塩谷立 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは塩谷立衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 経済産業委員会 第2号（2004/02/27、43期、自由民主党）

○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。中川大臣の所信に対して質問をさせていただきます。 　久しぶりの質問なものですから多少緊張しておりますが、三年数カ月浪人生活があって、私にとっては大変厳しい毎日でございましたが、それよりも、今国民が、本当に厳しい経済、低迷する長期不況の中で大変あえいでいるということ、そういうことを見るにつけ、私も政治の責任の重大さを感じているとともに、また、そういう中で、やはり政治が今の現状をしっかり把握して受けとめて、それに伴って何をすべきかということを考えなければならないという気持ちで地元で頑張ってきたわけでございます。そういう意味では、特に、中小企業の皆さん方の……

第159回国会 経済産業委員会 第6号（2004/03/31、43期、自由民主党）【議会役職】

○塩谷委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案及び商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業……

第159回国会 経済産業委員会 第18号（2004/06/11、43期、自由民主党）

○塩谷委員　自由民主党の理事、塩谷立でございます。 　きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、武石参考人にちょっと基本的な質問をさせていただきたいと思っておりますが、きょうのお話の中で、石油の需要がずっと右肩上がりで来ているということでございますが、今後この需要がずっとどうふえ続けていくのか、今の時点でこの推移をどう見守って予想しているのかということ。これはいろいろな原因が、今後、今の代替エネルギーのこととか、世界的な経済の問題、あるいは人口の増減の問題等あると思いますが、どの程度の方向で見ていらっしゃるのかということ。また、その理由をお聞かせいただければと思っています……

第161回国会 総務委員会 第5号（2004/11/04、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省としても、地方六団体の提案を、改革案を尊重しながら、また官房長官からの御指示を重く受けとめて、真摯に検討を行ってきたわけでございます。 　しかしながら、地方六団体の改革案につきましては、文部科学省の関係のほとんどすべての補助負担金が対象となっておりますので、この点はほかの省庁とちょっと違った回答になっていると思っているところでございます。また、それら補助負担金につきましては、憲法の定める教育の機会均等等の観点からいずれも重要でありまして、特に義務教育につきましては、国の発展を担う人材育成という国家戦略の観点からしても大変重要に思っているところであ……

第161回国会 文部科学委員会 第1号（2004/10/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました塩谷立でございます。 　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に教育、スポーツの分野の行政を担当することになりました。特に、教育においては、我が国の教育の根幹にかかわる大変な重要課題を抱えており、またスポーツについても、より一層の振興に努めなければなりません。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成を目指した教育・文化立国の実現のため、全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます 　委員長初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしく申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

第161回国会 文部科学委員会 第2号（2004/10/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　私立学校については、それぞれの建学の精神にのっとり、特色のある教育を展開していただいております。我が国にとっても大変重要な教育を支える役割を担っていただいておりますので、私立高校等経常費助成費補助金につきましては、私立学校の振興助成法に基づいて、都道府県が助成を行った場合にその一部を補助するものであります。これまで、私学振興に対する国の一定の財政責任を果たしつつ、都道府県における助成の核として、その水準を引き上げる役割を担ってきたと思っております。 　仮に、この補助金が廃止された場合には、一般財源化されて、財政状況の厳しい地方団体においては私学の助成が削減……

第161回国会 文部科学委員会 第5号（2004/12/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま中野委員から、新学習指導要領の考え方が正しいならば、それを前提にした現状としてはさまざまな課題が多くあるのではないかという御質問でございますが、確かに、この新学習指導要領がすべて今の教育問題を解決しているとは思っておりません。 　その実行上の中で、まず学校の授業の理解度についてでございますが、これにつきましては、平成十年と平成十五年の調査を比較しますと、中学校では、授業がわかると答えた生徒が四四・二％から五一・八％に増加をしております。しかしながら、小学生、高校生には大きな変化はなかったという結果が出ております。また、学習意欲につきましては、国際学……

第162回国会 総務委員会 第5号（2005/03/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　先日大臣がお答えした点の御質問でございますが、私どもは、政府・与党合意に基づき、国の責任を引き続き堅持するという方針のもとに、費用負担について地方の案を生かすという、教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、ことしの秋までに中央教育審議会において結論を得るということでございまして、明らかにこの中教審の結論を尊重するということでございます。 　したがって、その結論がどういうふうになるかは今申し上げる時期ではないと思いますが、やはり中教審にゆだねましたから、その中教審の結論を尊重するという立場でいるということでございます。 　以上でございま……

第162回国会 文部科学委員会 第1号（2005/02/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　平成十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成十七年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省所管の一般会計予算額は、五兆七千三百三十二億七千百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は、一千六百十二億九千万円となっております。 　以下、平成十七年度予算における主な事項について御説明申し上げます。 　第一に、義務教育費国庫負担金については、平成十六年十一月の……

第162回国会 文部科学委員会 第2号（2005/02/23、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃったように、先生方の頑張りが教育に大きく影響するということは明らかでございまして、私も最近学校を訪問して、スクールミーティングなどのいろいろな意見の中でそういうことが明らかでありますので、教員の能力や実績をきちっと評価することが必要であり、また、その評価の結果を配置や処遇、研修等に適切に反映することが重要であると思っておりまして、これがまた信頼される学校づくりの観点からも重要であると考えております。 　そういうことで、文部科学省としても、平成十五年から十七年までに、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県、そして政令指定都市の教育委員会……

第162回国会 文部科学委員会 第4号（2005/03/09、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　今、保坂委員おっしゃったように、子供たちが農業体験を行ったり、自然や社会環境などが異なる農村に出かけていって、自然や地域の人々と触れ合ったり、自然と人間のかかわりについて学び、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて意義があることだと思っております。 　私も過去において農業体験事業に携わったこともありますし、特にこの問題については、教育改革国民会議の提案から、農業体験を初めとする体験活動については、平成十三年度学校教育法の改正において、学校における体験活動の充実に努めることとされております。現行の学習指導要領においても、総合的な学習の時間や特別活動で、体験的な学習……

第162回国会 文部科学委員会 第5号（2005/03/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　準要保護者に対する支援の問題でございますが、憲法においては教育を受ける権利、これは憲法二十六条、そして教育基本法三条において、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」そういった憲法と教育基本法において規定されているわけでございまして、これがまさに教育基本法等の原則を実現するための手段であるわけでございまして、これに対して、国及び地方公共団体は具体的にどうするかは個別の法律の定めにゆだねられているということでございます。 　学校教育法においては、就学援助は市町村の義務である……

第162回国会 文部科学委員会 第6号（2005/03/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　今、池坊先生おっしゃったように、学校現場で裁量を広げていくことは非常に重要だと思っておりまして、先生も既にいろいろな点で御尽力いただいたこと、感謝申し上げる次第でございます。 　やはり、保護者や地域の声を聞いて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくりを進めていくためには、教育課程、予算、人事など、学校運営に関する学校の裁量を拡大し、学校や地域が創意工夫を発揮できるようにすることが重要だと基本的に考えている次第でございます。 　そのために、文部科学省としては、教育課程の基準の大綱化、弾力化、人事に関する校長の意見の一層の反映を進めるとともに、各教育委員会……

第162回国会 文部科学委員会 第8号（2005/04/06、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　おはようございます。 　お答え申し上げます。今山際委員がおっしゃったことは、大変私どもも同じように感じているところでございまして、特に昨年からことしにかけて、中越あるいは福岡の地震が続いておりますので、この点については私ども十分に今後努力をして耐震化を進めていかなければならないと思っておるわけでございます。 　現在のところ耐震化につきましては、残念ながら半数以上の建物については耐震性が確保されていないという状況で、当然ながら十分とは言えないわけでございまして、この耐震関連予算の確保を最優先に取り組んでまいりたいと思っております。 　先ほどの報告書でございますが、有識者会議において……

第162回国会 文部科学委員会 第10号（2005/04/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　おはようございます。お答え申し上げます。 　今近藤委員御指摘のとおり、国立大学法人が設立されて一年になるわけでございまして、私の地元で考えると、地元の学長が何回も私のところへ来たりすること自体、今までになかったことでございまして、それだけでも大分変わったなという印象はあるわけでございますが、とにかく今、改革に向けてそれぞれの大学が教育研究活動に邁進しているところでございます。 　その中で、特に学長のリーダーシップのもとでの戦略的な大学経営、あるいは学外者の大学運営への参加、そして弾力的な人事システムの積極的な活用、さらには教育研究機能の強化、そして学生サービスの充実、そして地域連……

第162回国会 文部科学委員会 第15号（2005/07/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　今横光委員お話しのとおり、私どもも、中教審での結論をしっかりと踏まえて、今後この改革に進んでまいりたいと思っているところでございまして、昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、義務教育費制度については、その根幹を維持して国の責任を引き続き堅持するというもとに、費用負担等について地方の案を生かすということでございまして、国と地方の協議の場で議論するというようなことも含めて中教審で私どもは今審議をしているという認識でおりまして、この点は、今後いろいろな政府での折衝の中で、大臣もしっかりと中教審の結論を踏まえて結論を出していく所存でございますので、また委員の皆さん方にもいろいろな御支援を……

第162回国会 文部科学委員会 第16号（2005/08/03、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　ユネスコにおきましてアンチドーピングの国際条約の案がこの十月に採択をされる予定で、昨年一月から各国間の話し合いが始まっておりまして、これにつきましては本年は大臣か副大臣かだれか出席をしていきたいと思っておりますので、ぜひまた御指導いただきたいと思います。
【次の発言】　このたびの国際条約につきましては、国際的にも日本がこのアンチドーピングの常任理事国として今努力をしているところでございますが、今先生おっしゃったように薬物の問題、この禁止物質の法令的な整備が必要となっておりますので、この点につきましては、薬物使用を禁止するもの、あるいはその入手や使用を規制することなど求められており……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第162回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2005/04/25、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　御指摘のとおり、最近、学校で大変痛ましい事件が続いておりますので、学校の安全、安心ということは最重要課題として取り組んでいるところでございます。学校関係者並びに地域の皆さん方が一体となってこれに取り組んでいかなきゃならぬと思っております。 　今御指摘のＮＴＴデータの実証実験につきましては、赤羽委員御指摘のとおり、ＩＣタグをつけて、例えば、居場所のせんさくとか通過の確認とか、あるいは駆けつけサービスということでいろいろな機能があるわけでございます。これについては、周辺の住民の皆さん方と協力して、警備員がすぐにそこへ駆けつけていただけるという大変すばらしいシステムだと思っております。……

第162回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2005/02/25、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　今委員お話しのとおり、二〇〇三年七月に心神喪失者等医療観察法が制定され、これら心神喪失者等に対する鑑定や入院による治療は、適切な社会復帰の推進等に携わる人材育成が急務になっているところでございまして、これらの心神喪失者に対する適切な診断、治療方法等について教育研究を行う司法精神医学の分野の充実は大変重要であると認識しているところでございます。 　こういう中で、国立大学法人千葉大学においては、社会精神保健教育研究センターを設置して、精神障害者や心身喪失者等の重大犯罪の診断、処遇判定、治療、社会復帰などの司法精神医学に携わる人材の育成を図ること等を予定しており……

第162回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2005/02/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。 　今松島委員がおっしゃったように、土曜日のことあるいは夏休みのことは、今、ゆとり教育の問題等の見直しの中でいろいろな御意見をいただいているところでございます。 　国として、平成十四年に学校五日制を制定したわけでございますが、この点につきましては、まずは学校と地域と家庭が総合的に連携しつつ、より体験活動を経験させたりして生きる力をはぐくもうということで五日制になったわけでございまして、また、先進国においてもほとんどの国が学校五日制ということになっております。 　その結果として、保護者のアンケートによりますと、一応子供との時間がとれるようになったというアンケート……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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