このページでは吉田公一衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○吉田(公)委員 大内大臣の所信表明要旨の中に、厚生省としての今年度の事業計画を初めこれからの日本の福祉づくりについてそれぞれ計画が入ってございまして、高齢者福祉推進十カ年計画あるいは障害者対策に関する新長期計画が入っておりましたが、これらの財源については大臣としてはどう確保してこれからいかれるかお伺いをしたい、こう思っております。
【次の発言】 当然、福祉を増進、前進をさせていくためには財源の確保が必要でございますし、財源の伸びと福祉の増進とは当然比例してくるわけであります。
大臣の今御答弁にございましたように、直間比率の見直しあるいは福祉政策を推進していくための税制改正等によって財源を獲……
○吉田(公)委員 畠山議員から、今問題になっておりますお米のことについて質問がございましたが、私も、若干ダブるかと思いますが、米の問題について質問をさせていただきます。 二月二十八日から三月一日にかけて、ブレンド米を販売すると言った途端に、これはもうブレンド米しか手に入らないということで主婦がそれぞれ国内産米を目がけて買いに入ったわけでございます。しかし、それはもう、おいしいお米になれていた国民にしてみれば、何だかよくわからないタイ米をこれからずっと食わされるということになれば、これは主婦の心理とすれば当たり前の話 です。したがって、それは消費者心理でありますが、つまり、農林省の発表と消費者……
○吉田(公)委員 まず最初に、部落解放基本法制定につきまして、お伺いをさせていただきたいと存じます。 まず、上杉委員長さん初め皆様方、村山総理に強く要請をいたしておりまして、九年越しの問題であって、まさにここで制定をしてもらえなければ絶望的だということを委員長から申し入れてあるわけでありますが、これは運輸行政だけではなくて各行政全般にわたる問題でございますので、今運輸委員会の場で、運輸行政の中でどういう観点からとらえられておられるかということをまずお尋ねをしたい、こう思います。 同和問題の完全解決については、国民的な課題として、いわば政党、党派を乗り越えて対処すべきものだと考えております。……
○吉田(公)委員 行財政改革そして規制緩和、補助金行政、そういうものについては、実はもうたびたび必要性については言われてきたことでございまして、なぜ必要がなとか、なぜやらなければならないかとかということよりも、もう具体的に一つ一つ問題解決に当たっていく、そういう時期に来た、私はそう思っているわけであります。 しかし、そうはいっても規制だけで一万一千件、いわばどこから手をつけていいのか、どういう規制があるのか、その任に当たってみないと、こういう規制があったなということはなかなかわからない。特殊法人にしても九十二ございまして、どの法人が今の時代に整理をすべき法人なのか。しかし各省庁の考え方を例え……
○吉田(公)委員 まず私は、消費税につきまして、消費税導入時に直間比率の見直し並びに高齢化社会を迎えるための財源のための消費税だ、こういう大きな二つの理由で消費税を導入されたわけでありますが、しかし、その後、社会福祉費が下がっているとは思わないわけであります。今度、財政当局の試算によりますと、二%の消費税率アップで、財政当局としてこれでいいのかどうか、まずその点をお伺いをしたい、こう思います。
【次の発言】 そうしますと、見直し条項でいずれアップをせざるを得ない、そのときに所得、消費そして資産、バランスのとれた課税方式による、こういうことでありますが、つまりそのことは消費税を上げるということだ……
○吉田(公)委員 三十一日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、今税制改正で論議の一つになっております、通称二階建て減税ということでございますけれども、例えばある人が家を買いに行った、立派な二階屋の家があって、これは二階建てにしては安いな、それじゃいよいよ契約をしようということになって、いよいよ入ろうと思ったら二階屋がなくなっていた、あげくの果てに所要の処置を講ずるというのでまたわきの方を削られちゃった、こういうことではないか、こう思うのですが、大蔵大臣、いかがでございますか。
【次の発言】 そこで、今年度中に総理は行財政改革をやるというお考え方を申しておられまし……
○吉田(公)委員 基礎年金というのは社会保障費の一部としてあるわけですが、そこで今各団体からも非常に要望が強いのは、基礎年金の国庫負担率を三分の二程度に引き上げることを将来、近い将来そのことができるかどうか、こういうことでありますが、いかがでございますか。
【次の発言】 先ほど来からお話がありますように、六十歳定年でありますけれども、その間、年金が半分になる。そうしますと、高齢化社会との関連が強まってくるわけでありますが、特に地方公務員の皆さん方は再就職といってもなかなかない、特に地方ではないわけでありまして、そうなりますと、どうもやはりそこの市長さんなり知事さんが忍びないということもございま……
○吉田(公)委員長代理 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二分休憩
【次の発言】 まず最初に警察庁にお伺いしたいのでありますが、先ほど穂積委員からも触れられておりましたので、私はそこを省いて、犯罪の広域化に対応するため警察法の改正がなされたわけでありますが、この改正に伴って警察として広域捜査の推進に具体的にどのように取り組んでおられるのか、まずそれをお伺いしたい、こう思います。
【次の発言】 そこで、とにかく先ほど来からお話がありますように、けん銃、それから麻薬その他組織犯罪、特に広域犯罪につきましては、今刑事局長から御答弁をいただきましたように、それぞれ……
○吉田(公)委員 規制緩和についてはいろいろ議論をされてきたところでありますが、大体、五カ年計画以前に規制緩和について各省庁が提出をして、規制緩和をしたところがある。約一〇%だということでありますが、正直なことを申し上げて、どうでもいいような、各省庁にとっては別に差し支えないようなものを提出をしてきている感じをするわけですね。例えば、狂犬病予防法だとか寄生虫予防法だとか、それからその申請年数を二年を三年にするとか三年を四年にするとか、どうもそういう気がするのであります。今後五カ年計画の中で、例えば昭和三十五年以前につくった規制なんというのは全部出してもらって、そして全部再検討してもらう、そうい……
○吉田(公)委員 規制緩和五カ年計画ということで、国民も規制緩和については大変注目をいたしているわけでございます。なかなか長い歴史があって規制が入り組んでおりまして、これを解きほぐして、そして国民の経済効果を高めさせる、あるいはまた産業構造を改める、もって国民のプラスにするということが規制緩和の趣旨だと思います。 今まで規制緩和というのは、各省庁が自主的に規制緩和五カ年計画という趣旨の下でやってきたわけでありますが、規制緩和の取りまとめ役である総務庁が率先して各省庁に対してこういう規制緩和をやりなさいという、その指導性があるのかないのか、その点をまず長官にお尋ねをしたい、こう思います。
○吉田(公)委員 まず、阪神大震災につきまして若干伺いたいと存じます。
まず、自治省消防庁の一月十七日の地震発生時からの行動を時間を追って御説明いただきたいと存じます。
【次の発言】 地震が発生いたしましたのが五時四十六分ということでございますが、その後現地の対応等、報道機関の対応等あるいは神戸の気象台から大阪気象台への連絡不通等がございまして若干対応がおくれたのではないか、まずその段階で報告がおくれていたのではないか、そう思っているわけでありますが、気象台につきましては運輸省の所管でありますから、そのことについては触れませんけれども、大臣はまずその大災害であるという御認識を持たれたのは何時……
○吉田(公)委員 今回の法改正におきまして、消防団員等の公務災害についても改正をするとしておりますが、消防団員の公務災害の発生状況はどうなっているのでしょうか。
【次の発言】 消防団員についての出動手半あるいはまた年間の報酬が非常に低いですね。したがって、災害補償もそうだけれども、出動手当あるいはまた年間の報酬等について、非常に低い、団長だって小遣いにもならないような支払いをしているわけですが、この点についても改善をする用意があるのかどうか、伺いたいと思います。
【次の発言】 参考までに伺っておきたいのですが、団長以下団員に至るまで年間幾ら報酬を払って、出動手半は幾らになったのですか。
○吉田(公)委員 このたび、刑法の一部を改正するという法律案でありますが、今回の改正の主な目的は平易な文章であらわすということが趣旨だと思うのでありますが、それに、ついでといっては恐縮でありますが、ついでに刑法二百条についても削除してしまう。別途に二百条については議論をすべきではないか、そう思っておりますが、その点はいかがでございますか。
【次の発言】 一つの事例から違憲判決が出たわけですけれども、四十八年の四月に違憲判決が出て、しかし明治以来この法律はあるわけですし、四十八年以来二十三年たっておりますが、続いてきたことは確かです。その間、百九十九条を適用してきた。だけれども、本来は二百条があ……
○吉田(公)委員 新進党の吉田公一でございます。 まず最初に、自動車部品についてお伺いしたいと思うのでありますが、日米自動車交渉、部品交渉は決着をした。玉虫色の決着だ、こうも言われておりますが、問題は、決着はしたのですけれども、国内にまだまだ多くの課題を残している、そのことについて実は質問をしたい、そう思っております。 重要保安部品という指定がございますが、これはショックアブソーバーだとか、あるいはまたパワーステアリングだとかストラット、トレーラーヒッチ、この四品目については分解整備から除外したということでありますが、なぜ除外をしたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○吉田(公)委員 二法案につきましてはそれぞれもう質疑がございましたし、これ以上探して何か言うということは非常に困難だと思いますので、私は、せっかく開かれました公選特の委員会でございますから、関連して、ほかのことについて若干伺いたいと思います。
その一つは区割り法についてでありますが、いまだに私はこの区割りについては不都合だと思っている一人であります。特に、行政区域を割られた選挙区というのは一体全国で幾つあるのか、まずその数を教えていただきたい。
【次の発言】 そうしますと、大臣も東京の御出身でございますが、実は東京都の医も、私の選挙区のことを言って申しわけありませんが、東京は大きな区と小さ……
○吉田(公)委員 ただいま米田議員からの、自治大臣と自治労と消防職員委員会についての協議を続けていくということについて、大臣から御答弁がございました。質問を省かせていただいて、自治大臣と自治労との協議を進めていくということについて、これはいつごろから始めたものなのですか、それを伺いたいと思います。
【次の発言】 先ほど来田委員からもお話がありましたが、自治労は消防職員の待遇等についてのいわば発言権はないわけでありまして、この消防職員というのはまさに自治体職員でありますから、自治労という労働組合がその大臣と話し合う、しかも正式のテーブルの上にのってこの委員会について、消防職員の待遇等について話し……
○吉田(公)委員 大臣、引き続き御苦労さまでございます。 まず、今回の住専問題を考えますときに、六千八百五十億円を投入すればこれですべて不良債権問題を一挙に解決するがごとくのように、私はどうも政府、大蔵省、大臣の答弁だとこういう気がいたしておりますが、しかし、この不良債権の実態は、発表したりするたびに数字が膨張したり変更したりする。大蔵省の、不良債権全体の額は四十兆円とも言われておりますが、しかし、アメリカの議会の調査なんかでは、日本の不良債権の総額というのは八十兆円ぐらいあるんじゃないかというような見方をしているようであります。そういうことだとするならば、この住専問題に六千八百五十億円を投……
○吉田(公)委員 私は、質問の前に、予算委員会とダブる質問、そしてまた、私の質問資料が若干整理ができていないものですから、多少飛んだりなんかいたしますけれども、あらかじめ御了承とお許しをいただきたいと存じます。 まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案理由について御質問を申し上げたいと思います。 つまり、所得税減税最高限度額、五万円住民税減税分最高限度二万円、合計七万円の減税が平成八年度も引き続き行われる。しかし、減税をするということは税収が減るということでありますから、当然その減税分だけどこかからお金を持ってこなければならないわけでありますが、その減税分を特例公債で賄う……
○吉田(公)委員 最近、地方公共団体の借金がだんだんふえてまいりまして、ついこの間まで百二十兆円と伺っておりましたが、自治省に伺いましたら百三十六兆円になっていたわけであります。これを放置しておくということはまことに重大なことでございまして、借りた以上は借金は返済するというのが当たり前の話ですから、今後の償還対策といいますか、償還方法というのは一体どういうふうにしていくか、それをまずお尋ねしたい。
【次の発言】 まさに方法としてはそのとおりでありますが、その方法どおりいかないであろう。計画償還ができればいいし、財政の確保ができていれば、それはそれで大変結構なことでありますが、よく公債費率という……
○吉田(公)委員 新進党の吉田公一でございます。富田委員と若干重複するところもございますが、何問か質問させていただきたい、こう思っております。 今般の警察法改正に伴いまして、実はアメリカには組織犯罪を取り締まります組織犯罪規制法というのが連邦法の中に明記されておりまして、麻薬、殺人、賭博、恐喝等、個々の犯罪に対してはもちろんそれぞれ対処していくわけでございますが、その活動が組織的に繰り返し行われるということに対しては大変厳しい制裁が行われるわけでございまして、まさにこのRICO法という制度を日本でも法整備をしたらどうか、そう思っているわけでございますが、それについて警察庁のお考えを伺いたい、……
○吉田(公)分科員 まず最初に地方債について、その許可制度の理由でありますとかその他について伺いたいと思います。 地方債については、もう昭和二十一年以来、地方自治法ができて交付税制度というものができて、財源保障なり、あるいはまた財政の担保、地方債の資金の保障でありますとか金融機関の関与の排除でありますとか新規計画の整合性だとか、今日まで一定の成果を上げてきたわけでありますが、これから地方分権ということが言われる中で、特に地方分権の一番大事なことは何かといえば、もう既に御案内のとおり地方自治団体の自主財源の確保でございまして、これはもう地方分権の不可欠な要素であります。議会の議決を得てなおかつ……
○吉田(公)分科員 私学助成についてお伺いしたいと思うのでありますが、今年度から私学助成については一般財源化をしていく、こういうことで、交付団体については御承知のとおり交付税の中に組み込んでやる。では不交付団体はどうするんだということになるわけですが、そのことについていかがでしょうか。
【次の発言】 そうすると、不交付団体というのは東京都しかないのですけれども、三〇%カットでも約六十億なんだそうですね。ことし大騒ぎしてお願いに歩いたのですけれども、来年度からは名称がいろいろ変わっても六十億東京都が負担をするというようなことはない、こういうことでございますか。
○吉田(公)分科員 新進党の吉田公一でございます。
大店法についてきょうは質問をしたいと思いますが、大店法については規制緩和ということもございまして三回にわたって規制緩和が行われてまいりましたけれども、その規制緩和を行った意義といいますか意味について御説明をいただきたい、こう思うのです。
【次の発言】 我が国の流通の問題ではなくて、いわゆるアメリカからの外圧だと。その外圧によって、大店法をだんだん規制緩和をしていく。つまり、大店法だけではなくて、生産緑地法にしても、日本の労働時間にしても、ありとあらゆる問題について、自動車部品なんかはまさにそうですけれども、とにかくアメリカの外圧によって、も……
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