山本拓 衆議院議員
40期国会活動統計

山本拓[衆]在籍期 : 39期-|40期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期
山本拓[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山本拓衆議院議員の40期(1993/07/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は40期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院40期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第127回国会
(特別:1993/08/05-1993/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第128回国会
(臨時:1993/09/17-1994/01/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第129回国会
(通常:1994/01/31-1994/06/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第130回国会
(臨時:1994/07/18-1994/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第131回国会
(臨時:1994/09/30-1994/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1995/01/20-1995/06/18)
1回
3633文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第133回国会
(臨時:1995/08/04-1995/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第134回国会
(臨時:1995/09/29-1995/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第135回国会
(臨時:1996/01/11-1996/01/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第136回国会
(通常:1996/01/22-1996/06/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第137回国会
(臨時:1996/09/27-1996/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



40期通算
(1993/07/18-1996/10/19)
1回
3633文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


山本拓[衆]本会議発言(全期間)
39期-|40期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院40期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第127回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
14309文字
(0文字
0文字)

6回
(1回)
1回
(0回
0回)
364文字
(0文字
0文字)

第130回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

18回
(3回)
3回
(0回
0回)
13216文字
(0文字
0文字)

24回
(17回)
9回
(0回
0回)
45680文字
(0文字
0文字)

第133回国会
3回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(7回)
1回
(0回
0回)
5889文字
(0文字
0文字)

第135回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(13回)
4回
(0回
0回)
21820文字
(0文字
0文字)


40期通算
80回
(46回)
20回
(0回
0回)
101278文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(1回
0回)
8586文字
(8586文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2867文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2679文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5012文字
(0文字
0文字)


40期通算
5回
(1回)
4回
(1回
0回)
19144文字
(8586文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
25回
(25回)
8回
(0回
0回)
法務委員会

2位
21回
(21回)
4回
(0回
0回)
地方分権に関する特別委員会

3位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会

4位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

5位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

5位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
税制改革に関する特別委員会

5位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
大蔵委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
商工委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

12位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治改革に関する調査特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
予算委員会第三分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

地方分権に関する特別委員会(第129回国会)
地方分権に関する特別委員会(第130回国会)
地方分権に関する特別委員会(第131回国会)
地方分権に関する特別委員会(第132回国会)
法務委員会(第132回国会)
地方分権に関する特別委員会(第133回国会)
法務委員会(第133回国会)
地方分権に関する特別委員会(第134回国会)
法務委員会(第134回国会)
地方分権に関する特別委員会(第135回国会)
地方分権に関する特別委員会(第136回国会)
法務委員会(第136回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

予算委員会第三分科会・主査(第129回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山本拓[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
39期-|40期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院40期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第127回国会(特別:1993/08/05-1993/08/28)0本
第128回国会(臨時:1993/09/17-1994/01/29)0本
第129回国会(通常:1994/01/31-1994/06/29)0本
第130回国会(臨時:1994/07/18-1994/07/22)0本
第131回国会(臨時:1994/09/30-1994/12/09)0本
第132回国会(通常:1995/01/20-1995/06/18)0本
第133回国会(臨時:1995/08/04-1995/08/08)0本
第134回国会(臨時:1995/09/29-1995/12/15)0本
第135回国会(臨時:1996/01/11-1996/01/13)0本
第136回国会(通常:1996/01/22-1996/06/19)12本
第137回国会(臨時:1996/09/27-1996/09/27)0本


40期通算(1993/07/18-1996/10/19)12本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

薬害エイズ問題に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1996/03/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 薬事法第五六条第六号にある「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について。
各製薬会社から昭和六一年・六二年自主的に製造輸廃止届を出された非加熱製剤は、薬事法第五六条第六号に規定している医薬品に当てはまるのか厚生省としての見解を聞く。
二 一九八五年五月に三人の血友病患者のエイズ認定を厚生省が行った時、当時の松村課長は「加熱すればほとんど完全にエイズウイルスを死…
答弁内容
一から三までについて
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第五十六条第六号の「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」とは、何らかの検査により汚染が確認された個別に特定できる医薬品、又は検査によって必ずしも十分には確認されないが、他の理由により汚染されていることが相当程度疑われる個別に特定できる医薬品をいうものと解される。
御指摘の非加熱濃縮血液製剤については、昭和六…

高速増殖炉「もんじゅ」事故に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1996/03/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
高速増殖炉「もんじゅ」において重大事故が起きた場合について。
一 その責任は法的には誰にあるのか具体的に教えてほしい。
二 「もんじゅ」が立地している敦賀市民、福井県民の生命、財産を守る責任は日本の憲法上、法律上誰にあるのか具体的な役職名で答えて下さい。
右質問する。
答弁内容
一について
高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)において事故が発生した場合の法的責任の所在については、当該事故の原因、態様等によって異なり、一概に述べることはできないが、損害賠償責任に関しては、もんじゅの運転等により原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第二項に規定する原子力損害を与えたときは、同法第三条第一項の規定に基づき、その損害が異常に巨大な天災地…

原子炉の安全運転に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1996/04/03提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 動力炉・核燃料開発事業団法第四十条には「事業団は、内閣総理大臣が監督する」となっているが、事故防止の監督責任はこの条文でうたっている「監督」に含まれているのか。
二 @ 原子炉を安全に運転管理させる責任(事故防止の責任)は法律上は事業者なのか、国なのか、それとも法律上は明確に規定していないのか。
A もし事業者なら法律上の根拠を示してほしい。
右質問する。
答弁内容
一について
動力炉・核燃料開発事業団法(昭和四十二年法律第七十三号)第四十条第一項は、内閣総理大臣が一般的に動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)を監督することを規定したものであり、この内閣総理大臣の監督には、動燃に対して原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)に基づき安全の確保を旨としてその業務を計画的かつ効率的に遂行するよう一般的に監督することも含まれているが、個別具体的な原子炉…

日本の金融制度に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1996/04/09提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 金融機関が抱える不良債権のディスクロージャーに関し、
@ 平成四年十二月に発表された金融制度調査会・金融機関のディスクロージャーに関する作業部会中間報告「金融機関の資産の健全性に関する情報開示について」においては、各金融機関が抱える不良債権の総額についての開示が必要であることを論じ、具体的な開示基準等についても記述している。不良債権のディスクロージャーについては、金融制度調査会を諮問機関に置…
答弁内容
一の@について
金融機関の不良債権のディスクロージャーについては、これまで金融制度調査会において御審議いただき、その範囲、実施主体、実施時期等について数度にわたり具体的な提言をいただいており、大蔵省としてはこれらの提言に沿ってその拡充に努めてきたところである。
大蔵省としては、不良債権のディスクロージャーは金融機関経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促すものであり、不良債権の早期…

日米安保条約等に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1996/04/11提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 日米安保条約における極東条項について、昭和三十五年の岸内閣による政府統一見解には「中華民国の支配下にある地域」を明記しているが、現政府においては岸内閣の日米安保条約の極東条項についての見解を改めるのか、そのまま踏襲するのか伺いたい。
二 改めて現政府においてこの極東条項について、
@ 「極東」とはどこを指すのか、政府の統一的見解を伺いたい。
A 特にこの極東条項には台湾を含むのか、含まな…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)にいう「極東」の範囲は、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解に示されているとおりである。なお、昭和四十七年十一月二日の衆議院予算委員会における当時の田中内閣総理大臣の答弁において、「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読み替えるべきものとしている。
二について…

高速増殖炉「もんじゅ」事故発生時の対応とその責任に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1996/04/19提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 高速増殖炉「もんじゅ」事故について平成七年十二月八日十九時四十七分火災検知器が鳴ってから、また十九時四十八分「2次主冷却系ナトリウム漏洩」警報が鳴ってから二十三時十三分まで三時間以上空調ダクトを全閉しなかった事業者の行為は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載のある事故原因及び防止対策の(XII)項の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とす…
答弁内容
一及び二について
御質問の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とする」との記載は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第二十三条第二項の規定に基づき動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)理事長が内閣総理大臣に提出した高速増殖炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)の原子炉設置許可申請書(以下「もんじゅ設置許可申…

薬害エイズ問題に関する再質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1996/04/19提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和六十年当時、非加熱製剤を薬事法に基づく禁止措置として講じなかったのは、非加熱製剤は血友病患者の治療に不可欠であったとの回答であるが、昭和六十年全国の血友病患者が必要としていた非加熱製剤は第VIII因子製剤が年間一億単位及び第IX因子製剤が年間二千万単位との回答である。
これは一ヶ月平均一千万単位の必要量である。それならば加熱製剤販売開始の昭和六十年八月には二千三百万単位の供給量(検定合格…
答弁内容
一について
加熱濃縮血液凝固第VIII因子製剤の販売が開始された昭和六十年当時の当該製剤の供給量は、先の答弁書(平成八年四月十九日内閣衆質一三六第一〇号。以下「答弁書」という。)五についてにおいてお示ししたとおり、月ごとに変動しており必ずしも安定的に供給されていたわけではなかった。また、当該製剤の供給開始時には一時的な需要の増大が見込まれたところであるが、これに対応した供給量についても十分予測は…

血液製剤の供給に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

血液製剤の供給に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握される加熱第VIII因子製剤の昭和六十一年の供給能力量を一月から十二月まで月別に示されたい。
二 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握される加熱第IX因子製剤の販売当時から昭和六十一年十二月までの供給能力量を月別に示されたい。
三 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握されるクリオ製剤の販売当時か…
答弁内容
一について
加熱濃縮血液凝固第VIII因子製剤について、昭和六十一年一月から十二月までの薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量は別表第一のとおりであり、これが昭和六十一年の供給能力量に相当するものと考えられる。
二について
加熱濃縮血液凝固第IX因子製剤は、薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の対象品目に指定していないため、検定の合格量によりその…

年金を辞退しその財源を教育、環境、福祉等の各分野で有効に使う制度の創設に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 裕福な高齢者が年金を辞退或いは寄附して、その分を教育、環境、福祉等の各分野で有効に使うことでその高齢者が名誉を得る制度について、
@ 創設することは可能かどうか見解を求める。
A 政府として今後検討するつもりはないかどうか見解を求める。
二 左記の三点について政府の見解を求める。
@ 年金辞退制度
年金受給資格者が年金受給を辞退しその受給額に該当する額を年金特別会計から受け皿となる機…
答弁内容
一及び二について
年金の受給者が受給した年金を含め、私財を本人の意思により公益のため寄附した場合には、褒章条例(明治十四年太政官布告第六十三号)に基づき、一定の条件の下に紺綬褒章の授与の対象となる。
仮に年金制度において年金の受給の辞退や受給した年金の寄附に関する制度を設ける場合には、我が国の公的年金制度が受給世代に対する年金給付の財源を現役世代の負担により賄う方式を採っていること及び今後の人…

薬害エイズ問題に関する第三回質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1996/05/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
先の答弁書(平成八年四月十九日付け答弁第一〇号)で厚生省は緊急回収命令を行わなかったのは、(社)日本血液製剤協会を通じて各製薬会社に対し輸入血液凝固因子製剤及び輸入原料血漿についてエイズのハイリスクグループからの供血によるものでない旨の証明書(以下「証明書」という。)が添付されるよう指示を行っていたことも一つの要因と述べておられるので、そこまで厚生省として行政上重要視していたとのことであれば証明書…
答弁内容
一について
御指摘の証明書の添付について、社団法人日本血液製剤協会を通じて、各製薬企業に対して指示を行ったのは、昭和五十八年七月二十二日である。
また、二についてで示しているように昭和五十八年六月には輸入非加熱血液凝固因子製剤及び輸入原料血漿について各製薬企業において自主的にエイズのハイリスクグループからの供血を排除する等の措置が講じられており、当該製剤及び原料血漿に御指摘の証明書が添付されて…

消費税に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1996/06/18提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 平成元年四月より平成七年度の間にどの位消費税の滞納額及び益税があると国は把握しているか年度ごとに教えてほしい。
二 また、現時点での(平成八年六月)回収状況又その見通しも併せて教えてほしい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
平成元年度から平成六年度までの消費税の新規発生滞納額、整理額(納税の請求、滞納処分等を通じた滞納額の回収及び減額更正等による滞納額の消滅に係る金額)及び年度末における滞納額は、次のとおりである。
(年 度)
 
(新規発生滞納額)
 
(整理額)
 
(年度末の滞納額)
平成元年度
 
三百六億円
 
百…

山本拓[衆]質問主意書(全期間)
39期-|40期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院40期 ※参考情報)

自由民主党・自由国民会議 (第128回国会、初出日付:1993/10/26、会議録より)
改新 (第129回国会、初出日付:1994/06/07、会議録より)
改革 (第131回国会、初出日付:1994/10/19、会議録より)
新進党 (第132回国会、初出日付:1995/02/07、会議録より)
新進党・民主会議 (第134回国会、初出日付:1995/11/08、会議録より)
新進党 (第136回国会、初出日付:1996/02/23、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院40期 ※参考情報)

第129回国会
予算委員会第三分科会主査議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

山本拓[衆]在籍期 : 39期-|40期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期
山本拓[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 40期在籍の他の議員はこちら→40期衆議院議員(五十音順) 40期衆議院議員(選挙区順) 40期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊