佐藤謙一郎 衆議院議員 41期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院41期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第138回国会

1回

（1回）

1回

（1回

0回）

1277文字

（1277文字

0文字）

第139回国会

1回

（1回）

1回

（1回

0回）

519文字

（519文字

0文字）

第140回国会

10回

（10回）

10回

（10回

0回）

8954文字

（8954文字

0文字）

第141回国会

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

8979文字

（0文字

0文字）

第142回国会

9回

（9回）

3回

（0回

0回）

18762文字

（0文字

0文字）

第143回国会

5回

（5回）

3回

（1回

0回）

7258文字

（36文字

0文字）

第144回国会

2回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第145回国会

15回

（11回）

7回

（0回

1回）

47103文字

（0文字

4945文字）

第146回国会

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

15927文字

（0文字

0文字）

第147回国会

20回

（0回）

4回

（0回

0回）

36051文字

（0文字

0文字）

41期通算

83回

（39回）

33回

（13回

1回）

144830文字

（10786文字

4945文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

41期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

41期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

53回

（39回）

25回

（13回

0回）

環境委員会

2位

21回

（0回）

3回

（0回

0回）

農林水産委員会

3位

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

4位

3回

（0回）

4回

（0回

0回）

商工委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国会等の移転に関する特別委員会

6位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

安全保障委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

41期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

41期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

環境委員会（第138回国会）
環境委員会（第139回国会）
環境委員会（第140回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

環境委員会（第142回国会）
環境委員会（第143回国会）
環境委員会（第144回国会）
環境委員会（第145回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

41期委員会発言一覧へ

41期各種会議発言一覧へ

佐藤謙一郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
39期-40期-｜41期｜-42期-43期

質問主意書（衆議院41期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第138回国会（特別：1996/11/07-1996/11/12）0本
第139回国会（臨時：1996/11/29-1996/12/18）0本
第140回国会（通常：1997/01/20-1997/06/18）0本
第141回国会（臨時：1997/09/29-1997/12/12）0本
第142回国会（通常：1998/01/12-1998/06/18）0本
第143回国会（臨時：1998/07/30-1998/10/16）1本
第144回国会（臨時：1998/11/27-1998/12/14）1本
第145回国会（通常：1999/01/19-1999/08/13）5本
第146回国会（臨時：1999/10/29-1999/12/15）2本
第147回国会（通常：2000/01/20-2000/06/02）0本

41期通算（1996/10/20-2000/06/24）9本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第143回国会（1998/07/30～1998/10/16）

残留農薬に関する質問主意書

第143回国会衆議院質問主意書第11号（1998/09/04提出、41期、会派情報無し）

質問内容
ポストハーベスト農薬をはじめ、各国では異なるルールで化学物質が食品に用いられている。我が国においては違法と考えられるポストハーベスト農薬が用いられている食品が、取り締まられないまま輸入されているとの声もある。
よって以下質問をする。
一　食品の製造過程において、保存の目的で食品に添加された許可されていない化学物質が検出された食品の取り扱いについて、見解を明らかにされたい。
二　アメリカでポス…

答弁内容
一について
御指摘の食品の製造の過程において保存の目的で使用される物質は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する添加物に該当し、添加物については、天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるもの並びに既存添加物として法第六条の規定が適用されないものを除き、同条の規定により人の健康を損なうおそれのない場合として厚生…

第144回国会（1998/11/27～1998/12/14）

残留農薬に関する質問主意書

第144回国会衆議院質問主意書第6号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）

質問内容
アメリカでポストハーベスト農薬として使われている二・四 ― Ｄおよび殺菌剤ビテルタノールについて尋ねた内閣衆質一四三第一一号答弁書に関し、不明な点および確認をしたい点がある。
従って、次の事項について質問する。
一　レモンの二・四 ― Ｄについて
レモンのへたのついている部分が変敗した結果、へたが落ちるにもかかわらず、「へた落ち防止」は「保存を目的とした添加物には該当しない」としている理由は…

答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する保存の目的とは、先の答弁書（平成十年九月二十九日内閣衆質一四三第一一号。以下「答弁書」という。）の二の３から５までについてで述べたとおり、かび等による食品の腐敗又は変敗の防止を直接の目的とすることを意味するものと考えている。レモンに対して収穫後に使用される二・四 ― Ｄ（二・四ージクロロフェノキシ酢…

第145回国会（1999/01/19～1999/08/13）

ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第11号（1999/02/22提出、41期、会派情報無し）

質問内容
国は、平成九年度からダム建設事業等に関する総点検、平成十年度から公共事業再評価システムによるダム建設事業等の再評価を実施している。その総点検や再評価は、事業継続の是非について真摯に国民の意見を聞くものではないという疑問が聞こえている。しかしながら、事業の必要性や費用対効果などに基づき、事業継続の可否に判断を下すことは不可欠である。その際、留意すべき点が見受けられる。ダム水没予定地の生活再建関連事業…

答弁内容
一について
建設省所管のダム等事業のうち、御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）における検討結果に基づき、事業に係る水需要の見通しが変化したこと、治水計画上のより優れた代替案の存在が確認されたこと等の理由によって平成十年度以降又は平成十一年度以降は事業を行わないこととしたもの及び事業の緊急性、地元状況等にかんがみて平成十一年度の予算概算要求では要求を…

食品表示に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第14号（1999/02/26提出、41期、会派情報無し）

質問内容
埼玉県所沢市におけるダイオキシン汚染騒動に象徴されるように、食品の安全性は消費者と生産者、いわば全国民的な関心事である。食品の化学物質汚染への不安を反映し、「無農薬」「有機栽培」等の農産物への関心も非常に高くなっている。
消費者が安全な食品を購入する際の判断材料の第一は表示にあるが、表示はいかなる時にも公正を期さねば、その信用度を保つことは不可能であり、意味を失う。
有機食品については政府から…

答弁内容
「いわて純情米限定栽培」の表示が付された精米のうち農林水産省の定めた「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（平成四年十月一日四食流第三千八百八十九号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達。以下「ガイドライン」という。）による減農薬栽培米である旨の表示が付されたものについて、ガイドラインに基づき農薬の使用状況の確認が行われたかどうか等の事実関係をめぐり、関係者の間で見解が異なって…

クマタカの保護に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第23号（1999/04/09提出、41期、会派情報無し）

質問内容
公共事業による奥地山岳地帯の開発行為によりクマタカの繁殖が失敗にいたったと思われる事例があり、重要な問題が提示されている。そこで次の事項について質問をする。
一　農林水産省東北農政局会津農業水利事務所による新宮川ダム建設について
１　建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について報告を受けているか。
２　報告を受けているとすれば、
ア　それはいつ、誰が、誰に対して行ったか…

答弁内容
一の１及び２のアについて
農林水産省東北農政局会津農業水利事務所（以下「会津農業水利事務所」という。）においては、生態系の調査等に実績を有している調査会社に対して、新宮川ダム建設工事現場周辺におけるクマタカの生息（繁殖）状況に関する調査を委託しており、御指摘の件については、会津農業水利事務所に対し、平成十年一月三十一日に同社から報告があり、それ以降も適宜報告を受けている。
一の２のイからエまで…

ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する再質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第26号（1999/04/15提出、41期、会派情報無し）

質問内容
平成十一年二月二十二日に提出した「質問第一一号ダム事業に伴う生活再建関連事業に関する質問主意書」（以下「質問第一一号」という）に対し、政府から平成十一年三月九日付けで内閣衆質一四五第一一号の答弁書（以下「答弁第一一号」という）が寄せられた。その内容を精査したところ、答弁内容に不明瞭なところがあった。よって、再度以下の質問をするので、誠実な答弁を求める。
一　「質問第一一号」では、ダム事業等に関す…

答弁内容
一及び二について
建設省所管のダム等事業に係る御指摘の「総点検」（以下「総点検」という。）及び「再評価」（以下「再評価」という。）においては、その対象となる個々のダム等事業について、事業の必要性及び緊急性、事業をめぐる社会情勢、事業に係る費用対効果、事業の進ちょく状況等の視点から、御指摘の「事業の中止又は休止の措置」を含めた今後の事業の進め方を総合的に判断しているところであり、御指摘の「事業が進…

マンションの外断熱に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第42号（1999/08/02提出、41期、会派情報無し）

質問内容
話題になっている『日本のマンションにひそむ史上最大のミステーク』という本や、ドイツから来日した専門家ハンス・エルホルン博士、スウェーデンから来日した専門家アーネ・エルムルート博士たちの発言によって、コンクリート建築では、内断熱より外断熱の方がすぐれていると指摘されている。
この件に関する次の四点について政府の見解を尋ねる。
１　内断熱と外断熱を比較して、結露を起こしやすいのはどちらか。
２　…

答弁内容
１について
内断熱（躯体の室内側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。）の鉄筋コンクリート造の住宅において、断熱材と内装材との間に防湿層が適切に設けられていない場合には、冬期の暖房時に躯体と断熱材との境界付近に結露が起こることがあり、また、断熱材の厚みが不足する場合には、冬期の暖房時に室内の壁の表面に結露が起こることがある。
また、外断熱（躯体の屋外側に断熱材を施工することをいう。以下同じ。…

第146回国会（1999/10/29～1999/12/15）

マンションの外断熱に関する質問主意書

第146回国会衆議院質問主意書第8号（1999/11/18提出、41期、会派情報無し）

質問内容
平成十一年八月二日に提出した「質問第四二号マンションの外断熱に関する質問主意書」に対し、政府から平成十一年九月七日付けで内閣衆質一四五第四二号の答弁書（以下「答弁書」という）が寄せられた。その内容に不明なところがあるので、以下、質問する。
一　答弁書１について
答弁書においては、「内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、防湿層が適切に設けられていない場合には結露が起こることがある」ことを認め…

答弁内容
一について
内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅のうち、御指摘の「防湿層が適切に設けられている建物」の割合については把握していないが、昭和四十年代頃からポリエチレンフィルムが防湿層に使用され、昭和五十年代頃からは水蒸気を通しにくい断熱材の使用がなされるなど、防湿のための適切な措置が行われた住宅も建築されているものと認識している。
また、建設省が現在までに耐火構造の外壁に施す外断熱工法で防火上支障が…

建設省直轄の利賀ダムに関する質問主意書

第146回国会衆議院質問主意書第10号（1999/12/01提出、41期、会派情報無し）

質問内容
現在、建設省は、庄川水系の直轄ダムとして富山県において利賀ダムの建設を進めている。利賀ダムの建設は昭和六二年の「庄川水系工事実施計画」の計画に基づいて行われている。六二年の改定により、昭和四一年の「庄川水系工事実施計画」に比べ、基本高水流量が一四四％増の毎秒六五〇〇立方メートルになり、ダム群による調節流量が七〇〇立方メートルとなった。そのことが、利賀ダムの建設理由となっている。
建設省では、平成…

答弁内容
１について
洪水防御に関する計画の規模については、一般に、河川の大きさ、当該河川における洪水により被害を受けると想定される地域の社会的及び経済的重要性、当該洪水で想定される被害の状況、当該河川の既往洪水による被害の実態等を総合的に考慮して定めているものであり、一級河川庄川水系庄川（以下「庄川」という。）についてもこのような考え方により、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）による改…

佐藤謙一郎［衆］質問主意書（全期間）
39期-40期-｜41期｜-42期-43期

会派履歴（衆議院41期 ※参考情報）

民主党（第138回国会、初出日付：1996/11/12、会議録より）
民主党（第139回国会、初出日付：1996/12/17、会議録より）
民主党（第140回国会、初出日付：1997/02/14、会議録より）
民主党（第141回国会、初出日付：1997/10/17、会議録より）
民主党（第142回国会、初出日付：1998/04/17、会議録より）
民主党（第143回国会、初出日付：1998/09/04、会議録より）
民主党（第145回国会、初出日付：1999/03/09、会議録より）
民主党（第146回国会、初出日付：1999/11/10、会議録より）
民主党（第147回国会、初出日付：2000/02/24、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院41期 ※参考情報）

第138回国会

環境委員長（議会）

第139回国会

環境委員長（議会）

第140回国会

環境委員長（議会）

第143回国会

環境委員長代理（議会）

第145回国会

政府委員（詳細なし）（政府）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。