亀井久興 衆議院議員
41期国会発言一覧

亀井久興[衆]在籍期 : 39期-|41期|-42期-43期-44期
亀井久興[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは亀井久興衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
亀井久興[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

亀井久興[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 逓信委員会 第2号(1997/02/20、41期、自由民主党)

○亀井(久)委員 堀之内郵政大臣には、御就任以来、郵政行政並びに郵政事業の推進に対して積極的な御努力をいただいておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。  私は、本日は、前回の委員会で大臣が所信を述べられました、そのことにつきまして、限られた時間でございますけれども、若干の御質問をさせていただきたいと思います。  今、申し上げるまでもなく、国の最大の政治課題は行政改革ということでございまして、一生懸命このことに取り組んでおるさなかでございますけれども、その行政改革の背景として、やはり何と申しましても財政の事情、言ってみれば今日の財政危機と申しますか、そういうものがあるわけでございま……

第140回国会 逓信委員会 第3号(1997/03/17、41期、自由民主党)【議会役職】

○亀井(久)委員長代理 古屋圭司君。
【次の発言】 佐藤勉君。
【次の発言】 私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、これを承認するに賛成の意を表するものであります。  この日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。  平成九年度収支予算においては、NHKの財政は極めて厳しい状況にありますが、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の適正な転嫁を除いて現行受信……

第140回国会 逓信委員会 第6号(1997/04/16、41期、自由民主党)

○亀井(久)委員 自由民主党の亀井でございます。  齊藤、酒井両参考人、お忙しい中をありがとうございました。  今お二人の御意見を伺っておったわけでございますが、NHKは公共放送というはっきりとした性格がございますし、また、民放はコマーシャル収入偉よって基本的には成り立っているというその辺の差がかなり、今お二人の御意見を伺っておりまして、はっきり出てきておるな、そんな感じで受けとめておったところでございましく特に民放連の酒井さんの方が、自主性ということを非常に強調されておった。  報道の自由、表現の自由、これは当然のことながら守っていかなくてはいけないと思いますけれども、最近、テレビ朝日の椿事……

第140回国会 逓信委員会 第9号(1997/05/14、41期、自由民主党)

○亀井(久)委員 おはようございます。自民党の亀井でございます。  ただいま議題になりましたNTT関連三法案を一括して質問させていただきたいと思います。  まず、我が国は昭和六十年に、アメリカ、イギリスとほぼ時を同じくしまして、当時の電電公社をNTTに民営化をするとともに、電気通信分野に競争を導入するという大きな変革を行ったわけでございます。以来、続々と新しい事業者がこの分野に参入をしてまいりまして、市外通話とかあるいは国際電話の料金も大幅に安くなってきたようでございます。  こうした昭和六十年の電電改革以来の今日までの成果について、まずどのように評価をしておられるのか、そのことについてお伺い……

第140回国会 逓信委員会 第11号(1997/05/20、41期、自由民主党)【議会役職】

○亀井(久)委員長代理 北村哲男君。


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 建設委員会 第2号(1997/11/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 このたび国土庁長官を拝命いたしました亀井久興でございます。国民が、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会の実現を求めている中で、国土計画、土地対策、大都市圏整備、地方振興、防災対策、水資源対策などの幅広い所轄分野を担当する国土行政の役割は大変重要なものと考えております。  こうした中で、私といたしましては、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すために、新しい全国総合開発計画を遅くとも本年度末を目途に策定するとともに、首都機能移転の一層の具体化に向け積極的に取り組んでまいります。  第二に、土地政策につきましては、新総合土地政策推進要綱の着実な実……

第141回国会 建設委員会 第3号(1997/12/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 今、谷畑委員から御質問のございました新しい全国総合開発計画でございますが、申し上げるまでもなく、すっかり最近環境が変わってきておるわけでございまして、経済もどんどんグローバル化してきております。いわゆる地球時代と言ってもいいような時代が来ようとしておりますし、また情報化もますます進んでくる。  そうした中で、長期的な視点に立った新しい全国総合開発計画がどうしても必要ではないか、そういう考え方でございまして、均衡のとれた国土づくりということを従来の全総でも掲げてきておるわけでございますが、それを具現化していくための新しい発想といたしまして、複数の国土軸から成る国づくりを進めていこ……

第141回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号(1997/11/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました亀井久興でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題でございます。また、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に大きく寄与し、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものであると認識をいたしております。  衆議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年六月の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組んでこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対し……

第141回国会 災害対策特別委員会 第1号(1997/09/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。  このたび国土庁長官を拝命いたしました亀井久興でございます。  災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、災害対策の充実が強く求められておりますこの時期に、かかる重責を仰せつかりましたことに改めて身の引き締まる思いがいたしております。  私といたしましては、所管部局を督励し、関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。  委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、一言就任のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうござい……

第141回国会 災害対策特別委員会 第3号(1997/11/27、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 今委員、冒頭に原子力災害が頻発をしているという、そういう御指摘がございましたけれども、申し上げるまでもなく、近年は社会もどんどん大きく変化をしておりますし、また産業もますます高度化、複雑化、多様化してきておるわけでございまして、そうしたことに伴いまして、交通、輸送体系の問題、そしてまた原子力発電の利用の進展とか、あるいは多様な危険物等の利用の増大、さらに町におきましても、高層ビルがどんどんふえてくる、地下街も増加してくる、また道路構造等もどんどん変化をしてくるわけでございます。こうした防災を取り巻く社会構造が大きく変化をしておりますので、各種の大規模な事故による被害、いわゆる事……

第141回国会 災害対策特別委員会 第4号(1997/12/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 砂田委員、ただいま自民党でさまざまな御議論をいただいている、そうしたことでございましたが、申し上げるまでもございませんけれども、議員提案の法案につきましては国会で御審議をいただくことでございますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。  ただ、将来の災害に備えました被災者の生活を支援する基金制度につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしました新たな防災施策の確立を目指しまして内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして、被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、基金制度の創設の検討が必要、このように提言されております。検討すべき重要……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号(1997/10/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま、国土のグランドデザインという大変大きな構想を示していただいたわけでございますが、まさに二十一世紀における国土のグランドデザインともいうべき新しい全国総合開発計画の策定に現在鋭意取り組んでいるところでございます。  昨年の国土審議会計画部会の報告におきましては、委員も御承知のとおりでございますけれども、複数の国土軸を持った、いわゆる多軸型の国土構造の形成を長期的な構想として掲げているところでございます。均衡のとれた国づくりを進めるということが何よりも大切でございますので、それを実現するための一つの長期構想として掲げておるわけでございます。  また、ただいま御指摘の点でご……

第141回国会 予算委員会 第4号(1997/10/30、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま総理から御答弁いただいたことでございますが、その中で、土地の流動化、土地取引の活性化ということがございましたので、その点につきまして国土庁が考えておりますことを御答弁申し上げたいと思います。  申し上げるまでもございません、総理もたびたび委員会、本会議で御答弁申し上げておりますけれども、土地政策の目標を、従来の地価の抑制という観点から、思い切って有効利用を促進する、そういう目標に大きく転換をいたしたわけでございます。そうしたことに基づいて、政府・与党が一体になって、土地の有効利用促進のための検討会議も今日まで五回にわたって開いてまいったところでございまして、今御指摘にな……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 建設委員会 第2号(1998/03/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 国土庁長官の亀井久興でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  第百四十二回国会に当たり、国土行政に対する私の所信を申し上げます。  政府は、長年にわたり、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを目指して国土政策を推進してまいりました。しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった諸課題が依然として残されていると言わねばなりません。  このような諸情勢のもとで、我が国が二十一世紀に向けて、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる……

第142回国会 建設委員会 第8号(1998/04/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  政府は、昨年二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、土地政策の目標を、地価抑制から土地の有効利用に転換したところでありますが、その実現を図るためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転が円滑に行われるよう、土地取引の活性化を図ることが重要であります。  また、最近の地価や土地取引の動向等にかんがみ、土地取引規制を合理化し、土地取引の円滑化を図ることが強く求められているところであります。  本法律案は、このような状況にかんがみ、全国にわたる大規模な土……

第142回国会 建設委員会 第9号(1998/04/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 今、先般決定をいたしました全国総合開発計画との絡みでの御質問でございますが、確かに私ども、これから中央省庁の再編統合が進んでいくと同時に、地方分権の流れというものは重要視しなくてはいけないわけでございます。  そうした流れに沿って、今度の全総では、特に地域の自立の促進ということを大きく掲げておるわけでございますし、それとまた同時に、いろいろな主体の参加を求める、そういうことでございまして、地方自治体ばかりではなく、ボランティア団体とかあるいは地域の企業とかいろいろな主体に参加をしていただこうということでございますが、確かに、全体的な一つの国づくりの計画というものと地域の計画、こ……

第142回国会 建設委員会 第10号(1998/04/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 平野委員、もうよく御承知のことでございますけれども、昨年の二月に政府におきまして新総合土地政策推進要綱を閣議決定したところでございまして、それまでの土地政策の目標を大きく切りかえたわけでございます。  これまでは地価抑制を基調としておったところでございますが、今度は土地の有効利用による適正な土地利用の推進ということにいたしたわけでございまして、その実現のためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転をしやすくするということによりまして、土地取引の活性化を図ることが重要になってくるわけでございます。  また、土地をめぐる最近の状況というのは、地価が七年間という極めて長期に……

第142回国会 建設委員会 第11号(1998/05/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 国土利用計画法の法改正の理由ということでございますが、もう既に御承知のとおり、政府におきまして昨年の二月に新総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしまして、土地政策の目標を、これまでの地価抑制を基調としたものにかえて、土地の有効利用による適正な土地利用の推進に転換したところでございます。そして、その実現のためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転をしやすくすることによりまして、土地取引の活性化を図ることが重要になっております。  また、土地をめぐる最近の状況は、地価が七年間という極めて長期にわたって下落をし続けているとともに、土地取引が停滞をしております状況にございま……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第7号(1998/04/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 社会資本の総合的な整備計画についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、基本法案では国土交通省の主要な行政機能の一つに国土計画が掲げられているところでございます。  各省の事務につきましては、これから中央省庁等改革推進本部等におきまして基本法案の規定を踏まえた具体的な検討が行われるものと考えておりますけれども、基本法案では国土交通省の主要な行政機能に国土計画が位置づけられていることなどから、全国総合開発計画などの社会資本の総合的な整備計画につきましては、国土庁等四省庁を母体といたします国土交通省が中心になるべきものだと考えております。

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(1998/05/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま総務庁長官から御答弁があったところでございますが、国土庁が母体の一つであることは申し上げるまでもないわけでございまして、そうした中で、大くくりという御指摘でございますが、私どもも、大体国土庁を大くくりとして、一体として国土交通省に組み込まれる、そういう認識をしておるところでございます。今総務庁長官がお触れになりました中央防災会議、これとの関係等についてはまだ若干未調整なところもあるように思っておりますが、全体としては国土庁が国土交通省の一つの母体になっているということでございます。  特に、全国総合開発計画を初めといたします国土の開発利用のための総合的な計画等につきまし……

第142回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号(1998/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を務めております亀井久興でございます。  安倍委員長を初め委員各位におかれましては、国会等の移転に関し、かねてより精力的な御審議をいただき、心より敬意を表する次第でございます。  我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。また、地方分権、規制緩和その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが求められており……

第142回国会 災害対策特別委員会 第2号(1998/03/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 国土庁長官の亀井久興でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  災害対策に関する私の所信を申し上げます。  我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。  六千四百名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より三年が経過いたしました。さらに平成九年にも、鹿児島県薩摩地方の地震のほか、台風七号、八号、九号及び十九号が本土に上陸するとともに、梅雨前線豪雨により鹿児島県出水市において土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産……

第142回国会 災害対策特別委員会 第3号(1998/04/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま、先般私が所信で申しましたことについてお尋ねがあったところでございますが、災害から国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本である、そのことはまさにそのとおりでございます。  その内容といたしまして、災害の予防それから応急対策、また復旧復興、それぞれの段階におきまして公共土木施設の整備とか復旧等を図るとともに、被災者の生活の支援や産業復興等を進めるということもその基本的な要素ではないか、そのように考えております。
【次の発言】 ただいま公的支援についてのお尋ねでございますが、もう委員に改めてお話し申し上げる必要もないかと思いますが、個人の財産につきましては、これ……

第142回国会 災害対策特別委員会 第4号(1998/05/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま発議者への御質問にもあったわけでございますが、公的支援として現金給付を被災市民に行うということについてどう考えるのかというお尋ねだと思います。  今度の仕組みでございますが、都道府県が相互扶助という基本的な考え方から拠出をされました基金を活用して行うといった一つのスキームでございまして、それに対して国が財政支援を行うという考え方に立っているわけでございます。  したがいまして、個人の財産に対して、その財産の損害を国が補償をするという考え方には基本的に立っていないわけでございまして、その点は従来と全く変わることはないというように理解をいたしております。あくまでも生活再建を……

第142回国会 予算委員会 第4号(1998/01/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 ただいま委員からボランティア活動の重要性についての御質疑がございましたが、総理からも御答弁申し上げましたように、阪神・淡路大震災、ちょうど丸三年になるわけでございますけれども、あの当時、阪神・淡路大震災に関連をいたしましては、延べで百四十万人の方々にボランティアとして御協力をいただいたわけでございますし、また、御指摘のございましたナホトカ号の重油流出事故に際しましても、延べで約二十八万人の方々に御協力をいただいたわけでございます。  こうした災害におきまして、ボランティアの方々の活動が、より柔軟なきめ細かい災害対策を講じていく上におきまして大きな役割を果たしてきたということは、……

第142回国会 予算委員会 第12号(1998/02/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 過去において株式の売買をいたしたことはございますが、不正な取引というものは一切ございません。また、現在は取引は一切いたしておりません。  以上であります。
【次の発言】 ただいま中心市街地の活性化についてさまざまな視点から御指摘をいただいたところでございますが、新しい全国総合開発計画につきましては、国土審議会の計画部会におきまして、その骨格となる計画部会の審議経過報告が昨年の十月に取りまとめられたところでございます。  この報告におきましては、地方都市の戦略的整備について、都市の規模に応じて、地域の個性を生かしながら、低・未利用地の活用による街区の再編や商店街等の再生を行うとと……

第142回国会 予算委員会 第16号(1998/03/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 今委員から、空港に関連をして防災対策上の御質問でございますけれども、申し上げるまでもなく、首都圏におきましては、人口やさまざまな機能が集積しておるわけでございますから、地震等の災害によりまして大きな被害が生じやすい状況等になっております。そうしたことでございますから、当然のことながら、災害に強い基盤施設等の整備を初めとする震災対策を積極的に進める必要があると考えております。  このため、防災基本計画におきまして、首都圏における都市防災構造化対策等、防災対策を推進するものとしておりますほかに、特に首都圏を含む南関東地域につきましては、中央防災会議において、南関東地域直下の地震対策……

第142回国会 予算委員会 第18号(1998/03/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 現在御提案しております予算案が最善のものと考えておりますので、その成立のために精いっぱいの努力をいたしたいと思っております。

第142回国会 予算委員会 第28号(1998/03/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 被災者の生活再建の支援についてのお尋ねでございますけれども、既に御承知のとおり、内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして、将来の災害に備えました基金制度について検討すべきであるという提言がなされているところでございまして、私どもといたしましても、そうした基金制度について検討することが必要だという認識は十分に持っているわけでございます。  今お尋ねの点につきましては、二つの法案が現在継続審議になっておる。いずれも議員提案ということでございますし、また現在、自民党におきましても、新しい案が検討されているということは承知をいたしておりますけれども、議員立法ということ……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 法務委員会 第12号(1999/12/07、41期、自由民主党)

○亀井(久)議員 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由を御説明いたします。  現下の厳しい経済情勢のもとで、個人破産者が十万人を超えるなど、経済的に破綻し、またはそのおそれのある個人及び法人の債務者の数が、今、急激に増加しております。このため、このような債務者の債務を迅速かつ円滑に調整するための方策を講じることによって、債務者の経済的再生に資するとともに、国民経済の健全な発展を図る必要があります。  この法律案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、裁判……


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各種会議発言一覧(衆議院41期)

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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1998/03/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○亀井国務大臣 総理府所管のうち、国土庁の平成十年度予算について、その概要を御説明いたします。  国土庁の一般会計歳出予算は、四千三百五十九億六千三百万円を予定いたしております。  国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会の創造に向けた施策を積極的に推進してまいる所存であります。  次に、平成十年度予算の主要な内容は、  第一に、新しい全国総合開発計画の効果的推進等の国土計画の推進  第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るための総合的土地対策の推進  第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進  第四……



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データ更新日:2023/02/05

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