平林鴻三 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは平林鴻三衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第141回国会 予算委員会 第4号（1997/10/30、41期、自由民主党）

○平林委員　政治倫理関係のことにつきまして、若干の質問を申し上げます。 　まず、法務省の政府委員にお伺いをいたしますが、関西国際空港株式会社法に違反をして収賄の罪で起訴された、同社元会長服部経治被告のいわゆる罪状認否はどのような内容でありましたか。公式の公判記録がなければ、検察側が聞き取った内容がおおむねこうであったということでお答えをいただきたい。
【次の発言】　服部被告は運輸省に長く勤めておりましたから、例えばロッキード事件にかかわった運輸省関係者の運命なども熟知をしておったと思うのです。また、私は、実は彼とは旧知の間柄であります。私の知っておりました服部君は、気性は快活でありましたし、頭……

第143回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1998/09/30、41期、自由民主党）

○平林委員　実は佐藤委員の御質問と似たようなことなのですが、私が気にしておるのは、いわば情報社会の技術的な基盤というものが本当に確保されるかどうかという問題なのです。 　これは、首都移転とは直接の関係がなくて、もっと広い問題だと思いますが、佐藤委員がおっしゃったように、システムの故障した場合の用意といいますか、そういうものは本当に完全に開発できるのだろうか。今でも、銀行のシステムが故障して、何時間も、一日もとまってしまうというようなことが時々新聞に出ますけれども、特にこういう政治、行政の情報などというものが、システム故障で国民に迷惑をかけるというのは、これはとんでもない話になるわけです。それで……

第144回国会 地方行政委員会 第1号（1998/12/03、41期、自由民主党）

○平林委員　提案者を代表して、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 　市町村合併に関しましては、従来から多くの議論がなされ、これまでも、交通、通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大などの社会経済情勢の変化、広域的な行政需要の増大などの観点から、その推進の必要性が指摘されてまいりました。 　最近では、このような要因に加え、地方分権の進展などの新たな情勢を背景に、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率化を図るために市町村合併が必要であるとの意見が高まり、昨年七月の地方分権推進委員会の第二次勧告、本年四月の地方制度調査会の市町村の合併に関す……

第146回国会 科学技術委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　このたび東海村で発生しました具体的な事故が、いわばこれからの対策を講ずる上での基本的なものになると思いますので、それに関連しながら申し上げたいと思いますが、原子力災害が発生したときにおきまして、少なくともその原子力施設内の救護等の応急対策は、一義的には事業者が対応すべき責務がある、さように考えておりますし、このたびの法案におきましても、さようなことをいわば意識して法案ができておるものと思っております。 　そこで、消防機関といたしましては、このような事業者の責任を前提にしながら、安全を確保しながら、他の防災関係機関との協力のもとに必要な役割を果たしていく、さようなことが基本であろ……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（1999/11/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　自治省の行政改革に対する対応でございますけれども、近年といってももう大分前になりますが、二十年ほど前の土光臨調のときにも、地方公共団体に対して歩調を合わせて行政改革を努力してほしいというようなことを申しております。 　また近年は、二年前に、ちょうど平成九年の十一月でありますが、行政改革の指針を定めまして、その中で、例えば定数管理、これの数値目標を定めて、そしてその内容を住民に公表しながら行政改革に努めてほしいとか、あるいは公社、例えば法律で決まっております住宅供給公社とか土地開発公社とか、いろいろなものがございますが、そのほかにもたくさんの類するものがありまして、その公社などの……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/11/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　自治総括政務次官でございます。消防庁も所管いたしておりますので答弁を申し上げますが、消防庁自体はやはり行政機関として政府の一部に属すべきものだ、そういう考え方でございます。もちろん政策、法律の立案その他を担当いたします官庁が必要であろうと思っております。
【次の発言】　仰せのとおり、教育あるいは研修というような機関でございますと、いろいろな考え方ができると思いますが、今日の消防大学校は、消防団員も含めまして消防職団員の研修機関として運営をされております。いわば公務員の身分を持っておる人を教育研修する、そういう建前になっておりますので、これを民営というわけにはまたなるまい。ほかの……

第146回国会 地方行政委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　このたび自治総括政務次官に就任いたしました平林鴻三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　地方行政委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、かねてより地方自治の進展のために格段の御尽力をいただいておりますこと、まことにありがたく存じております。 　今日の地方行財政には、先ほど大臣から申し上げましたように、多くの課題が山積をいたしております。保利大臣、橘政務次官と力を合わせて、私も地方行政のいささかの経験がございますので、経験も生かしながら、諸課題の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　新しい政務次官の制度に習熟をいたしますまで、委員長初め諸先生方に……

第146回国会 地方行政委員会 第2号（1999/11/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　委員長から御指名がございましたので、私から答弁を申し上げます。 　私は、前国会におきまして、地方行政委員会の理事として当委員会の運営に参画をいたしてまいりました。そして、この住民基本台帳法の改正につきましても若干のことを承知いたしておりますので、委員にお答えをいたしたいと思います。 　このたびの住民基本台帳法の改正というのは、今大臣が申し上げましたように、住民のサービスということの観点からいたしまして、今日の情報化時代におきまして、住民基本台帳のシステムをネットワーク化して、そして情報化時代に対応できる体制を整える、そういう趣旨において私は必要なことだと考えまして、委員会の運営……

第146回国会 地方行政委員会 第3号（1999/11/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　便宜私からお答えをいたしますが、おっしゃるような少子高齢化というようなことを背景にいたしまして、このたびの年金制度の改革ということが提案されたわけでございますが、今回の地方公務員共済組合制度の改正におきましては、長期的な給付と負担の均衡を確保するとともに、将来世代の負担を過重なものにしないように、制度全般にわたって必要な見直しを行うものでございます。このために、改正案に概要、次のようなことが入っております。 　第一は、退職共済年金の報酬比例部分につきまして給付水準の五％適正化を行う、ただし、改正前の年金額算定方式による年金額と比較して従前額が高い場合には、従前額を保障するという……

第146回国会 地方行政委員会 第4号（1999/11/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　平沢委員の御心配は、例えば東京都とかいういわゆる不交付団体に対する措置を具体的にどう考えておるのかという問題であります。 　今回のこの経済新生対策、これは追加公共事業を行うわけでありますけれども、地方負担額については全額を、充当率一〇〇％で、補正予算債というものをつくりまして措置をするということでございますので、不交付団体あるいは交付団体に対する当面の措置は、とりあえず借金で全部賄える、こういうシステムにいたしております。 　ただ、おっしゃいますように、償還をどうするか、借金を返すときにどうするかという財源措置でございますが、これは地方交付税のシステムといたしましては、その償還……

第146回国会 地方行政委員会 第6号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　地方分権推進委員会のやっていただいたことを振り返ってみますと、おっしゃいますように、権限移譲について、相当の時間をかけて地方に権限を移譲すべしという結論を出された。この点につきまして、いろいろな評価が実はあると思います。実は、改革というのは絶えず両側から責められるものでございまして、急進的な改革を求める人は、この程度じゃ不十分だ、もっとやれという御批判がありますし、あるいは漸進的な、ゆっくりという考えの方は、これじゃちょっとテンポが速過ぎるよ、もう少しゆっくり、こういう御意見もあるわけで、実現可能な改革案をつくってそれを実際に実行するには、両側からの批判にたえながら実行に移さな……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　委員よく御承知のとおり、多くの市町村でオウムの関係者の転入届を受理しない、こういう現象が起こっておりまして、前国会でもそのようなことにつきましての質疑が行われておりました。前大臣の野田自治大臣でありますが、これは市町村長が苦渋の中でさような行為をした、不受理という行為をしたということで答弁を申し上げております。今日もなおそのような市町村長さんのお気持ちは続いておるだろうと思っておりまして、この法律が成立をいたすということ自体が非常に大事なことで、そして、市町村長さんに一々お尋ねはしておりませんけれども、恐らく法律の成立を待ち望んでおられるものと思います。 　要するに、オウムが従……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　ただいまの坂上委員からのお尋ねでございますが、本年五月に、地方公共団体による第三セクターの設立や運営の指導監督等に当たっての留意事項というものを取りまとめまして、地方公共団体に第三セクターに関する指針として通知をいたしております。 　その中で、経営状況が悪化している第三セクターについては、問題を先送りすることなく、その原因を検証し、抜本的な経営の改善策を検討することや、さらに深刻な状況にある場合にあっては、第三セクター方式での事業の存廃についても判断することを各地方団体に要請をいたしております。 　今後とも必要に応じて助言等を行うことといたしておりますので、地方団体におきまして……

第147回国会 運輸委員会 第6号（2000/03/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　一川委員のおっしゃいます地方公共団体のバリアフリー対策の関係でございますけれども、地元の諸対策につきましてはよく御承知のところでございましょうし、恐らく全国的に、かような仕事に対しましては各地方公共団体が努力をいたしておるところでございます。 　運輸大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、地方分権とかあるいは地方中心でこの仕事をやることは、いわゆる住民に身近な行政を県や市町村が積極的に取り上げて取り組んでいくということで、最も地方自治にふさわしい仕事であろうと思っております。このたびの法案でも、基本構想というものを市町村ごとに立てて、その構想に基づいて実行していくというようなこと……

第147回国会 建設委員会 第3号（2000/03/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　特別交付税を所管いたしております自治省から申し上げます。 　国土調査の事務というのは毎年行うということではございませんで、地籍調査をやります当該市町村が決まって、そこで何年かかかってやるという仕掛けでございますので、普通交付税で基準財政需要額に算入しようと思いますと、一部の市町村に限られたものですと、非常に算入がしにくうございます。そこで、一部の市町村に限られるということで地方財政措置をしようと思えば、特別交付税の方がやりやすいわけでございます。 　現実的に、事務の実態を、事業の実態を考慮いたしますと、特別交付税の方が財源措置をするのにふさわしい、そういう考え方で、従来から特別……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/04/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　便宜私からお答えを申し上げます。 　電子投票、すなわち電子機器を用いた投票方式の導入ということにつきましては、メリットの面もございます。例えば開票時間の短縮というようなことが選挙の管理、執行の上で非常に有益だということも考えられるわけでございますが、現行の公職選挙法が原則といたしております自書式の投票方式を改めるという、いわば制度の改正が必要でございます。 　これにつきましては、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革に合わせて記号式が採用された後で、議員提案によりまして自書式に戻った、こういういきさつがございます。そのいきさつなどを踏まえますと、国民の間に広い合意が得られる必要があ……

第147回国会 大蔵委員会 第2号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　地方の自主財源というのは、おっしゃるようにいろいろな方法で確保すべきものだと思っておりますが、これは地方によりまして随分と自主財源の存在が偏在をしておるということもございますので、我々としては極力、地方の自主財源を、税とそれから例の地方交付税などでございますが、そういうものを併用しながら確保していきたいということでございます。
【次の発言】　自主財源の中で特に根幹をなしますものは地方税でございますが、地方税はもちろん租税法定主義でございますから、基本は法律で定めるべきもの、そのように考えるべきであろうと思います。その基本で運用いたしまして、各地域の特性に応じて、このたびの東京都……

第147回国会 大蔵委員会 第4号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　地方分権一括法という法律が前国会で成立をいたしております。さような諸情勢で、総括的に申しますと、地方税財源の充実確保について検討せよということは一括法にも書いてあるし、またそういう議論が高まっておるということは我々認識をいたしておるところでございます。さような傾向の中で、地方団体が独自にみずからの財源を確保する努力については、これはもちろん尊重すべきものだと思います。 　したがいまして、国と地方との間の調整のシステムといいますか、そういうものを法律で今設けるということになりますと、課税自主権に対して抑制的な作用が心配をされますから、さような法律制度を設けることについては慎重な討……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　住民基本台帳法の改正の際に、民間利用制限という規定がきっちり入っております。
【次の発言】　私から便宜申し上げますが、納税者番号をこれから検討なさる場合には、民間利用を前提として検討なさるものと考えております。
【次の発言】　罰則の具体性は余り私、記憶しておりませんが、しかるべき規定はあるものと思っております。

第147回国会 地方行政委員会 第2号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　交通バリアフリー法と通称しておりますけれども、この法案は、障害者や高齢者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備を促進するという趣旨から提出されたものでございます。 　実を申しますと、こういう分野の仕事はかねてから地方公共団体が非常に積極的に取り組んでおりまして、例えば福祉の町づくりをやる、そのためには条例も既に制定をしておるというようなことがあちこちで行われております。したがいまして、地方公共団体側としては、具体的な取り組みに当たっては、これまでどおりといいますか、従来から障害者や高齢者などの関係者の御意見を伺いながらやっておるはずでございますから、それをさら……

第147回国会 地方行政委員会 第3号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　このたびの固定資産税の評価額の改定の問題でございますけれども、地方税法の改正の中で一番大きな課題になっておるわけであります。 　滝委員も従来の経過はよく御承知であります。今回の改正も、過去の経過等にかんがみまして、おっしゃるような点を配慮しながら立案をしたということでございますが、平成十二年度以降の税負担については、地価の下落傾向は依然として続いておるという状況のもとに、特に税の負担感が高い都市部の商業地、おっしゃるような公平の観点から見て、特に都市部の商業地が負担感が強いという批判がございますので、そういうところに配慮いたしますとともに、平成九年度の、前回の評価がえから着手い……

第147回国会 地方行政委員会 第4号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　便宜、私からお答えを申し上げますが、委員がおっしゃいますように、都道府県の決算も市町村の決算も、平成十年度におきましては前年度より悪化をいたしております。さらに厳しい財政状況を迎えた、そのような認識を持っておるところでございます。
【次の発言】　委員がおっしゃいますように、国の政策また財政の運営の仕方というものも地方財政に大きな影響を及ぼすものと考えております。したがって、国の政策が地方財政の運営に支障を来さないような努力を我々はやっていかなきゃいかぬ、そう思っております。 　現在、税収が減少傾向にある。しかも、景気を回復させ経済を再生させていくためには、これはやはり現在の状況……

第147回国会 地方行政委員会 第10号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　便宜、私から申し上げます。 　地方公共団体におきましては、その担任する事務の性格が国と若干異なっておりまして、住民に身近なサービスの提供等がその事務の大半といいますか、大宗を占めておるというようなことでありまして、地方公共団体みずからが運営を行う方式だけでなくて、公益法人等との適切な連携協力によりまして実施するというような方法、そんな方法をとることがかえって効率的かつ合理的であるという場合も多々考えられるところでございます。 　また、公益法人等が地方公共団体の施策の推進に資する活動を効果的に行いますためには、地域における人材として、地方公共団体の職員の知識、能力を活用するという……

第147回国会 内閣委員会 第5号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　地方分権一括法の施行後にどのような事務ができたかというお話でございますが、一括法の施行日であります平成十二年四月一日以降において、法定受託事務を新たに創設する法令及び国の直接執行事務を自治事務とする法令の制定または改正は現時点においてはございません。詳しく必要でございましたらまた申し上げますが。
【次の発言】　自治省といたしましても、推進委員会の監視活動に、地方自治の観点からよく監視をしていただくようにお願いをする立場でございますが、今日まで推進委員会の方で実に熱心に綿密に監視の仕事をしていただいておりまして、今畠山委員が、労働関係のことで若干問題があったというようなことで御質……

第147回国会 予算委員会 第11号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　お許しを得まして、御答弁を申し上げます。 　後先になりますが、鳩山由紀夫議員の、雑誌に出ておりました問題につきましては、今手元に資料の持ち合わせ等がございませんので、調査の上、しかるべき方法でお答えを申し上げたいと存じます。 　それから、住民投票の問題でございますが、なかなかその法律ができないじゃないかという御指摘は、私どもも、できるだけ早く地方制度調査会の御答申をちょうだいして、結論を出して、法制化の方向を考えてみたいと思っております。 　それまでの間のいろいろなやり方として、委員がおっしゃいましたアンケートをとるとかいろいろな方法につきましても、ガイドラインをつくるかつくら……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　おっしゃいますように、広域連合が介護保険というような事務に果たします役割というのは、確かに認め得ると思います。現に平成十一年度以降に四十三広域連合が設置をされておりますし、平成十二年四月一日現在で全国に六十五という広域連合の数になりましたが、このうち、介護保険に関する事務を処理するのは五十九に上っております。さようなことで、広域連合が果たす役割というのは、介護保険等の新しい仕事におきまして非常に大きく期待されると思います。 　市町村合併との関係でございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、あくまで自主的な市町村の合併を我々は期待いたしておるわけでございますが、人材を確保す……

第147回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○平林政務次官　消防団員の遺族補償の場合でございますけれども、今大臣が申し上げましたように、市町村が遺族補償と葬祭補償並びに福祉事業を実施するということになっております。それで、遺族補償と葬祭補償に関しましては、殉職消防団員の階級、経験年数、遺族構成等に応じて支給額が決定されます。福祉事業につきましては、これらの支給額の割り増し及び一時金の追加支給が行われます。 　具体的な支給額を班長歴五年で家族が妻と子二人の場合で計算してみますと、一時金で約一千八百九十万円、年金で約四百四十万円。それから、分団長歴五年で家族構成が妻のみという計算をしてみますと、一時金で約一千八百九十万円、年金で約三百二十万……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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