このページでは米田建三衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○米田委員 おはようございます。自由民主党の米田建三でございます。 私は、実は、地元が横浜市でありまして、在日の外国の方とのおつき合いは恐らく人一倍多い議員の一人ではないかと思います。暮らしの問題あるいはお仕事上の問題、いろいろなお世話を月に何遍もいろいろな方からお受けをし、御相談に乗っている立場でもあります。また、最近国籍の取得を希望される若い在日の方々が大変大勢いらっしゃいまして、そういうアドバイスもしてさしあげている立場であります。 したがって、私にとりましても今法案はまことに身近な問題でもあるわけでありまして、それだけに、我が国が将来におきまして真に在日の外国人の方々との共生社会を……
○米田委員 お二人の参考人の方、まことに御苦労さまでございます。 お二人とも大都市を基盤にされる市議会議員であられるわけでありまして、私もまた実は横浜の市会議員から政治家としての道を歩んだ人間であります。そういう意味では、恐らく私どもは、在日の外国の皆さんとのおつき合いが政治の世界の中でもとりわけ多い部類の人間に入っているんだろうというふうに思います。 私も、日ごろ在日の皆さんと大変じっこんにさせていただいておりますし、友人もたくさんおります。いろいろなお世話もしております。国籍取得の御相談も受けたり、いろいろなアドバイスもしている、そういう人間でございますから、これから恐らくますます我が……
○米田長官政務官 防衛庁長官政務官を拝命いたしました米田建三でございます。初代の長官政務官に任命されましたことを光栄に存ずるとともに、その使命と責任の重さを痛感しております。 目下のところ、我が国の平和と安全に遺漏なきを期するためには有事法制など重要な課題が山積をしておりますが、私は、長官政務官として、防衛庁の施策に積極的にかかわり、その責務を全うしてまいる決意でございます。 何とぞ、安保委員会の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いをいたします。(拍手)
○米田委員 外務大臣、お疲れでございましょうか。 先ほど、始まる前に、理事室で随分お疲れの様子で壁にもたれておられる姿を拝見し、私は同期生でありますから、思わずひしひしと胸に友情が込み上げてまいりまして、どうしようかなというふうにいろいろ考えましたけれども、しかしながら、まず冒頭で、心からの友情を込めながら、一つ苦言と申しましょうか、同期の友人の一人として御意見を一つ申し上げたいわけであります。 外務大臣は、小泉改革内閣の牽引車と言われているわけであります。我々同期にとりましても大変な誇りでもございますし、大いに御活躍をいただきたいわけでありますが、この間の就任以来のさまざまな言動を拝見し……
○米田委員 さきの五月二十三日の当委員会で、私は、李登輝氏に対するビザ発給問題に関連をし、安倍内閣官房副長官が槙田アジア大洋州局長を指して、総理が決定したことについて外務省の一局長のために国がおかしくなったのは前代未聞である、万死に値する罪であると語った旨四月二十一日の各紙で報道されたことを指摘いたしました。 私がいろいろな方面から聞いている範囲では、槙田局長は政府の高官に虚偽の情報を流した、このことが、ビザ問題に対する政府の決断の時期を含め、また中身もあわせて影響を与え、結局、最終的には政治問題化するに至ってしまった、こういうことであります。具体的にいいますと、李登輝氏は、実は元気でぴんぴ……
○米田委員 質疑に入る前に、まずは、今回の米国におけるテロ多発事件で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すると同時に、また、被害に遭われたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、私は、質疑の冒頭で、今回の事件の本質が一体何であったのかということをしっかり我々は確認をしなければならないだろうというふうに思います。 私は、この今回の事件の被害者は単に米国だけではない、発生現場は米国でありますが、実は我が日本国民も、また我が日本国の企業も、あるいはさらに世界の諸国の国民も被害者であったわけであります。そして、世界経済にも大変大きな打撃を与えました。いわば、国際社会全体を敵としたテ……
○米田委員 まず、いわゆる警護出動の規定というものが、今回の自衛隊法の改正によって新たな任務として誕生したわけでありますが、それに関連して、防衛庁長官に何点かお尋ねをしたいと思います。 私は、これは大変画期的な規定だろうというように思っているわけであります。つまり、治安出動の下令に至らない事態で、なおかつ警察力のみにゆだねるのは、言ってみれば不安な事態に備える、そういう意味で、新しい視点に立った画期的な改正だろうというように思っております。 しかしながら、今回の改正では、なぜかその警護の対象が自衛隊の施設または駐留米軍の施設・区域に限定されてしまいました。なぜ警護対象を限定してしまったのか……
○米田委員 おはようございます。
まず外務大臣に伺いたいのですが、G8への出席の御希望、お気持ちは強くお持ちですね。
【次の発言】 そこで、最近のいろいろな議論の中で、大変な誤解が流れているのですね。
きょうはマスコミのカメラもたくさん入っていますから、私はここではっきりさせておきたいのですが、あたかも与党がその出席を反対しているかのような、そういう誤解が流れている。それで、いろいろな委員会の中では一部野党の皆さんから、ぜひ頑張れ、行けというふうな、これは全く間違った、事実を踏まえていない誤解でありまして、私はこの際、経緯を明らかにしたいのです。
外務大臣の出張につきましては、大島国対委……
○米田委員 今回の特措法は時限的な特別立法であります。私は、この種の事案が今後も発生し得ることを想定いたしまして、可及的速やかに恒久法を制定すべきだという立場から、今回法案の中に含まれる幾つかの課題について質問をしたいと思います。 まず、テロ対策特措法のうち、自衛隊の武器使用につきましてお尋ねをいたします。 国際慣習法では、その国の同意を得て外国に存在する軍隊は、侵略の意図を有しない限り、妨害排除のための行動を含めた自己防衛権を認められております。国際慣習法です。また、国連においても、PKO活動に際しまして、妨害排除行動を含む任務遂行のための武器使用を認めております。以上が国際基準でありま……
○米田委員 私はまず、当委員会の直接の所管ではないわけでありますが、有事関連法制審議について政府の見解を問いたいと思います。 武力攻撃事態対処特別委員会におきまして有事関連三法案が審議をされておりますが、今国会成立が、率直に言って危ぶまれております。その原因はたくさんあります。それだけ挙げていれば全部質問時間が終わってしまいますから、私はあえて、きょうは実は政府・与党の側の責任を問いたいと思っております。 つまり、政府及び与党の最高首脳が、この国会運営におきまして、成立に向けての優先順位をある段階から下げたことは、私は間違いがないというふうに実は認識をしております。これは恐るべき政治センス……
○米田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、瓦力君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○米田委員 おはようございます。 まず冒頭、基本的なことの確認から入りたいわけですが、相変わらず、この防衛関係の議論が国会で始まりますと、やれ戦争準備だ何だのと、一部の方々が国会の周りでも随分、反対運動なんでしょうか、座り込んでおられる方もおられるし、ああいう方々の主張やあるいは張ってある旗、その他プラカード等を拝見すると、何かとんでもない勘違いというのがぬぐえていないんだなということを思いまして、まず冒頭、やはり確認したいんです。 国連憲章五十一条にうたわれているとおり、国家は、国際法上、武力攻撃に対して自衛権を行使することが認められているわけであります。 したがって、今回の政府提案の……
○米田委員長代理 先刻も参考人の要求がございましたので、後刻理事会で検討させていただくことにしたいと思います。
○米田委員 第三班、新潟班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、団長として私、米田建三と、工藤堅太郎君、岩永峯一君、森岡正宏君、山口泰明君、桑原豊君、筒井信隆君、上田勇君、木島日出夫君、山口わか子君の十名で、現地において吉田六左エ門議員が参加されました。 現地における会議は、ハミングプラザVIPにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。 意見陳述者は、新潟防衛懇話会会長鈴木廣君、前滑川市長澤田壽朗君、新潟国際情報……
○米田委員長代理 平岡君、質問時間が終了いたしました。
【次の発言】 次に、長妻昭君。
○米田副大臣 このたび沖縄及び北方対策担当の内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。 沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、自立型経済の構築、雇用創出の問題など解決を要する多くの課題がございます。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でもあります。 こういう状況のもと、細田大臣の御指導をちょうだいしながら、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)
○米田副大臣 御指摘のとおり、昨年九月のテロ事件の後、修学旅行を中心に沖縄観光のキャンセルが相当の規模で生じるなど観光関連産業への深刻な影響が懸念されました。 そこで、政府といたしましては、大規模な観光キャンペーンやあるいはまた緊急融資等各般の対策を講じてまいったところであります。観光客の回復に全力で取り組んでまいったわけでありますが、その結果、修学旅行等のキャンセルも昨年の十二月以降は沈静化をしております。そして、本年に入り、十月末までの入域観光客数は対前年比約五%の増となるなど好調に推移をしておるところであります。本年の入域観光客数、四百八十万人が目標となっておりますが、このまま順調にい……
○米田副大臣 御指摘の私の内閣委員会での答弁におきましては、詳しく知る立場にはないが報道で知ったところによると、ビザ発給がなぜ拒否されたのかわかりにくいという趣旨の答弁を行ったわけであります。 今の議論を聞いておりましても、やはりどうやら経緯ということが問題になっているようでございますので、私は、その招こうとした側の慶応大学の経済新人会の学生諸君が整理した時系列の経過書を入手いたしました。 それをざっと見ますと、十月の冒頭から大学の常任理事から、自粛をしないか、中国との学術交流が断絶するおそれがある云々、あるいは、もし拒否をするというような流れになったとしてもという意味なんでしょうが、マス……
○米田副大臣 このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。 まず、今夏は台風の上陸に伴い全国各地で大きな被害が発生いたしました。また、三宅島噴火災害につきましては、島民の方々は長期にわたる避難生活を余儀なくされているところです。これらの被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災施策を担当する副大臣として、鴻池防災担当大臣とともに、関係省庁との連携のもと、総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる災害に強い国づくりを進めてまいります。 我が国の防災対策を一層推進していくため、松沢委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い……
○米田副大臣 十二日の参議院の内閣委員会の質疑応答を都道府県に配布するというお答えを申し上げたわけでありますが、今伺いまして、都道府県の担当課にとどめ置いて問い合わせがあったら答える、それでは消極的ではないかというお尋ねでありました。 私もそれでは消極的だと思いますので、担当者に、もうちょっと迅速に政府の基本的な立場は伝えるべく手段を講ずるように、この後、指示するつもりでおります。 また、御指摘のさまざまな現象、今、官房長官も、びっくりしているというふうにおっしゃいましたが、私もやはり、伺って、大変ゆゆしき事態だと思います。 差別をなくすことは人類の共通の、また恒久的な課題でありますが、……
○米田副大臣 ただいまの御決議につきましては、関係各省庁との連携を図りつつ、その御趣旨に沿い、努力をしてまいりたいと存じます。
○米田副大臣 このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。 私は、内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、防災、男女共同参画、沖縄北方対策、青少年健全育成、栄典及び国際平和協力業務などの政策を担当するとともに、内閣府に係るIT関係の政策を担当いたしてまいります。 官房長官を初め関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、また委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○米田副大臣 お答えをいたします。 ビザの発給問題に関しては、直接の担当ではございません。また、報道を上回る特別な知識があるわけではありませんが、青少年健全育成担当としてどう思うかという御質問でありますので、お答えをしたいと思います。 報道によりますと、この慶応の学生さんの慶応経済新人会というのは、五十六年の伝統を持つ、慶応大学の学生サークルにおいても最大規模の、そういうサークルであるというふうに聞いております。 その皆さんが、三田祭であれ、あるいは三田祭でなくなって自主開催であれ、学問を追求する学生がどなたかのお話を聞きたいということを企画する、そして、言論の自由、学問の自由が保障され……
○米田副大臣 お答えします。 当日の報道のほとんどを再現されたので、どうせなら最後までお読み上げいただきたかったと思います。 それで、今の御質問にまず先に結論からお答えしますが、国際社会における我が国の地位からして、また、この世界の中で貿易国家としても存立をしておる我が国、世界じゅうからお世話になっているわけでありますから、その世界の最重要な安全にかかわる、安定にかかわる課題に関して、世界第二の経済大国家である我が国がきちんとそこで貢献を果たすという、この国益が大きいという意味であります。 なお、今テレビのやりとりを、西村代議士とのやりとりを再現されましたので、誤解を招かないように私から……
○米田副大臣 平成十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成十五年度予算の総額は、三千七十二億九千七百万円、前年度当初予算額に対し九六・四%となっており、平成十四年度補正予算を含めた一体予算としては、三千三百九十八億二千五百万円、前年度当初予算額に対して一〇六・六%となっております。 このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百七十六億六千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・六%となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等……
○米田副大臣 お答えいたします。 下地委員御承知のとおり、離島三路線の航空機燃料税軽減措置が、平成十三年の九月の米国の同時多発テロ事件の影響等を考慮して実施されました。また、加えて、沖縄全体を対象とした大規模観光キャンペーン等も行われたわけでありますが、この結果、平成十四年の観光客数、離島三島、石垣、宮古、久米島、この観光客数でありますが、平成十三年に比べまして約六%増加しているわけであります。やはり大変大きな効果があったんだろうと思います。 しかしながら、ホテル料金の低価格化など、観光産業のいわゆる収益面においてはまだ回復過程にあるんだろう、こういう判断のもとに本措置の一年の延長を御提案……
○米田副大臣 お答えをいたします。 OECDでは、プライバシー保護のための各国の法制度は国際的な情報の流通に支障を及ぼすことを防止するという、こういう考え方のもとに、一九八〇年に、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのOECD理事会勧告を採択いたしました。その結果、いわゆるOECD八原則を盛り込んだガイドラインを加盟各国に示しているわけであります。 各国の法整備状況でございますが、OECD加盟国三十カ国中二十九カ国で法整備がなされております。このうち、公的部門と民間部門を包括的に対象とする法制を有しているのは二十五カ国でありまして、公的部門のみの法律を整備しているのは、日本、アメ……
○米田副大臣 お答えをいたします。 民間における個人情報の取り扱いは、砂田先生のお説のとおり、その事業実施と一体として行われるものであります。また、その適正な取り扱いの具体的な内容も、当然ながら、業種、業態によってさまざまな形になるわけでございますので、事業ごとに判断することが不可欠であるというふうに考えております。 このため、政府案の第三十六条では、それぞれの事業を所管する大臣を主務大臣とし、当該事業における個人情報の適正な取り扱いについて行政責任と権限を規定しております。 野党案のように、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となるわけでございまして、……
○米田副大臣 お答えいたします。 先ほど大臣が答弁申し上げましたとおり、報道等の分野につきましては憲法上も自由が保障されておるわけでありまして、その点にかんがみまして、政府案におきましては、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の個人情報取扱事業者の義務について適用を除外しているわけであります。 また一方で、お説のとおり、報道分野におきましても、人格尊重の理念のもとに、個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはございません。そこで、政府案では、法案の第五十条第三項の努力規定を設け、個人情報の適正な取り扱いを確保するための必要な措置をみずから講じていただくこと、こういうことにして……
○米田副大臣 防災担当副大臣の米田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年は、台風等による豪雨災害が相次ぎ、また、全島避難から二年半が過ぎた三宅島噴火災害につきましては、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣として、鴻池大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。上田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。 それでは、平成十五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元に……
○米田副大臣 各閣僚との連絡体制はさまざまな手段を想定しておりまして、例えば、NTT回線とは別の中央防災無線、これは各閣僚の自宅に配置をされておる。あるいはまた、秘書官経由の連絡方法、あるいは閣僚御自身が携帯されている電話等々、さまざまな手段が連絡手段としてすべて登録をされております。
○米田副大臣 お答えをいたします。 想定される地震の規模や態様に応じまして、それに対処してまいる枠組みというものが構築されているわけであります。東海地震や東南海、また南海地震は、極めて広域、そして甚大な被害が想定されることから、全国的な見地から広域防災計画を検討しなくちゃならない。そのために専門調査会を設置するということで、これまで設置がされまして、検討が進められてまいりました。 さて、各地域における地震防災対策でありますが、阪神・淡路大震災の教訓で、全国どこででも地震が起こり得る、こういう認識に立ちまして、地震防災対策特別措置法が制定をされました。この特措法は、都道府県知事が地震防災施設……
○米田副大臣 夫婦別姓の議論で子供のことを……。ちょっと、御質問の趣旨がよくわかりません。
【次の発言】 この問題に関しては、子供のことを考えることは当然だろうと思います。
ただ、一部で言われるような、いじめが起きる云々とかいろいろありますが、目下のところ、必ずしもそれが何らかの根拠に基づいて論じられているとは思えないようなこともたくさんあるし、また、真剣に議論を深めなければならないこともあるだろうし、それは千差万別だろうというふうに思っております。
【次の発言】 いかなる理由があろうとも、子供がいじめられるなんということがあっていいわけはないわけでありまして、夫婦別姓の論議と子供の立場とい……
○米田副大臣 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方について誤解と混乱があるのではないかというお尋ねでありました。 しばしば、このテーマに関する議論でお答えを申し上げておりますが、改めて、政府の基本的な考え方を整理して御説明したいというふうに思っております。 まず、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方でありますが、これは一九九四年のカイロで開催をされました国際人口・開発会議で提唱された概念でございます。 その中心テーマには、いつ何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、あるいは安全で満足のいく性生活、また安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。そ……
○米田副大臣 内閣府副大臣の米田建三でございます。 私は、内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、男女共同参画、青少年健全育成、栄典及び国際平和協力業務などの政策を担当するとともに、内閣府に係るIT関係の政策を担当しております。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○米田副大臣 お答えをいたします。 リプロダクティブヘルス・ライツにつきましては、先般の委員会でも御質問が出ましたけれども、これにつきましては、カイロで一九九四年に開催された国際人口・開発会議において提唱された概念であって、我が国としてのとらえ方は、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つこと等、これらが含まれておる。そしてまた、女性の生涯を通じての健康、性と生殖に関する課題が幅広く議論されているものである、そのようにとらえている、認識をしているというお答えをさきの委員会でもさせてもらいました。 御指摘のよ……
○米田副大臣 全く同感でありまして、今ちょうだいしたアイデアは、早速持ち帰りまして検討したいと思います。 なお、政府広報のあり方につきましては、実は、既に私も、担当副大臣として相当な予算を毎年ちょうだいしておるわけでありますから、テレビの番組あり、あるいは雑誌の発行あり、新聞の広告あり、これだけのツールを持ちながら、祝日の件のみならず、アピール性というもの、全般的に果たしてきちんとした対応ができているのか、効果を発揮しているのかということの見直しも、実は、民間の編集者等をお招きして御意見をちょうだいしたり、そういう全体的な改善の努力もしておりますので、その一環として御指摘の点も検討させていた……
○米田副大臣 お答えをいたします。 総合科学技術会議は、平成十五年度の予算の編成過程におきまして、関係府省から要求されておる科学技術関係施策のうちの主要なものにつきまして、今お話にも出ましたが、SABCの四段階の優先順位づけを行いました。 今委員の御指摘のALMA計画、大変すばらしい計画だろうと思います。高精度のアンテナを組み合わせて巨大な電波望遠鏡を構成する、そして、宇宙の生成の初期における銀河の誕生やあるいは生命につながる物質の進化の解明を図ろうという、大変すばらしいプロジェクトであろうというふうに思っております。 さてそこで、なぜそれがBになったかというお尋ねでありますが、実は、総……
○米田副大臣 お答えをいたします。 障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会で御審議をいただいております人権擁護法案で手当てをしているところであります。 そこで、お尋ねの日本版ADA法の制定いかんということでございますが、米国のように、障害者に対する雇用や、またさまざまなサービス提供における差別につきましての救済措置として、一般企業それから事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することにつきましては、一律に一定規模以上の事業所に責務を課す、賠償責任を課す点、あるいはまた、差別と申しましても、障害者の方のみならずさまざまな差別の要因というのはあるわけでご……
○米田副大臣 冒頭からの官房長官と委員の質疑を伺っておりましたが、まさに、さまざまな誤解や食い違いやすれ違いや、いろいろな議論がこの間あったわけでございますし、現在もあるわけであります。 したがって、男女共同参画社会形成のための国の基本的な考え方、本当に基本中の基本の部分についてのやりとりがさきの国会で行われたというふうに考えております。言ってみますと、この男女共同参画社会基本法等に関する国の施策の基本的な考え方の理解を一層深めていただく、こういう趣旨で国会の質疑を取りまとめたものを地方公共団体に送らせていただいたわけでございます。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。