石井啓一 衆議院議員
41期国会活動統計

石井啓一[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
石井啓一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは石井啓一衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院41期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1997/01/20-1997/06/18)
1回
3983文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第141回国会
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1998/01/12-1998/06/18)
2回
10732文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1999/01/19-1999/08/13)
1回
4790文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
4回
19505文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


石井啓一[衆]本会議発言(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院41期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第138回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(2回)
1回
(0回
0回)
7508文字
(0文字
0文字)

26回
(1回)
5回
(0回
0回)
32189文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
2回
(0回
0回)
11852文字
(0文字
0文字)

46回
(28回)
13回
(0回
0回)
73893文字
(0文字
0文字)

28回
(2回)
7回
(0回
0回)
31016文字
(0文字
0文字)

第144回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

22回
(19回)
6回
(0回
0回)
40155文字
(0文字
0文字)

12回
(10回)
3回
(0回
0回)
13801文字
(0文字
0文字)

23回
(19回)
8回
(0回
0回)
22068文字
(0文字
0文字)


41期通算
184回
(84回)
45回
(0回
0回)
232482文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5288文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5072文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5331文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3805文字
(0文字
0文字)


41期通算
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
19496文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
80回
(80回)
24回
(0回
0回)
大蔵委員会

2位
32回
(4回)
6回
(0回
0回)
内閣委員会

3位
24回
(0回)
2回
(0回
0回)
商工委員会

4位
23回
(0回)
7回
(0回
0回)
金融安定化に関する特別委員会

5位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
緊急経済対策に関する特別委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題等に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
科学技術委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
逓信委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政構造改革の推進等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第138回国会)
内閣委員会(第139回国会)
内閣委員会(第140回国会)
大蔵委員会(第142回国会)
大蔵委員会(第143回国会)
大蔵委員会(第144回国会)
大蔵委員会(第145回国会)
大蔵委員会(第146回国会)
大蔵委員会(第147回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

石井啓一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院41期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本
第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本
第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)0本
第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)0本
第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)1本
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)0本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)1本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)1本


41期通算(1996/10/20-2000/06/24)3本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

零細企業に対する厚生年金保険の適用及び公的年金の信頼確保に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1998/04/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容
現在、我が国の経済状態は、昨年秋からの相次ぐ大規模倒産等に見られるように非常に低迷している。
殊に、中小零細企業を取り巻く経営環境は著しく悪化しており、金融機関の貸し渋りや民間消費の冷え込みから、一層の経営努力が必要とされており、また倒産を余儀なくされたりといった例は枚挙にいとまがない状況である。
一方、厚生年金保険は、現在、法人の被用者であれば原則強制加入とされているところであり、この結果、…
答弁内容
一について
厚生年金保険制度は、被用者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、被用者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものである。厚生年金保険制度の適用範囲については、被用者には被用者一般を対象とする公的年金制度が適用されることが適切であることから、国民年金制度の発足により国民皆年金体制となった後においても、適用事業所の範囲拡大に関し、厚生年金保険法(昭和二十九年…

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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍・無国籍の児童に関する質問主意書

第146回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1999/11/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一九八〇年代後半以降、円高傾向が定着した背景もあってか、来日外国人が急増している。
八十七年末現在の全国の外国人登録者総数が約八十八万人(総人口比〇・七二%)に対し、九十八年には百五十一万二千百十六人(総人口比一・二〇%)まで達している。
その一方、不法滞在を続ける外国人も増加している。日本に滞在している外国人の間または日本人との間に出生した児童が、国籍を取得できずいわゆる無国籍状態となる例も…
答弁内容
一について
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)においては、保護者のない児童等については、その国籍のいかんにかかわらず、児童相談所における相談又は同法第二十五条の規定に基づく児童相談所に対する通告等を経て、都道府県等が、同法第二十七条第一項の規定に基づき、これを乳児院、児童養護施設等に入所させるなどの措置を採ることとなっており、これらの施設に入所した児童は、同施設において保護されることとな…

■ページ上部へ

第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

障害基礎年金の裁定請求に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2000/04/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容
障害基礎年金の裁定請求書には、初診日を明らかにすることのできる書類を添えなければならないこととされており、通常は、診療録に基づいて医師が作成した診断書が添付されることとなっている。しかし、診療録の保存期間は五年であり、請求者の初診日から五年以上経過した場合、診療録が破棄されているため、診断書が作成できないことが多く、請求者は診断書を添付できない。その場合には、初診日を確認できる他の書類でよいことと…
答弁内容
障害基礎年金の裁定の請求においては、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)第三十一条第二項第六号の規定により、その障害の原因となった傷病に係る初診日を明らかにすることができる書類を添付することとされており、通常は、当該傷病に係る初診時の医療機関における診療録に基づく医師の証明書が使用されている。
しかし、当該証明書を添付できない場合は、その旨の申立書及び最も古い受診歴のある医療機関の…

石井啓一[衆]質問主意書(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)

新進党 (第139回国会、初出日付:1996/12/05、会議録より)
新進党 (第140回国会、初出日付:1997/02/25、会議録より)
新進党 (第141回国会、初出日付:1997/11/27、会議録より)
平和・改革 (第142回国会、初出日付:1998/01/20、会議録より)
平和・改革 (第143回国会、初出日付:1998/08/27、会議録より)
公明党・改革クラブ (第145回国会、初出日付:1999/02/04、会議録より)
公明党・改革クラブ (第146回国会、初出日付:1999/11/10、会議録より)
公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/02/23、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

石井啓一[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
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■著書
2020年10月新刊