米田建三 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは米田建三衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 運輸委員会 第7号（1999/04/27、41期、自由民主党）

○米田委員　おはようございます。自由民主党の米田でございます。 　航空法の一部を改正する法律案から、まずはお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。 　今回の改正案では、航空運送事業の参入規制が路線ごとの免許制から事業ごとの許可制に改められる、あるいは運賃及び料金規制の見直しが行われるなど、画期的な内容であろうかと思うわけでございます。新しい時代に突入してまいるということで大いに期待をしたいわけでございますが、しかし、あくまでも国民にとっての利便性の向上、あるいは国内航空産業の強化に確実につながるものでなければならないと思うわけでございまして、その観点から何点か質問をしたいと思います。 　まず最……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由民主党）

○米田委員　まず冒頭、これは総理にお答えをいただきたいわけでありますが、政治の最大の責務は、国家の安全を図り、国民の生命財産を守ることにあるというふうに思います。ところが、安全保障政策につきましては、これまで我が国におきましては、さまざまなタブーに縛られまして、必要な議論が行われてこなかったというふうに私は認識をしているわけでありまして、今こそタブーなき議論を行わなければ、我々政治家はその使命を果たせないというふうに考えております。 　そこで、今回の周辺事態安全確保法案でありますが、あくまでも我が国の平和及び安全の確保を目的とし、かつまた実施につきましては、我が国の主体的判断及び意思決定が前提……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由民主党）

○米田委員　前回、三月三十一日に質問をさせていただきましたが、その際に議論をさせていただきました周辺事態安全確保法案のうちの三活動のうち、後方地域支援のみに武器使用の規定がない件につきまして、長官を初め皆さんから御答弁をいただいた点、何点かちょっと得心できない部分がございますので、まずはその改めての確認からさせていただきたいと思うわけであります。 　前回の防衛庁長官の御答弁は、要するに、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動については、不測の事態が発生することは否定できないので武器使用規定を設けたが、後方地域支援については、そのような事態が想定できないので武器使用規定は設けなかった、こうお答え……

第146回国会 運輸委員会 第2号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○米田政務次官　前原委員にお答えをいたします。 　国土交通省に北海道開発庁が移行する、この件につきまして、大変御理解ある観点からの御質問をいただき、ありがたく思っております。 　平成十三年からの新しい体制の発足に伴いまして、北海道開発庁は、中央省庁等改革法及び国土交通省設置法、この両法に基づきまして、北海道開発に係る公共事業関係予算の一括計上及びその他の現在の北海道開発庁の機能は、仮称でありますが、国土交通省に置かれる北海道局が継承すること、こういうことになっております。 　また、地方支分部局としての北海道開発局でございますが、従来行ってきた直轄公共事業の実施に加えまして、新たに補助事業関係の……

第146回国会 内閣委員会 第1号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○米田政務次官　このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。 　北海道は、実に国土の二二％を占める広大な空間と、また雄大な自然環境を有する極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地、国民の余暇需要にこたえる観光・保養基地としての発展が期待されます。さらに、サハリン開発等の展開を見据えれば、その地理的要素からも、今後の我が国全体への大きな貢献が期待されているわけであります。この北海道の開発は、同地域のみならず、我が国全体の長期的発展に欠くことのできない課題であり、極めて重要なものであると考えております。 　金融不況の影響等、北海道を取り巻く……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○米田政務次官　私も大臣を補佐する立場上、既に何度か現地をお訪ねしているわけでありますが、先ほど委員から大変御評価をいただいたところでありますが、現地の対策本部のシステムが、大変うまく関係各省庁の連係プレーがしっかりできておるなということを感じながら、まさに委員のお言葉にもありましたとおり、我が国の危機管理体制というものも、阪神大震災のあのときの経験にかんがみるならば、相当な格段のレベルに達してきておるなということを実感させていただき、政府の一員としても、その点につきましては実は大変うれしく思ったところであります。おかげさまで人命等も損なわれることなく、今災害対策が進捗をしておるのもシステムが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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