持永和見 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは持永和見衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 環境委員会 第3号（1997/04/11、41期、自由民主党）

○持永委員　自由民主党の持永でございます。 　ようやく、待ちに待った環境影響評価法案が、本日からこの衆議院で委員会の審議ということになりました。 　振り返ってみますと、この環境影響評価制度について法案にしようということで、国としてあるいは政府として取り組み始めたのは恐らく五十年代からではなかったかと思います。以来、二十数年たっておりますし、また、一遍出された法案が昭和五十九年に解散という事態で廃案になった。それからもう十余年という長い経過を経ておるところであります。 　そういう意味でいえば、環境の保全を国の重要な施策としてやりたいな、あるいはやらなければいかぬなという思いをされていた関係者にと……

第140回国会 環境委員会 第6号（1997/04/22、41期、自由民主党）

○持永委員　自由民主党の持永でございます。 　意見陳述人の先生方には、本日は、それぞれお忙しい中だと思いますが、私どもとして大変大事な法案だというふうに理解し、審議をしております環境影響評価法案につきまして、この地にお出向きをいただき、貴重な御意見をそれぞれお述べいただいたところでありまして、心から厚く感謝を申し上げたいと思います。 　時間も大変限られておりますので、二、三点お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、中央環境審議会の部会長をおやりいただきました森嶌先生にお伺いを申し上げたいと思います。 　先ほど来、先生方からのいろいろな御意見の中で、いわゆる代替案、答申書の中では複数案と……

第146回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました持永和見でございます。 　先ほど外務大臣及び総務庁長官から申し上げましたとおり、北方領土問題を解決することは、国民的に極めて重要な課題であると存じております。続長官を補佐しながら、誠心誠意私も努力してまいる所存であります。 　佐々木委員長を初め本委員会の理事、委員の皆様方のこれからの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　今先生お話しのとおり、独立行政法人の見直しについては、法律上も規定がありますし、これを受けて国会で附帯決議がなされておりますことも私ども承知いたしております。平成十三年の四月から独立法人が発足するわけでありますが、見直しの期間が三年ないし五年でありまして、一番早いのが十五年に来ることは御指摘のとおりであります。 　私どもとしては、客観的な基準をつくって、それによって先生おっしゃったような独立法人のその後の存廃の問題、あるいは民営化の問題、そういった問題についてこれを当てはめながら決定していく、こういうことになっておることでありますが、独立法人については、企業会計の問題その他も今……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（1999/11/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　今回の行政改革で、独立法人を五十九つくらせていただく、その関係の個別法をこの国会で御審議をお願いしているわけでありますけれども、言うなれば、今政府がやっております仕事の中身で、できるだけ企画立案あるいは政策部門とそれから実施部門と分けて、実施部門はできるだけ民に近い創意工夫だとかあるいは効率化とか合理化とか、そういうものを生かしながら独立法人化しようじゃないかということで、さきの国会で独立法人通則法をお願いして、これは成立をさせていただいております。その中で一定の基準がございますから、その基準に基づいて、今回の五十九法人を今度の個別法としてお願いしているということでありまして、……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　御指摘のとおり、独立法人そのものをつくりましたのが、できるだけ事前統制から事後チェックにする、これが大きな発想でございますから、その原点を忘れてはならないと思っております。 　したがって、今回の独立法人では、例えば定員の問題、組織の問題、あるいは予算の問題も渡し切りというようなことで、ある程度自由に、独立法人自体が自主的に使途なり執行できるというようなことにしております。 　ただ、最終的な行政責任を主務大臣が負うということになっておりますから、そういう意味での必要な最小限度の規制というのは基本的に必要であろうと思いますけれども、それはできるだけ少なくするように私どもも努めてまい……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/11/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　お尋ねの独立行政法人の業務方法書あるいは中期目標、従たる事務所の設置、こういったものは今後政省令で定める、こういうことになっておりますけれども、御案内のとおり、独立法人の発足は、平成十三年の四月でございます。したがって、十三年度予算の段階で具体的にそういった中身を詰めて、そして十三年度予算要求のときまでにきちんと決めていかにゃならぬということでありまして、そのための準備作業を今行っているところであります。 　十三年度予算要求の時期なども考慮しながら、恐らく来年の八月末までに大蔵省への予算要求、その前に各省としては四月か五月ぐらいからそういった準備が始まりますから、そういったスケ……

第146回国会 大蔵委員会 第3号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　今おっしゃいましたように、大蔵委員会から毎年のように附帯決議が出されていることを私どもも承知いたしております。 　この問題については、先生のお話もございましたので、また大蔵省当局と私ども十分相談しながら、定員の問題について対処してまいりたいというふうに思っております。
【次の発言】　お話しのように、定員関係についての決議が、大蔵委員会が税関、国税職員の関係、そして公正取引委員会、また労働省の職安の問題、この問題についてことし決議がなされていることも私どもは承知しておりますし、今申し上げましたように、全体としては逆に国家公務員のスリム化あるいは定員削減あるいは省庁改革、こういった……

第146回国会 内閣委員会 第1号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　このたび総務庁の総括政務次官に命ぜられました持永和見でございます。 　植竹委員長を初め内閣委員会の理事あるいは各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を受けながら、続長官を補佐し、行政改革あるいは総務庁所管行政の推進に全力を尽くす決意でありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手）
【次の発言】　先ほど来先生からもお話がありますとおり、福祉に携わる方々が、その専門性ということに着目して、何とかその職務を評価してもらえないかという気持ちが前々から強くあったことも事実であります。それを受けて、今回、人事院が国家公務員について福祉職というものを位……

第146回国会 内閣委員会 第3号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　先生御指摘のとおり、今回のお願いをいたしております官民交流法は、いわば公務員制度の一環として御審議をお願いをしておるわけでありますが、公務員制度の改革につきましては、本年の四月に、中央省庁改革本部の方でいろいろと新しい公務員制度のあり方について検討をしていこうということで、新たな人材の一括管理システム、あるいは多様で質の高い人材確保、そしてまた能力、実績に応じた処遇、高齢化への対応と退職管理の適正化といったもろもろの問題につきまして、こういった項目をさらにブレークダウンさせながら、私どもとして鋭意検討をさせていただいているところであります。 　そういった意味で、政府全体として、……

第146回国会 文教委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　大学の関係の独立法人問題につきましては、先ほど来文部省の方からお話がありますように、文部省が関係の大学関係者などと鋭意検討を進められております。その状況を見ながら、その結果を待ちながら、私どもとしてはこの独立法人化が適切かどうかというのは考えていかなければならないと思います。 　文部省の関係の大学は、先ほど来お話がありますように、いわば事業としての特殊性がありますから、その特性の中で、いろいろな御検討をいただいている中身の中で、通則法の原則の範囲を超えるものかどうかということにつきましては、この中身の検討を待ってから私どもとして十分御相談し、そしてまた対処していきたいというふう……

第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度北方対策本部関係予算額は十一億三千万円であり、これは、前年度の当初予算額に対して一億六千四百万円、一二・七％の減額になっております。この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ、対前年度比で二千六百万円、二・三％の増となります。 　その主な内容といたしましては、まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費及び一般事務費一億二千万円を計上いたしております。 　次に、北方領土問題対策に……

第147回国会 大蔵委員会 第4号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　前回も先生から御質問をいただきました。私どもとしても、この大蔵委員会の方で、特に国税職員の、国税徴収が大変複雑化している、あるいは国際化している、しかも、最近の経済状況から見て、大変滞納処分がふえつつあるというような実態を踏まえながら、重い決議をいただいておる、そのことについては十分認識をいたしておるところであります。 　ただ、全体として、国家公務員の定員問題については大変厳しい状況があるわけでありまして、そういった中で、政府としては定員の計画的な削減もやっております。そしてまた、国税庁について申し上げますと、地価税の凍結というような、いわば減員要因もある中でありますけれども、……

第147回国会 大蔵委員会 第8号（2000/03/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　先生も御案内のとおり、現在の国家公務員をめぐる定員状況というのはまことに厳しい状況でありますし、そういった中で、小渕内閣としても大幅な定員縮減を行うのだ、そういった前提でいろいろと臨んでおるところであります。 　さはさりながら、今御指摘のように、現在大変、社会悪の問題、特に麻薬とか銃器とかそういった問題の事案がふえているのは事実でありますから、それはそれなりで、私どもとしても、それぞれの省の御要求を伺いながらきちんと対処していかなければいかぬなという姿勢でございます。 　税関につきましては、これで十分とは私も決して申しておりませんけれども、平成十二年度に監視取り締まりとそれから……

第147回国会 内閣委員会 第1号（2000/03/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　法律的な問題として、確かに、前回の援護法の関係で、この在日韓国人の人たちの問題について、立法政策をやらないということについては多少違憲のような疑いもあるんだというような、今まだ原告が上告いたしておりますから最終判決じゃありませんけれども、途中でそういう裁判の例もありますし、そういう意味で、私どもとしてはそれを深く重く受けとめなきゃならないと思います。 　実は、総務庁の場合は恩給を所管いたしておりまして、そういう立場で、今外政審議室の方でいろいろと御検討されておりますから、我々は恩給を所管する立場から、それに対して精いっぱいの御協力を申し上げて、御意見に沿うような形で結論が出るよ……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○持永政務次官　戦後、軍人恩給が今お話しのとおり二十八年に復活をしたわけでありますけれども、一般会計歳出予算に占める割合というところを見てみますと、二十八年度五・九％であります。ピークが昭和三十一年度、これが八・七％というピークでありますが、以降漸減をいたしております。これは御案内のとおり、恩給受給者は大変高齢の方が多いわけでありますから、そういう意味で失権者が多いということで漸減をいたしております。 　平成十二年度を見てみますと、一般会計歳出予算額に対して、今恩給費は委員がおっしゃったとおり一兆三千三百六十億で、一・六％というような状況でございます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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