このページでは竹内猛衆議院議員の39期(1990/02/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は39期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院39期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第118回国会
(特別:1990/02/27-1990/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第119回国会
(臨時:1990/10/12-1990/11/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第120回国会
(通常:1990/12/10-1991/05/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第121回国会
(臨時:1991/08/05-1991/10/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第122回国会
(臨時:1991/11/05-1991/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第123回国会
(通常:1992/01/24-1992/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第124回国会
(臨時:1992/08/07-1992/08/11)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第125回国会
(臨時:1992/10/30-1992/12/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第126回国会
(通常:1993/01/22-1993/06/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
39期通算
(1990/02/18-1993/07/17)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院39期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
15回
(14回)
8回
(1回
0回)
46264文字
(7749文字
0文字)
3回
(3回)
1回
(0回
0回)
207文字
(0文字
0文字)
8回
(2回)
3回
(0回
0回)
15279文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
7655文字
(0文字
0文字)
第122回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
17回
(0回)
6回
(0回
0回)
49516文字
(0文字
0文字)
第124回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第125回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
28回
(0回)
5回
(0回
0回)
62063文字
(0文字
0文字)
39期通算
82回
(19回)
24回
(1回
0回)
180984文字
(7749文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
18985文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
22794文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
2回
(1回
0回)
6221文字
(285文字
0文字)
39期通算
13回
(0回)
11回
(1回
0回)
48000文字
(285文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
21回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会
2位
19回
(10回)
5回
(0回
0回)
環境委員会
3位
17回
(0回)
6回
(0回
0回)
農林水産委員会
4位
16回
(0回)
4回
(0回
0回)
科学技術委員会
5位
9回
(9回)
6回
(1回
0回)
物価問題等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
3回
(0回)
3回
(1回
0回)
予算委員会第一分科会
1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
環境委員会(第118回国会)
物価問題等に関する特別委員会(第118回国会)
物価問題等に関する特別委員会(第119回国会)
環境委員会(第119回国会)
物価問題等に関する特別委員会(第120回国会)
環境委員会(第120回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院39期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第118回国会(特別:1990/02/27-1990/06/26)0本第119回国会(臨時:1990/10/12-1990/11/10)0本第120回国会(通常:1990/12/10-1991/05/08)1本第121回国会(臨時:1991/08/05-1991/10/04)1本第122回国会(臨時:1991/11/05-1991/12/21)0本第123回国会(通常:1992/01/24-1992/06/21)0本第124回国会(臨時:1992/08/07-1992/08/11)0本第125回国会(臨時:1992/10/30-1992/12/10)1本第126回国会(通常:1993/01/22-1993/06/18)2本
39期通算(1990/02/18-1993/07/17)5本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)
一時払い養老保険の配当利回り決定に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1991/02/22提出、39期、会派情報無し)
質問内容一九八五年のプラザ合意に基づき、金融当局及び政府は我が国を歴史的な低金利時代へと導入したが、その結果経済はバブル化し、拝金主義の横行と地価高騰による生活破壊という大きなつけを国民に残したまま、今や破綻しようとしている。ここに至り、手段を選ばず過剰融資に狂奔した金融機関のモラルと、我が国経済をバブル化に導きながら、旧態依然の法体系、税制を是正することなく、ひたすら己の地位保全のために企業優先と国民軽…
答弁内容一について
大蔵省としては、生命保険会社の経営状況について、保険業法(昭和十四年法律第四十一号)第八十二条に基づく決算書類の提出を求め、また、同法第八条に基づき、事業に関する報告を求める等実態の把握に努めている。
生命保険会社の経営内容の健全性については、このように各社から提出される関係書類等を基に、責任準備金が将来発生すべき保険契約上の責任を担保するために適切に積み立てられているかどうか等総…
第121回国会(1991/08/05〜1991/10/04)
茨城県石岡市における世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資事件に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1991/08/30提出、39期、会派情報無し)
質問内容茨城県石岡市では、去る七月二日に久保田石岡農業協同組合長が、八月三日には石岡市の中島助役が相次いで自殺した。
八月十七日には、石岡市議会の全員協議会が開かれ、八月二十三日に本件に関して真相を究明する等のため地方自治法第百条に基づく調査特別委員会が設置された。
事件が起きてから既に二ヵ月を経過しているにも拘らず事件の真相は明らかとなっていない。
石岡市の開発公社の理事長でもある山本吉藏市長は、…
答弁内容一及び二について
御指摘の問題の経緯については、世界のタマゴ博覧会協会が財団法人公安文化協会の協賛の下に平成二年九月十四日から同月二十四日まで石岡市において「タマゴ万国博卵会」を開催したところであり、また、その開催に先立ち、同年七月十三日に石岡市長山本吉藏と世界のタマゴ博覧会協会会長中村灘との間に協定書が交わされており、現在、石岡市の議会において調査委員会を設置し、財団法人石岡市開発公社と石岡市…
第125回国会(1992/10/30〜1992/12/10)
茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1992/10/30提出、39期、会派情報無し)
質問内容茨城県つくば市に大穂農業協同組合(以下「大穂農協」という。)がある。
大穂農協は、旧町村から引き続いての組織であるが、近隣の市町村にも例えば出島村には出島村農協・佐賀農協・志士庫農協・新生農協の四農協がある。石岡市には石岡市農協・三村農協・関川農協・高浜農協の四農協が存在し、玉里村にも玉川農協・田余農協の二農協がある。
このように一市町村に複数の農協があるが、いずれも、事務所、倉庫、駐車場、直…
答弁内容一について
つくば市大穂農業協同組合(以下「大穂農協」という。)は、昭和二十三年七月三十一日に設立され、設立時の理事は、荒井市郎、飯
※
(注)倉之助、大久保銀之助、片岡唯一、佐藤仁三郎、沢辺貞一郎、沢辺森之助、中川三郎、中島幸一、柳町儀一及び吉原熊太郎である旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合(以下「…
第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)
常磐線快速電車延伸に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1993/02/22提出、39期、会派情報無し)
質問内容地域主導による地域づくりの推進を基本とする交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型国土の形成を目標とした第四次全国総合開発計画の中で、首都機能再編の枢要な地域として位置付けがなされた茨城県南部の常磐線沿線地域は、東京圏の外延化に伴い人口の増加が著しく、急速に都市化が進展しております。このような中で、茨城県南常磐線沿線市町村においては、東京圏と当地域を結ぶ唯一の鉄道である常磐線の持つ役割は大きく…
答弁内容一について
常磐線について、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)において、これまで列車の長編成化、運転本数の増加等輸送サービスの改善に努めてきているところであり、今後とも、周辺の地域の輸送需要の動向を勘案しつつ適切に対処するようJR東日本を指導してまいりたい。
二について
常磐新線の整備の目標年次は、平成十二年となっている。
三について
常磐線については、常磐新線の整備後…
茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1993/04/02提出、39期、会派情報無し)
質問内容平成四年一〇月三〇日、茨城県つくば市大穂農業協同組合(以下「農協」という。)の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関連して六項目にわたる質問主意書を提出している。
これに対して、平成四年一一月一〇日答弁書を受理したが、同答弁書は、一部具体的なところがあるが、全体的に抽象的であり、要点を逃げているために同農協に疑問を持っている多くの農業者及び地域の関係者の理解を得ることが難しいばかりか、行政に対し…
答弁内容一について
つくば市大穂農業協同組合(以下「大穂農協」という。)の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考えられる旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合(以下「農協」という。)に対する検査の内容を開…
会派履歴(衆議院39期 ※参考情報)
日本社会党・護憲共同 (第118回国会、初出日付:1990/03/01、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第119回国会、初出日付:1990/10/12、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第120回国会、初出日付:1990/12/10、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第121回国会、初出日付:1991/09/17、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第123回国会、初出日付:1992/02/26、会議録より)日本社会党・護憲民主連合 (第126回国会、初出日付:1993/02/05、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院39期 ※参考情報)
第126回国会
予算委員会第一分科会主査代理(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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