伴野豊 衆議院議員
42期国会活動統計

伴野豊[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-47期
伴野豊[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは伴野豊衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院42期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2001/01/31-2001/06/29)
1回
3540文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第153回国会
(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2002/01/21-2002/07/31)
1回
3881文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第155回国会
(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第156回国会
(通常:2003/01/20-2003/07/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
2回
7421文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第154回国会
環境大臣政府


伴野豊[衆]本会議発言(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-47期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院42期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第148回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
1851文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
2回
(0回
0回)
12600文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
2回
(0回
0回)
3797文字
(0文字
0文字)

第152回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
3回
(0回
0回)
2420文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
4回
(0回
0回)
36078文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
1回
(0回
0回)
5174文字
(0文字
0文字)

90回
(0回)
8回
(0回
0回)
50243文字
(0文字
0文字)

第157回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


42期通算
198回
(0回)
21回
(0回
0回)
112163文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
3回
(0回
0回)
16661文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
9853文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
1484文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
12566文字
(0文字
0文字)


42期通算
28回
(0回)
18回
(0回
0回)
40564文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
90回
(0回)
13回
(0回
0回)
国土交通委員会

2位
54回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
11回
(0回)
4回
(0回
0回)
国会等の移転に関する特別委員会

4位
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

5位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

6位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
労働委員会

7位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会

7位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

9位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

9位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

9位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

12位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
石炭対策特別委員会

14位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
特殊法人等改革に関する特別委員会

14位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

14位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

14位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
12回
(0回)
5回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会

3位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

伴野豊[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-47期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院42期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)2本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)3本
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本
第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)0本
第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)0本
第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)1本
第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)1本
第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)0本


42期通算(2000/06/25-2003/11/08)7本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

東海地方集中豪雨に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2000/10/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により多くの事業主は事業活動の縮小を余儀なくされている。しかしながら、この災害に対して雇用調整助成金特例措置はなされていない。
従って次の事項について質問する。
1 東海地方集中豪雨による事業者の規模縮小状況等について調査されたのか。されたのなら、どのような結果であったか。
2 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震他四つの災害について…
答弁内容
1について
東海地方を中心とした平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害(以下「東海地方豪雨災害」という。)に関しては、愛知労働局において同年九月十八日及び十月四日に雇用動向の調査を行っている。
平成十二年九月十八日の調査は、愛知労働局が管内の公共職業安定所を通じて主要百六事業所について電話による聴取り等を行ったものである。これによると、被災した事業所は六十九であり、…

河川管理に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2000/11/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十二年九月十一、十二日に東海地方において発生した集中豪雨により庄内川、新川、天白川等の河川が氾濫し甚大な被害が発生した。また、その救援、復旧には多大な時間を費やした。地元住民の中には、今の日本においてなぜこのようなことがおこってしまうのかという疑問、感情がある。
従って次の事項について質問する。
1 東海地方集中豪雨を受けて、今後、全国ではどのような治水対策及び河川管理において見直しがなさ…
答弁内容
1について
平成十二年九月十一日から十二日にかけての名古屋市及びその周辺地域における記録的な集中豪雨(以下「東海地方集中豪雨」という。)により、広域にわたる浸水、これに伴う都市機能の麻痺等の重大な被害が生じた。これを受けて、建設省においては、時間雨量百ミリメートルを超える集中豪雨が多発している状況を踏まえ、東京、大阪等の都市部について、このような集中豪雨による重大な被害を生じさせないための事前対…

■ページ上部へ

第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の民営化に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2001/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昭和六二年の国鉄改革により、旅客鉄道会社及び貨物会社が誕生した。その後の各社の経営努力は、一定の評価をするものの、完全民営化をするうえで、今一度、整理、確認すべき事項が存在すると考える。
従って、次の事項について質問する。
1 国鉄改革の趣旨は、市場競争原理と公共性のバランスのうえで鉄道の再生をはかるべく、その事業体を再構築したものである。完全民営化においてそのバランス、とりわけ公共性は保障さ…
答弁内容
1について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項及び第二項に規定する旅客会社及び貨物会社(以下「JR各社」という。)については、昭和六十二年に行われた日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつJR各社とも健全な経営が行えるよう事…

国務大臣の私的発言に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2001/02/19提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十二年九月六日、扇大臣(当時建設大臣・国土庁長官)が外国人記者クラブにおいて個人の意見として、「首都機能移転するより、移転に使うお金を東京に注ぎ込むことによって国際都市東京に相応しい都市整備を改めて考える時期に来ていると思う」という趣旨の発言をおこなった。それを受けて衆議院国会等の移転に関する特別委員会委員長から「国務大臣に公・私の区別はつけがたく、内外に誤解を与えることになった」という声明が…
答弁内容
1から4までについて
政府としては、特にお尋ねのように「国務大臣の国政に関する私的発言」という概念を設け、その定義をしているわけではないが、国務大臣の地位にある者が国務大臣の地位を離れて一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べることは当然にあり得る。
このように国務大臣の地位にある者が一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べたとしても、国務大臣の立場において政府の方針に…

地方公共団体職員の住民訴訟における弁護に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2001/02/26提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
近年、地方公共団体において住民訴訟、とりわけ個人としての長や職員を訴える四号訴訟が多くなっている。住民訴訟が行われない国の機関では法務省が行政訴訟に対応し、都道府県などの大きな地方公共団体では行政訴訟を所管する部署を有しているところがある。しかし、最も住民と接している市町村などでは、それを有していないところが多い。地方公共団体によっては、長や職員が住民訴訟を提起された場合、個人自らが弁護士に支払う…
答弁内容
1について
地方公共団体の長及び職員等(以下「職員等」という。)が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十二条の二第一項第四号に規定する訴訟において勝訴(一部勝訴を含む。以下同じ。)した場合であって、職員等が適正に職務を遂行したものと認められるときは、職員等が弁護士に支払うべき報酬は、本来ならば当該職員等の負担に帰すべきものではなく、当該団体の事務の処理に関連した経費であって当該団体に…

■ページ上部へ

第155回国会(2002/10/18〜2002/12/13)

観光振興に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2002/11/27提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成一三年度の日本人海外旅行者は一六二二万人であるが、訪日外国人旅行者は四七七万人と少ない。また、観光産業のGDPに占める比率も二・二パーセントと低い。その一方で、完全失業率が五パーセント台で推移している中、観光産業は、今後、高付加価値型の産業として雇用創出及び経済効果が期待できる。
従って、次の事項について質問する。
1 外国人観光客誘致は、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的…
答弁内容
1について
外国人旅行者の誘致は、御指摘のとおり、政府において関係府省が連携し、関係する民間企業、地方公共団体等が一体となって戦略的に行う必要があると考えている。
そのため、具体的には、本年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」の構築等を行うこととしており、現在、国土交通省が中心となって、関係府…

■ページ上部へ

第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

住環境の質的向上に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2003/01/28提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、国民の価値観、要求は多様化し、その変化周期が非常に早くなっている。とりわけ、住環境に関わるものは、かつての量的拡大から質的充足が求められ、それに柔軟に対応した施策を早急に実施すべきであると考える。しかしながら、以下に例を挙げて質問する具体的な事柄等、それに応えられていないものが多い。
従って、次の事項について質問する。
1 家庭用流し台・調理台の高さは日本工業規格では、八〇〇と八五〇ミリ…
答弁内容
1について
家庭用流し台又は調理台を含むキッチン設備の寸法を定める日本工業規格A〇〇一七は、調理などの作業をする面を構成する部材であるワークトップの高さについて、従来、日本人の身長を考慮して八百ミリメートル又は八百五十ミリメートルと定めていたが、平成十年八月二十日に、国際標準化機構の定める国際規格である規格三〇五五との整合化を図る観点から、新たに九百ミリメートル及び九百五十ミリメートルを追加し、…

伴野豊[衆]質問主意書(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-47期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第149回国会、初出日付:2000/08/04、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第150回国会、初出日付:2000/10/25、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第151回国会、初出日付:2001/02/01、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第153回国会、初出日付:2001/10/25、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第154回国会、初出日付:2002/02/14、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第155回国会、初出日付:2002/11/14、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第156回国会、初出日付:2003/01/28、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

伴野豊[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-47期
伴野豊[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 42期在籍の他の議員はこちら→42期衆議院議員(五十音順) 42期衆議院議員(選挙区順) 42期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊