増原義剛 衆議院議員
43期国会発言一覧

増原義剛[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期
増原義剛[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは増原義剛衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院43期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
増原義剛[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院43期)

増原義剛[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号(2004/05/20、43期、自由民主党)

○増原委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。     武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たって次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。  一 指定公共機関及び指定地方公共機関が「国民の保護に関する業務計画」を作成するに当たっては、指定公共機関等において業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるよう配慮すること。  二 放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、放送の自……


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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

第160回国会 財務金融委員会 第1号(2004/08/04、43期、自由民主党)

○増原委員 自由民主党の増原でございます。  与党を代表いたしまして、三十分の時間をいただきまして、民主党の出された廃止法案について、その御質問をしたいと思います。  まずもって、先ほど財務大臣が親愛なると申されましたけれども、親愛なるまではいきませんが、民主党きっての論客の五十嵐議員がそこに座っておられますので、おもしろい、しっかり組み合った議論ができればというふうに思っております。  さて、先ほど野田提案者の方から参議院選挙の話が出ました。民主党は多くの票、議席を伸ばされ、本当に大変な勢いを持っていらっしゃるなという感じがいたしますが、このたび出されました法案に対する質疑を通じて、民主党が……


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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

第161回国会 財務金融委員会 第9号(2004/11/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○増原大臣政務官 お答え申し上げます。  根拠法のない共済でありますけれども、いわゆる根拠がないわけでありますので従来行政の外に置かれておったわけでありますが、御承知のように、近年、その事業者の数が相当ふえてきておるということもございます。また多様化も進んでおりまして、いろいろな意味で加入者等のトラブルが多発するという状況に至っておりまして、消費者保護、あるいは加入者、投資家保護というんでしょうか、そういう観点から、行政としてしっかりその実態を把握する必要があるのではないかというのがそもそもの問題意識でございます。根拠法のない共済、この事業内容や運営の実態につきまして、私どもが調査をいたしたと……

第161回国会 総務委員会 第1号(2004/10/21、43期、自由民主党)【政府役職】

○増原大臣政務官 このたび、総務大臣政務官を拝命いたしました増原でございます。  全力で頑張りますので、何とぞ皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)

第161回国会 総務委員会 第2号(2004/10/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○増原大臣政務官 お答え申し上げます。  このたびの寒冷地手当制度の見直しでございますけれども、先生御承知のように、現行の対象地域のうち、市町村数でいいますと四割を超えるところがその対象から外れるということになります。そういたしますと、最高でも大体十八万円がゼロになるというような、非常にある意味では厳しい中身になっております。  そしてまた、残る地域につきましても、最大で、平均で約四割これもカットになるわけでございまして、例えば二十三万円が十三万円というふうになりますものですから、かなり職員の生活等にとりまして大きな影響を持つというところがポイントでございまして、これは、いかに影響を少なくしな……


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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 法務委員会 第23号(2005/06/14、43期、自由民主党)【政府役職】

○増原大臣政務官 お答え申し上げます。  いわゆる行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でございますが、この第二条では、個人情報とは「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」、このように定義をいたしております。  したがいまして、本件の場合、法務省において、具体的な情報の内容に応じてそれぞれ御判断をされるというふうに考えております。
【次の発言】 委員御指摘の点でございますが、いわゆる行政機関の個人情報保護法でございますけれども、この第八条一項におきまして、「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提……


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各種会議発言一覧(衆議院43期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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