七条明 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは七条明衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 外務委員会 第13号（2004/04/23、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　今、今野先生の方から御発言いただいたとおり、このＥＢＲＤそのものができた経緯から考えてみましても、特にベルリンの壁が崩壊したとき、あの以後、今の旧社会主義国を特に支援しなければならない、そういう形の中から、いわゆる公的な部門ではなくして民間の部門について特に支援をしていく。先ほど先生が言われましたように、環境や自然のことも一緒になってやらなきゃならないけれども、これは先進国側の意見ではなくして、できるだけ開発途上国の意見を聞いていくというシステムをつくっておかなければならない。 　こういうような観点で、現在、ＥＢＲＤにおいては、開発途上国に対する、いわゆる支援対象国に対する適……

第159回国会 国土交通委員会 第23号（2004/05/21、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　財務省としての見解も含めて、相続税の評価というのが我が方の関係でございます。 　今先生が言われましたように、公的土地評価というものについては四つある。四つの中で財務省がやるべきこと、総務省がやるべきこと、あるいは国土交通省や都道府県がやるということを一元化する、これは一つの考え方として、これから前向きに検討していかなければならないものだと私も思っておりますし、先ほどから石原大臣がおっしゃられた問題の中でこれからどうするか。 　ただ、私の方は、今の制度の中でいうならば、いわゆる課税当局でありますし、税をいただくということの中で、公平性、効率ということを考えていきますと、毎年毎年……

第159回国会 国土交通委員会 第25号（2004/06/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　お答えさせていただきます。 　財務省の方としましては、物の流れという意味で、貿易の中での北朝鮮に対する貿易につきましては、輸出総額は百六億円でございまして、前年に比べて三五・九％の減少をいたしております。輸出品目は、自動車など輸送用機器あるいは織物用糸、これは背広の生地のようなものが入っておりまして、繊維製品が中心であります。 　それから一方で、輸入総額は二百二億円で、前年に比べて三一・三％減少をいたしております。輸入品目は、アサリあるいはカニ、ウニというような魚介類や、先ほど申し上げました衣類、背広の生地がそのまま背広に変わって入ってくる、そういう附属品が中心になっておりま……

第159回国会 財務金融委員会 第1号（2004/01/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　財務大臣政務官の七条明でございます。 　今、内外に非常に山積する問題がたくさんあるわけでありますけれども、谷垣大臣のもとで、山下政務官ともども大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思っております。何分、財金委員会の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りまして、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

第159回国会 総務委員会 第18号（2004/05/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　国共済の方につきましては私どもの方の所管でございますから、財務省としてお答えをさせていただきます。 　確かに、今先生が言われましたように、三党合意の中で、民間の大臣について国共済の年金制度に加入をする、これは一つの考え方として非常に前向きで、そうでなければならないと思っておる一人であります。当然、兼業禁止になるという、いわゆる大臣規範の中に書いてあることを含めますと、企業年金に入っておられた民間の方々がそれをおりて一段階だけの国民年金だけで、こういうことになれば不合理が起こってくることも出てまいりますから、これはこの国会中に何とか政令改正をしていく方向だと思っております。 　……

第161回国会 安全保障委員会 第2号（2004/10/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　松本先生の方から、今、沖縄担当だ、これからのいろいろな問題の中で沖縄の皆さん方に対して沖縄担当が何ができるのか、特に今度のようなヘリの事故だとか、あるいは普天間の飛行場の代替建設についての見通しも含めて、こういうことでございます。 　私どもの方からは、各関係省庁と連携をとりながら、担当としては柔軟に対応する、沖縄県民の皆さん方の負託にこたえていこうと考えておりますが、普天間飛行場の見通しにつきましては、これは、今私たちが申し上げられますことは、市街地に所在をするということである。そういう観点に立ちますと、普天間飛行場の一日も早い移設や返還に向けて、平成十一年の閣議決定等に基づきま……

第161回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2004/10/29、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました七条明でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　沖縄は本土復帰後三十年余を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題あるいは雇用創出の問題など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でもあろうかと思っております。 　小池大臣の指導のもとで、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 　荒井委員長を初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜り、どうか今後ともよろしくお願い申し上……

第161回国会 財務金融委員会 第1号（2004/10/22、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　おはようございます。このたび内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。 　担当は金融関係等々でございますけれども、どうか、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。財務大臣政務官に引き続きの今度の金融担当の副大臣でございます。どうかよろしくお願いをいたします。金田委員長初め委員の皆さん方のますますの御指導、御鞭撻を賜り、ごあいさつにかえさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

第161回国会 財務金融委員会 第3号（2004/10/29、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　お尋ねの件に関しましては、年金の納付状況を確認しましたところ、私が平成五年に当選以降、保険料を納付しておりますし、現時点で未納のことは一切ありません。
【次の発言】　お尋ねのありました件につきましては、内閣の一員であり、内閣の方針に従って対処してまいりたいと考えております。
【次の発言】　私は、皆さんと同じように、さまざまな議員連盟には参加させていただいております。いずれも国会議員としての個人的な判断によるもので、したがいまして、副大臣としての職務に何らの支障はないものと考えております。 　いずれにいたしましても、小泉内閣の一員として、内閣の方針に従い適切に対応してまいりたいと考……

第161回国会 財務金融委員会 第10号（2004/11/17、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　竹本先生にお答えさせていただきますけれども、金融庁の対応が遅かったのではないかというような御指摘もございました。 　これに先立ちまして、今法案をつくる経緯をまず御説明をした方がいいと思っておりますけれども、本年の二月四日に公布、四月一日に施行をされました金融商品販売法施行令の改正というのをやらせていただきました。その中でもいろいろな形の論議をさせていただき、この施行令を改正したわけでございますが、外為証拠金取引を行う顧客の保護をまず図る、そういう措置を既に講じているところでございます。 　そして、さらに本年の四月以降は、金融審議会においてこの外為証拠金取引に関する規制のあり方につ……

第161回国会 内閣委員会 第2号（2004/10/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。 　科学技術政策、食品安全行政及び情報通信技術、ＩＴ関係の政策を担当いたしております。 　大臣を支えて、力強く頑張ってまいります。松下委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第161回国会 内閣委員会 第3号（2004/10/29、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　私の方からも答弁させていただきますが、年金の納付状況を確認いたしましたところ、国会議員に当選して以来保険料を納付しており、現時点では未納期間はございません。 　以上でございます。
【次の発言】　まず最初に、今般の新潟県の地震について、被災された方にお見舞い申し上げます。 　先ほどお話がありました件について、金融庁といたしましては、災害発生の際には、現地における災害の実情あるいは資金の需要状況等に応じて関係機関と緊密な連携をとってきたところでございます。そして、民間金融機関に対して、機を逸せずに必要と認める範囲内で適時適切な対応を講じるよう要請もいたしてまいりました。 　今回の、台……

第161回国会 内閣委員会 第5号（2004/11/10、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　具体的にビジネスの現場でということでございますから、私の方からお答えをさせていただきます。 　ビジネスの現場では、今、ペーパーレス化が急速に進展をしており、ネットワークを通じた情報へのアクセス、あるいは検索機能の活用、多数の職員、部局による情報の共有化というような、いろいろな面で合理的な情報利用、管理が実現をしておるところでございますが、今回のｅ―文書法案により、保存が義務づけられている書面についても電子化が容認をされる、あるいは、他の文書とも同様に電子的に一元管理できるようになる、これらによりまして、文書保存のコストの削減だけでなくして、業務や組織自体の合理化が進むというような……

第162回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2005/02/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　平成十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を説明させていただきます。 　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成十七年度予算の総額は、二千八百三十三億二千百万円、前年度当初予算額に対して九六・五％となっております。 　そのうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百九十三億六千四百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・一％となっております。 　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に関する経費のほか、島……

第162回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2005/03/17、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　これにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。 　かさ上げの部分というのを今先生おっしゃったところでございますけれども、本来、この補助率のかさ上げにつきましては、沖縄の地理的特性や、本土に比べて社会資本の整備ができているのか、できていないのか。先ほど先生も、相当程度できているんだ、こうおっしゃっておられましたけれども、まだ十分だとは言えない、不十分であると私も思っておるところでございます。そういう事情の中から考えてみますと、かさ上げ措置を引き続きこのままやっていかなければならない、それも一つの重要な問題であるということはもう認識をいただけるとおりでございます。 　さらに……

第162回国会 財務金融委員会 第7号（2005/02/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　先生、一年目ということでございますが、元気のいい質問をしていただきましてありがとうございます。 　今、違法性があるのかないのか、こういうことでございますけれども、この件に関しましては、私、前の予算委員会でも答弁させていただきましたけれども、違法性があるのかと言われますと、違法性があるとは言えないというのが答えになるのではないかと思っております。
【次の発言】　一般論として言うしかございませんけれども、今有利発行規制、あるいは著しく不公平な方法における新株発行の差しとめといった商法上の制度があるということは、私たちも認識いたしておりますが、商法は金融庁の所管ではない上に、今回、先ほ……

第162回国会 財務金融委員会 第10号（2005/03/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　この点について、私の方からお答えをさせていただきます。 　日本の場合、証券取引等監視委員会、これは平成十六年度末の定員が今財務省を含めて四百四十人になっております。権限についてということでございますけれども、権限としては、インサイダー取引の犯則事件の調査あるいは証券会社に対する検査を所掌する、そういうようなことを委員長及び委員が独立して職権を行うということになっております。 　一方で、米国、アメリカのＳＥＣはどうなっているかといいますと、合議制の独立行政委員会であり、二〇〇四年会計年度の定員は三千五百九十一名と聞いておりまして、権限の方につきましては、制度の企画立案から検査、監督……

第162回国会 財務金融委員会 第16号（2005/04/06、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　延長する必要があるのか、こういうことでございますけれども、今回の改正案につきましては、生命保険セーフティーネットの財源措置について、これは先生言われましたように十八年度以降になりますけれども、まず一番として、原則として生命保険契約者保護機構の借入限度額、これは今四千六百億円の範囲内で業界の負担金により賄う仕組みとなっている。それからもう一つは、借入限度額を超える資金が必要となる場合には政府の保証を可能とする規定を、平成十八年度から二〇〇〇年度までの三カ年講ずることとしている。 　この間の三カ年の政府補助の規定を延長したいということでございますけれども、一つは、多額の借入金の返済が……

第162回国会 財務金融委員会 第17号（2005/04/08、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　今、募集人に対する資格試験ということでお尋ねいただいたことでございますが、現行の保険業法におきましては、この募集人の適正性を確保する観点から三つの規定がございまして、先生も御存じのとおりでございます。まず一つは保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは二つ目が保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止を定めた行為規制、それから三つ目が適正な説明に伴う使用者責任、この三つの規定がございますけれども、これらが今回の少額短期保険業者に対しても規定をされる。 　そうしてまいりますと、今まで実質的に各保険業者が営業員の研修やあるいは試験制度も実施をされてきたと……

第162回国会 財務金融委員会 第20号（2005/04/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　この問題について、私の方からお答えをさせていただきます。 　今、石井先生も十分に御承知のとおりでございますが、投資判断にとって重要であると考えられる事項については、有価証券報告書等において随時開示を義務づけるなど、情報開示の充実を図ってきたところでございます。 　そういう中で、昨年秋以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不適切な事例において、上場会社の親会社の状況等の開示が当該上場会社に対する投資判断に当たって重要であることが、これは先ほど先生申し上げていただいたようでございますが、西武あるいはコクドという具体的な形で示されることになってまいりました。 　それに伴いまして……

第162回国会 財務金融委員会 第21号（2005/04/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　今、御答弁ということでございますから。 　今回のＴＯＢという取引、一つの形の中で、私は、会社というものを守る側と、あるいは会社に対してそれを敵対的にする側との関係の中で、一つは、守りたいということを必死になって考える側と、あるいは攻撃したいという側の違いというものがあると思うんです。 　ただ、私たちが今金融庁の中でできることというのは、証券取引法の中で、投資家を保護する、あるいは株主を保護するという立場のことはできると思いますが、それを今度は、会社を保護するというのは会社法でまたやらなければならないために、ここの中でできる範囲というものがあるのではないか。今できる範囲の中ですべて……

第162回国会 財務金融委員会 第23号（2005/05/17、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　これらにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。 　金融強化法というのは三年間の時限立法であることはもう先生も御存じのとおりだと思いますが、この公的資金制度は、合併等を初めとする経営改革を行い、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関を対象として、健全な金融機能の発揮に向けた金融機関自身の自主的な取り組みを公的にサポートするものではないかと思っているところでございます。 　したがいまして、金融庁といたしましては、地域における健全な金融機関の間での効率的な競争が促進され、金融仲介機能が活性化することにより、利用者利便の向上につながることと期待をしてい……

第162回国会 総務委員会 第6号（2005/03/02、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　今の先生へのお答えですけれども、地方債の残高でございますが、平成十七年一月末で七兆四千二百七十九。十二年から十三年、十四年、十五年、十六年度ぐらいは大体七兆五千ぐらいで落ちついてきておりますが、もっとさらに、十年前になりますと、四兆二千億ぐらいから急激にふえてきた。ただし、ここ十二年ぐらいからは大体七兆五千億前後で落ちついているというところでございます。
【次の発言】　今先生お話のありました件でございますけれども、地方債のいわゆるリスクウエートも一つの問題だということの御提起だと思うんですけれども、今地域金融機関が地方債を多く保有していることは今申し上げたとおりでありますが、その……

第162回国会 内閣委員会 第1号（2005/02/18、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　内閣府副大臣の七条でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　科学技術政策、食品安全行政及びＩＴ関係の政策を担当してまいります。 　大臣を支え、力強く頑張ってまいりますので、松下委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

第162回国会 農林水産委員会 第20号（2005/06/15、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　金融庁、四％でございます。
【次の発言】　先ほど来農林水産省あるいは各農業団体の方からも御答弁があったところでございますけれども、法律上、早期是正措置として、自己資本比率が四％を下った場合については改善計画等の提出を求めることができるようになっております。 　しかしながら、先ほど来お話がありましたように、各系統金融機関で経営について、法令よりも厳しい業界の自主ルールを定めて、より一層の健全性の確保を図るということでは、これは小口あるいは多数の預金を抱える金融機関としては、健全性の確保という意味では望ましいものではないか、そういうふうに考えるところでございます。

第162回国会 法務委員会 第16号（2005/05/10、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　これは金融庁でございますけれども、証券取引法上の有価証券の募集及び売り出しを行う場合には有価証券届け出書の提出が義務づけられているわけでありますけれども、御指摘の三角合併等で行われる株式交換については、会社の機関決定に基づき組織再編の一環として行われるものであり、買収会社の株式取得等に投資者の投資判断は行われないことから、御指摘の外国の買収会社は有価証券届け出書を提出する必要はないと解されるわけであります。 　しかしながら、合併に当たっては、商法上の適切な手続に従って株主総会において機関決定されることは当然であり、その際に、株主の権利保護の観点から、株主に対して合併の対価に係る情……

第162回国会 法務委員会 第17号（2005/05/13、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　私は金融庁のサイドの方でお答えさせていただきますけれども、今回のこの改正法案が成立をした場合ということでございますが、自己株式の市場売却が可能となった場合、それが相場操縦的な行為あるいはインサイダー取引等に悪用されるおそれがあるかないかという、この可能性につきましては、可能性としては否定はできない。しかしながら、相場操縦的な行為やインサイダー取引は、自己株式を利用して行った場合にも当然証券取引法違反となり罰則規定の対象となることから、自己株式の市場売却が可能となることにより必ずしも自己株式がインサイダー取引や相場操縦的な行為に悪用されるというものではないというふうに考えているとこ……

第162回国会 予算委員会 第18号（2005/02/24、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　これにつきまして、私の方からお答えさせていただきますけれども、今、先生御承知のとおりに、二月の八日、ライブドアの件でございますけれども、立ち会い外取引制度は、多様化する投資家の取引ニーズへの対応や、円滑な取引執行の観点から、平成九年度から導入をされております。そして、会社支配を目的とするようなことに利用されるということは、導入をした想定の中には入っておりません。 　しかしながら、一方で、取引所の立ち会い外取引を利用して企業買収をしてはならないというような規定がなされているものでもないわけでございまして、一般論からいいますと、制度の趣旨に沿った取引がなされることが望ましい、こういう……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2004/03/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条大臣政務官　これについては財務省の方からお答えさせていただこうと思います。 　先ほど来から先生が言われている受益と責任という話の中、私たちも、当然、予算を査定し、予算を執行していく段階で、各省庁がどういう形で社会のニーズをとらえているか、中央、地方からの意見を聞きながら、きちっとした形でやれているかどうかということを予算編成作業の中でやっております。 　それだけではどうしてもまた難しいところがありますから、当然財務省も、独自な段階で、特に財政全般にわたりまして、財政制度等の審議会、あるいは国民各層から聞いていくということも含めまして、インターネットでのアンケートだとか、地方で公聴会を開く……

第162回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2005/02/25、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　この問題について私の方からお答えさせていただきますけれども、金融庁といたしましては、先般、偽造カードにおける不正行為について実態調査をいたしました。それを、二月二十二日にその結果を公表いたしまして、その結果の報告を踏まえまして、より実効性のある犯罪防止対策の検討、また被害者が発生した場合の対応について、補償のあり方についても真摯に検討をしながら、全国の銀行協会を通じて各金融機関に対して要請をいたしたところでございます。 　同時に、法律やシステム等の専門家から成る偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループを金融庁の中の監督局内に設置いたしました。そして、被害に遭った預金者への……

第162回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2005/02/25、43期、自由民主党）【政府役職】

○七条副大臣　今、先生の方から包括根保証の法律が制定されたけれども周知徹底をしているのかどうかということでございますが、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、同法の周知徹底及び法律の趣旨を踏まえた適切な対応を繰り返し、事あるごとに事あるごとに要請をいたしておるところでございますし、今後とも、関係省庁との連携をとりながら周知徹底をしてまいりたい。 　特に、先ほど先生からお話のありました件に関しまして、極度額を初めとする契約条件等についての金融機関からの顧客に対する適切かつ十分な説明が行われることが極めて重要と認識をしておりまして、かねてより、金融機関の説明体制を検証する際の着眼点を事務ガイ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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