を読みますと、……

第147回国会 法務委員会 第5号（2000/03/22、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　新潟県警の交通機動隊長らによる交通違反もみ消し問題についてお聞きをいたします。 　新潟県警の交通機動隊長大沢紀士警視と運転管理課行政処分係長曽根原望警部補は、三月十九日、懲戒免職処分を受けた後に公電磁的記録不正作出容疑で逮捕、送検されております。 　懲戒免職処分理由は何でしょうか。逮捕、送検の被疑事実は何でしょうか。警察庁にお尋ねします。
【次の発言】　抹消された記録というのは、新潟県板倉町の自営業者が、九九年十月八日に二十四キロ速度違反、反則金一万五千円、違反点二点、こういう内容の記録が抹消されたということでよろしいですか。

第147回国会 法務委員会 第6号（2000/03/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　提案者にお聞きしますが、前回の株式消却特例法で、二年の時限立法にいたしました。なぜ二年の時限立法にしたのか、その趣旨を簡潔に整理して述べていただきたい。
【次の発言】　そういう連合して出された内部事情じゃなくて、その趣旨ですよ、中身。二つあるんじゃないですか。一つは、この消却特例法が、何といっても商法の基本原則、資本充実・維持の大原則、とりわけ資本準備金というのは資本に準じるものであって、資本取引から発生したものであって、その使い方は、資本に組み入れるか欠損金の処理のためにしか使ってはならないという商法の大原則があるわけですよ。 　前回、私は……

第147回国会 法務委員会 第7号（2000/03/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　おおむね、今回の民事法律扶助法は裁判を受ける権利の実質的な保障だということで大きな意義がある、しかしそれは第一歩であって、もっともっと充実拡大していただきたいという御意見だったかと思います。私も全くそのとおりでありまして、刑事被疑者に対する扶助、少年保護事件に対する扶助等々のため、私どもも努力をしていきたいと思っております。 　最初に長谷部参考人からお聞きいたしますが、法律扶助の実際の機能が公共財であるというのは私も大変同感であります。それだけに、今回、民事法律扶助という……

第147回国会 法務委員会 第8号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　先週の水曜日、三月二十二日に続きまして、新潟県警の交通違反もみ消し事件についてお伺いします。 　最初に、警察庁にお伺いしたいのですが、これまで、交通違反のもみ消しということで警察官が懲戒処分、とりわけ懲戒免職処分などを受けた前例というのはあるのでしょうか。刑法百六十一条の二第二項、いわゆる公電子記録の不正抹消に係る罪等で懲戒免職を受けた例も、あったら答弁していただきたいと思います。
【次の発言】　警察庁長官をお呼びしておりますので、認識をお伺いしたいと思うのです。 　新潟県警の交通違反もみ消し事件はまさに、昨年、神奈川県警の一連の不祥事、そしてまたこ……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/03/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前回の三月二十一日に続きまして、民事法律扶助法案についての質問をいたします。 　最初に、前回に続きまして、行政訴訟に関する扶助の問題についてですが、先ほども同僚委員が質問しておりましたが、法務省の答弁は、本法案は行政事件訴訟については扶助対象だが、行政不服審査請求や異議申し立て事案は扶助の対象ではないという答弁であります。私は、これは現場で非常に矛盾と混乱が起きるのじゃないかと思うのです。 　それは、具体的にこういうことが起こったらどうするのですか。行政訴訟を提起するということで法律扶助の裁定が下った、そういう弁護士と依頼者、国民があったとしますね。……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　商業登記法等の一部改正法案についてお聞きしますが、本法案は既に参議院先議で三月二十一日に参議院法務委員会で審議が行われておりますので、それを前提にして幾つかお尋ねしたいと思います。 　本法案は、いわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うために、一つは、電子認証制度の導入、これは商業登記法の改正です、資格証明にかわるものだと思うんです。もう一つは、電子公証制度の創設、これは公証人法、民法施行法の一部改正で、私文書の認証と確定日付の電子認証だと思うんです。 　電子取引という全く新しい概念が持ち込まれてきております。インターネットを通じての取引だと思うんですが……

第147回国会 法務委員会 第11号（2000/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　岩井参考人にまずお聞きしたいと思うのです。最後のところで、第二次被害の防止ということをおっしゃられました。大変大事なことだと思うのです。運用する者の意識改革も重要だということについてなんですが、レイプ事件なんかについて、捜査段階での警察の取り調べ自体がもう第二次被害を与えているんじゃないかという問題、それから、裁判での証人として出てこざるを得ないという問題があると思うのですが、今、私は、捜査段階でのそういう二次被害の防止というのは非常に大事な観点ではないかというふうに思うのです。その辺……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　犯罪被害者対策のための閣法二法案と民主党から出された基本法案が出ておりますが、私は、まず法案の中身に立ち入る前に、犯罪被害者対策に関する国際的な動向についてお聞きをしたいと思います。 　一九八五年の十一月二十九日に、第九十六回国連総会は、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言を採択いたしました。そして、その宣言に含まれる規定を実効あらしめるため、必要な措置をとるよう加盟国に要請しているわけであります。 　最初に、日本政府は、十五年前ですが、この宣言に対してどんな態度で臨んだのか。それから、十五年経過しておりますが、この間、政府はこの宣……

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両先生、大変貴重なる御意見、ありがとうございました。 　私も、被害者の権利というものをしっかり位置づけて、日本の刑事司法制度を全面的に見直すということが求められているのではないかと思っております。そんな立場から、最初に児玉参考人にお聞きしたいのです。 　先ほど諸澤参考人から、加害者の権利をせめて被害者の権利に近づけられないかと。基本的に私も、被害者の権利を徹底的に擁護することと加害者の人権をきちっと保障することとは、それはもう相反するものではない、被害者の権利、人権を本当に全うされてこそ初めて、被告人、被疑者の人権擁護ということにも視野が広がると思う……

第147回国会 法務委員会 第14号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四月十八日に続きまして質問をしたいと思います。 　犯罪被害者保護法の第三条、公判記録の閲覧及び謄写の問題です。 　こういう規定をつくること自体は結構なことだと思うんですが、被害者の閲覧、謄写の申し出を裁判所が認めなかったときに被害者は不服申し立てができるのか、まずそれをお聞きします。
【次の発言】　予定していないというのはどういうことなんでしょうか、できないということなんでしょうか。できないとすれば、被害者としては閲覧、謄写請求権がないということだと思うんです。何でそんな法律にしたんですか。
【次の発言】　本当に説得力がないと思うんですね。司法行政上の措……

第147回国会 法務委員会 第16号（2000/04/26、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、昨年の通常国会で成立し、既に公布されております犯罪捜査のための通信傍受法、私どもは盗聴法と通称しておりますが、この問題についてお尋ねをいたします。 　まず法務省にお尋ねいたしますが、施行がまだのようでありますが、いつごろと予定しておるのでしょうか。
【次の発言】　施行のためにどんなことが手順としてやらなければならないものとして残っているんでしょうか。
【次の発言】　既に最高裁判所は本年三月十五日に犯罪捜査のための通信傍受に関する規則を制定し、同日官報に載っております。 　法務省と警察庁にお尋ねしますが、それぞれ法務省、警察庁は、この法律の施行の……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法と、労働委員会で審議をしております会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、一括して私は質問したいと思うんです。 　中心テーマは、企業分割において雇用された労働者の法的地位はどうなるか、雇用や労働条件が本当に守り抜けるのかという点について質問をしてみたいと思います。 　最初に、企業分割と労働者の雇用や労働条件を守るという関係についての法務大臣の基本的な姿勢についてお伺いをいたしますが、既に行われた衆議院本会議の答弁で、法務大臣から、会社分割によるリストラ強行のおそれについての質問に対して、「労働契……

第147回国会 法務委員会 第18号（2000/05/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、ありがとうございました。 　最初に、上村先生にお伺いします。 　先ほどの公述の中で、株式会社制度で今重視すべき一番大きな課題は投資家保護ではないかという趣旨のお話も承ったわけでありますが、私の方は、むしろ今日本の分割法制の制定を求めている大きな会社に求められているのはやはり社会的責任ということではないか。今お話があったように、三百四十九万という完全失業者であり、非自発的失業が百四万を超えているという数字も出てきております。また、こういう雇用に対する最大の責任はこういう大会社であろう。また、地域経済、日産のリストラの問題が大きな社会的問題にな……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　これまで私は、この会社分割法制度が、ある会社の不採算部門を切り離してそこに労働者を有無を言わさず移籍をさせて、そのために同意なき移籍という制度に転換するわけでありますが、そして結局それが成り立たなくなって、もろともに全員解雇とか、そういうふうに使われるという、この問題点を指摘してきたわけであります。 　それに対して、法務省の民事局長からは、そうはならないんだという理由に、三百七十四条ノ二の一項第三号の「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」が備え置かれるから、債務の履行の見込みがないような分割はできないんだからそんなこ……

第147回国会 法務委員会 第20号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　いよいよきょうから少年法改正法案の審議に入るわけでありますが、最初に、私は、少年法改正論議の前提として、現在の少年の非行と犯罪の現状について、法務大臣が基本的にどんな認識に立っているのかという点についてお尋ねしたいと思うんです。 　昨日、衆議院本会議で質疑がありました。私は日本共産党を代表して質問に立ったわけでありますが、そこでも党の態度を明らかにいたしました。今日の少年犯罪は非常に深刻な事態で進んでいる。中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、愛知県での女性殺害事件、我が国社会を本当に震撼させたと思います。こういう深刻……

第147回国会 予算委員会 第13号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大変貴重な時間でありますが、重大な越智委員長の発言問題が飛び出してきましたので、石井委員の持ち時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、越智大臣から事実を確認しておきたいのですが、ことしの二月十九日午後一時、栃木県塩原町、ホテルニュー塩原において、県内金融関係者を前にして大臣が講演をなされたようでありますが、この会合は、主催者はだれであったのでしょうか。
【次の発言】　その同僚代議士は、衆議院議員の蓮実氏ですか。
【次の発言】　大臣が講演をされたその会合に集まった人たちは何人ぐらいで、どういう人たちだったのでしょう……

第147回国会 予算委員会 第14号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　二〇〇〇年度予算審議も締めくくり総括質疑ということであります。しかし、小渕総理が当予算委員会に出席して野党から質問を受けるのは、二月十四日に続いてきょうがたった二日目であります。予算審議の形骸化は覆うべくもないと私は思います。こうした事態の出発点となったいわゆる四党合意、申し合わせなるものに、日本共産党は断じて賛成していないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。 　国と地方で六百四十五兆円になる空前の借金財政の問題、越智金融再生委員長発言に見られる金融問題、新潟県警をめぐる不祥事など警察問題などなど、重大な問題が山積しておりますが、私……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 内閣委員会公聴会 第1号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、私は、きょう出席をされました公述人の皆さん方がそれぞれ加盟しております団体も含めまして、みずからの利益以上に社会全体の利益を考え、そして本当に市民が自立した民主的な社会の形成のために、本当に長い間、先ほど五十年我慢してきたという御発言もありましたが、ＮＰＯ法、すばらしい、よりよきＮＰＯ法制定のために努力されてきたことに対して、心から敬意を表したいと思うわけであります。私は政党人でありまして、日本共産党も社会のため国民のためという点で頑張ってきた政党として、本当に一脈通じるということを感じたわけであります。 　それで、特に皆さん方が力を……

第140回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1997/06/17、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法務省にお聞きしたいのですが、法制審の民訴法部会の中に小委員会をつくったということと研究会を別途つくったというのがようわからないのです、やり方を見ておりますと、研究会の方がどんどん審査を進めていって、その合間に小委員会をやっているというような感じなんですね。これはどういう位置づけなんですか。最終的にはどっちが責任を持ってやるんですか。小委員会というのは、研究会に研究をさせて、その意見を吸い上げる、そういう位置づけなんですか。その辺の位置づけについてもっとはっきりと。
【次の発言】　引き続いて、そうすると、研究会というのは、研究会としてのまとまった方……

第140回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、国立療養所東長野病院心臓血管外科の廃止の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。 　昨年十二月二十五日、関東信越地方医務局長が長野県衛生部及び長野県医師会を訪れまして、本年六月三十日をもって国立療養所東長野病院の心臓血管外科を廃止する、そして、その業務は本年七月一日から長野県上田市に新設される国立新病院で行う方針である旨説明を行いました。続いて、ことしの一月八日、同局長は、長野市及び長野市医師会を訪れて同様の説明を行ったわけであります。私の調べによりますと、地方医務局長が当該東長野病院長を初め長野県下の国立病院長など管理者を集めて同様の方……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、民事訴訟法の文書提出命令と情報公開制度との関係についてお尋ねします。 　きょう配付された資料の中の七、「文書提出命令制度論点メモ」の十二ページ、ここの中段に、秋山研究員の発言かと思いますが、情報公開制度と本文書提出命令との関係について、情報開示法がもし成立した場合に、情報開示によって開示される情報は、当然に文書提出義務があるとされてよいはずだ、そして、文書提出命令制度の開示の範囲の方が広くていいはずだ、そういう趣旨が述べられております。その下の、久保谷さん、坪井さん、飯室さん等も、文書提出命令は、情報公開法で公開される行政文書プラスアルファで……

第142回国会 予算委員会公聴会 第2号（1998/03/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまでした。公聴会も最後でありますが、きょうは、高木さんと熊谷さんという、連合と全労連という我が国の労働組合運動を代表する二つのナショナルセンターのその代表がおそろいになった。大変画期的なことだと思います。 　先ほどお二人の公述をお聞きいたしまして、経済情勢の認識、九八年度予算に対する認識、基本的なところで一致しておると大変感銘深く拝聴いたしました。 　一つは、今日の深刻な不況が国民の消費の落ち込み、言えば消費不況であること。二つ、その基本的な要因としては、昨年度の政府予算、国民に九兆円の負担増を押しつける政……

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、原子力発電所の安全対策を中心に、幾つかのテーマについてお聞きしたいと思うのです。 　最初に、一昨日、財団法人放射線影響協会が実施した低レベル放射線の疫学調査で、北海道の泊原発二号機分のようでありますが、作業員七百二十六人分の調査票、データが紛失してしまったということが明らかにされました。なぜこんなことが起きるのか、紛失事故のてんまつと今後の対策をどうするのか、報告願いたい。
【次の発言】　全然具体的じゃないので、どこが発注して、どこが委託を受けて、委託からさらに下へ行ったのか、どこでどうなくしたのか、紛失したのか、燃えてしまったという……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、通産省、資源エネルギー庁に、原子力発電所の問題について幾つか質問をしたいと思います。 　最初は、高燃焼度燃料、いわゆる９・９燃料の使用と定期検査のインターバルの延長の問題についてお聞きしたいと思うのですが、いわゆる高燃焼度燃料、９・９燃料、これについて、ことし一月に、東京電力が新潟県柏崎市に対して、柏崎刈羽原発でありますが、９・９燃料、現在はいわゆる８・８燃料を使っているわけですが、９・９燃料を二〇〇〇年から使用することについて、新潟県と柏崎市、刈羽村と、事業者である東電が結んでいる安全協定に基づいて、事前了解を求めてきたわけであ……

第145回国会 予算委員会公聴会 第2号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の公述人の先生、本当にありがとうございました。きょうは、二つの点についてそれぞれお聞きしたい。一つは今年度予算をどう見るか、二つ目は金融問題でございます。 　私どもは、九九年度予算案については、二重の危機の打開が求められているのではないかと考えております。一つは、この未曾有の不況をどう打開するかという問題。もう一つは、深刻きわまりない財政危機をどう打開するかという問題だと考えております。そして、根本的には浪費型の財政からの脱却、転換が必要だと考えているわけでございます。 　貝塚先生にお聞きをいたします。 　先ほど、財政に景気回復のことは余……

第146回国会 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私からも、最初に、審議会の審議状況の情報公開についてお尋ねしたいのです。 　半年たつのですが、現在まで、まず審議会の何がどのように公開されているのか、もっと詳しく知らせてください。
【次の発言】　議事録公開に三週間かかっているのですが、議事録作成にどのくらい時間がかかっているのですか。
【次の発言】　議事録公開が三週間もかかっているということになりますと、例えば、十二月八日に行われた第八回審議会というのは大変大事な審議会だった。これで論点が絞られるわけですが、最終決定は今月末ですね。そうすると、国民の前に第八回の議事録が出るのが十二月末か来月になっ……

第147回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、定期借家契約についてお聞きしたいと思うのです。 　昨年の第百四十六臨時国会で、自民、自由、公明の与党三党の議員提出と民主党の賛成によりまして借地借家法の一部改正法案が成立し、ことしの三月一日から施行されています。正当事由による解約制限のない定期借家契約が新しい契約類型として我が国に導入されたわけです。 　我が党は、定期借家制度は、借家人の居住と営業の権利を奪うものとしてこれに反対しましたが、法案の審議で指摘したいろいろな問題が早くも出てきておりますので、以下、幾つかの問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　まず法務省にお聞きしますが、定期……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第1号（2000/05/16、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、今月十一日の衆議院本会議におきましても、また翌十二日の衆議院法務委員会の少年法改正法案に関する質疑におきましても、基本的な考え方について触れましたが、改めて、第一回目の小委員会でありますから、基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。 　最近起きております一連の少年による重大犯罪に対しては、大変深刻に受けとめております。一部、特別の少年の犯した犯罪だということで片づけることができない大きな問題ではないか、このような状況を放置して、二十一世紀の日本の国が一体どうなるのか、大変大きな、深刻な問題であろうと考えております。そういう立場……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号（2000/05/18、41期、日本共産党）

○木島小委員　幾つか述べたいと思うんです。 　一つは、安倍委員が退席されてしまいましたが、先ほど、戦後改正された現行少年法は重罪を想定していないということは、根本的に事実認識が違うんではないかという指摘をしておきたいと思います。 　それは、少年法五十一条には「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科し、無期刑をもつて処断すべきときは、十年以上十五年以下において、懲役又は禁錮を科する。」こういう規定が入っているわけでありまして、この少年法は、まさに死刑に値するような重大犯罪をも十分に想定の上、それを前提にして保護主義という理念のもとに組み立てられているも……

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の公述人の先生方には、大変貴重な御意見をありがとうございました。二〇〇〇年度予算の目的をどこに据えるかという、大変充実したお話をお聞きできたと思うのです。 　私は、今の日本の経済、財政の状況を見れば、この深刻な不況をどう打開するかという問題と、この深刻な財政をどう打開するか、この二つはやはりきっちりターゲットを絞って追い求めていかなければならぬと思いますし、日本の歳入構造、歳出構造全体を見直せば可能だと考えてはいるわけでございます。 　谷山公述人にお聞きをしたいと思います。 　ターゲットを景気回復に絞る、そこの中でも、国民消費の回復、これ……

第147回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今月十四日以来、連日の新聞が大きく報道しております株式会社ネオギルド、いわゆる経営コンサルタントを中心とする一大脱税容疑問題についてお聞きをいたします。 　報道によりますと、株式会社ネオギルドグループが関与した所得隠し、脱税総額が十五億円に上ると言われております。国税当局が把握しているこのグループが関与したと見られる所得隠し、脱税は、申告業者数で一体何件ぐらいになるのか、総額にしてどのぐらいの規模になるのか、また、その時期はどのぐらいの時期にかけて行われたのか、現段階で把握している全体像を明らかにしていただきたい。そして、それを前提に……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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