大森猛 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは大森猛衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第28号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係大臣に、独占禁止法改正案等について、とりわけ持ち株会社の解禁問題に絞って質問をいたします。 　総理、持ち株会社は、戦前の三井、三菱など大財閥の政治経済支配に対する反省を踏まえ、戦後制定された独占禁止法、独禁法の第九条で禁止されてきたものであります。さらに、二十年前には、大商社などの横暴を防止するために、大企業の株式保有の規制を強める改正が行われてきたことは総理もよく御承知のとおりであります。その持ち株会社を、総理、今なぜ解禁なのでしょうか。 　日本経済の現状を見れば、旧財閥系を含む六大企業集団、およそ二百社、日本の全企業に対してわずか一……

第145回国会 衆議院本会議 第23号（1999/04/15、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。 　そもそも職業安定法は、一九四七年、新憲法のもとでの第一回国会で、国民の権利とされた憲法第二十二条、職業選択の自由、二十五条、生存権の保障、二十七条の勤労権保障を受けて制定されたものであります。 　職安法制定の意義は、第一に、職業紹介における国の責務を明らかにし、戦前の日本社会に広く存在していた前近代的な金もうけのための職業あっせん業に対し、何人も有料の職業紹介を行ってはならないと、これをかたく禁止したことにあります。すなわち、職業紹介の原則は、国の機関で……

第147回国会 衆議院本会議 第12号（2000/03/16、41期、日本共産党）

○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して、総理並びに労働大臣に質問をします。 　去る十三日に発表された十―十二月期の国民所得統計速報で、国内総生産が前期比一・四％減、年率換算では五・五％減となり、過去三番目の大きなマイナスとなりました。小渕内閣の経済運営の行き詰まりは、もはや明らかであります。 　最大の要因は、言うまでもなく個人消費の冷え込みであり、その原因が、大企業のリストラ、総人件費抑制の動きや社会保障の負担増等新たな社会不安の拡大にあることは、広く指摘をされているところであります。 　……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 商工委員会 第1号（1996/12/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　泉井問題で幾つか質問をさせていただきます。 　昨年の大蔵省、そして今回の厚生省汚職、さらに今回の通産省接待攻勢等のスキャンダルが相次いで、特に共通するのが、単にスキャンダルあるいは綱紀の緩みということではなくて、官と業の癒着、そしてさらに必ず政も登場して、政官財癒着の構造、こういうものがあると思うのです。日本の政治の至るところでこういう構造がつくられ、そのもとで、政治あるいは行政がゆがめられているおそれがある。こういう点で、今回の泉井問題、大変重大な問題だということをまず指摘をしなければならないと思います。 　既にお話もありましたけれども、市価の五十倍か……

第140回国会 商工委員会 第7号（1997/04/02、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　今回の議案となりました法案は、通産省関係の規制緩和を進めるためとして十六本の法律を一括改廃するものでありますけれども、既に指摘もありましたけれども、地位の承継などの問題はともかくとして、保安上の問題あるいは安全確保の問題にかかわるものまで一括するというやり方は、やはりやるべきではないということをまず申し上げておきたいと思います。 　最初に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法についてお伺いをしたいと思います。 　省エネ法は、我が国のエネルギーの海外依存度の高さ、あるいは七〇年代の石油危機を背景に制定されたものでありますけれども、同時に、……

第140回国会 商工委員会 第9号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○大森委員　中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 　この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。国民生活の実感とはほど遠い回復局面だ、あるいは実感なき景気回復云々という形で、大変不評な評価、報告等もされているわけなんです。それもそのはずで、大企業の方は三期連続の増益、中には史上最高の経常利益を予想されている企業なども出ているわけなんですが、こういう一部の大企業とは大……

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　まず最初に、持ち株会社はなぜ禁止されてきたか、この点からお伺いをしたいと思います、 　これに関連して、先ほど、これまでの議論で公取委員長は、持ち株会社禁止の意味について、例え話ではあるでしょうけれども、二度にわたって鎖国という表現をされました。これは、経済民主主義の象徴とも言われ、しかも少なくとも一時期においてはその積極的な役割をほとんど皆さんが共通して認められるこの条項について、やはり鎖国という表現は不適切、不見識じゃないだろうかと思います。 　そこで、持ち株会社解禁については、これまで六〇年代あるいは八〇年代、解禁を求める相当大きな波が何度か……

第140回国会 商工委員会 第12号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、参考人の皆さんには御多忙の中御出席いただき、大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 　私は、二十分しか時間がございませんので、単刀直入にそれぞれの皆さんの御意見をお聞かせいただけたらと思うのですが、まず最初に、何点かまとめて弓倉さんにお聞かせいただければと思うのです。 　きょうの最初の意見表明、それからお配りいただいた資料の中での経団連の見解、この中でも述べられているわけでありますけれども、弓倉参考人が「刊行に寄せて」を寄せられました企業法制研究会の「企業組織の新潮流」、こういう企業法制研究会の報告が刊行された……

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。今回の持ち株会社の条項についての改変は、五十年ぶりになるものでありますけれども、先般の委員会での、五十年間なぜ持ち株会社を禁止してきたのか、こういう私の質問に対して、公取の方からは三つの理由を挙げられました。 　一つが、持ち株会社の持つ反競争性。二つが、沿革的理由。そして三つが、市場の開放性、透明性の確保。日本経済の実態から来るこういう三つの理由を述べられたわけでありますけれども、この三つの理由からいって、持ち株会社を解禁するという理由は何一つ出てこないということであります。 　したがって、日本共産党はこの解禁に反対をするものでありますけれども、きょうの議論……

第140回国会 商工委員会 第15号（1997/05/14、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案について、本会議で橋本首相は、持ち株会社の全面解禁ではなく、部分解禁という立場から答弁をされておりますけれども、今回の一連のこの委員会での審議などを通じまして、私は、改めて本法案が、部分解禁どころか実質的には全面的な解禁に限りなく近づいていく、そういう極めて重大な法案であるということを痛切に今感じているところでございます。 　この立場で、時間が極めて限られておりますので、単刀直入にお聞きをしたいと思いますが、まず第一に、今回、審議の最大の焦点の一つになりました九条五項に関連してであります。 　禁止されるべき持ち株会社として、「事業支配力……

第140回国会 商工委員会 第16号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題では、例えば内航海運組合法に基づく船腹調整制度の廃止、これなどは、労働者、中小企業者、双方から激しい反発が起きておりますし、理容、美容、クリーニングなど環境衛生組合の過度競争防止カルテルの根拠条項そのものの廃止というような大変重要な問題も含まれていると思います。 　とりわけその中でも重要なことは、玉石混交といいますか、今……

第140回国会 商工委員会 第17号（1997/06/04、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既に、きょうの委員会でも五人のうち三人の方が大規模小売店舗法、大店法の関係で質問をされたわけでありますけれども、私もこの問題で大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　既に御答弁にもたびたびありましたように、これまで、九〇年以降、法改正を含む規制緩和措置が大店法についてはとられてまいりました。さらに、ことしじゅうにこれを見直しを行って法的措置を行う、こういうことも既に明らかにされているわけでありますけれども、きょう、三人が質問された、そういう意味では今回、一般質疑が半ば集中審議に近いような形になったわけでありますけれども、加えて、この委員会でもたび……

第140回国会 労働委員会 第2号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　大臣がかつて人事局長を務められた郵政職場で、横浜集中局ですが、つい最近、職場で突然死という事故が起こりました。私、伺って大変つらい思いがしましたのは、仮眠室で三日目に発見されたということです。三日間だれも発見できなかった。 　大臣は、この間の所信表明で、豊かさを実感できる勤労者生活等々、「豊かさを実感」という言葉を四回、五回使われました。また、けさの質疑の中でも、今後の労働行政、一言で言えば、人間らしく生きるということもおっしゃいました。しかし、私は神奈川に住んでおりますけれども、今神奈川でリストラ合理化がそれこそ音を立てて進行しております。また、賃金体……

第140回国会 労働委員会 第4号（1997/03/07、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、労働基準法で定められた猶予措置が終了し、週四十時間制度が本年四月一日より実施に移されるにもかかわらず、それが実現できず、その責任をあいまいにしたままさらに二年間の猶予期間を設けていることであります。 　週四十時間労働制は今や世界の常識であり、十年間かけても実現できないことは労働者の長時間労働をさらに長引かせることになるからであります。当初から指摘していた、週四十時間制移行くの中小企業、下請企業の環境整備が行われなかったことは重大であります。 　第二に、……

第140回国会 労働委員会 第7号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の労働福祉事業団法改正案が提出されて、私も先日、この本部が移転いたします川崎市にあります関東労災病院の視察もしてまいりましたけれども、労災病院といえば労働災害、労働災害といえば、今大変緊急な問題になっております、労働者の健康、安全にとってもゆるがせにできない動燃問題について若干お聞きをしたいと思います。 　きようでちょうど一カ月になりますけれども、去る三月十一日に動燃東海再処理工場で発生した火災爆発事故、これは我が国の原子力開発史上最大で最悪の事故となりました。絶対にあってはならないプルトニウムなどの放射能漏れを引き起こし、周辺住民を大きな不安に陥れただけではなく、内部被曝を含……

第140回国会 労働委員会 第8号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○大森委員　本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もございました。夕刊の報道がありましたけれども、その後労働省として、動燃問題、どのような調査等を行われたか、御報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】　放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の……

第140回国会 労働委員会 第12号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に対する反対の討論を行います。 　反対の最大の理由は、本委員会の審議でも焦点となった労働基準法から女子保護規定、すなわち女性に対する時間外・休日労働の制限及び深夜労働の禁止規定を全面的に撤廃していることであります。 　そもそもこの女子保護規定は、戦前の過酷で劣悪な労働を繰り返さないために、戦後、勤労権をうたった憲法に基づき、労働者に人たるに値する生活を保障するための最低基準として盛り込まれ、以来五十年にわたって維持されてきたも……

第140回国会 労働委員会 第13号（1997/05/23、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既にきょうの議論でもありましたし、また参議院での岡野労働大臣の御答弁でも、日本の産業は中小企業によって支えられているという御答弁がありました。これは、事業所数あるいは労働者数に占める圧倒的な比率を中小企業が占めるということだけではなくて、出荷額においては五割以上、あるいは販売額においては八割以上、中小企業が日本を支えている。そういう意味で、私は、多くの皆さんが指摘されたように、大臣が言われたように、この日本の産業はまさに中小企業によって支えられているという点は同感であります。しかし、今の日本経済の閉塞状況、これを打開していく上で、やはり日本経済の……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号（1997/10/28、41期、日本共産党）【政府役職】

○大森政府委員　私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。 　先ほどから伺っておりまして、この三％の内訳は一・九％と一・一％の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、定かなところは存じません。 　しかしながら、私の感ずるところでは、要するに合計して三％というのが法案上の数値でございまして、その内訳が一・九と一・一の足して三％であるかどうか、そしてその一・九に対して達成率がどうか、あるいは一・一％について達成値がどうかという問題は、法律上の問題ではなかろうというわけでございます。したが……

第141回国会 商工委員会 第3号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本法案に賛成するものであります。 　しかし、これをもって景気対策であるというには余りにも不十分だ、これはもう明確であると思います。中小企業が今日直面している深刻な事態になぜ立ち至ったのか、この点を明らかにしなくてはならないと思いますし、その面でも、私どもは通常国会以来再三主張してまいりました。 　消費税増税等、九兆円の負担……

第141回国会 商工委員会 第4号（1997/11/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　最初に大臣に、本改正法案の本法、工場立地法の制定の背景及び立法趣旨等についての大臣の認識について、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と責任、これが厳しく指摘をされたわけであります。 　七〇年代前半といえば、日本列島改造論、その華々しいころでありますけれども、それだけにこの判決……

第141回国会 労働委員会 第3号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、まず最初に、きょう議論になっておりますけれども、長引く不況やリストラ、合理化などで失業率が過去最悪の水準になっているのに加えて、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が雇用不安に拍車をかけている、こういう中で、経営者と関係業界、政府は、雇用者の労働と生活を守る責任を果たすべきだ、この点をまずお伺いをしたいと思います。 　きのうは山一証券等雇用問題連絡協議会の初会合が開かれました。山一証券の自主廃業、破綻で、正社員七千五百人、契約社員二千数百人、関連企業の二千数百人と、一万数千人もの労働者の雇用が危ぶまれております。これらの労働者は、経営……

第142回国会 商工委員会 第16号（1998/05/22、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　我が国経済が今大変な危機的な状況を迎えておる中で、先ほどもありましたが、雇用の面でも史上最悪、三・九％の完全失業率という状況を迎えております。こういう中で、今回の法案が、ベンチャー企業の支援のため、こういう形で提案をされたわけであります。通産省の「投資事業組合制度の改革に向けて」、この説明ペーパーによりますと、バブル崩壊後、「廃業率が開業率を上回り、ネットで企業数が減少するという、かつてない事態に陥っている。」かかる状況下、我が国経済のダイナミズムを回復するためには、ベンチャー企業の育成が最重要課題だ、こうされているわけです。 　これに対して、米……

第142回国会 予算委員会 第25号（1998/03/16、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　労働大臣、去る七日には連合、翌八日には全労連が同じ代々木公園で、春闘とともに労働法制改悪反対などのスローガンも掲げて集会を開きました。それぞれ五万人あるいは十二万人と大きな盛り上がりを見せたわけでありますけれども、二つのナショナルセンターが同じ会場を使って、共通する課題を掲げて、しかも二日連続で大規模な集会を開くということは、それほど、今国会に提出をされ、行われようとしております労働法制改定、これが大きな問題になっていることを示しているのではないかと思います。 　そこで、きょう私はこの問題で質問をさせていただきたいと思います。 　伊吹労働大臣には……

第142回国会 労働委員会 第3号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　四日ほど前、三月九日に平成十年一月分の速報として家計調査報告が出されましたけれども、勤労者世帯はマイナスの五・九％、四十六カ月ぶりの落ち込みということになっております。しかも、全世帯でいえば、昨年まで五年連続マイナスが続く、これは昭和三十八年の調査開始以来初めてというような状況で、消費の冷え込みはもう通り越して、消費は凍りついているのじゃないか、今、大変深刻な状態にあるのではないかと思います。 　そういう中で、最近、日本総合研究所、日本総研が「将来所得の減少が萎縮させる家計行動」、こういう大変興味深い研究報告を発表しておりますけれども、それによる……

第142回国会 労働委員会 第4号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今も議論になったばかりでありますけれども、私、最初に基本的な幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思うのです。今お話にあった国庫負担、大蔵大臣の見方なども御紹介がありましたけれども、国庫負担の理念という言葉もあったわけでありますけれども、国庫負担、なぜしなくてはならないのか。その基本的な点について、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　先ほど大臣も義務だとおっしゃったわけなのですが、労働省監修の雇用保険法でも、今おっしゃったような国家的な課題として考慮されるべき性格を持っている、したがって、そういう性格を考慮すれば、法律論を離れ、むしろ……

第142回国会 労働委員会 第5号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、雇用保険に対する国庫負担を大幅に削減していることであります。 　これまで労働省は、雇用保険制度について、高度の国家的課題として考慮されるべき性格を有している、失業の性格を考慮すれば、むしろ国として当然の責務であると言わなければならないと強調してきたところであります。 　戦後最悪の失業が続き、雇用保険の役割がかつてなく大きくなっているときに、そこからおよそ千五百億円もの巨額な国庫負担の削減を行い、社会保障に対する国の責任を大きく後退させることは、……

第142回国会 労働委員会 第7号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　時間が限られておりますので、単刀直入に立ち入ってお聞きをしたいと思います。若干私の前の質問者と重複する部分もあるかもわかりませんが、それは御了承いただきたいと思います。 　社会保険労務士法、三十年前に制定されたわけでありますけれども、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」、こういう目的で、これは議員立法で、私ども日本共産党を含めて全会一致で成立をしたわけであります。 　その後三十年たって、社会経済情勢の変化という中でも、労働社会権、これはもう国民の基本的権利の重要な柱であ……

第142回国会 労働委員会 第8号（1998/04/17、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回、中小企業退職金共済制度、前回わずか三年前に改定したばかりで改めて改定案が出されたわけであります。きょう午前中の議論でも現在の状況及び見通しが非常に厳しい状況にあるということがそれぞれ強調されたわけでありますけれども、厳しい状況にあっても、この中小企業退職金共済制度の持つ意義というのはますます今日大きくなっていると思いますし、その意味で、これを本当に維持し、充実させていくという点での大臣の御決意をまず冒頭お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　昨年の国会で私初めてこの問題で質問もさせていただいたわけなのですが、昨年の国会で前の労政局長はいわ……

第142回国会 労働委員会 第10号（1998/04/24、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　本委員会でも、来週雇用失業問題の集中質疑を異例な形ですが行うというところにも、今の日本経済の深刻な状況の一面が反映されているわけでありますが、政府の方も、けさ、あれほど四カ月前私どもの反対を押し切って強行した財革法の枠組みを見直しをする、こういうことも決定されたようであります。今の経済の本当に深刻な状況というのは、きょうここに参集されている皆さんがそれぞれ体験、直面されていると思うのですが、外国の新聞でも、日本経済は崩壊寸前というような報道がされたり、あるいはタイタニックのように日本丸は氷山に激突しようとしているのにかじ取り不能の状況じゃないか、……

第142回国会 労働委員会 第11号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　率直に申し上げて、予想を超えるといいますか、三・九％、二百七十七万人の完全失業者。きょうの夕刊でも、各紙大きく、一面トップで報道をしておりますけれども、「最悪失業率　中高年逆風　派遣会社追い風」、あるいは「あすはわが身？失業時代」、社会面を使ってこういうさまざまな報道をしているわけなんです。 　この報道の中にもいみじくも指摘をされていると思うのですが、今回の完全失業率の三・九％、非常に高い数値である、最悪の数値だということも大問題でありますけれども、同時に、雇用の質の問題、これは後で触れますけれども、こういう問題とか、あるいは、特にこういう高失業……

第142回国会 労働委員会 第13号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回私は、裁量労働制の問題を主として質問をさせていただいたわけです。この問題でもまだまだ重大な問題がたくさんあるわけですが、次回以降この点は引き続きまた質問をさせていただくということで、きょうは、今もお話にありました三年有期雇用の導入の問題、第十四条関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この問題については、今の同僚議員の御質問にもあったように、不安定雇用につながるんじゃないかという強い懸念が、連合、全労連等の労働団体初め多くの皆さんの中にあると思うのですね。この点は、今回の改定法案全体の中でも非常に重要な点ではないかと思います……

第142回国会 労働委員会 第14号（1998/05/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　審議を何度かやってきたわけなんですが、審議をやればやるほど、さまざまな問題点、また疑問が広がってきている。そういう中で、きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、国会に対しても、この労働法制改悪反対、こうした要請行動も今大きく広がってきているところであります。 　きょうも横浜弁護士会からの、労基法改悪反対する、そういう声明も届きましたけれども、そういう中で、きょうの審議、全体で二時間という極めて短い時間でありますので、私はきょうは、裁量労働制、それとの関係で、この導入対象職場となっているホワイトカラーの職場の実態についてお聞きをしたいと……

第143回国会 商工委員会 第8号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうも中小企業に対する貸し渋り問題が幾度となく出されておりますけれども、通産省の最新の中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、いわゆる貸し渋り調査によっても、融資条件が厳しくなったなどとする中小企業の割合が、八月はことし最高の三二・七％と、依然として高水準にある。それから、今後の融資態度についても、厳格化を懸念する中小企業の割合が五四・九％と非常に高い数値を示して、引き続き大変厳しい状況にあるということがこれにもあらわれております。 　四日ほど前に、横浜商工会議所が、傘下の小企業百三十社を対象にした金融貸し渋り影響実態調査、ここでも、前回の三……

第143回国会 労働委員会 第2号（1998/09/03、41期、日本共産党）

○大森委員　今度の労基法改悪法案は先国会で継続審議になり、以来約三カ月余り経過をいたしました。継続審議、審議を継続とは名ばかりで、この間、ただの一回も審議がされなかったわけであります。しかも、国会の外で修正協議が行われ、それがまとまったら突然昨日国会に提出されました。 　きょうも傍聴者の方がたくさん見えておりますけれども、あの傍聴者の方を含む全国五千四百万の労働者、その家族を含めると九千万人の国民、こういう人たちがこの修正案の中身をほとんど知らないまま、ごらんのように修正案に対する質疑は私の十分だけであります。これだけで採決を強行する、私は、こういうような議会制民主主義の根本に反するやり方に厳……

第143回国会 労働委員会 第3号（1998/09/18、41期、日本共産党）

○大森委員　雇用失業問題がなぜこれほどに今深刻な事態になっているか、この点からまず大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。 　雇用政策は即経済問題、経済政策と言われるように、大もとにあるのは戦後最悪の経済不況、しかもそれが今、未曾有の消費不況の様相を呈してきているわけであります。そういう消費不況を引き起こしたのが、少なくとも有力な要因になったのが、昨年四月の消費税五％への引き上げ、あるいは九月の医療費の値上げ、いわゆる九兆円負担増にあったということは広く指摘をされているところでありますけれども、今国会あるいは通常国会において、橋本前首相も小渕新首相もなかなかこの点はお認めにならないわけなのです……

第144回国会 労働委員会 第1号（1998/12/07、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の労確法の改正による新たな雇用創出見込みについてですが、先ほど職安局長の答弁がちょっと聞き取りにくかったのですが、五万人プラス一万、合計六万人ということでしょうか。
【次の発言】　今回の措置では五万人ということですが、前回の法改正、一九九五年ですが、これも厳しい雇用失業情勢の中で中小企業の労働力確保を目的に行われたわけですけれども、当時の法案審議の際、我が党の吉川議員の質問ですが、「この法改正によって何人程度の雇用の創出が可能と見込んでおられますか。具体的な数字をお願いします。」こういう質問に対して、当時の征矢職安局長は、「当面の予算上の数字としましては、直接的な雇用は約一万五……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（1999/04/27、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　最初に、世取山参考人にお伺いしたいのですが、先ほどもう既に、乙武さんの「五体不満足」という本に対する読後感といいますか感想をお話しになりましたけれども、きょう陳述された中心である子どもの権利条約の視点で「五体不満足」を読むとどのようになるのか、その辺をまずお聞かせいただけないだろうかと思います。
【次の発言】　世取山参考人の先ほどの陳述の中で、日本政府に対する勧告のお話もかなり詳しくあったわけですが、今回、子どもの権利条約及び勧告について、日本の政府の中で位置づける場合、その法的な性……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号（1999/07/22、41期、日本共産党）

○大森委員　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 　時間が十五分と限られておりますので、端的に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、平湯参考人にお聞きをしたいのですが、きょうの陳述の中でも、またお書きになったものを拝見しましても、親を敵視しない救出とケアのシステムということを冒頭に述べておられるわけなんですが、親を敵視しない救出とケアのシステム、その具体的なイメージといいますか、そこの点をもう一度お聞きしたいのと、あわせて、きょうの御答弁の中でも、民法あるいは児童福祉法等の改正についても言及をされました。親を敵視しない救出……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第8号（1999/08/05、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　既に議論をされておりますように、今度の答申で、青少年育成に関する基本的な法律、仮称として青少年育成基本法の制定に向けての検討ということが出されました。 　これは、それぞれ出されておりますように、いろいろなところでいろいろな議論を起こしていく、このことが非常に重要だと思いますけれども、先ほど来、用語の問題も出ておりますので、一言だけ用語の点で申し上げますと、「育成」という言葉は、私は、この中には子供が貫かれていない、大人の価値観で引っ張っていくような印象を与える。ちなみに広辞苑では「やしないそだてること。」とこの「育成」はなっているわけでありますけ……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは、私は、戦後最悪の状況を迎えております雇用失業問題についての政府の基本的な認識と、とりわけ緊急を要する学卒者の未就職問題、そして中高年の雇用失業問題への対策、これについて質問し、また提案もさせていただきたいと思います。 　最初に、有馬文部大臣、私は、先日、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会など、学生の皆さんから陳情、要請を受けました。かつて、学生の就職問題は、氷河期とか超氷河期とかこういうような表現がされてきましたけれども、今日の事態というのはそれをもはるかに上回る極めて深刻な状況にあります。 　しかも、それに加えて、いわゆる就職協定が……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きのう来、当委員会でも審議をされております雇用失業情勢、今日の極めて深刻な社会不安として今国民全体に広がっている、このことを私は日々今実感をしているところであります。実は、先ほどこの委員会に参ります直前にも、私の議員会館に見知らぬ男性から、今職安から帰ってきたところだけれども、全然仕事がないじゃないか、本当に何とかしてほしい、こういう悲鳴に近い電話がかかってまいりました。 　私は、今毎朝のように通勤電車を利用しておりますけれども、とりわけ最近は連日のように、車内放送で、人身事故のためにダイヤが乱れる、こういう放送がされているわけであります。人身事……

第145回国会 労働委員会 第3号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。 　今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこういう事態がもたらされているのか、この点で、政治の失敗による不況、それによって今日の深刻な雇用失業問題が起こっているんだ、こういうことの自覚とそれへの反省、そしてそれを本当に克服していく、そういう国の責任をしっかり自覚して雇用失業問題に取り組んでいく、このことがまずきちんと押さえられなくてはならない、私はこのように思います。……

第145回国会 労働委員会 第5号（1999/03/12、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今回の法案は、政府の行政機構改革の一環として、一九九七年の六月六日に閣議決定された特殊法人の整理合理化について、これに基づいて、今ある雇用促進事業団を解散して雇用・能力開発機構、これを新たに設立しようというものでありますけれども、新たに設立される雇用・能力開発機構の行う業務について、現在の雇用促進事業団の業務とどう違ってくるのか、ごく簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　法案を拝見して、私は最初から、なぜ現在の雇用促進事業団を解散しなくてはならないのか、こういう思いがしてきたわけなんです。要するに、今回の法案によって従来の雇用促進事……

第145回国会 労働委員会 第7号（1999/04/14、41期、日本共産党）

○大森委員　今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守らせるかという点で、並大抵の困難さじゃない、そういう問題を伴うものであるわけですが、そういう点で今回の改正案が、特に労働者が本当にこれを有効に利用できる状況をつくり出すかどうかという点で、幾つか具体的な点で質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、まず、今もお話がありました自発的な健康診断、これにかかわる措置が設け……

第145回国会 労働委員会 第9号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　いよいよ職安法、派遣法の両改正案の委員会審議が始まったわけでありますけれども、先ほど大臣も、職安法は憲法に基づく、こう御発言がありましたが、まさしくそうで、私どもも、これは基本法である、こう思っております。 　今回は、その基本法の性格が根本的に変わってくる。同時に、労働者供給事業、つまり労働者派遣事業が全面的に解禁される。このことは、日本におけるこれまでの雇用慣行、こういうものへの大きな、深刻な影響のみにとどまらず、雇用そのものの深刻な荒廃あるいは破壊につながる、私はそういう強い危惧を持っているものであります。 　そこで、きょうは、時間も短いので……

第145回国会 労働委員会 第10号（1999/05/07、41期、日本共産党）

○大森議員　寺前議員にお答えいたします。 　御質問にもありましたように、常用労働者との代替をいかに防止するか、これは派遣労働におけるいわばかなめの問題の一つであります。この点で、政府案は四つのしり抜けということで有効でない、この寺前議員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。 　それでは私どもの案でありますけれども、常用との代替を防止するために幾つかの措置が必要と考えております。 　法案に盛り込んでおりますその第一は、人員削減の穴埋めとして派遣労働者を利用してはならないことを明確にすることであります。その観点から、人減らしをした事業所においては、一年間の派遣労働の利用を禁止いたしました。 　第……

第145回国会 労働委員会 第11号（1999/05/11、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　私ども日本共産党は、職安法の改正案については、これは憲法の理念や諸権利に裏づけされた本来の目的や性格を根本から変える、こういう立場で、これについては反対であります。 　そして、派遣法につきましては、今必要なことは、対象業務の全面的な拡大ではなくて派遣労働者の保護ではないか、そういう立場で、私どもとして、独自に派遣労働者保護法案ともいうべき政府に対する対案を出しているところでございます。 　労働者保護という点について、脇田参考人にまずお伺いをしたいのです。 　先ほど御意見の陳述の中で、労働者保護という点で、ＥＵ諸国や韓国の派遣法と比べて際立って乏し……

第145回国会 労働委員会 第12号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○大森議員　御指摘のように、今回の政府の提案というのが、労働者のニーズというよりも、御紹介のありましたそういう財界のニーズに基づくということは、まさしくそのとおりであると思います。 　私が重視したいのは、今の質問の中にもございましたけれども、派遣労働がスタートして十三年の間に、逆に、正社員、常用労働者になりたい、こういう要望がふえ続けている、こういう事実、これが今むしろ主要な流れではないかということだと思います。昨日の参考人質疑でも、派遣法の賛否の違いを超えて、各参考人の皆さんが共通して、常用労働はなくなっていいとは思わない、こういうことを言われている点でも基本的には共通していた、これは申し上……

第145回国会 労働委員会 第14号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　これまでの委員会審議でとりわけ議論が集中したのは常用代替防止の問題でありました。政府案では常用代替防止の措置として派遣期間の一年制限を設けているわけですが、この質問と答弁に、委員会の審議の中でも混乱やあるいは誤解等があったのではないかと思います。 　この点で改めてお聞きをするわけでありますが、政府の答弁では、課ごとの係、班で一年を超えて派遣労働者を受け入れてはならない、こういう説明だったわけでありますが、しかし、まず一つ、同じ会社の中でも、課を変われば同一派遣労働者が一年を超えて継続して派遣就業することが可能になる。二、また、同じ課内でも、係や班……

第145回国会 労働委員会 第15号（1999/07/09、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　先ほど来お話がありましたように、雇用対策あるいは少子化対策などを中心とした補正予算が昨日国会に提出をされました。実効ある予算になっているかどうか、対策になっているかどうか、この点はまた予算委員会等、別途にお聞きをしたいと思います。 　私ども日本共産党も、この間、不況打開・雇用問題対策委員会をつくりまして、阪神、中部、京浜と、日本の代表的な工業地帯、そこで働く多くの労働者の皆さんのリストラなどについての生の声をたくさん聞いてまいりました。 　その中で、今全国で行われているリストラが、とりわけ中高年に対する集中的な出向、転籍あるいは分社化などなど、実……

第146回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　厚生省の真野児童家庭局長にお伺いをしたいと思います。 　先般の当委員会でも、児童養護施設居室基準が戦後の混乱期につくられたまま約半世紀、全く改正されていないということに愕然としたわけなんですが、きょうの委員会でも、戦後の混乱期どころか、戦前の規定がそのまま今日生きている。きょうの御意見の中でも、児童家庭局における頑迷さに改めて愕然としているところなんです。 　そこで、具体的な点を二点だけ、端的に伺いたいと思います。 　第一点は、死に至るまでもなく、心にも大変な傷を持った子供たちに対するケアの重要性を参考人が大変強調されたわけなんですが、私も本当に……

第147回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2000/04/13、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　昨日、東京の戸山の一時保護所と石神井学園の養護施設を視察に行ってまいりました。大変困難な状況の中で第一線の職員の皆さんが懸命に努力をされている、そういう状況もつぶさに視察をしてきたところであります。 　同時に、一時保護所においては、視察の直前に畳が真っさらなものに更新されていたということ、非常に印象強く感じてきたわけなんですが、きょう、既に幾つか、児童虐待問題、この問題での法整備あるいは立法化という点でいろいろ論点も出されているわけなんですが、後は、こうした法整備あるいは立法化、議員立法などの方向で大いに私どもも努力していきたい、こう思っていると……

第147回国会 予算委員会 第10号（2000/02/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛です。 　私は、まず第一に、日産のいわゆるリバイバル計画、大リストラ計画について質問をしたいと思います。 　昨年の秋にこのリバイバル計画が発表されて以降、今日大きな社会問題になっております。なぜこれほどの大きな社会問題になっているか、これが日本の産業史上かつてない規模の大リストラ計画になっているからであります。五つの工場の閉鎖、販売部門の大幅削減、宇宙航空事業の売却等々の規模縮小で、現在いる十四万八千人のうち実質三万五千人を退職させる空前のリストラ計画であります。 　今、この瞬間にも、通勤不可能な工場に異動するか、移転するか、あるいは退職をするか、真剣に悩んでいる……

第147回国会 労働委員会 第3号（2000/03/10、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　いよいよあと三週間ほどで、我が国における第五番目の保険制度、介護保険がスタートするわけでありますけれども、この間、私も、地方自治体あるいは社会福祉施設を初め関係の皆さんのお話を伺いましても、本当に四月一日から非常に深刻な事態になるのではないか、パニック状態になるのではないかというような声を共通して伺いました。この問題はきょうの主題ではありませんのでこれ以上踏み込みませんけれども、労働省としてもそういう点はぜひ知っておいていただきたいと思います。 　私は、きょう特にホームヘルパー、在宅介護の問題を中心に質問をする予定なのですが、介護労働の雇用の質、……

第147回国会 労働委員会 第5号（2000/03/24、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。本会議に続いて雇用保険改正案について質問をさせていただきます。 　本会議でも述べましたけれども、小渕内閣による経済失政、そしてそのもとでの大企業の解雇、リストラ、そのためにさらに一層消費が落ち込み、また景気の回復が遅れる。こういう悪循環が進んでいる一方で、失業者の状態も、有効求人倍率もなかなか伸びないという大変深刻な状況で、生活できない、生きていくことができないような状況が現にあるのではないか。 　そういう中で、生活と再就職活動を支える、保障するこの雇用保険制度、その重要性が新たに今増してきていると思うわけなんですが、逆に、今回の改正案は、こういう生……

第147回国会 労働委員会 第6号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　各参考人におかれましては、年度末の大変御多忙の中、御出席をいただき、また貴重な御意見を開陳いただき、本当にありがとうございます。 　時間の制限もありますので、すべての参考人の方に御質問するわけにはいかないのですが、まず草島参考人にお聞きをしたいと思います。 　御意見の中にもありましたけれども、今回の雇用保険の一部改正案、その主要なポイントの一つが給付の大幅削減、加えて保険料の引き上げ、もう一つが失業理由による失業者の区別、差別という御意見もありましたけれども、この二点が今回の改定案の大きな重要な点じゃないかと思います。 　そこで、こうした点に関連……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○大森委員　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、失業手当の給付日数が大幅に削減されることであります。 　今日の雇用失業情勢は、これまでの自民党あるいは自自公連立政権の失政によって、失業者は戦後最悪の四・九％、三百万人を大きく超えるに至っています。しかも、再就職までの失業期間もますます長期化しており、とりわけ高年齢者への求人倍率は極端に低く、失業期間六カ月以上が六割に達しています。今でも失業給付の受給期間を終わっても再就職ができず、一たん失業すれば、それは社会的死を宣告されるという実態であります。 　このような状況がある……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　今大臣から答弁があったばかりの問題から入りたいと思うんです。これは差し迫った大変な問題であろうかと思うんですが、十二年前に、港湾における波動性に対処し、同時に雇用の安定に寄与するという目的で行われた港湾労働センターにおける派遣業務が、今まさに終了、廃止をされようとしているわけであります。今いろいろ答弁があったわけなんですが、この実態がどうなっているか、私も現場の労働者の方にお聞きをしてみました。 　今回の審議前に、港湾労働センターの労働者の処遇について労使が既に合意をしたという答弁もありましたけれども、センター労働者派遣事業の廃止がこの法の改定以……

第147回国会 労働委員会 第10号（2000/04/28、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　きょうは第一回目の審議でもありますので、最初に、今回の法改正案の立法、提出の背景等についてまずお伺いをしたいと思います。 　まず、大もとになっております商法改正案について法務省にお聞きをしたいと思うのですが、今回の商法改正案提出については、規制緩和三カ年計画に基づいて、会社分割法制の導入については平成十二年度結論と本来なっておりました。この結論が繰り上げられて今回商法の改正案となったわけでありますけれども、その背景には、産業競争力会議からかなり強力な要請があったというぐあいに聞いております。 　この産業競争力会議からの要請内容、あるいはその理由は……

第147回国会 労働委員会 第12号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　前回の質問で、この法案が名称で労働契約承継法案、こう名乗って、法文上でも労働契約という用語が随所に使われているわけでありますけれども、肝心の法案の条文には労働契約の定義が明記されていない、この点を指摘をいたしました。 　私の質問に対して、労働省の答弁では、労働基準法第十五条、労働条件の明示規定に基づく規則第五条で示している、賃金を初め勤務場所、従事すべき業務、始業、終業の時間や休憩時間、休日、休暇などの労働時間、退職に関する規定や退職金などが労働契約の中心となるものである、こういう回答がありました。また、この法案では、会社を分割し、新たに設立する……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛です。第八分科会はきょう十四人の質問者で、大臣の方も大変お疲れだと思いますが、私がちょうど折り返しのところですので、ひとつよろしくお願いします。 　私は、神奈川県城山町葉山島において起こっている建設残土の不法投棄の問題をまずお聞きをしたいと思います。 　今日、最近でも瀬戸内海の豊島の産業廃棄物問題あるいは鹿児島の志布志の処分場問題など、建設残土あるいは産業廃棄物の不法投棄事件が大変大きな社会問題になっております。 　今回取り上げる神奈川県の城山町の残土の不法投棄問題は、今日の建設残土の問題を集中的、象徴的にあらわしている事件として、そういう立場で質問をしたいと思……

第142回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○大森分科員　おはようございます。日本共産党の大森猛でございます。 　冒頭から立ち入った質問で大変恐縮なんですが、大臣はこれまでマンションにお住まいになったことがあるでしょうか。もしあれば、その御感想を含めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　私は神奈川に住んでおりまして、神奈川でも、また全国でも、私ども、マンション何でも相談会というのをやっているわけなんですが、神奈川県では過去十数年間、ニカ月に一回やって、毎回、大変な皆さんの相談も寄せられているわけでありますけれども、その背景には、マンション世帯がとりわけこの都市圏で大変増大するということが当然あるわけですが、横浜では集合住……

第145回国会 予算委員会公聴会 第1号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○大森委員　きょうは、各公述人の皆さん、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。 　極めて短時間でありますので、簡潔に、単刀直入にお伺いをしたいんですが、まず原田公述人に、予算編成後の新たに議論されておる問題として、国債の日銀引き受けの問題、先ほど二、三回言及されたわけなのですが、その中で、日銀の直の引き受けは麻薬のようなものだ、こういう御発言がありました。麻薬のようなものであれば、これは厳禁をしなくてはならないということになるわけですが、おっしゃった御発言の趣旨について、まずお聞かせいただきたいと思います。

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　環境庁の決算に関連しまして、先日来大問題になっております荏原製作所のダイオキシン垂れ流し問題と最終処分場問題について、環境庁等の見解を伺いたいと思います。 　先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。藤沢市では、きょうも朝日新聞の一面トップで、最終処分場の大変な高濃度のダイオキシンが検出されると報道されておりますけれども、荏原製作所自身が設置した石名坂環境事業……

第147回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○大森分科員　日本共産党の大森猛でございます。 　私は、本予算委員会の分科会で、これまでもいろいろな角度からマンション問題を取り上げてきたんですが、最初にこのマンション問題についてお聞きをしたいと思います。 　今、分譲マンションというのは、都市型の住宅として主流をなして、そのストックは五百二十万戸、居住者の人口も一千万人を超える、そういう状況になっております。私も横浜に住んでおりますけれども、横浜でも、マンションを含む集合住宅が四割を超える大変な状況になっております。 　そして、そういう中で、マンションに政治の光をということで、私はこの十数年来さまざまな問題を取り上げてまいりました。 　なぜマ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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