河合正智 衆議院議員
40期国会発言一覧

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このページでは河合正智衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院40期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
河合正智[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院40期)

河合正智[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第131回国会(1994/09/30〜1994/12/09)

第131回国会 商工委員会 第2号(1994/10/21、40期、改革)

○河合委員 初めに、通産大臣また経済企画庁長官、御就任まことにおめでとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  特に通産大臣におかれましては、日米包括協議という大変なお仕事を一カ月に三回、一週間に二回といった大変なスケジュールをこなして合意にこぎつけられましたことを、商工委員の一人として心より敬意を表するものでございます。  私は、本日、大きく四点にわたりましていろいろ御質問申し上げたいと思います。  まず最初に、PL法につきましてお伺いさせていただきます。  一昨日の通産大臣の発言、経企庁長官の御発言の中におきまして、通産大臣が第五の課題の中で述べられております、また、経企庁長官は……


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第132回国会(1995/01/20〜1995/06/18)

第132回国会 規制緩和に関する特別委員会 第9号(1995/05/24、40期、新進党)

○河合委員 新進党の河合正智でございます。  長谷川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。  ただいま土地・住宅の対策にとりまして絶好のチャンスだというところまで議論が進んでおりますけれども、ただ、日本の土地について限って申し上げますと、所有権という、所有を中心に構成されておりますし、また国民の意識もそうなっておると思いますけれども、この辺のネックをどのように乗り越えていったら次の根本的な土地対策になり得るのか、その辺のところにつきまして御教示いただきたいと思います。

第132回国会 商工委員会 第4号(1995/02/21、40期、新進党)

○河合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、現下の内外環境の変化に伴う産業空洞化の懸念に対処するため、内需中心の適切な経済運営と規制緩和等の一層の推進に努めるとともに、製造業等の事業革新を雇用の維持を図りつつ円滑に行うことが重要となっていることにかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一、特定業種を主務省令で定めるに当たっては、近年の内外の経済環境の変化が多様……

第132回国会 商工委員会 第6号(1995/03/24、40期、新進党)

○河合委員 新進党の河合正智でございます。  先ほど政権を担当されております自民党の甘利委員の方から、いわゆるファンダメンタルズを反映していないということがまくら言葉になっているという御指摘でございましたが、ちょうど五年前の九〇年のブラックマンデー、十月でございましたが、この四月九日の予算委員会で、トリプル安が懸念されているかという質問に対しまして、当時の大蔵大臣である橋本大蔵大臣が日本のファンダメンタルズに変動があるとは思えないという答弁をされました。たった五年のことでございますけれども、日本の国というのは為替に対しましてある意味でファンダメンタルズ神話のようなものができ上がっているのではな……

第132回国会 商工委員会 第7号(1995/03/28、40期、新進党)

○河合委員 ただいま議題となりました両法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議案について案文を朗読いたします。     石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 我が国石油産業の体質強化等に積極的に取り組むとともに、本案施行後の推移も勘案して、石油政策全般にわたる見直しを図ること。また、石油産業に係る物流、保安……

第132回国会 商工委員会 第8号(1995/03/30、40期、新進党)

○河合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、サリン又はそれに類する物質が不正に使用され、多数の人命が奪われる事件が発生したことにかんがみ、本法がかかる事件の再発防止に実効をあげ、特定物質の製造、使用、所持、譲渡し、譲受け及び運搬に関して厳格な管理がなされるよう、本法を厳正に運用するとともに、施行前においても、原料物質を含む特定物質等の管理が適切に行われるよう関係者に対し指導を行うこと。 以上であります。  ……

第132回国会 商工委員会 第12号(1995/06/01、40期、新進党)

○河合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一、本法が二十一世紀のリサイクル社会の基礎づくりとなる法律として、より効果的にその機能を果たしていくために、排出者負担の原則を常に重視しつつ、その時々の状況に応じた住民、市町村、事業者の間の役割分担の在り方を含め、今後とも広範な国民的議論を展開すること。  二、市町村の分別収集のための施……


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第134回国会(1995/09/29〜1995/12/15)

第134回国会 規制緩和に関する特別委員会 第4号(1995/11/08、40期、新進党)

○河合委員 まず、総務庁長官、御就任おめでとうございます。  日本経済を覆っております閉塞感というのは、もう表現のできない状態にまで達しております。例えば、私の地元の岐阜県におきましても、繊維、陶器、刃物、木工、そういった地場産業が下支えしている産業構造でございまして、当初円高の時代には悲鳴が上がっておりましたけれども、現在はもう虫の急といった状況で、倒産も続出している状況でございます。  規制緩和を求める声というのは日増しに高くなってきておりますが、ただ私は、この日本の産業構造そのものを変革するということが政治の今最大のテーマになっていると思うところでございますが、本日はそのことを踏まえまし……

第134回国会 商工委員会 第4号(1995/10/18、40期、新進党・民主会議)

○河合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、国内における新たな事業活動の展開を積極的に促進することが必要であることに鑑み、税制上の措置を含めた支援策の一層の充実に努めることとし、特に、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。  一 民活法に基づく特定施設の整備については、地域及び民間事業者のニーズと事業の実態に即した機動的かつ効果的な支援を行うとともに、地域の基盤整備の一体的推進……


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第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 規制緩和に関する特別委員会 第8号(1996/05/22、40期、新進党)

○河合委員 新進党の河合正智でございます。  本日は、内橋先生また正村先生、貴重といいますよりもむしろ大変本質的な御教示を賜りまして、心から感謝を申し上げます。内橋先生もおっしゃいましたように、本質的な質疑、論議を希望するということでございまして、私もそういった観点からいろいろ御教示願いたいと思います。  まず、お二人の先生の御意見を拝聴いたしまし て、一体何のために、だれのために規制緩和をするのかという本質的な議論、それが日本の国に今欠けているのではないかという御指摘は、私たちの胸を打つものがございます。  そこで、お伺いさせていただきますが、例えば公的規制の緩和につきましても、各省庁が出し……

第136回国会 商工委員会 第11号(1996/05/28、40期、新進党)

○河合委員 発言のお許しを得ましたので、議題となっております案件並びにそれに関連する事項につきまして、公正取引委員会の委員長並びに関係各位に御質問申し上げます。新進党の河合正智でございます。  まず、先ほどの官房長官の提案理由説明にも、当初の原稿に加筆されて、規制緩和と競争政策の観点からの提案理由の御説明がございました。  社会主義国家が崩壊しました後、世界は、自由主義経済、市場原理を共有する国家と国家の経済システムの優劣競争の時代に入ったと言われております。  一方、日本は、戦後の経済体制が制度疲労した上で、閉塞状態にございます。日本の経済構造改革のためにも、規制緩和と競争政策の一体的な推進……


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各種会議発言一覧(衆議院40期)

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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