北沢清功 衆議院議員
40期国会発言一覧

北沢清功[衆]在籍期 : 39期-|40期|-41期
北沢清功[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは北沢清功衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院40期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
北沢清功[衆]本会議発言(全期間)
39期-|40期|-41期

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委員会発言一覧(衆議院40期)

北沢清功[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
39期-|40期|-41期
第127回国会(1993/08/05〜1993/08/28)

第127回国会 規制緩和に関する特別委員会 第1号(1993/08/12、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、加藤卓二君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。


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第128回国会(1993/09/17〜1994/01/29)

第128回国会 規制緩和に関する特別委員会 第1号(1993/09/21、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、加藤卓二君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第128回国会 内閣委員会 第3号(1993/10/21、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 ただいまは、それぞれ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。  このたびの手続法につきましては、それぞれ参考人の先生方、そして私どもも、行政の透明、公正という意味で一定の評価をしておるわけでありますが、その中で特に問題になっている点として、いわゆる必要なもので限定をされたということで、これは今の法律の状況の中では非常に妥当な面もあろうかと思いますが、特にオープンな行政というためには、既に各自治体で行われております情報公開条例というようなものがございます。  これも十数年前、私も長野県でこのことにかかわったことがございますが、条例はできましても、その中に一つの限界がござい……


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第129回国会(1994/01/31〜1994/06/29)

第129回国会 地方行政委員会 第2号(1994/03/25、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 私は、連立与党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に賛成、修正案に反対の意を表するものであります。  明年度の地方税制改正については、当面の景気の低迷を打開するため、個人住民税について特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図っていく必要があると考えます。  政府提出の本法律案を見ますと、まず、個人住民税について、年内に税制改革の実現を図るとの方針のもと、平成六年度限りの措置として、定率による特別減税を実施することといたしております。  この減税は単年度限りの減税規模としては過去に例のない大規模なものであり、できるだ……

第129回国会 地方行政委員会 第4号(1994/06/03、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 私は、このたび提出されました警察法の改正を中心として質問をさせていただきます。  このたびのこの法の改正は、一九五四年以来の最大の組織改正であろうと思いますが、この大規模の改正をされるについてはそれなりに、内外の社会情勢の移り変わりによる犯罪の質的な変化であるとか国際化であるとか広域化などがあると思われますが、まず、この改正についての基本的な認識なりお考えについて初めにお尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 日本の治安のよさというのは先ほどから御指摘がございましたように、世界に冠たるものであろうと私は思います。これは一つには国民性といいますか、日本の社会の持っている、また地域……


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第131回国会(1994/09/30〜1994/12/09)

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第7号(1994/11/07、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 私は社会党の委員、北沢でございます。  私は、ずっと長いこと地方議員をやっておりまして、今回の地方消費税については、それぞれ、地方の要請するものであるという高木市長さん、それからほかにも御意見がございました。問題は、これから地方分権が進めば税の構造も相当違ってくるわけでありまして、そういう面では地方消費税のあるべき姿という面については、今後、今の一%が妥当なものであるかどうかということについて、さらにこれを重要視して二%、三%という形で地方の独立的なものにする、そういう御意見があるかどうかということについて、この際高木さんからお聞きをいたしたいと思っております。  今回の税制は、本……

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第9号(1994/11/09、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表しまして、今回審議をされております税制改革について賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。  今石原委員からいろいろとお話がございまして、私も聞いておりまして、村山首相なり大蔵大臣の御答弁、非常に深い、温かい、人に優しいといいますか、そういう御答弁がございましたし、そういう面については非常に今回の内閣が成立してよかったなという実感は人一倍私は持っております。  私は、実は今回の改正について地方の福島の公聴会に委員として派遣をされ、また中央公聴会をお聞きをしまして、そこでの公述人の皆さんの御意見というものは、これはいろいろ各党派から御推薦……

第131回国会 地方行政委員会 第4号(1994/11/29、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 きょうは久々に地方行政委員会が開かれまして、当面する地方分権、それから今非常に関心事であります銃砲問題等を中心に質問されておりまして、私もそういう面では若干ダブるわけですが、それらを避けて、私が最近いろいろの地方の声といいますか、そういう面で若干自治省を中心にお尋ねをいたしたいと思っております。  今遠藤委員からお話がありました、日本の農業が非常に今までも手詰まりになりまして、特に地方にとっては、山村を中心に深刻な問題になっております。このままでは農村の崩壊につながりはしないかという思いで私もいっぱいであります。今回のウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策の中で、米市場開放に向けて……


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第132回国会(1995/01/20〜1995/06/18)

第132回国会 地方行政委員会 第4号(1995/02/17、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 私は、与党の立場から、ただいま提出されました地方税法の一部を改正する法律案、すなわち兵庫県南部地震の災害被災者等にかかわる個人住民税等々の緊急対策について質問をいたしたいと思います。  質問に先立ちまして、五千三百余名に上るとうとい人命を失った方々、そして数十万の罹災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。  また、寒さの中を、絶望と今なお前途の不安の中にあるすべての被災者、このことにかかわる問題として、昨日より所得の確定申告の受け付けが始まっておるのでありますが、特に被災者の切望、切実なる要望が殺到しているという報道がなされております。これらにこたえるためにも速やかに……

第132回国会 地方行政委員会 第8号(1995/03/10、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。  本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。  案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。     地方財政の拡充強化に関する件(案)   地方分権の推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、政府は、次の事項について措置すべきである。  一 累増する巨額……

第132回国会 地方行政委員会 第12号(1995/04/11、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 このたびの地方公務員災害補償制度の改正は、社会経済状況の動向に的確に対応するために行われたものと思います。そこで、改正案の内容について、まず、二、三点、お尋ねをいたしたいと思います。  この改正で新たに創設されることとなりました介護補償制度について、この制度が創設されるに至った意義、また、これが創設されることによって、従来行われてきた内容と比較して、具体的にどのように改善がされることとなったかを、まずお尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 それでは、この改正案で福祉施設を福祉事業と名称変更がなされておりますが、この名称変更がいかなる事情によるものか、また、名称変更に伴って何か……

第132回国会 地方行政委員会 第13号(1995/04/13、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 それでは、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。  昨今の、けん銃による発砲傷害事件が極めて衝撃的で深刻であるということは、いつ何とき無差別に一般人が巻き込まれるかもしれないという、市民生活に大きな不安を与えていることでありまして、日本が世界に誇ってきた安全性が揺らいでいると言ってもよいのではないかと思い、まことに残念であります。  特に、現代社会の安全性を根底から覆すおそれを、もっと厳重に規制を加える必要があるという意味では、今回の法改正は意義があるものと考えております。  しかし、先ほどから各委員の皆さんから私と同趣旨の質問も若干出る……

第132回国会 地方行政委員会 第14号(1995/04/19、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○北沢委員 昨年六月の松本でのサリン事件、それからつい一月前の都内の地下鉄で発生した両事件とも、あってはならない、無差別テロとも言ってもよい、被害者の方にとってはまことに理不尽で防ぎようもない事件であります。  化学兵器を一切持たない我が国にあって、自然界に存在しないはずのサリンがなぜ使われたのか、また、このような神経系毒ガスがどのようにつくられたのか、何の目的でだれが、我が国犯罪史上まれな、社会を恐怖と混乱に陥れるこの毒ガスを用いたのか。捜査当局がこの解明のために日夜御努力をいただいていることは十分承知をしております。こうした犯罪が断じて許されないというあかしのためにも、警察当局は組織を挙げ……


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第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 運輸委員会 第1号(1996/02/07、40期、社会民主党・護憲連合)【政府役職】

○北沢政府委員 ごあいさつ申し上げます。  このたび運輸政務次官に就任をいたしました北沢清功でございます。  ただいまの大臣からのお話のとおり、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現していく上で運輸行政は極めて重要なものがあると考えております。この重責を全うすべく懸案事項の解決に全力を傾倒していく所存でございます。  どうぞ、委員長を初め諸先生方の御支援のほどを、御指導のほどを心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

第136回国会 運輸委員会 第2号(1996/02/14、40期、社会民主党・護憲連合)【政府役職】

○北沢政府委員 運輸省所管の平成八年度予算につきまして、その概要を御説明を申し上げます。  まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千四百九十億三千六百万円を計上しております。  次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては七千六十六億九千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百七十六億百万円、港湾整備特別会計につきましては五千百七十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては五千六百二十四億五千九百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。  また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千五百五十億円が予定され……

第136回国会 運輸委員会 第16号(1996/06/05、40期、社会民主党・護憲連合)【政府役職】

○北沢政府委員 お答えをいたします。  ただいまの緒方委員の御指摘、御心配は大きなものであろうというふうに考えております。本州四国連絡橋や東京湾横断道路は、地域の開発、発展にとっては必要不可欠なものであると思いますが、一方では、架橋の建設に伴い、転業をやむなくされる旅客船事業者や離職を余儀なくされる従業員の方々に大変な御苦労をおかけすることも事実であろうと思います。  運輸省といたしましても、架橋の建設に伴う影響が少しでも少なくなるよう、航路の適切な再編成、転業、転職対策など、引き続き建設省等の関係機関と協議をしつつ的確に対策を進めていく所存でございます。

第136回国会 決算委員会 第5号(1996/06/13、40期、社会民主党・護憲連合)【政府役職】

○北沢政府委員 お答えいたします。  本日の福岡空港における航空事故につきましては、冒頭、決算委員長の御発言がございましたし、また総理から御答弁に触れてお話がございました。改めて運輸省の立場から、前田委員にお答えを申し上げたいと思います。  本六月十三日十二時八分ごろ、福岡発デンパサール、ジャカルタ行きのガルーダ・インドネシア航空所属のダグラス式DC10型機が、福岡空港において一たん離陸をいたしましたが、滑走路の南側の飛行場内の緑地に墜落し、大破炎上をいたしました。  同航空機には、乗客二百六十名及び乗員十五名の計二百七十五名が搭乗しておりましたが、現在のところ、うち三名が死亡、百八名が負傷を……


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各種会議発言一覧(衆議院40期)

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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