このページでは荒井広幸衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○荒井政務次官 自治政務次官に命ぜられました荒井広幸でございます。 西田大臣のもと、中谷政務次官、皆さんと力を合わせまして、一生懸命努力をさせていただきたいと思います。 委員長、そして理事、委員各位の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○荒井政務次官 お答え申し上げます。
選挙運動にホームページを活用できないかということでございますが、現行法上はこれはできないというふうに解さざるを得ないわけでございます。
公職選挙法では、人の視覚に訴えるもの、それは、委員御指摘されましたが、ビラ、こういったものと同じように、インターネットのホームページなどでディスプレーにあらわれるものも、まさにそういう意味ではこれは文書図画に当たるというふうにこの画面を解しておりますので、これは、公職選挙法上使えないというふうに解さざるを得ないわけでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
政治資金規正法においてでございますが、政治資金規正法……
○荒井政務次官 ただいま委員の御質問でございますけれども、ITと並びまして環境について非常に重要であるという御指摘、全くそのとおりだと思います。 環境関連税制につきましては、排出源が多い分野における環境負荷の軽減になじむものであり、汚染者負担原則、PPPの考え方を踏まえ環境負荷の原因者を広く対象とするとともに、課税主体は税制によって対応を図ろうとする環境問題の性格を踏まえて検討する必要があろうと思います。 例えば、地球温暖化対策として、化石燃料に対する課税については全国的視点から制度を検討することが適当であると思われますし、また一方で、廃棄物あるいは下水の処理、こういった住民に身近な環境問……
○荒井政務次官 家計に例えられての御質問でございますが、お金があれば、来年よりも今の借金を整理しろという御指摘でございますけれども、今回の補正の考え方といたしましては、まず、補正に伴う増額分が八千九百八十五億円ございますので、これを追加の公共事業などに係る地方負担への交付税措置と、平成十二年度の財源不足のために発行される予定であった地方債のいわゆる縮減を行ったわけですが、その残りの五千三百二十八億円については来年度に繰り越していく、そして来年分、十三年度分の地方交付税の総額を確保していく、もって地方財政の健全化を図りたい、こういうような考え方でございます。 先生の御指摘のような、今のうちに借……
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 愛媛県議会の委員会でのやりとりでございまして、承知しておりません。
○荒井(広)委員 荒井でございます。冒頭、お許しをいただきます。 今ほどの分析の中で、統括官がお話しされたのは、IT部分での企業の動向、こういうことを言っておられた程度でございまして、調査室の資料にもそうした視点、ちょっと流し読みですが、ございません。 実は、インターネットに代表されるIT革命が、広く深く、分野によっては急激に進行しております。 例えば今回の国会等の移転を考える場合、横須賀市が非常にいい例になると私は思うんです。過去三年間、公共事業の一般競争入札をインターネットによって行っております。神奈川は談合が非常に多かったという反省がありまして、いわゆる税金の透明性、それから効率的……
○荒井(広)委員 自由民主党の荒井でございます。
先ほど来から非常に、大臣の新しい省にかける意気込みと、そしてイメージ的にも、三つが一緒になったらどうするんだ、先ほどの郵便局のイメージ、コミュニティーセンターだと。非常に私たちにも心の中で結ぶわけでございますが、改めて、きょう一日の議論で、また言い足りないところもあろうかと思います。早速、初代大臣である片山大臣に、新しい総務省、政策面でのメリットをどう発揮していこう、こんなことをお考えなのか、お尋ねいたします。
【次の発言】 大臣の今のお話でも、また所信の中でも、国民との接点というお言葉を使われておられます。そして、融和と結束、こういったこと……
○荒井(広)委員 おはようございます。きょうは大臣初め皆様によろしくお願いいたします。
大臣のごあいさつの中で、郵政三事業についてお触れになりました。郵政三事業につきまして、誤ったムードの中で議論をされるより、きちんと一つ一つ議論を積み重ねていく中で大いに議論をしていく、こういうことが大切だと思います。
早速、郵便局の赤字につきまして過去に調査をいたしました。赤字局はどれくらいあるか、数字をもってお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 それが郵便局、郵政事業の手がたさなんですね、副大臣がおっしゃったように。民営化すれば郵便局はなくなるというような、大ざっぱなことが時代受けするんです。……
○荒井(広)委員長代理 次に、黄川田徹君。
○荒井(広)委員 荒井でございます。きょうはありがとうございます。 梶原知事にお尋ねをいたします。 特にIT分野で知事にはいろいろな御高見をいただいておりますが、平成十五年までに恐らく世界最先端の電子政府に日本はなりますし、また、若干おくれてローカルガバメントも電子化をしていただく。そうしたIT時代のネットワーク社会において、首都機能、機能そのもののあり方、働かせ方、それに伴って首都のつくりもまた変わってくる、こんなことを考えております。 私は、サイバー国連というものも提唱しているようなわけでございまして、納税も含めまして、もう電子で家庭にいながらできる時代、こういう時代の首都のあり方、……
○荒井(広)委員 荒井でございます。 意思決定ができない国会では、国民の負託にこたえることはできないというふうに思っております。今回の事態は、そういう意味で、まことに残念でございます。 私としては、北東地域が国民の理解を得るには望ましい地域であろうと考えておりました。しかし、一方で、国会決議までしている国家的、歴史的、あるいは国民の意識的革命である今回のこのことにつきまして、最終的には、候補地を絞り込んでも、東京と比較して結論を出すわけでありますから、現状を考えてみますと、国民の関心が薄れつつあるのではないか、また、国民のコンセンサスを得るという一番重要な状況にまだ到達していないのではない……
○荒井(広)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送……
○荒井(広)委員長代理 次に、桝屋敬悟君。
○荒井(広)委員長代理 次に、黄川田徹君。
○荒井(広)委員 自由民主党の荒井広幸でございます。 小泉純一郎日本国内閣総理大臣そして自民党総裁にきょうはお越しをいただきまして、六年前を思い出しますと、ああ、本当にこういう状況になったなということで、六年前の郵政民営化に対する公開討論会を思い起こしながら、総理の所信とそして大臣のお考え、これは、とりもなおさず、やはり国民の皆さんの将来に対する責任をしょっておりますし、同時に、公社をしっかりスタートさせる、こういう観点からも十分な議論が必要なところだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 早速ですが、総理、ワールドカップで、この間、日本が勝ちました。いや、よかった、こうい……
○荒井(広)委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今、国民の皆さんも景気が悪いということで非常に苦しんでおられますので、我が委員会でも、景気も含めた町づくり、そして国づくり、さまざまな観点で議論をさせていただきたいと思います。 きょうは、目的と手段ということをテーマに二つ、町村合併と郵政公社化に向けて、また、その二つが連携をいたします、これらについてお話を、ぜひまた注文をさせていただきたい、このように思います。 こちらに福島県の三春町というところが町民の皆さんに配っている資料がございます。この三春町は、町村合併につきまして住民といろいろコミュニケーションを図ってい……
○荒井(広)委員 自由民主党の荒井広幸でございます。きょうはありがとうございます。 放送と通信について、まだ出ていないようですので、二つほどお尋ねしたいと思います。 インターネット時代になりました。こういう時代の放送、そして、その中でハードとソフトを分離しましょう、これが非常に議論として我が国では出ているわけです。つまり、放送、送り出し、コンテンツのところを分けちゃう、そうするとソフトは今度通信に乗っけられる、こういったことも一つの文化のあり方としてあるのではないかという提起がされておりますが、音先生、市川先生、田原先生の順で。
○荒井(広)議員 先生から御指摘ございまして、この法案の成立過程でも、実は、かなりの議論になりました。 むしろ、各法で対処するよりも、横のつながり、先ほど中山会長からもありましたけれども、連携を密にしていないがためにさまざまな課題が残っているのではないかというところに私たちは着目しておりますので、一つの理念や方向性を大きく打ち立てまして、そのための体制も当然、総理が会長になりまして、体制づくりをするなどを含めて入れているわけでございます。 むしろ、各法をきちんとするためにも、各省にまたがり、そして理念をしっかりし、そういったところに効果が上がるものが出るのではないか。その意味では、先生御指……
○荒井(広)議員 議連の審議過程でもいろいろございまして、まず、先生、基本法の施策の基本理念というのがすべてにかぶってくるわけですが、第二条の第三項で「子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。」ということで、子育ての観点もありますが、子供そのもの、子供の育ちといいますか、子供の人格といいますか、そういう視点も随分議論しまして、ここに非常に、御懸念の向きなきように、こういうそもそもの理念で入れておるというところをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、御趣旨は全く本当にそのとおりだと思います。
【次の発言】 参考人の皆様方の御意見の中にもございましたけれども、……
○荒井(広)議員 はい。 重要な御指摘をいただきましたけれども、先生、この法案は平成十一年の十二月に提出をいたしております。解散で一度廃案になりましたけれども、そのときにも見直しました。その結果、例えば今厚生労働省でも議論しておりますいわゆる次世代法、こういったものも、そのときの精神、まさにこの基本法、そういったものにのっとって今具体的な行動計画を立てているものというふうに我々提出者は理解しているんです。逆に言えば、それだけこの基本法というのが時間に耐え得るという検証がなされた。 そして、御指摘のように、第七条で、いわゆる総理大臣を長とするところで国の責務にもかかわるんですが、大綱を策定す……
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