このページでは倉田雅年衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 ただいま、相沢再生委員長から、破綻金融機関の処理のために講じた処置につきまして御説明を受けました。これに関連しまして、幾つかの点をお尋ねしたいと思うわけでございます。 まず、そごうの問題についてでございますが、この十月の二十五日に、そごう関連三十八社のうちの十三社から、いわゆる再生計画案が東京地裁に出されたと思います。また、昨十月三十一日、一昨日三十日、債権者集会が東京、大阪で開かれまして、いろいろ説明がございました。 私が関心を持ちますのは、国が引き取った債権が、たしか千九百八十七億円に及ぶわけでございますけれども、その中で、引当金の九百……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。 通称自賠責と申しておりますけれども、自賠責法関係についてお尋ねを申し上げます。 昭和三十年に自賠責保険が創設をされまして、国がそのうち六割の責任を持つという再保険制度がつくられたわけでございます。これは、被害者救済を確実にするという目的と、それから当時の経済情勢からして、保険会社に全部の負担をかけることがよいのかどうか、責任を負わせることがよいのかどうか、そういうことで政府が再保険をする、こういうことになっていたと思います。 実は私は、三十年間くらい弁護士をやってきておりまして、昭和四十年代の初めころ非常に交通事故が多か……
○倉田委員 私は、自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、今回の税理士法の一部を改正する法律のうち、先ほど財務大臣がおっしゃられました提案理由の中の「納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設する」こととする、この点についてお伺いをしたいと思っております。 こういう補佐人の制度というのは、既に、民事訴訟法のたしか五十四条でございましたか、そこにおいて認められているわけでございます。税理士さんも、税理士さんに限らず一般人でも、裁判所が許可したときには、補佐人となって法廷において意見の陳述をすることができる、こういう制度が既にあるわけで……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、船舶職員法の改正ということがテーマとなっておりますけれども、海でのレジャーというお話の前に、まず、日本人と海との関係、こういうことを少し考えてみたいと思うわけでございます。 日本は四面を海に取り囲まれておりまして、そのことからも日本人が海と親しむということは当然のことでございますけれども、日本人の成り立ちという、太古にさかのぼってちょっと考えてみましても、日本人は、大陸から朝鮮半島を渡ってきた人々とか、あるいは北の方の、シベリア方面から北海道、あるいは東北の方へと入ってきた人々、それから、……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 参考人の先生方からいろいろと御意見を伺いまして、本当にいろいろな角度から物事を考えなくちゃいけないんだなということを感ずるわけでございます。 最初に、児玉先生にハートビル法の関連でお尋ねをしたいと思いますが、既に、この委員会でも自民党の中本先生などからお話が出ているところでございますけれども、現状、各種の建物にかなりバリアフリー化がされた、こういうことでございますけれども、バリアフリー化はされているけれども、実際、障害者のお立場からしまして使いにくいとか、あるいは、例えば公民館などに確かにトイレはついているんだけれども、実際には余り使われない……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。
きょうは連結納税制度ということについてお尋ねをすることになると思いますが、その前に、五月の十七日に政府の月例経済報告が出されまして、いわば景気の底打ち宣言というものがなされたやに思います。
そこで、質問に入る前にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、大臣、この底入れ宣言と言われますけれども、一時的なものなのか、それとも大きな回復が見込めるものなのか、その辺についての感触といいますか、お伺いをしたいと思うんです。よろしくお願いします。
【次の発言】 ありがとうございます。
底入れ宣言をしたわけでもない、ただ状況は底固めをし……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。
保険業法の改正につき、少し素朴な質問をさせていただきたい。
まず第一に、平成七年以前の保険業法には、契約条件の変更に関する主務大臣の命令権だとか、あるいは、相互会社においては条件変更ができるというようなことを定款にあらかじめ書いておきなさい、こんな規定があったですね。そういう規定がなぜ削除されたんでしょうか。そのことをどなたかお答えください。大臣に答えていただければ一番ありがたいです。
【次の発言】 わかりましたけれども、今回、また新たに保険契約条件の変更をするような事態が起こるというようなことになった状況にかんがみますと、例えば、今大臣がお……
○倉田小委員 自由民主党の倉田でございます。 先生には、長時間ありがとうございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。 先生の大阪大学の調査等を基礎にされました実証研究、私は、非常に重要なことだと思います。そうした中で、一九八九年につくられて九二年から実施された学習指導要領、新しい学力観に基づくゆとり教育、この結果が、結局は学力低下を招いてしまっている。しかも、生きる力ということを目指した、子供が意欲を持って学習するという子供中心主義、しかし、その目指すところも、意欲を持って勉強する生徒は逆に減っているのではないか、学習時間も意欲も落ちている、こういうような結果が出ている……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 先ほど来、野党の方々、まずは金子先生がおっしゃいましたけれども、法の支配が世界の理想である、また、我々の理想であると。まことにそのとおりだと思うんです。国連憲章はその最高峰であるということでございます。 それに対して、アメリカのやろうとしていること、これは力の行使なんだ、法の支配は力の行使に負けてはいけないんだと。これはまさしく、私も実は弁護士として法の世界に三十年おりましたので、法の理想ということはよくわかるつもりでございます。したがいまして、アメリカの行動が法理論的にどうなんだということは大変難しい問題、アナン事務総長も疑念があるとおっし……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 今、斉藤委員がおっしゃったことは、私はすべて賛成でございます。メディアの権力が非常に大きくなっている、これによる市民の被害というのは非常に大きいと思います。 そこで、この間、小委員会の中での堀部政男参考人との議論とか、その後の自由討議で出てまいりましたけれども、メディアの自主規制というのがやはり基本的には正しいんだけれども、自主規制が自主的にいろいろ十分行われない危険があるからこそ、問題が大きいわけでございますので、第三者機関を設けるべきではないかという意見がございました。私もその一人でございますが、いわゆる国家権力からも独立した機関で、中山……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 両先生に大変高い見地からのお話を伺いまして、すっかり聞きほれておったと言ってはなんですが、改めて教育というものの重要性を感じさせられたわけでございます。 もう御承知のとおり、教育基本法をこれからどうしましょうかということの議論が各所で始められておるわけでございます。そうした中で、いろいろな誤解といいますか、つまらない誤解、つまらない間違いというようなものもあるものだなと思って、実はけさ、新聞の資料を見せていただきまして思ったんです。 けさの産経新聞の十五面に高崎経済大学助教授の八木さんという方が書いておられるんですが、現行の教育基本法の起……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 この公務員制度改革大綱というのを見ていますと、二十三ページあたりから公務員でございますが、「適正な再就職ルールの確立」というのがあります。 私、かねて思っているんですけれども、自分の子供が実は官庁に勤めております。本省です。そういうことを見ていますと、夜中の二時、三時に帰ってきて、七時に出ていく、こういう実態。一年じゅうじゃございませんが、特に予算関係をやっているときなんか、そういう実態もある。一方、それでいながら、実は、残業手当ですか、これは十分にもらえていない、こういう実態もあるんだそうです。 そんなのを見ていまして、いつも思いますの……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、長く弁護士をやってきたこともございまして、先生の御本、ジュリストで、たしか昔読ませていただいたこともございます。その後の先生の情報公開法を初めとする、開拓者といいますか、いわゆる官庁間革命も起こされたもとをいろいろ御発表なさっているということに大変敬意を持っておる次第でございます。 きょう、私は、最後に先生がお話しになりましたメディアに対するアクセス権ということについて、少しお聞きをしたいと思っております。 先生が、そもそも表現の自由というのは、表現の主体と国家との間の、国家からの自由、表現主体の自由、こういうことで長く来たんだけれ……
○倉田小委員 では、質問させていただきます。中村先生からお願いをしたいと思います。自由民主党の倉田雅年でございます。
私も先生が冒頭おっしゃいました憲法研究会の憲法草案要綱、これにいささか興味を持っておるわけでございます。これは、先生もお書きになっていますとおり、一九四五年の十二月二十六日に発表されておる。それで、実際の現行憲法の原案は、GHQの民政局がつくったということですが、突貫工事でつくったと言われていますが、これは、この草案要綱が発表されたよりも後のことでしょうね、憲法原案の作成されているのは。いかがでしょうか。
【次の発言】 そうですね。
それで、私、生存権のこととは関係ない、生……
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