鈴木康友 衆議院議員
42期国会発言一覧

鈴木康友[衆]在籍期 : |42期|-43期
鈴木康友[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鈴木康友衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院42期)

鈴木康友[衆]本会議発言(全期間)
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第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

第154回国会 衆議院本会議 第31号(2002/05/10、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木康友君 民主党の鈴木康友です。  ただいま議題となりました使用済自動車の再資源化等に関する法律案、いわゆる自動車リサイクル法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。(拍手)  私が初めて地球の有限性を強烈に意識したのは、ローマ・クラブの発表した「成長の限界」でした。マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズ助教授らが作成したレポートにより、それまで漠然と信頼し切っていた地球のポテンシャルが、実は想像以上に小さく、そして脆弱であることを思い知らされました。  その後、間もなく、エントロピー理論が話題となりました。熱力学の第二法則であるエントロピー増大……

鈴木康友[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院42期)

鈴木康友[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

第150回国会 商工委員会 第3号(2000/11/01、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。党のしんがりを務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  時間の制約もございますので、私は特にネットビジネスに関連した質問に絞ってお伺いをしたいと思います。  さて、インターネットが急速に拡大をしているわけでありますけれども、そうしたことを背景としまして、ネット広告を利用した新たなマルチ商法なども含めまして、いい悪いは別として、個人がインターネットを利用してビジネスを行う時代が今到来しているわけでありまして、このことは、とりもなおさず、今後訪販法の規制対象となるインターネットビジネスがどんどん分散をして無数に広がっていくという懸念……

第150回国会 商工委員会 第5号(2000/11/08、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いいたします。  この書面一括法ですけれども、これは規制緩和を大きく促進し、民民取引というのを合理化、活性化させる大きな意義を持っていると私は思います。  ただ、一方で、今回五十本の法律にわたって影響が出るということでございますけれども、当然、国民生活に与える影響というのも大きなわけでありまして、その法律の趣旨あるいは中身を周知徹底させるということが今回一番重要なことではないかと思うのです。  先ほど松本先生からその点の御指摘がございました。私は、特に電子的な手段になれていない方、ほとんどの方が実際にそうだと思うのですけれども、こうい……


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第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

第151回国会 経済産業委員会 第6号(2001/03/30、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。質問させていただきたいと思います。  まず初めに、一つの調査の結果からお話を始めたいと思うのですが、これは一九九五年に米国の商務省が行った調査があります。これによりますと、三十八のいわゆる画期的な商品と言われるものを選び出しまして、それがどのように製品化をされていったのかということを調べたわけでありますが、この中で、日本が新製品として商品化したものはたった五%、米国が七二・五%。そして、その製品の発明国となっているものについては、日本がゼロで米国が七九%という結果が出ているわけであります。  八〇年代の前半からいわゆる基礎研究ただ乗り論というもの……

第151回国会 経済産業委員会 第8号(2001/04/06、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。  冒頭、先ほど後藤委員の方からもお尋ねがありました石油業法についての問題であります。  この業法の制定時に、石油連盟の方、あるいは学識経験者の方とか、あるいは業界の方を含めて一部に、非常に経済統制的な色彩が強いので、これの制定に反対を唱えるという声があったわけでありますが、そうした関係者の間に、今回この業法が廃止をされるに当たって、これまでのそうした功罪をきちっと検証せずに廃止することに対しての反発があるというふうにも聞いております。  そこで、まず初めに、こうした声にどうこたえていくのかということについて、総括を含……

第151回国会 経済産業委員会 第12号(2001/05/25、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いいたします。  さて、今回の商工会法の一部を改正する法律案のまず一番のポイントというのは、これまで法律になかった合併手続の規定を盛り込むということにありますけれども、その背景には大きく二つの要因があると言われています。  一つは、市町村合併によって行政区が変わるということ。それによって、一つの行政区に一つの商工会という原則から外れるために、その合併を促進させるという意味。それから、商工会自体の持つ広域化あるいは経営指導の高度化といった要請にこたえるために、その合併あるいは広域化というものを推進していくということがあると思いますけれど……

第151回国会 経済産業委員会 第14号(2001/06/13、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。  このたびの法改正に当たりまして、極微量物質の計量証明、これが新たに、工程管理が適切に行われるかどうかについての認定が行われるようになりますけれども、認定をするためには、認定側も、技術面あるいは管理面で高度な専門機関でなければならないわけでありまして、また、その認定に際して、客観的な基準というものも必要になってくると思います。その点についての方針をまずお伺いしたいと思います。  また、その認定を行うのが、今度、製品評価技術基盤機構と指定民間機関ということになります。この指定民間機関についてですけれども、この指定民間機関はだ……


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第153回国会(2001/09/27〜2001/12/07)

第153回国会 経済産業委員会 第5号(2001/11/21、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。  実は、今月の十四日に、私の地元であります浜松の松菱というしにせのデパートが自己破産をいたしました。グループ全体で三百二十八億円の負債を抱えまして、二百七十人いた正社員の方は即日解雇となりました。パートやテナントの従業員の方を入れますと、千名近い方が一瞬にして職を失ったわけであります。また、松菱というのは六十四年続いたしにせでございまして、私などは、デパートといえばすぐ松菱に直結するぐらいなれ親しんだ存在であるわけであります。また実は、あした二十二日は、浜松の中心市街地の再開発事業があるのですが、そのオープンの日でありまし……


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第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

第154回国会 経済産業委員会 第2号(2002/02/27、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 鈴木康友です。よろしくお願いします。  まず初めに、ダイエーの支援問題についてお伺いをしたいと思います。  ダイエーは、文字どおり、不良債権御三家と言われる不動産、建設、流通、その中の流通の最大手の企業であります。多額の債務を抱え、このダイエーがどうなっていくのかということは全国の皆さんが注目をしていたというふうに思います。マイカルや青木建設のように破綻をするのか否かということでありまして、不良債権処理の一つのメルクマールだと私は思っています。  結局、一月に主要行が四千二百億の実質債権放棄ということを決めまして、破綻を回避し、経営再建の道をとったということでありますけれども……

第154回国会 経済産業委員会 第4号(2002/03/19、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、今回の法案の改正についての経緯をお伺いしたいと思います。  昭和三十七年にこの法律が改正をされて以来の改正となるわけでありますけれども、今回、こうした改正が行われることに至った経緯あるいは要因をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 私が把握している中でいきますと、競輪あるいはオートレースを開催している自治体の経営基盤が今大変に揺らぎ始めている、大変厳しくなっているというのが改正の大きな要因にあると私は思います。  特に、直接の契機となったのは、所沢市の、競輪を主催しているわけですけれども、交付金……

第154回国会 経済産業委員会 第5号(2002/03/29、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 本法による規制の運用がITの進展に伴う新業態の創出や新規創業等の健全な事業の発展及びインターネットを利用した広告手法に係る技術革新を阻害することのないよう十分に配意すること。  二 電子メールにより提供される広告の対象が、今後多様な商品、サービス等に拡大していく可能性にかんがみ、指定商……

第154回国会 経済産業委員会 第6号(2002/04/03、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 本法の施行により我が国とシンガポール間の貿易の促進が期待されるが、同時に輸入の増大による国内産業への影響を緩和するため、政府は構造改革を進めながら、新規産業・市 場の創出、人材の育成等適切な施策を講ずること。  二 近年の二国間あるいは地域間におけ……

第154回国会 経済産業委員会 第8号(2002/04/10、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まずは案文を朗読いたします。     特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 近年の特許等出願件数の急増及び国際出願の増加にかんがみ、先端技術分野における審査能力の一層の向上や先行技術調査に係る民間活力の積極的援用を含め、審査期間の更なる短縮を図り、特許権等の迅速かつ的確な権利付与に努めること。  二 人材の流動化と能力主義の導入が進むなかで、職務発明に係る知的財産の適正な取……

第154回国会 経済産業委員会 第9号(2002/04/12、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。  まず初めに、今回の改正の焦点であります一般集中規制のあり方について御質問をしたいと思います。  独禁法制定時に、事業支配力を排除するという目的でつくられたこの一般集中規制でございますけれども、時代の変化とともに、私は今やその役割が随分と形骸化しつつあるのではないかというふうに思うわけであります。今改正で、いわゆる総合商社などの過度の事業支配力を排除するという目的でつくられました九条の二が撤廃されることとなりますが、九条自体も私は根本的に考える時期に来ているのではないかというふうに思います。  三井住友銀行などという……

第154回国会 経済産業委員会 第10号(2002/04/17、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、新法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 事業支配力の過度集中に関して、公正取引委員会の考え方を明らかにするガイドラインの作成にあたっては、事業者の不必要な負担を軽減し円滑な事業遂行に資する観点から、判断基準を事業者が予測可能なものにするとともに、過度な規制とならないよう十分配慮すること。  二 経済社会構造を改……

第154回国会 経済産業委員会 第13号(2002/04/24、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 今、廃プラ発電を中心に白熱した議論があったわけですが、私はまず、これまでの新エネ促進についての総括からお伺いをしたいと思います。  大体一九八〇年代に入りまして、世界的に環境問題あるいは資源問題への関心の高まりから、新エネルギーを導入していかなきゃいけないという一つの潮流ができたわけであります。一九九四年に我が国では、総合エネルギー対策推進閣僚会議において、初めて国として新エネルギー導入大綱というものが決定をされました。これによれば、新エネルギーの効果的導入のため、重点的に種類を絞り、関係省庁が一体となった総合的な施策の展開、地方公共団体など地域レベルの積極的な取り組みで新エ……

第154回国会 経済産業委員会 第14号(2002/04/26、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、エネルギー源の多様化及び地球温暖化対策の一層の推進を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 新エネルギー等の範囲を政令で定めるに当たっては、廃棄物発電なかんづく廃プラスチック等の石油起源廃棄物を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについて、抑制的観点に立ち、関係大臣と十分協議の上、循環型社会形成の基本的原則にのっ……

第154回国会 経済産業委員会 第17号(2002/05/22、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりましたエネルギー政策基本法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び宇田川芳雄君を代表いたしまして、その要旨を御説明申し上げます。  修正の要旨は、  第一に、安定供給の確保に関して、「エネルギーの需給に関する国際情勢」を「エネルギーに関する国際情勢」に改めること。  第二に、環境への適合に関して、「化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」を「太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」に改めること。  第三に、市場原理の活用に関して、第四条第一項に「前二条の政策目的を十分考慮しつつ」を加え、同条第……

第154回国会 経済産業委員会 第18号(2002/05/29、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。  まず初めに、私は、この法案の出てきた前提となる背景から御質問をしたいと思います。  この自動車リサイクル法のいろいろな議論をしていても、なぜこれが必要なのかというときに、今中山議員も話しましたいわゆる不法投棄の問題、これが深刻だからこういうリサイクル法をつくらなきゃいけないんだ、あるいは、循環型社会基本法の流れの中で、使用済み製品のいろいろなリサイクル法が出てきた、その流れの中で、自動車も例に漏れずやらなきゃいけない、これがいわゆる最後の大物であるといった議論もありますし、いろいろな背景となる理由が述べられます。  私は、今回のこの自動車リサ……

第154回国会 経済産業委員会 第21号(2002/06/07、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。  この自動車リサイクル法も随分と議論をしてまいりました。この後、田中先生が全般にわたって御質問をされるということでございますので、私は、リサイクル費用とそれからシュレッダーダストの処理、この両点に中心を絞って御質問をさせていただきたいと思います。  さて、前回のときも御質問させていただいたわけでありますが、今自動車関係諸税、これが大きく見直しが問われている時期だと私は思います。  私の知り合いで税理士の知人がおるんですが、全国の税理士に講演をして回るような税務のプロでありますけれども、彼に先日、この自動車関係諸税について聞いてみました。そうした……

第154回国会 経済産業委員会 第23号(2002/06/26、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 おはようございます。民主党の鈴木康友でございます。  まず、石油公団の問題に入ります前に、大臣に、先日のあのボツワナ・エイズ発言について、冒頭、御質問を申し上げたいと思います。  平沼大臣は、去る六月十六日に行われました講演の中で、日本国債の格付がボツワナよりも下になったけれども、ボツワナの国民の半分くらいはエイズ患者であり、また、日本は多大な援助国である、そうした国よりも格付が下になるというのはムーディーズの格付の仕方がおかしいという内容の御発言をなされました。  大臣のあの御発言の趣旨は、ムーディーズの格付がおかしいという点にあったということは十分に承知をしておるわけであ……

第154回国会 経済産業委員会 第25号(2002/07/02、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 本日は、三参考人の方には本当にありがとうございます。  それでは、まず初めに、昨年から今回の石油公団法等の廃止に至った経緯について端的にお伺いをしたいと思います。  実は、今さら申し上げるまでもなく、昨年も、石油業法の廃止あるいは石油公団法の改正という議論がなされました。そのときには、委員会の全体のトーンとしては、国の開発に関する関与というのはやはり必要だろうということで、ある意味で石油公団の機能を強化いたしました。既発見油田の買収等を可能にしたわけです。その法律が成立をした直後に、逆に今度石油公団を廃止するという流れになってまいりました。  そして今回、この石油公団廃止につ……

第154回国会 経済産業委員会 第28号(2002/07/17、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案に対する附帯決議(案)   近年、国や地方公共団体等が行う公共事業の発注や物品等の調達に際し、いわゆる「官製談合」と称される不適正な事件の摘発が相次いでいる。   このような官製談合は、官公需分野における公正かつ自由な競争を官公庁自らが阻害するのみならず、国や地方公共団体等における予算の適正かつ効率的な執行を歪め、ひいては政治及び行政への国民の信頼をも損ねるものであり、入札談合等関与行為の抜本的……


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第155回国会(2002/10/18〜2002/12/13)

第155回国会 経済産業委員会 第2号(2002/11/01、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。  さて、今、同僚の小沢議員の方からも不良債権問題についての御質問がございました。私も、一、二点、不良債権についてお伺いをしたいと思います。  私は、今の不良債権処理というものが、本当の意味でどこに真のねらいがあるのか、どこに目的があるのかということが非常に不透明だと思うんですね。  金融システムの安定化をする、あるいは強化をするということがよく言われるわけですが、今の不良債権処理を加速させても、私は、例えば中小企業にお金が回ってくる、金融が正常化をするとはとても思えないのですね。むしろ今、どちらかといえば、金融緩和をずっと……

第155回国会 経済産業委員会 第3号(2002/11/06、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」及び「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議(案)   政府は、現下の中小企業者を取り巻く厳しい経済金融情勢及び年末の資金需要期の到来等を踏まえ、中小企業者の円滑な資金調達に支障が生じないよう万全を期するとともに、元気な中小企業等の育成・発展が経済活性化に不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置……

第155回国会 経済産業委員会 第5号(2002/11/12、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 参考人の皆さんには、早朝より本当にありがとうございます。民主党の鈴木康友でございます。  それでは、御質問をさせていただきたいと思いますが、今、くしくも職務発明規定の問題がお二人の参考人から御発言がございました。それについてさらにお話をちょっとお伺いしたいと思います。  丸島参考人は、今申されましたように、とにかく特許法の三十五条で国が相当の対価というような規定をすることはよくないのではないか、訴訟がふえるもとではないかという御指摘でございますけれども、これはもう全く企業と個人の関係に任せちゃって、そういう方向性すら出さないでおく方がいいのかどうか、まず、その一点についてお伺……

第155回国会 経済産業委員会 第6号(2002/11/13、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友です。よろしくお願いします。  今、後藤議員の方から最後に特許の審査の問題が提起をされました。今、日本の特許審査の時間が非常に長いということが指摘をされておりまして、これから日本が知財立国を目指すとするならば、こういうところを改善していかなければいけないという問題があるわけであります。  そうした中で、産業構造審議会の方で、特許にかかわる料金を改定して、審査の流れを変えていこう、こういうような方向性があるやに聞いております。今ある出願料あるいは特許料を値下げして、審査手数料を値上げするという方針が出ているようでありますが、これによって不必要な審査請求を入り口で……

第155回国会 経済産業委員会 第8号(2002/11/22、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。  まず初めに、少し大きなテーマで大臣にお尋ねをしたいと思います。  今、我が国の総発電量のうち三分の一が原子力発電に頼っている状態であります。経済産業省としては、二〇一〇年までに原子力発電施設を九基から十二基増設して、さらに発電量を三割伸ばそうという方針もあるわけですね。  御承知のとおり、京都議定書のCO2削減目標を達成するためにも、原子力発電の必要性というのはこれからも大変に重要になってくるだろうと私は思います。特に、エネルギーを他国から輸入できない日本にとっては、当分の間は原子力発電というのは非常に重要な位置を占める……

第155回国会 経済産業委員会 第9号(2002/11/27、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、今般の原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正等の問題が、我が国の原子力安全規制行政の在り方や原子力事業に対する国民の信頼を大きく損ない、原子力施設立地地域の住民に不安をもたらす結果となったことを重く受け止め、再発防止と原子力に対する国民の信頼の回復を図るため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措……


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第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

第156回国会 経済産業委員会 第3号(2003/02/26、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。  私は、まず初めに、ちょっと電力の問題から御質問したいと思いますが、昨年、東京電力にさまざまなトラブルが発生をいたしました。その結果、今、原子力発電所十七基中十三基がストップをしております。さらに、自主点検あるいは定期検査のために、四月の十五日までに残りの四基もストップをするために、これで結局、東京電力の持っている原子力発電所は全基がストップをするということになるわけですね。  これから暖かくなって、夏に向けて電力需要というのはふえていく。昨年、一昨年の実績を見ると、昨年が六千三百万キロワット、一昨年が六千四百万キロ……

第156回国会 経済産業委員会 第7号(2003/03/18、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。三人の参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。  さて、まず第一問目として、私は、産業再生機構、この名称についてちょっと御質問したいと思うんです。  今回のこの産業再生機構の一番のポイントは、先ほどいろいろ御議論が出ておるわけでありますが、非メーンの持っている債権を集約して、それを引き受けて企業の再生を非常にしやすくしようというところがみそだと思うんですね。  どうも、こういう点を考えていきますと、これは、産業再生というよりも、金融機関再生法、あるいは、百歩譲っても企業再生機構と言った方が的確ではないか。どうも、産業再生、産業全体を再……

第156回国会 経済産業委員会 第8号(2003/03/19、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました株式会社産業再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  第一に、株式会社産業再生機構は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図ることとしております。  第二に、機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、再生支援の申し込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないこととしております。  第三に、機構は、再生支援の申し込み……

第156回国会 経済産業委員会 第9号(2003/03/26、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。  まず、法案の審議に入る前に、最近問題になっています電力の危機に関する御質問を何問かしたいと思います。  先日、三月十日に、健全性評価等に関する小委員会で、保安院がまとめました健全性評価についての中間取りまとめというものが了承されたわけであります。これによりまして、循環系の配管のひびというものはもう少し先にまた評価をしなきゃいけないんですが、いわゆる炉心シュラウドのひびについての安全性というものについては、ほぼ安全であるということが確認をされたということであります。  これによりまして、東北電力の女川一号機、それから……

第156回国会 経済産業委員会 第12号(2003/04/23、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。  私のところには役所の方が二人で質問取りに来ていただきまして、大臣の先ほどの話でいきますと、田中先生の五分の一ぐらいの重みかなと思っておりますが、質問の方は重みを持たせていきたいと思います。  さて、最初に、一昨日でありますが、日本と中国の間で第一回の日中通商定期協議が行われたという報道がございました。第一回のテーマがまさにこの知的財産についてということで、これから知財立国を目指す日本にとっても中国にとっても、まさに将来を占うようなテーマだったんではないかと思います。  この中で、日本の方からは、いわゆる中国における権利の取得の迅速化であります……

第156回国会 経済産業委員会 第16号(2003/05/14、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。まず最初に、ちょっと電気についてお伺いをしたいなと思うんです。  電力の問題というものを考えるときに、商品としての電気、非常に悩ましいものだというふうに私はいつも思っているんですけれども、御承知のとおり、電気というのはためておくことができませんので、製造してすぐに消費をしなければならないというまず特性がございます。  それから、簡単にこれを供給できませんものですから、需要が急にふえたからといって、すぐにその供給体制をしくということができないんですね。原子力発電施設で今二十年以上と言われていますし、送電線なんかでも十年以上と言われている。しかも、そ……

第156回国会 経済産業委員会 第18号(2003/05/21、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、我が国化学産業の国際競争力の強化の必要性に留意しつつ、化学物質のリスク評価・管理の適切な実施によって環境の汚染を未然に防止するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 人の健康への影響の観点から既に審査済みとなっている化学物質についても、動植物への影響に関する評価を促進するため必要な対策を講ずること。  二 ……

第156回国会 経済産業委員会 第19号(2003/05/30、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、国と公益法人の関係の透明化・合理化等を図るため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 公益法人に対して、国が委託費や補助金等の交付を行っている事務・事業については、今後とも継続した見直しを行うとともに、やむを得ず公益法人に事務・事業を行わせる必要が新たに生じた場合には、スクラップ・アンド・ビルド方式……

第156回国会 経済産業委員会 第22号(2003/06/11、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)委員 民主党の鈴木康友でございます。  今回の法案に入る前に、電力の問題につきまして幾つか御質問させていただきたいと思います。  六月に入りまして、いよいよ電力危機というものが大変に緊張の度を増してまいりました。最近、私の周りでもよくこの話題が出ます。先日も、あるコンピューター会社の社長さんが、もし大停電なんということになったらうちの会社は大変だというふうに非常に頭を抱えておられましたけれども、先日も急に暑くなった日に、かなり電力需給が逼迫をして緊張の度を増したということも聞いております。  そんな中で、六日に大臣が新潟を訪問されました。我々も以前から、とにかく大臣が現場へ行って、……


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第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

第151回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2001/03/01、42期、民主党・無所属クラブ)

○鈴木(康)分科員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず初めに、少し大きな視点から御質問をしたいと思うのです。  昨日、皆さんも御存じのとおり、株価が一万三千円を割り込みました。本日も、最終引け値で一万二千六百八十一円、さらに値が下がったわけであります。昨日、また日銀が緊急の異例の連続利下げを行うということで、公定歩合が〇・一%下がりまして〇・二五%となりました。これに関しては、私は余り効果がないと思うわけであります。一方、先日、景気は緩やかな回復基調にあるという発表がなされたわけでありますが、これが全くでたらめなジャッジであったということは、今の状況を見れば明……



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データ更新日:2023/02/05

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