このページでは浅野勝人衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○浅野委員 自民党の浅野勝人です。 後藤先生に総論で伺いたいのですけれども、今のお二人の委員の質問と関連してくるわけですが、租税負担率を引き上げない範囲内で直間比率を見直そうという土光臨調の基本的な考え方から今日のような姿になってきているわけですが、その背景には、給与生活者の重税感が極めてきつい、外国と比べて法人税も高いじゃないか、これらの問題は何とかならないか、それにこたえていかなければならぬという状況の中で、後藤先生も、間接税にある程度のウエートがかかっていくのはやむを得ないという考え方が出てくるのだと思われます。 そこで、今直間比率は六対四が適当だろう、今後藤先生の説明のような、直接……
○浅野委員 政治改革は、国会に与えられた最大の課題です。今、議会で議席を占めている私たちは、与野党を問わず、多かれ少なかれ政治改革を訴えて選ばれてきた議員ばかりです。政治改革と真剣に取り組むことが、みずからの公約に対する責任のあかしでもあります。政治改革は、選挙制度の改革を柱に国会の改革、政治資金規正法や改正公選法のあり方、新たな政党法や政治倫理規定などが総合的に機能し合う、今はやりの言葉で言えばリンケージすることによって達成されていくものと考えます。元来、これらの問題、なかんずく選挙制度の改革につきましては、政党と政党の間で協議を重ねて政党間でコンセンサスを得て進めていくべきもので、どちらか……
○浅野委員 各党のお話を承りながら、四百七十一人から五百十二人という幅が総定数の上でもさまざまあって、特に自民党は一年の余をかけて四百七十一という総定数の中でどうしたらいいのか。今の制度の中ではそれを消化することは極めて困難だということで、新しい制度の模索ということで一応の結論を出しておるのですが、それは党内論議であって、国会の場で十分論議を尽くされていないという指摘については、私はもっともだと思います。 きょうは具体的に指摘があったのは民社党だけですから、この場にそれぞれの考え方を出して、ただ、定数の是正と制度というのは別々の問題じゃなくて表裏一体で論議をしていくべきものでありますから、そ……
○浅野委員 土地は持っていればもうかるという神話がありました。土地はほかの商品と違って公共性の高い、国民共有の資産です。イギリスの人々には、私有地といえども女王陛下からの預かり物で、いざというときには公のために役立てるという意識が根づいているとも聞いております。 残念ながら我が国では、土地が投機の対象となり、バブル経済の主役を演じてきました。この神話への挑戦が一連の土地政策であり、それを支える柱の一つが土地税制だと理解をしております。近年の地価の高騰はなぜ起こったのか、まず最初に大蔵大臣の基本認識を承って、論議を進めてまいりたいと存じます。
○浅野委員 本会議の審議・運営をどのように改革したらよいか。与謝野理事の発言と重複しますが、趣旨説明と採決の方法に絞って口火を切らさせていただきます。 趣旨説明についてですが、今私たちは、帝国議会の本会議中心主義から委員会中心制へ切りかえて、委員会の審査を重視しています。したがいまして、国会法五十六条は、議案が提出されたら議長は直ちに所管の委員会に付託し、委員会の審査が終わるのを待って初めて本会議の議題とすることを基本原則にしています。 同時に、五十六条の二は、本会議での趣旨説明の制度を設けていますが、元来、これは委員会への付託とはかかわりなく実施するのが現行法の精神だったようです。ところ……
○浅野委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をする……
○浅野分科員 湾岸戦争で果たしたアメリカの役割、実績から見て、戦争後の対応もアメリカを軸に展開しているのは当然の成り行きと考えます。したがって、アメリカとのコンスタントダイアローグがますます重要となってきています。ブッシュ大統領は四月から五月にかけて日本に来てくれるものと私どもは期待していたのですが、さまざまな観測が出ています。まず最初に、ブッシュ来日の日程について伺っておきます。
【次の発言】 去年九月の日米首脳会談で、ことしの早い時期に実現することで合意をしていたと承知をしておりますので、内定していたものが延期されたのではないかという懸念を抱きます。今、大臣おっしゃるようにもともとまだ決ま……
○浅野分科員 去年の六月、自民党代表団の一員としてウランバートルを訪れ、海部前総理のモンゴル訪問の露払いをいたしました。ビャムバスレン首相はベーカー国務長官の招きでワシントンに行って留守でしたが、オチルバト大統領、ゴンチグドルジ副大統領ら政府と各政党の幹部と三日間にわたってじっくり意見を交わすことができました。 旧ソビエトの崩壊に先立って社会主義と決別し、多党制を導入して、市場経済に移行しようとする民主化への息吹に限りない親近感を抱いたものでした。中国とロシアの二つの大国に挟まれた小さな国モンゴルという名前をお聞きになって、副総理はどんな印象を、感想をお持ちになりますか。
○浅野委員 冷戦時代の国連はアメリカの影響力が強く、国連に協力することはアメリカに肩入れして旧ソビエトと対立することを意味しかねませんでしたので、国連中心の平和主義といっても必ずしも額面どおりに受け取れない側面のあったことは否めませんでした。冷戦の終結によって東西対立が解消して、国連の決定はおおむね世界の総意となってまいりました。日本の国際貢献が現実のものとなり、さらにさまざまな論議の対象となっているのは、背景にこうした国際関係の変化があったからだろうと思います。 そこで、現行憲法の枠内での日本の国際貢献の限界を中西公述人はどうお考えか。それと関連して、PKFの凍結解除についてどんなお考えを……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。