野呂田芳成 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは野呂田芳成衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 衆議院本会議 第14号（1999/03/12、41期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。 　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て、閣議報告されました新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的としており、同指針の実効性を……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号（1996/12/13、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　枝野幸男君。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（1997/05/06、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　時間が終了しましたが、今の件につきましては、後日理事会でお諮りしたいと思います。 　答弁必要ですか。
【次の発言】　畠山健治郎君。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1997/05/20、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。熊代君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。中谷兄君。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1997/05/26、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 　この際、鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案について、提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木淑夫君。
【次の発言】　この際、北側一雄君より関連質疑の申し出があります。谷口君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。北側一雄君。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1997/05/27、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　この際、倉田栄喜君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。倉田栄喜君。
【次の発言】　この際、鹿野道彦君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。鹿野道彦君。
【次の発言】　この際、中井洽君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。中井洽君。
【次の発言】　質問者は銀行局長に聞いているんですから、ちゃんと答えてくださいよ。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1997/05/28、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
【次の発言】　大変恐縮でございますが、持ち時間があと数分でございますので、よろしくお願いいたします。
【次の発言】　次に、宮本一三君。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1997/06/03、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　次に、前田武志君。

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（1998/04/20、41期、自由民主党）

○野呂田委員　明治十八年の十二月に太政官達によって日本に内閣制度が誕生してから、今日まで百十三年をけみしました。私は、この百十三年間の歴史の中で、日本に三大行政改革があったと思います。 　一つは、何といっても明治十八年に誕生した、何しろ日本で初めて内閣が誕生したわけでありますから、これはもう画期的なことであります。第二は、終戦によって新しい憲法が昭和二十二年の五月三日に誕生したその翌年に、第二次吉田内閣が誕生いたしました。これは、それまでの戦時中の内閣体制を換骨奪胎する大変な行政改革であったと思います。そして、今度、橋本内閣による行政改革、これは平成改革と言ってもいいほど大きな改革であった。だ……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1998/04/23、41期、自由民主党）【議会役職】

○野呂田委員長代理　海江田委員、時間が過ぎましたので。
【次の発言】　ちょっと待ってください。坂野審議官が何か答弁を修正したいそうでございますので、ちょっと一言、要領よく十秒以内で。
【次の発言】　大蔵大臣、簡単にお願いします。
【次の発言】　次に、冨沢篤紘君。

第144回国会 安全保障委員会 第1号（1998/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　このたび防衛庁長官を拝命いたしました野呂田芳成でございます。 　国家の独立と平和を守る崇高な任務を仰せつかり、まことに身の引き締まる思いでございます。この場をおかりしまして、塩田委員長を初め委員各位にごあいさつを申し上げます。 　今般、防衛装備品の調達をめぐる不祥事により防衛庁が国民の信頼を失うに至ったことはまことに遺憾に存じます。 　しかしながら、後ほど御報告いたしますとおり、額賀前長官がみずから先頭に立って今後の防衛庁の改革の道筋をつけられ、まさに今新しい一歩を踏み出したところでございます。私も、今後この改革の実現のために、防衛庁の職員と一丸となって渾身の努力を傾注してま……

第144回国会 安全保障委員会 第3号（1998/12/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　防衛庁、自衛隊は、日米安保体制のもと、平素より米軍や米国務省との間で広範かつ緊密な情報交換や意見交換を行ってきたところでございますが、今般のイラクに対する爆撃に関しても、さまざまなルートを通じて種々の情報が提供されているところであります。 　しかしながら、米軍の軍事情勢に係る情報については、事柄の性質上、具体的に今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】　湾岸地域には十一月中旬より、佐世保に前方展開している水陸両用艦艇、それから沖縄駐留の海兵隊部隊の一部が展開しているものと承知しておりますが、この展開に当たりまして日本政府に対して何らかの支援要請が……

第144回国会 決算行政監視委員会 第1号（1998/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　このたび防衛庁長官を命ぜられました野呂田芳成であります。誠心誠意相務めたいと思いますので、どうぞ御鞭撻、お引き回しのほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告いたします。 　防衛庁におきましては、先日、調達実施本部元幹部の背任事件に関連して、各種の報告の公表等を行いました。本日は、これらにつきまして順次御説明させていただきます。 　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する報告につきましては、額賀前防衛庁長官がみずから先頭に立って、自浄能力を発揮し国民の信頼回復を果たすべく、徹底的に調査を実施し、国民的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したもの……

第144回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/12/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　最初に、国家の危機管理をつかさどっている防衛庁が、自分の役所の危機管理が不十分であったということは、これは何とも申しわけの立たないことでございまして、そのことにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。 　前長官を本部長といたしまして、防衛調達改革本部というものをつくりまして、これからの改革の基本方向というものを示していただきました。昨日お目通しをいただいたとおり、調達制度の改革、調達機構の改革、それから隊員の再就職の問題等、幅広くこれからの改革の方向を示しておると思います。 　また、いわゆる証拠隠し疑惑につきましても、前長官の大変厳しい指導のもと、徹底した調査を行……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　空幕等が中央指揮所に書類を隠したというのは事実かという御質問でございますが、先般、十一月の十九日に公表した最終報告書は、まさに前長官の額賀さんが心血を注いで作成した最終報告書であります。防衛庁改革の基本方向がきちっと示されているものであります。 　しかしながら、この報告書は、調本元幹部の背任事件に係る資料隠しの有無を明確にするため、検察当局の強制捜査の主な対象となった調本及び内局を調査対象としていたために、陸海空幕における事実関係の調査は行っていなかったのであります。十二月の四日に一部報道が、今先生が指摘されたとおりの報道がありましたので、私は、統幕議長、陸海空各幕僚長に命じ……

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　まず最初の問題でございますが、きのうも申し上げましたとおり、これまでの調査で判明したのは、九月三日の強制捜査の前後に執務室外に資料を移転した事実が判明したわけでございますが、それは、十一年度の概算要求説明資料あるいは十年度予算執行資料等の予算関連業務資料のコピーでございます。それから、退職予定者の再就職についての援護業務関係資料、それから、会社の規模とかあるいは防衛庁との契約、あるいはＯＢの就職状況などを記載した企業概要といった調達関係資料等でございますが、これらの資料の詳細については、現在、大車輪で確認中でございます。 　なお、坂上先生から御質問のありましたＵ４、Ｔ７等を初……

第145回国会 安全保障委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　本日は、二見委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。 　現下の国際情勢については、大量破壊兵器やその運搬手段の移転、拡散が大きな問題となるなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。アジア・太平洋地域においても、例えば朝鮮半島では韓国と北朝鮮による軍事的対峙が続いており、さらに昨年北朝鮮が行ったミサイル発射は、我が国の安全保障のあり方について大きな問題を投げかけました。 　このような状況のもと、防衛庁としては、引き続き節度ある防衛力の整備に努めるとともに、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実……

第145回国会 安全保障委員会 第3号（1999/03/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　お答えいたします。 　防衛庁としては、北朝鮮の軍事動向については細心の注意を払っていく必要があると考えております。米国との密接な情報交換も含め、可能な限り情報収集体制をとることが重要であると考えております。 　したがいまして、防衛庁におきましては、現在、このような認識に基づき、重要事態に対する情報の収集、分析、伝達の円滑な実施の確保及び所要の対応のあり方について、防衛庁長官のもとの重要事態対応会議において議論を重ねているところであります。情報面も含め、北朝鮮問題について適切な対応ができるよう努力をしているところであります。 　なお、御指摘の情報収集衛星につきましては、政府とし……

第145回国会 安全保障委員会 第4号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。 　これは、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、我が国の防衛力について合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の師団の改編等及び統合幕僚会議における情報機能の充実等を行うことに伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容につい……

第145回国会 安全保障委員会 第5号（1999/05/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、新たな日米防衛協力のための指針は、周辺事態に際しての協力のほかに、平素から行う協力、それから日本に対する武力攻撃に際しての協力、これらについて、より効果的かつ信頼性のある日米協力ための堅固な基礎を構築することを目的としておるものであります。 　具体的には、平素から行う協力につきましては、ガイドラインに示されているとおり、情報交換、政策協議の実施、安全保障面での種々の協力、これは安保対話とか防衛交流とか軍備管理、軍縮や、あるいは国連平和維持活動等の分野での協力などがありますが、これらの種々の協力の推進、あるいは日米共同作業の推進や調整メカニズ……

第145回国会 安全保障委員会 第6号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、国家公務員の寒冷地手当に関する法律及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を内容としております。これは、一般職の国家公務員の例に準じて、高齢社会に対応する等のため、隊員の定年退職者等の再任用制度を改め、あわせて再任用された隊員の給与等に関する規定を整備し、並びに懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した隊員が再び隊員として採用された場合において一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間……

第145回国会 安全保障委員会 第7号（1999/08/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　アメリカのコーエン国防長官が来日されたときの発言として、地元の意向を無視するような形で、サミットまでに解決したい旨の発言をしたという一部報道があったように思いますが、この問題については、今外務大臣から答弁されましたとおり、本来、サミットと普天間基地移転問題とは全く関係のないものである、しかし、地元の苦痛、御負担というものを考えますと、一日も早くこれは代替地を決めて進めていく必要がある、そういうふうに私は考えております。 　この間、コーエン国防長官からはこの問題の早期進展を期待する旨の発言はございましたけれども、本問題の解決のための期限を付して、サミットまでにどうとかというよう……

第145回国会 決算行政監視委員会 第8号（1999/07/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　先生から従来から御指摘いただいておりました将来機雷用複合センサーの研究試作に関しましては、既に防衛庁から六月十六日に公表したところでございますが、技術研究本部第五研究所長から同本部に対する管理報告におきまして、本プロジェクトの進展が、試作品のふぐあいの発生、あるいは性能確認試験で所期のデータが取得できなかったこと等の問題が生じていたのにもかかわりませず、これを指摘することなく、事実関係に照らし不適切な報告がなされていたことは事実であります。 　私は、あらゆる試験研究がすべて成功するとは限らないのでありますから、事実は事実としてきちっと報告すべきであり、不適切な報告がなされると……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/05/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　駐留軍用地特措法に基づく土地調書等への署名押印代行、裁決申請書の公告縦覧等の知事や市町村長の機関委任事務は、一定の要件を充足すれば必ず実施しなければならない事務であり、これは裁量の余地のない性格の事務であります。 　これについては、地方分権推進委員会の勧告において、国が国際的に負っている安全保障上の義務の履行に直接かかわるものであるとともに地域社会や住民生活にとっても重大な影響をもたらすものであることから、これを引き続き地方公共団体の担う事務とすることは、知事、市町村長に地方公共団体の代表者としての役割と国の地方行政機関としての役割の二重の役割を負わせ、知事や市町村長の立場を……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1999/05/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　駐留軍用地の使用権原の取得につきましては、従来から地権者の方々との合意によりこれを行うことを基本としてきたところであります。 　官房長官の発言もそういうことに由来していると思うのでございますけれども、真にやむを得ない場合として、ただいま御答弁ありましたとおり、条約上の義務を誠実に履行するため、この法律を適用する際には、まず、我が国の安全と極東における国際の平和と安全の維持に係る国際情勢、また駐留軍による当該土地等の必要性の有無や程度、あるいは、この土地等を駐留軍の用に供することによってその所有者や周辺地域の住民などにもたらされる影響等、諸般の事情を総合的に勘案して適切に対処を……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1999/06/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　防衛庁としましては、行革会議におきまして、名前を変えるといいますか、省への移行を希望してきたところであります。行革会議においていろいろな議論が行われた結果、最終報告においては、防衛庁については現状どおりとされ、現行の防衛庁を継続する旨の記述がなされたところでございます。 　この最終報告については、最大限に尊重する旨の閣議決定がなされており、したがって、行革会議最終報告の趣旨にのっとった中央省庁等改革基本法においても、防衛庁は現状どおりとされているところでございます。また、行革会議最終報告におきましては、あわせて別途、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　今回の駐留軍用地特措法の改正におきましては、国と地方公共団体との役割分担を明確にするという観点から、これまでの都道府県知事や市町村長が処理していた土地調書等への署名押印代行等の事務を国の直接執行事務とすることとしております。 　委員がよく御理解いただいておるように、これまでは都道府県知事や市町村長等の地方公共団体の機関に委任される国の事務でございましたが、この機関委任事務を今回全体として廃止するということになりましたものですから、もともと国の事務でありましたこれらの事務を国の直接執行事務とすることに改めたというのが今回の趣旨でございます。 　また、これらの事務は、一定の要件を……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号（1999/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　まず、ただいま議題となりました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。 　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て、閣議報告された新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号（1999/03/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　今委員から御指摘のあったような事態が発生しまして、これは第一義的には海上保安庁の仕事でございますので、海上保安庁はこれに対して一生懸命対処活動を行ったわけでございます。警告を発したり、威嚇射撃をしたりしましたが、そのうち、この不審船は大変高速度の能力を持っている船でありまして、スピードを上げたために、海上保安庁の船では必ずしも追尾が可能でなくなってしまったという事情によりまして、翌日の零時三十分に運輸大臣の方から、海上自衛隊の方で対処していただきたいという要請があったわけでございます。そこで総理大臣に上申いたしまして、安保会議、閣議の議を得まして、防衛庁長官に対し、命令を発動……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　二十一日の時点で、少し不審に思っている船がありそうだということは常続的な監視活動の中で考えられたわけであります。そして、二十二日につきましても、さらにそれを確かめるべく、普通の監視活動を行っておったわけであります。二十三日の朝に至りまして、Ｐ３Ｃが、どうもやはり不審だということで護衛艦に連絡をして追尾をさせて、これは海上保安庁等に連絡する必要があるということで連絡をしたわけであります。 　ここ二、三日も、何かきのうあたりも白い船が二隻あって、工作船じゃないかという情報があったり、その前の日もありましたが、いずれもゴムボートであったり日本の漁船だったということで、やはり私どもと……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号（1999/04/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　今回の不審船につきましては、いずれも三月二十五日の早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したと判断されることのほか、種々の情報を総合した結果、北朝鮮当局の工作船であると判断するに至った次第でございます。 　この船の構造とかあるいは乗員の状況とか搭載されている機材の状況など、非常に不明な点が多いこともあり、この船がどういう目的で何をするために来たのか、詳細については知り得る状況にはまだ至っておりません。しかしながら、一般的に推測しますれば、例えば各種の情報収集活動や工作員の潜入ないし工作員の回収などの活動の目的を有していた可能性が考えられるところであります。

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　私どもとしては、東京都知事候補者としての石原さんの公約は存じておりますが、知事に就任して、知事の確たる方針を伺ったわけではございませんので、今の段階で明確に答えるわけにはいきませんが、結論からいいますと、私どもは横田基地の返還については今のところ考えておりません。毛頭考えていないと言った方が正しいと思います。 　その理由は、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、第五空軍司令部及び第三百七十四空輸航空団等が置かれておりまして、在日米軍の司令部機能及び輸送中継基地機能を果たしております。日米安保体制を維持する上で極めて重要な施設として認識しておりまして、現在ここには軍人軍属が約九千名……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　拿捕する意思がなかったかどうかということは、当日一睡もしないで命がけで頑張っていただいた自衛官の名誉にかけても、そのようなことは決してないということを明確に申し上げて、委員の御理解を得たいと思います。 　防衛庁としては、現行法の中で対応できる限りのことをやったつもりでありまして、海上警備行動発令後、停戦命令を行うとともに、警告射撃とか、警告のための爆弾の投下とか、あるいは網の投下など、なし得る限りの必要な措置を実施して、不審船を停船させ立入検査をしようと試みたわけでありますが、いずれにしましても、現行法で認められる武器の使用というのは警職法の七条の範囲内でありまして、相手が反……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは周辺事態においても何ら変わることはないと思います。 　このような一般的な情報交換の一環として米軍へ情報を提供することは、ＡＳＷを行っているＰ３Ｃや潜水艦、あるいは警戒監視活動を行っているＥ２ＣやＡＷＡＣＳといった手段のいかんを問わず実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題を生ずるおそれはないと考えられるところであります。 　なお、我が国がどのような場合にどのような情報の提供を行うかにつきましては、具体的な事例に即して、国益に基づき、自主的に判断すべきもので……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号（1999/04/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　思いやり予算につきましては、我が国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑で効果的な運用を確保するという観点から、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、我が国としての自主的な判断に基づいて措置しているものであります。 　周辺事態における米軍の活動の増加により、直ちにこれらの経費が増加することになるとは考えていないところでありますが、いずれにしましても、在日米軍駐留経費負担につきましては、我が国としての自主的な判断に基づいて適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
【次の発言】　ガイドラインにおきまして、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際しておのおのが行う活動……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　御質問の冒頭で、自衛隊に対するいたわりと御激励を賜りまして、本当に心から感銘している次第でございます。 　その他のことにつきましては、外務大臣がおっしゃったとおりで、つけ加えることはございません。
【次の発言】　ガイドラインでは、今委員から申されたとおり、特定の国や地域を念頭に置いたものではありませんが、冷戦後の国際環境の変化等を踏まえまして、ミサイル攻撃に対して自衛隊及び米軍は密接に協力し調整する、あるいは「米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」とされているわけでございます。 　防衛庁としましては、状況緊迫時の情報……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　防衛庁としては、海上警備行動発令下において停船命令に従わない船舶を停止させる手段として、例えば、自艦を相手船舶の進路前方に航行させることにより相手の行動を妨害する行為、これは進路妨害でございます。それから、自艦の船体を相手船舶に接触させることにより相手の行動を妨害する行為、接舷であります。それから、障害物や投てき具を使用して停船させる場合、あるいは警告射撃や警告のための爆弾の投下、あるいは相手船舶に対して人に危害を与えることのない射撃を行い航行不能にする航行不能化射撃等が一般的に考えられます。 　先般の不審船対処の際には、接舷や航行不能化射撃は、相手が大変な小型船舶のために、……

第145回国会 予算委員会 第2号（1999/01/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　具体的な問題でございますので、まず私の方から答弁をさせていただきます。 　自衛隊では、我が国に対する武力攻撃等が生起した際には、自衛隊が対処する場合における基本的事項等については防衛、警備等に関する計画をきちっと作成しておりまして、平素からそれに基づいた訓練をやっておるところでございます。 　御質問のような事態に対処する場合に具体的な対処はどうするかということがあるかと思いますが、何段階かになると思いますが、外国の武装集団の上陸とか不法行為といったケースがある場合には、そういう武力攻撃に該当する場合には自衛隊は防衛出動によって対応する。この場合、自衛隊は、実態に即して、武装集……

第145回国会 予算委員会 第3号（1999/01/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　ちょっとこの法律の定義を見ていただきたいんですが、第三条の一項の四号の「後方地域」というのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということになっております。 　したがいまして、こういう後方地域において行われる後方地域支援というものは、ガイドラインに基づいて実施することを想定している活動、その活動は、それ自体、武力の行使には該当しない。または、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法の基本原則にも合致し、……

第145回国会 予算委員会 第4号（1999/01/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　御質問のような事態はなかなか想定しにくいのでございますが、まず、安保条約第六条は、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する旨が明記されております。この日米安保条約に基づく日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するためにガイドライン、日米防衛協力のための指針が策定されておるわけであります。そのガイドラインの実効性をさらに確保するために、今回、この周辺事態安全確保法案を提案しているところであります。そのような意味で、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内であるということが明言できます。 　だから、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすようなことが……

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　武力紛争が発生したり、あるいは発生のおそれがある場合です。
【次の発言】　何回も申し上げているところでございますが、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態でございます。 　具体的には何かと言われれば、代表的なものは、武力の紛争が発生したとかあるいは発生のおそれがあるとか、あるいは大量な難民が日本に押し寄せてくるような緊急事態が発生したとか、そういう場合が予想されると思います。 　そして、だれがこれを決めるかということでございますが、これは、総理大臣が閣議に諮って決めるわけであります。
【次の発言】　具体的に基本計画を決定する場合とか、そういう事態に対処……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否か、あるいは周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するということとなります。その際に、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密にそういう事態が接近してくると行われます。こういうような事態につきまして共通の認識がさらに共有されることになる、そういう努力が払われるということになろうかと思います。 　この法律には、内閣総理大臣は、この周辺事態に際しては、特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合、当該措置を実施……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　先生御案内のとおりでございますが、この法案には、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する支援として後方地域支援が規定されておりますが、これは国連安保理決議の存在を要件としていないわけであります。
【次の発言】　先生にお言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、自衛隊の再就職は、一般に何といってもやはり各人の知識とか経験が買われて企業に入るというのが多いのでございまして、契約金額によって人数が決まるというような事実は必ずしもないと思います。 　防衛庁においては、防衛調達に係る一連の不祥事を契機にいたしまして、自衛隊員の再就職のあり方について検討を今鋭意行……

第145回国会 予算委員会 第8号（1999/02/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　お答えします。 　ある事態が周辺事態に該当するか否かは、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府が、国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するというのが法律の立場でございます。 　その際に、今先生が御指摘なさったようなことが起これば困るわけでございますので、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換あるいは政策協議がこの時点で一層緊密に行われることになります。したがって、このような事態について、共通の認識に到達するための努力が一段と深まるわけでございます。 　したがって、日米間において周辺事態に係る共通の認識が成立しない……

第145回国会 予算委員会 第11号（1999/02/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　先ほどからいろいろな御議論がありましたが、後方支援というのは、先ほどから御指摘のように、ロジスティックサポートの訳であろうと思います。一般に、作戦部隊に対する装備品等の補給とか整備とかあるいは回収、輸送など、あるいは人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営及びこれらに関連する役務の提供を指し、特に活動の地域を限定した概念ではないと思います。 　これに対しまして、周辺事態安全確保法における後方地域支援というのは、ガイドラインの英文では、リア・エリア・サポートという記述になっておりますが、これは後方地域という活動地域に着目した概念でありまして、後方地域において日……

第145回国会 予算委員会 第13号（1999/02/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　提案しております法律の後方地域支援は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施するものであり、外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるものであります。 　後方地域支援としての輸送の実施を命ぜられた者は、万一不測の事態が生じた場合には、一時休止等により危険を回避しつつ、実施区域の指定の変更または活動中断の命令を待つということにいたしております。 　しかしながら、危険を回避する努力を払っても回避し得ないような、今御指摘のような差し迫った状況がある場合、いわば最後の手段として、当該……

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　これはもとより、主体的には外務大臣が判断し、要請してくるわけでありますが、私どもも、その要請を受けて、ここに書いてあるような判断をした上で行動をとるわけであります。
【次の発言】　これは、あくまでも外務大臣からの依頼に基づき、依頼があったときに、安全性の問題等を外務大臣と防衛庁長官が協議して決めるわけで、防衛庁長官が単独で、勝手にそういう行動をとるということは毛頭考えられません。
【次の発言】　自衛隊が活動する際にいろいろの準備を行うことは当然であります。そして、自衛隊の活動の準備といっても、輸送手段の移動から必要な物資の集積等、その内容はさまざまであります。その一々を仮に明……

第145回国会 予算委員会 第15号（1999/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　一月に韓国を訪れまして、千長官との会談を行ったわけでございますが、核兵器疑惑や弾道ミサイル開発の動きのある北朝鮮情勢について意見交換を行ったわけでございますけれども、その際、北朝鮮は既にノドン・ミサイルの開発と配備は完了した、テポドン一号及び二号についてもかなり開発が進んでいるというようなこと、また核疑惑につきましては、疑惑は非常に強いけれども、やはり決めつけるだけの確証がないというような点、こういう点について認識を共有したわけでございますが、こうした北朝鮮情勢に対して、今後とも日米韓、三国間の緊密かつ継続的な協議を続けていこう、そして三国間の協調に基づく対応が重要であるとい……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　今まで防衛庁長官それから事務当局から、私どもが中国と話し合っておりますことは、日米安保体制は全く防御的な性格なものである、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられているものではない、それから、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念である、また、我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望しているということを累次申し上げてきたところであります。 　これに対して、中国からはっきり申してきて……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　まず能力の点でございますが、防衛庁としては、化学兵器は保有していないことはもちろんでありますけれども、化学兵器が使用された場合に備えまして、検知、防護、汚染された機材等の除染に関する能力はかなり必要かつ十分に保有していると思います。 　その一方で、防衛庁では、化学兵器の廃棄とか、あるいは最終的な処理については、専用の設備や装備、これに必要な知識や経験は持ち合わせておらず、その能力は乏しいと考えております。 　防衛庁としましては、化学機材等必要な装備品を逐次整備しておりますが、平成十一年度の予算では約二十一億円を計上しております。また、全国に化学防御に関する部隊を設置しておりま……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○野呂田国務大臣　御承知のとおりでございますが、このガイドライン法案は日米安保条約に基づくものでありまして、安保条約のもとに新しいガイドラインがつくられ、安保条約の円滑かつ実効性を確保するためにガイドラインがあり、さらにそれを効果的にするためにこの新しい周辺事態安全確保法案ができたということでございます。 　我が国の周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にどう対処して国民の生命財産を保護するか、あるいは平和と安全を確保するかというための法律でありまして、私どもはこの法律が国会において真剣に論議され成立することを心からお願いしたいと思っておる次第でございます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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