島聡 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは島聡衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第20号（1998/03/20、41期、民友連）

○島聡君　私は、民友連を代表いたしまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。 　本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策のため思い切った減税を実施するということならまだしも、これまでの橋本内閣の政策判断の誤り、行政改革による歳出削減の不徹底の結果を将来世代へのツケ回しにしたことは極めて問題であります。 　また……

第142回国会 衆議院本会議 第30号（1998/04/16、41期、民主党）

○島聡君　私は、民主党を代表し、ただいま趣旨説明されました大規模小売店舗立地法案、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行います。 　流通環境が激変する中、大店法の運用強化が行われた一九八二年から運用基準の見直しが行われた一九九四年にかけて、従業者四人以下の零細小売店舗数は一貫して減少を続け、率にして約二二％の減少、実に三十一万四千の店舗が閉鎖に追い込まれております。これは、商店が五軒あれば、そのうち一軒が店を閉ざしたことを意味します。かつてにぎわいのあった駅前商店街がゴーストタウ……

第145回国会 衆議院本会議 第47号（1999/07/22、41期、民主党）

○島聡君　渡辺周議員にお答えいたします。 　いわゆる理科系の国立大学等の教員だけに民間企業等の役員兼務を認める仕組みとなっていることについての質問がございました。 　当面の措置としまして、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正という形で今回は仕組みをつくっております。今御指摘の、文科系も含めた広く国立大学の教員についての兼職の特例を認めるかどうかにつきましては、国立大学の教員の知識の活用、国立大学における教育研究の活性化等の見地から、別途検討すべき問題であると考えております。 　税制改正についてでございますが、必要があれば、これは年に何度でも行うべきであり……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 外務委員会 第11号（1997/04/22、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　何分新人で、初質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今回の通常兵器の改正の議定書でございます。 　先ほどから議論にありますように、国連人道問題局の対人地雷に関する資料によりますと、現在、世界六十八カ国に一億一千万個以上の効力を持つ対人地雷がある。さらに、同数の対人地雷が蓄積されておりますし、それが散布を待っているとも推定される。毎月二千人以上が地雷の爆発で死傷をする。世界各国でＮＧＯが中心となって地雷除去活動を展開しているわけですけれども、対人地雷一個除去するたびに、どうも計算でいきますと同時に二十個が、新たな対人地雷が敷設されてしまっ……

第140回国会 外務委員会 第13号（1997/05/14、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　本日は、日本と香港の航空協定及びパプアニューギニアとの航空協定、南アとの租税条約についての審議でございますが、この質問に先立ちまして、ペルー大使公邸占拠事件の問題につきまして、まず危機管理の観点から御質問を申し上げる次第でございます。 　今回の大使公邸突入の前に事前通告がなかったということが問題になったわけでございます。結果としては事前通告がなかったというふうに報道されておりますが、私の最初の質問でございますが、もしも事前通告があった場合に、日本国政府としてはどのような対応をすることを想定していたかということをお聞きしたいわけでございます。 　報道により……

第140回国会 外務委員会 第18号（1997/06/04、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　本日は、ＡＳＥＡＮ加盟に関連しましたミャンマー情勢の問題、そしてアフガニスタン和平への日本の対応の問題、時間がありましたら、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪間の防衛協力のあり方についてお尋ねをいたします。 　まず最初に、ＡＳＥＡＮ加盟に関連したミャンマー情勢の問題でございます。先月末のＡＳＥＡＮ特別外相会議では、ミャンマー、カンボジア、ラオスがＡＳＥＡＮに加盟し、この七月にはＡＳＥＡＮ10が実現することが決定されたわけでございます。しかし、軍事政権下にありますミャンマーを取り込むことに対しましては、欧米諸国は強く反発している。ＡＳＥＡＮと……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1997/05/26、41期、会派情報なし）

○島議員　お答えいたします。 　日本銀行は、金融政策、金融検査監督とのかかわりのほかに、国の金庫としての性格も当然持っております。国の財産管理というのは大蔵省の所管事項でありまして、新進党案でもこの点を変える考えはございません。 　したがいまして、日銀法案におきまして、第二十六条「国に対する貸し付け等」、第二十七条「国庫金の取扱い」、第二十八条「国の事務の取扱い」の規定を設けております。これらの事務については、従来どおり大蔵省との関係において執行されるものと御理解賜りたいと思います。 　また、今後の金融情勢におきまして最も重視されると思われる信用秩序維持、そのための特融についてでございますが、……

第140回国会 商工委員会 第2号（1997/02/21、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。何分初質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　さきの商工委員会で佐藤通産大臣、麻生経済企画庁長官ともども、経済構造改革が急務と述べられたわけでございます。私は、この経済構造改革について、三つの観点から質問を申し上げます。 　第一は、規制緩和を中心にした経済構造改革には痛みを伴うと今言われておりますけれども、この痛みの認識について政府がどうも楽観視し過ぎているのではないか、第二は、空洞化対策としての新規産業育成についてでございますが、どうもこれは官庁の壁、縦割り行政によって進まないのではないか、第三は、国際的産業立地競争力のある事業環境の整備とし……

第140回国会 商工委員会 第7号（1997/04/02、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　今回の民間活動に係る規制緩和の一括法案、それに関連いたしまして、規制緩和についてお尋ねを申し上げる次第でございます。 　今、吉田議員の方からもありましたように、規制緩和でもういろいろな進むところがあって、光と影も見えてきたという話もあります。このところ思っておりますのは、一時期、これから日本の行政というのは産業者重視から生活者重視にならなくてはいけないと言われておりましたけれども、それがどうもトーンダウンしてきたような気がしておりました。 　今回、三月二十八日の規制緩和推進計画の再改定があったわけでございますが、そのときに、これは前と同じような基準が出さ……

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/09、41期、新進党）

○島委員　私は、今回の純粋持ち株会社というのは、時代の趨勢、背景からして当然解禁すべき問題であると思っております。このグローバルな競争状態、本当に多くの方が言われたわけでありますが、国内の市場シェアを問題にするような状況ではいけないということは当然なことだと思います。 　それで、このように純粋持ち株会社を解禁して日本の企業の国際競争力を向上させるという意味では、今回の自民、社民、さきがけさんの案というのは、いろいろな譲歩があったせいか、どうも中途半端だなという感じがして仕方ありません。 　一番のポイントは、一番わかりやすいことで言いますと、この外形基準、総資産が十五兆円とか、それから届け出が三……

第140回国会 商工委員会 第14号（1997/05/13、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　きょう午前中には、私どもの同僚議員が幾多の質問をされました。五月九日にはフリートーキングが行われまして、延べ十何人の委員が発言された。そのときもいろいろな論点がたくさん出ておりました。情報公開の強化が要るとか、連結制度の導入が必要、労使問題、それから公正取引委員会の透明な法運用等々の議論がなされ、そしてまた、午前中にも多くの議論がされたわけでございます。私は、その議論等を踏まえまして、もうちょっとまた基本に戻って御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　与党内のプロジェクトチームでの議論を経まして今回の法案が提出されたわ……

第141回国会 外務委員会 第3号（1997/11/19、41期、新進党）

○島委員　新進党の島聡でございます。 　先ほど森委員からも御言及がございましたが、質問に先立ちまして、去る十七日にエジプト南部の観光地ルクソールにおきまして、これまでに十人の日本人を含む七十一人が無差別発砲テロの犠牲になる痛ましい事件が起きたわけでございますが、それについてちょっと言及したいと思います。 　まず、亡くなられた方には、本当に心より哀悼の意を表したいと思う次第でございます。 　さて、外務省は、九二年からエジプト渡航者に対しましていわゆる注意喚起という情報を流している。注意喚起というのは、私も報道だけでございますのできちんと事実確認しておりませんが、三段階いろいろな喚起情報がある中で……

第141回国会 商工委員会 第6号（1997/12/03、41期、新進党）

○島委員　島聡でございます。 　二〇〇五年に愛知県で、「新しい地球創造　自然の叡智」、それをテーマにした博覧会が開かれます。世界を見ますと、二〇〇〇年にハノーバー、ドイツがあって、その後ということでございますから、要するに、二十一世紀に初めて開かれる国際博覧会ということになります。 　十九世紀にロンドンで万博が開催されて、これは一八五一年。十九世紀の万博というのは、一八五五年のパリ、七三年のウィーン、七六年のフィラデルフィア、これはまさに当時の時代背景を示しておりまして、帝国のディスプレーとか商品のディスプレーとか、あるいは見せ物を中心とした博覧会であったわけであります。 　それで、二十世紀、……

第142回国会 運輸委員会 第5号（1998/03/18、41期、民友連）

○島委員　民友連の島聡でございます。 　中部新国際空港につきまして質問を申し上げます。 　きのう、当委員会でこの設置法案につきまして審議がされたわけでございますが、その中で経済効果四兆円だという話があったそうでございます。しかも、その見方は、その経済効果四兆四千四百億円の試算は開港後五十年間の経済効果としてはかられた。まさに、開港後五十年間というような長期的なスタンスに立って、この問題というのは考えていかなくてはいけないと私は思うわけであります。その観点から本日は質問をさせていただきますので、お願いを申し上げます。 　今月初めに、全国の総合開発計画の素案が明らかにされました。国際交通体系の整備……

第142回国会 外務委員会 第3号（1998/03/11、41期、民友連）

○島委員　島聡でございます。 　イラク情勢及び日韓関係に関連しまして、質問を申し上げたいと思います。 　まず、イラク問題でございますが、今回のイラク問題の発端、大量破壊兵器の査察問題ということから始まったわけでございます。 　冷戦期外交政策におきまして大量破壊兵器といいますと、核兵器が中心になっていたわけでありますが、今、いわゆる化学兵器、生物兵器というのが非常に重要になってくるわけであります。最も注意しなくてはいけないのは、実はこれから先はこの化学兵器、生物兵器だと私は思っておりまして、化学兵器の脅威というのが、一九八〇年から八八年まで続いたイラン・イラク戦争で、または八八年、イラク政府が国……

第142回国会 外務委員会 第9号（1998/04/17、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　本日は、中華人民共和国との漁業協定について討論をさせていただくわけでありますが、その前に、きのう開かれましたＧ７の問題について質問をさせていただきたいと思うわけであります。 　きょうの新聞報道によりますと、弱い日本に議論が集中した、日本の経済対策に非常に不満だと。会議では、日本経済に関する議論がＧ７開催時間の約半分に当たる二時間半にわたって続いた、速水日銀総裁の言葉として、「議論は日本に集中した」ということになっております。 　まず、大蔵省に来ていただいていると思うのですが、このように、Ｇ７でまず議論の時間の半分も日本問題に議論が集中したことは事実かどう……

第142回国会 外務委員会 第15号（1998/05/28、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　極めて今いろいろな意味で、外務大臣、お忙しいことだと思います。先週の金曜日のこの外務委員会の玄葉議員の質問への答弁以来、いわゆる新ガイドライン法制に関して、周辺事態等の解釈に関しまして、非常に政府内で見解の不一致があったのではないかというようなことが随分されて、報道の方も随分議論がありました。 　第百十九臨時国会ですか、平成二年十月十六日に、国際連合平和協力法案では、政府側の答弁がいろいろ混乱しまして、その法案、審議未了で廃案になったことがあります。そういうような何か兆しが見られるような一週間だったのではないかと思っております。 　また、去る五月十一日と……

第142回国会 外務委員会 第16号（1998/06/01、41期、民主党）

○島委員　非常に残念だと私は思っております。といいますのは、先週木曜日の五月二十八日に、この委員会でちょうど私は外務大臣にこのパキスタンの問題について質問をしておりました。そのときに阿部軍備管理・科学審議官が、核実験実施の可能性について、友好国から得た偵察衛星情報などによると、実験準備は完了に近いところまで行っている、実験するかしないかはパキスタンの政治的決心によるというような、私のメモによるのですが、そういう答弁をされたわけであります。それが二十八日の日の日本時間で三時半ぐらいだったと思うのです。今思うと、政治的決心をするだけだというその答弁を、すごく私自身も、そのときはそうだなとしか、政治……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号（1998/05/19、41期、民主党）

○島委員　十六兆円にも及ぶ総合経済対策が発表されているのですけれども、株価あるいはマーケットの反応は全く芳しくなかったわけであります。一体これはなぜか。政策、政治、そういうものに対する信頼が本当に失われている。 　当たり前でありまして、この審議をずっと聞いておりますと、政策の最高責任者がきちんと負うべき責任からもう逃げの一手に終始している。政策を見誤った、そういう誤ったということに対する結果責任を、全く他人事のように、各関係閣僚が結果責任を全く考えていない。こんなことをやっていますから、本当に、政府、政策に対する信頼が全く失われたことによって、政策が実効性を失っているというのが現在の状況である……

第142回国会 商工委員会 第10号（1998/04/24、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　先ほど茂木議員がトップバッターとしてやられまして、私は野党側のトップバッターとしてやらせていただきます。 　去る四月十六日の衆議院本会議で代表質問をさせていただきました。本日議題の二法案を含む三法案の趣旨説明に対しまして、代表質問に立ったわけですが、そのときに答弁をいただきました。 　今、山口議員が国民にわかりやすい言葉で話してくれという御主張をされたわけでありますが、私のメモ、そしてまたそのときの、あくまで未定稿でございますが、速記の記録を拝見しましても、何か答弁がよくわからない。そのときの代表質問の答弁がよくわからない。これは私の理解能力が低くて読ん……

第142回国会 商工委員会 第16号（1998/05/22、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。 　私も、これからベンチャー企業の育成が我が国経済に活力を与えるということは非常に重要なことだと思っております。よく言われる話ですが、日本の開業率というのは長期的に低落傾向をたどっておる。一九七二年に七％ぐらいだったのが、九〇年に、ちょうどバブルが崩壊したころに開業率と廃業率がクロスしまして、廃業率がちょっと 上回った。そしてだんだん低落傾向をたどって、今大体開業率は三・六％ぐらいになっている。これが非常に日本のダイナミズム、よく日本は少子社会になったからダイナミズ……

第142回国会 予算委員会 第7号（1998/01/26、41期、民主友愛太陽国民連合）

○島委員　民友連の島聡でございます。 　私は一昨年の総選挙で初当選をした新人議員でございますが、この一年間、この国会で感じたことは、本当に経済政策を誤るということがこんなにも日本経済というのをがたがたにするのかということを実感したことでありました。 　私が当選しました九六年、そのときには日本の経済成長は三・二％で成長していました。暦年に直しますと、これは三・九％、ほぼ四％に近い数字で成長をしていたわけであります。その前の年、九五年には二・八％であったわけであります。九三年が〇・五、九四年〇・六とゼロ％成長であったんですが、この九五、九六と、ある意味で日本経済は自律的な経済成長に乗っていたところ……

第142回国会 予算委員会 第26号（1998/03/17、41期、民友連）

○島委員　民友連の島聡でございます。 　財政構造改革法案というのがありまして、これが今、日本の経済をぐちゃぐちゃにした非常に悪法だと私は思っておりますが、それが、公共投資は七％一律に削減をするという話をしました。財政構造改革法案というのは、財政の構造を改革する法案であるはずなのに、ただ単に圧縮するだけになっているという観点から、公共投資及びＯＤＡについてきょうは御質問をしたいと思っております。 　単に七％公共投資を圧縮するというのではなくて、今までの公共投資というのは、需要効果と供給効果、サプライサイドの方から考えると、需要を伸ばす効果もあったし、供給を伸ばす効果も、昔、一九七〇年代はあったわ……

第143回国会 外務委員会 第2号（1998/09/02、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　本日は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国において砂漠化に対処するための国際連合条約の審議でございます。ですが、今委員からもありましたように、今国際的に非常に重要な問題もございますので、最初にこの砂漠化条約に関して質問をさせていただきまして、その後、国際情勢について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この砂漠化条約も実は非常に重要な問題を含んでいると私は思っております。 　今回、ただいま審議をしているわけでございますけれども、本条約は平成六年六月に作成されている。四年前であります。我が国は、平成六年十月に署名している。しかし、署名後、政府はこの……

第143回国会 外務委員会 第6号（1998/10/02、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　本日は、金大中韓国大統領が七日から十日まで訪日されるということで、それに関連して、日韓関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、高村外務大臣、オルブライト国務長官とかと並んで記者会見されておりましたが、なかなか毅然とされ、日本のメッセージ性をきちんと発揮されておられるように拝見しまして、前の外務大臣と比較してでございますけれども、非常によかったと思いますので、その調子できょうも答弁していただきたいと思います。 　七日に金大中韓国大統領が到着されて、外務省の方の公式日程がきのう発表されたと報道されておりますが、天皇、皇后両陛下との会見や……

第143回国会 商工委員会 第4号（1998/09/08、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　与謝野通産大臣に商工委員会で質問させていただくのは初めてのことでございますので、非常に記念すべき日に質問させていただけることを喜んでおります。 　私は一年生議員で、平成九年二月二十一日に初質問をさせていただいたんですが、この間にもう既に三人も大臣がかわった、そういう状況でございます。これは後で御質問をさせていただく伏線なんでございますが、今回の不正競争防止法を一部改正する法律につきまして、まず大臣に、この法律を改正していく意義が、日本経済さらにはそれを構成する日本企業にとってどんな意義があるかということをお答えいただきたいと思うわけであります。 　といい……

第144回国会 商工委員会 第1号（1998/12/04、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡です。新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について、質問を申し上げます。 　今、極めて雇用情勢が悪いということは、だれもが党派を超えて認識をしている。景気対策が必要であることも当然認識をしているわけでありますが、今回の法律、非常に盛りだくさんの法律を、もちろん景気対策が必要であるということは我々も認識しておりますけれども、日本の経済構造を変えていくような法律、あるいは今までのいわゆる工場の再配置等のいろいろな法律を新たにするというような法律が、極めて審議時間の短いこの臨時国会で出され、全体の今の政策を流れることでございますが、景……

第145回国会 安全保障委員会 第3号（1999/03/03、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　安保委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 　高知県の橋本知事が、議会に、非核三原則の尊重を定めました港湾施設管理条例改正案を提出しまして、それにつきましていろいろな議論が巻き起こっているところでございます。 　高知の港に入るような艦船については、外務省に対しまして、核は持っていませんという非核証明書を出してくださいというようなことを要綱で定めるそうでございますが、これに対しては、国は、外交権は国のものだということで、いろいろな議論が出ている。小渕首相は、国が認めた外国軍艦の寄港が非核証明の有無で妨げられてはならないと述べました……

第145回国会 安全保障委員会 第6号（1999/06/03、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。私どもはきちんと答弁をお願いします、うなずくだけじゃなくて。 　自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げます。特に、前回の証拠隠滅疑惑の最終報告の中でも、戦後の防衛行政の総決算を行い、開かれた政策官庁への脱皮と国民の信頼構築に全力を尽くして行わなければならないと。今、防衛庁長官がいわれなき批判ということをたびたび繰り返された。いわれなき批判なのか、本当は実はいわれがあるのかということはきちんとしていかないと、とても国民の信頼構築というのは、もう一度取り戻すということができないのではないか、そういう観点から幾つかの質問をさせていただきます。 ……

第145回国会 商工委員会 第21号（1999/07/27、41期、民主党）

○島議員　お答えいたします。 　産学官の連携が産業競争力の強化、ひいてはその一国経済を回復させるというのは、アメリカのシリコンバレーに見るがごとく非常に重要な要素であると思います。中山委員も文教委員でもおられるのでよく御存じかと思いますが、日本の大学の状況が本当にそのような状況になっているかどうかということに関しましては、甚だお寒いような状況にあるのが現在の状況であります。 　政府の方は、いわゆるＴＬＯ、技術移転機関でございますが、それと国立大学教官の兼職を来年四月ぐらいから始めるというような方向性を新聞報道で伺っておりますが、私どもの法案と比べますと、極めて中途半端な印象を受けるわけでござい……

第145回国会 商工委員会 第22号（1999/07/28、41期、民主党）

○島議員　本会議でも申しましたとおり、各党が政策の一致ということを非常に重視する姿勢である政党であるならば、これは成立をいたします。そうじゃなくて、政策の一致じゃなくて、政局とかそういうものだけ、あるいはほかの要素だけを考えるようであるならば、これは残念な結果に終わるのかなというふうに思っておる次第でございます。 　私ども、相当の期間、ここでいろいろな御質問を賜ったり、あるいは通産大臣の御答弁を伺いましたけれども、何というんですか、例えば私どもの案に対しまして、新しいものに飛びつくだけではというような話がありましたけれども、現在の産業再生法案というのは、どちらかというと古い行政体質を守るだけに……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　随分この委員会の質疑も進んでまいりました。ある新聞では、非常に質疑が進んで、いろいろな質問が繰り返しが多くなったよということもありました。ちょっと発想を変えながら質問をさせていただきたいと思います。 　質問のきょうのメーンは、現在、国会承認をするかどうかということに対して議論されている、あるいは安保の枠内がどうかということで議論されておりますので、我々民主党がなぜ国会承認ということをきちんと求めるかというのは、やはり外交政策というものに対する国民に対する説明というか、世論に対するものにどう考えるかというのと、政府とが違うと思うわけです。 　政府というのは……

第146回国会 安全保障委員会 第4号（1999/11/18、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　政府委員が廃止されまして、新たな政務次官と、もちろん大臣、防衛庁長官でもありますが、防衛庁長官と政務次官と、政治家同士の議論があるというときに、きょうは西川防衛政務次官と東外務総括政務次官においでいただいております。 　お二人とも同じ党でございまして、私は当選後すぐ外務委員会と商工委員会に所属させていただきました。私の一番最初の質問のときに私を励ましてくださったのは西川防衛政務次官でございました。そして、外務委員会で私の質問に対していろいろ御指導をいただいておりましたのが東総括政務次官であります。その意味で、東政務次官の質問は横でしっかりそのとき聞いてお……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/04/13、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　本日十三日は、韓国で総選挙が今開かれているところでございます。この韓国総選挙、随分たくさんの方が出ていらっしゃるわけでありますが、千三十八人が出ていらっしゃるそうであります。恐らく非常に大変な選挙戦が展開されていると思いますが、その千三十八人中四百七十人がインターネットのホームページを開いておりまして、サイバー選挙が到来したというふうに今言われている状況でございます。 　本日の質問は、このインターネットを選挙にどう使っていくかということについての質問でございます。 　たびたび、私、これを質問しますと、それは各政党間、各会派間で御議論をいただいてというよう……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1997/03/03、41期、新進党）

○島分科員　新進党の島聡でございます。 　今まさしく、ことしは財政構造改革元年ということで、橋本総理も含めまして、公共事業の予算の見直しも、公共事業の歳出削減も視野に入れながらやっていらっしゃるということでございますけれども、もちろん、日本の公共事業予算はアメリカに比べまして割高なコストもあります。硬直化した事業別シェア等々、いろいろ見直す点があると思います。工夫次第では、国民の便益を損なわずに予算を削ることというのは十分可能であると私は思うわけでございますが、ただ、公共事業抑制に関しましては悪い先例も当然にある。 　赤字国債脱却を目指しました八〇年代でございますが、そのときこま優先頂位をきち……

第142回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1998/03/20、41期、民友連）

○島分科員　民友連の島聡でございます。 　私は、さきの一月二十六日の予算委員会の一般質疑で、市町村合併の促進につきまして大臣にお尋ねいたしました。大臣からもそのときは、自主的な市町村の合併を積極的に支援するお考えだという答弁をいただいておるわけでございます。今回も同じテーマを取り上げさせていただくわけでございますが、今回は、この市町村再編というものを、基礎的自治体というものの充実という意味での市町村再編というのが、どうしたらもっと大胆に、かつ円滑に進めることができるかという観点から、地域の実情を踏まえ、質問させていただきたいと思っております。 　私の選出区、愛知十三区というのは、安城、刈谷、碧……

第142回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1998/03/19、41期、民友連）

○島分科員　民友連の島聡でございます。 　今少子化問題というのが非常に重要な問題になってきております。これは、言うまでもなく、八九年の一・五七ショック以来、非常に大きな問題になっておるわけです。 　実は、私の地元といいますか、選挙区の愛知十三区というのは非常に子供が多いところでございまして、人口一千人当たりの出生率では、一九九四年で、全国六百六十五都市のうちで、刈谷市が四位、知立市が九位、高浜市が二十位、安城は二十一位という形で、非常に子供が多いところであります。つまり、今日本全体の中で、少子化社会を克服すればいいという場合を考えたら、そういうふうになればいいという地域なんです。 　ところが、……

第145回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1999/02/18、41期、民主党）

○島分科員　情報化社会と言われるわけでありますが、いろいろなことが変わってきて、情報化社会の到来によっていろいろな可能性が開かれてくる。政治にも恐らくは一つの新しい可能性が開かれたのではないかと私は思っています。 　今、この国会も当然でありますが、代議制、いわゆる間接民主主義という形で運営をされているわけでございますけれども、もともと、この間接民主主義が採用された、代議制が採用されたというのは、どうも空間的にも時間的にも情報が伝わるのが遅い、だから直接民主主義はあり得ないので間接民主主義、代議制というものをとるべきであるというのが、いわゆるアメリカのジェファーソン以来の考え方でありました。 　……

第145回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1999/02/17、41期、民主党）

○島分科員　民主党の島聡でございます。 　今、本年度の予算が審議されているわけでありますけれども、私も選挙区の方でいろいろな経営者と話していますと、随分大盤振る舞いはされているけれども、どうもいま一つである。いま一つというか、本当にこれでうまくいくのかどうかというのは、今までの状況から見てもわからない。今回これだけ国債を発行して、クラウディングアウトのような状況も起きている。つまり、今までのような手法はもう通用しなくなっているのではないかということは、多くの方が、特に経営を実際にやっていらっしゃる方は感じておられるというような思いをしております。 　彼らがよく言うのは、本当に、今までの日本の状……

第147回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号（2000/04/21、41期、民主党）

○島分科員　民主党の島聡でございます。 　きょうは、決算行政監視委員会の分科会ということでございますので、決算行政監視委員会らしい質問をというようなことで準備をして、質問通告させていただいておりますが、事前にちょっと、きょう瓦防衛庁長官おいででございますので、少しお尋ねしたいことがございます。 　総理が欠けたるときの継承順位、たしか五位でございましたか、間違いないですか、四位ですか、五位になられたわけであります。もちろん、そういうことがあってはならないわけでありますが、日本のような、ＧＮＰが世界の十数％も占め、一億二千万を超す国家として、そういう形を定めていくということは極めて重要なことである……

第147回国会 憲法調査会 第6号（2000/04/06、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　一九五八年生まれでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　今、船田議員と北岡先生の議論を聞いておりまして、今の質問に関してちょっとお尋ねしたいことがあるので、お聞きします。 　今船田議員は、今回小渕前総理がこのような事態になられたことに関しまして、第七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき、」という議論をされました。緊急事態の場合、いわゆる内閣総理大臣が欠けたとき、臨時代理を任命するわけでありますが、そういう方が総辞職することを許すことができるかどうか、やることができるかどうか、それはかなりあいまいな判断解釈が必要であるというふうに思います。 　そのよ……

第147回国会 憲法調査会 第8号（2000/04/27、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　一九五八年生まれで、選挙権を持ったときが一九七八年で、そのときには憲法が施行されてから三十一年がたっておりました。 　憲法調査会で、制定過程について、いろいろ議論をさせていただいたわけでありますが、その過程において、いわゆる三十年経過したものは政治家が語るのではなく歴史家が語るものであるという言葉を本当に私自身は感じながら、この憲法調査会に参加をさせていただいておりました。 　本日は、二十一世紀に向けてこれから憲法がどうなるか、基本的人権とか統治機構とかいうものが。 　前大日本帝国憲法をつくるときの議論というのは、日本に立憲君主制、憲法を導入してこの日本……

第147回国会 憲法調査会 第9号（2000/05/11、41期、民主党）

○島委員　民主党の島聡でございます。 　今、世代間の差ということを言われた方がありましたが、何度も言います。私は一九五八年生まれなので、今回の憲法制定過程についての議論というのは、非常に貴重ではありましたが、私にとっては、ある意味で、もうきちんとこれだけしたんだから、さらにもう一歩進めるべきではないかということを感じた時間が多かったと思います。 　憲法制定過程を考えるに、当時の状況において日本がフリーハンドでつくったものではないということは当然だと私も認めております。ただ、憲法を押しつけられたという点に着目するよりも、あの状況下で日本の意思を貫こうとした先人たちの努力というものに着目して、その……

第147回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2000/02/25、41期、民主党）

○島分科員　民主党の島でございます。本日はベンチャーの支援策とそれから電子商取引の問題を中心に質問を進めたいと思っています。 　基本的に、昨年から進められております通産省及び中小企業庁のベンチャー支援策に対しては、私ども民主党のデモクラット起業家倍増プランというのとほぼ軌を一にするものであります。私の周りにはいわゆる起業家が非常に多い、あるいはベンチャーの経営者が多いわけでありますが、極めて今元気になっています。といいますのは、ここのところ、株式公開、市場型企業を目指すということで、若い人たちが一種のサクセスストーリーというものを目指して非常に頑張っているという意味で、ある意味での効果が上がっ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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