このページでは増原義剛衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○増原義剛君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員永岡洋治君は、去る八月一日逝去されました。思いもかけぬ突然の訃報に言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。まことに痛惜の念にたえません。 私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。(拍手) 永岡君は、昭和二十五年十二月二十四日、茨城県古河市においてお生まれになりました。 少年期を故郷の古河で過ごされた君は、六歳のころから剣舞を習い始め、剣舞を通じて、日本人ことに今日の日本を形づくった歴史上の人物の精神を学ばれたと聞いております。日本人としての誇りを持ち、人とし……
○増原大臣政務官 総務大臣政務官に再任されました衆議院議員の増原でございます。 大臣、副大臣を補佐し、頑張ってまいりたいと思いますので、委員各位の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 先日、この委員会で、四人の参考人の方々に御出席を賜りまして、いろいろ御意見をお伺いいたしました。なかなかおもしろい御意見の開陳があったなというふうに思っておりますが、折がありましたら、ぜひ、事務当局の方から、大臣、お聞きになったらいかがかなというふうに思っております。 そうしたものも踏まえながら、きょう、自由民主党を代表しまして、四十分のお時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 大臣御承知のように、バブル崩壊後、かれこれもう十五年がたっておりますが、その間、債務そして設備、雇用といった三つの過剰、さらには製造業の空洞化と……
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 本日、こうして、総理を初め各閣僚の皆様に御質問できることを非常に光栄に思っております。ちょうど総理が小泉内閣をつくられた当時、五年前でございますが、私も、自由民主党の中の行政改革推進本部というところのメンバーになりまして、本日、規制改革から公益法人、サービス化法、いろいろ並んだ一連の行革関連法案の事項について、ずっと党の本部の方でいろいろ議論をしてまいりました。そういう意味で、よくぞここまで来たなというのを、私も率直な気持ちとして持っております。 いわゆる特別会計の問題にしましても、あるいは資産の問題もありますけれども、いわゆる政策金融につきまし……
○増原委員長代理 次に、石井啓一君。
○増原委員長代理 次に、石井啓一君。
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 この貸金業に関する法律につきまして、これまで、参考人との質疑も含め、また現地視察も含め、非常に多くの時間を割いて慎重に審議をしてまいりました。そういう意味で、大体多くの点については既に当委員会において質疑が終わっているのではないかというふうに思っておりますけれども、本日は、私の方からさらにもう少し、議論を深めることになるのかあるいは混迷を招くことになるかわかりませんけれども、質問をいたしたいというふうに思っております。 まず第一問でありますけれども、野党の方から、本政府原案につきまして、法案につきまして修正法案の要求が出されております。本日、そこ……
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 先ほど来、本日の雇用労働問題等に関する集中審議におきまして、大所高所からの議論を深谷議員がされましたし、そしてまた少子化という切り口から、各般にわたって野田議員が御質問をされました。私はできるだけそれとダブらないようにしていきたいなというふうに思っておりますが、多少ダブるところがありましたら、御容赦を賜れればというふうに思います。 大きく三点に分けてお聞きしたいと思っております。一点は、いわゆる雇用問題であります。それから二点目は、いわゆる格差問題でございます。そして三点目が、財政の健全化、この三点についてお話を伺いたいというふうに思います。 ……
○増原議員 ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案及び国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 先般、一月二十三日及び二十五日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案は、日々の国民生活や経済活動等に重大な影響を与える重要な法案であり、十分に審議時間を確保した上で、国会として適切な意思決定ができるよう、法律案の早期の提出が行われたところであります。 したがっ……
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 本日の予算委員会の一般的質疑をこれからさせていただきたいと思っております。約三十分いただいておりますので、大きく分けて三点について御質問したいと思っております。 まず第一は、グローバル化している世界の経済についてが一点。二点目は、わけても我が国の経済の実需、要は内需中心の力強い成長にこれからどういうふうに持っていくのかということ。そうした中において、三点目としまして、二十年度の予算案、これが果たして健全なものであるかどうかということについて、いわゆる霞が関埋蔵金ですか、そういった議論もあるようでありますので、そういうことについてお聞きしたいと思い……
○増原委員長代理 これにて菅野君の質疑は終了いたしました。 次に、下地幹郎君。
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 きょうは、陳述人の方々、本当にお忙しいところ、お時間を割いて来ていただきまして、まことにありがとうございます。 先ほど非常に御熱心な御説明をいただきましたので、質疑時間をちょっと短縮しなくちゃいかぬかなと思っております。 まず、首藤市長さんにおかれましては、よくわかりました。先ほどオランダの例等を引き合いに出されて、なるほどなと思いました。まさにこの九州でも東西の格差がこんなにあるのかと思って、本当に驚いております。 実は、私は広島出身ですが、中国地方も、山陽と山陰では似たような状況なんですね。ですから、島根、鳥取の方々は、やっとおれたちの番……
○増原委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について二日間審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、難民認定審査期間の短縮化への取り組み、オウム真理教に対する今後の政府の対応、北東アジア及び北極の非核兵器地帯構想に対する政府の見解、在沖米軍兵士による未成年者暴行事件を踏まえた犯罪再発防止策、日中間の東シナ海資源開発問題等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○増原委員 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております平成二十年度予算三案の質疑を終局し、討論を打ち切り、直ちに採決されることを望みます。
○増原副大臣 青少年健全育成を担当いたします内閣府副大臣の増原でございます。 小渕大臣を支えまして、関係行政機関相互の連携協力によりまして、政府の重要課題でございます青少年育成施策を総合的に推進してまいります。 玄葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○増原副大臣 内閣府副大臣の増原でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 多岐にわたっておりますが、科学技術、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策並びに消費者行政推進、宇宙開発、IT、知財、公文書管理等を担当いたしております。 大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○増原副大臣 ただいま御指摘の点でありますが、平成十六年に閣議決定いたしております少子化社会対策大綱、これにつきましては、特に移民政策といったようなものは入れておりませんで、四点言っておりますが、若者の自立とたくましい子育て、あるいは仕事と家庭の両立支援と働き方の問題とか入れておりまして、いわゆる移民政策については入れておりません。
○増原副大臣 御答弁申し上げます。 昨年の夏に、いわゆる事故米の問題が大きくクローズアップされまして、実は、これは大変だということで、当時の福田総理が野田大臣に対して、政府一体となってやるようにという御指示がありまして、野田大臣からは、プレ消費者庁のつもりでやりなさい、こういう御指示を賜りまして、私がヘッドになって、関係省庁、農水省はもとより厚労省、経産省、あとは警察庁等も含めて、統括官会議というのをつくってやりました。 まず最初は、そこで驚いたことは、各省庁、情報がばらばらなんですね。先ほどやまぎわ委員が御指摘になったとおりであります、ばらばらでした。そこで、まずこれは、各省庁の持つ情報……
○増原副大臣 事故米につきまして担当したものですから、私の方から御答弁申し上げます。 御承知のように、先生、事故米のときに、当時の福田総理、そしてそれを受けて野田大臣から、プレ消費者庁をつくってでもやれという御指示がございまして、そのときに一番痛感しましたのは、情報の一元化ですね。農水省からの情報、それから厚労省からの情報、とりわけ地方自治体の衛生部局からの情報、これを一元化して、それを公表していくということでありました。 その中で、いろいろ、今おっしゃいましたいわゆるディスクロージャー、情報公開でありますけれども、あのときは非常に悩ましかったわけですね。先生御承知のように、善意の事業者の……
○増原副大臣 個別ケースでございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 先ほど経産大臣の方から御報告がありましたように、パロマ工業株式会社製造のガス瞬間湯沸かし器問題につきましては、既に二階大臣が申されたとおりのことでございまして、その後の改善措置も大分とられております。 このたびのこの法案で消費者庁が創設されました後は、今回のような事故が発生した場合には、消費者の安全、安心を確保するために政府一体となった迅速な対応を行う上で、消費者庁が中核的な役割を果たすことになるというふうに思っております。 具体的には、まず、消費者庁が消費生活用製品安全法における重大事故情報報告制度、こ……
○増原副大臣 お答え申し上げます。 先生御指摘の点、ごもっともだと思っております。 新たな消費者庁が設置されますと、地方の消費生活センター及び国民生活センター、これが一体となりまして、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口を機能させていかなくてはいかぬというふうに思っております。 このために、消費者安全法におきましても、国民生活センターや消費生活センター、都道府県警察、その他の関係者の間の緊密な連携が図られるように配慮することについて、国及び地方自治体の責務として規定をいたしております。 地域の現場では、現状においても消費生活センターと警察などの関係部局と連携しながら相談対応を……
○増原副大臣 具体的ケースでございますので、私の方からお答えいたします。 お尋ねのような事案に対しましては、地方公共団体に置かれました消費生活センター、先生御指摘のセンターでございますが、これが自治体の他の部局と連携しつつ、消費者の目線に立ってきめ細かい相談に応じ、問題解決を図る、これが基本になっております。 そして、あわせて、これらの相談窓口等を通じて得られた情報を一元的に集約する、ここが非常に大事だと思っておりますが、これを消費者庁が行いまして、情報を適切に分析した後、これを公表し、まさに注意喚起をしまして、被害の未然防止あるいは被害の拡大防止に当たることになっております。 具体的に……
○増原副大臣 お答え申し上げます。 地方消費者行政は、消費者の安全、安心を確保するために、地域住民である消費者の声に日々丁寧に耳を傾け、それに対応していく、これを基本としていると思います。そして、これは極めて重要な業務だというふうに思っております。 これをナショナルミニマムという形、あるいは、先ほどはナショナルスタンダードというようなものもございましたけれども、そういう形でそれを示していくかどうか、これにつきましては、先ほど来大臣からもお話がありましたように、まだそれ以前の問題で、あちこちにでこぼこがあって、非常に薄いところがある、これをまずは引き上げていこうというところで基金などもつくっ……
○増原副大臣 私も、この法律につきましては、自民党の中の行政改革推進本部でいろいろやっておりました。最初は、検査、検定、試験等の方に限ってやったんですが、民法三十四条によります公益法人制度、これがどうも濫用されているのではないか、とても公益とは言えない、これは共益ではないかというようなものから、いろいろありまして、党としましても抜本的にこれを改正すべく政府の方に申し入れて、今日の制度が出てきているものと思っております。 その公益性の認定が非常に重要でございまして、ここは各主務官庁の裁量権を廃した第三者機関でお願いするというふうになったものと承知しております。
○増原副大臣 お答え申し上げます。
御指摘の有識者会議の最終報告における文書作成の方向性でありますが、我々としましては、それを踏まえて第四条に、意思決定について文書を作成することを法律上義務づけるということにいたしております。
その具体的な範囲につきましては、有識者で構成する、新たに設けます公文書管理委員会の御意見を伺いながら政令で定めることを予定しておりまして、今後、本国会での御審議あるいは最終報告の提言に沿って検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
【次の発言】 御指摘の点につきましては、委託元である各省庁が、委託事業の成果物の活用や適正な事業執行が行われたかどうかを確認す……
○増原副大臣 馬渡委員の御指摘でありますが、二つあると思います。 一つは、まさに行政組織そのもの、まさに公文書をつくるところがきちっとした形でそれを作成する、この能力が一体十分かどうか。私は、どうも十分ではないというふうに思っております。 それから、第二点目の公文書館の方の組織あるいは体制のあり方でありますが、御指摘のように四十名強の極めて少ない、一見効率的にやっているというふうに見えなくもないんですが、諸外国の例を見れば、とてもそれは十分とは言えないだろうというふうに思います。そして、スキルの方、管理の技術、能力、こういう点についても諸外国の例を見ながらさらにレベルアップを図っていかなく……
○増原副大臣 和田委員の御質問にお答えします。 私は、自民党の中の行政改革推進本部、そちらの方でこの独法関係、いろいろやってまいりました。民主党のマニフェストにあるように、百余りの独法を全部廃止して三兆八千億円を別の財源にするというような、そういう乱暴なことは申し上げませんが、いろいろな意味でやはり、日々これは見直し、整理統合していくものはそうしていくという必要はあるのであろうと思っております。 ただ、この独法をつくるときに、これは和田委員も既に御承知のように、イギリスのエージェンシーの制度を大体念頭に置いてつくってきたものであります。要は、本省というところは企画立案を中心にやっていくとい……
○増原主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま鳩山法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し……
○増原主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま額賀財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。