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小宮山泰子 衆議院議員
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このページでは小宮山泰子衆議院議員の43期（2003/11/09〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）0本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）1本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）4本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）1本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）6本
質問主意書・政府答弁書一覧
厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成16年年金制度改正案のポイント〜』に関する質問主意書
第百五十九回通常国会に内閣が提出し成立した年金制度改正に対する国民の評価は、七月十一日執行の第二十回参議院議員選挙結果に明確に示されたと考えている。
しかるに、厚生労働省年金局の名によるパンフレット『「持続可能」で「安心」の年金制度とするために〜平成１６年 年金制度改正案のポイント〜』が流布しており、政府案の一方的な宣伝が行われていたのではないか等、疑問があるので以下質問する。
一 このパンフ…
一及び二について
御指摘のパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）については、第百五十九回国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）の内容や年金の意義、役割及び制度の体系等をより平易な表現で説明することを目的として、厚生労働省年金局において作成したものである。
本件パンフレットは、法律案の内容等について図表等を用いて客観的に説明するものであり、国民に偏っ…
自衛隊のイラク派遣延長に関する質問主意書
第百六十一回臨時国会が終わった後で、自衛隊のイラク派遣延長が閣議決定されようとしている。派遣された自衛隊員の安全に最終的に責任を持つべき内閣がその職責を果たしているか、大いに疑問である。
以下、自衛隊のイラク派遣延長に関連して質問する。
１ 小泉首相は民主党の岡田克也代表との党首討論で、イラク特措法における非戦闘地域の定義を聞かれ、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と答えた。現地自衛隊員…
１について
御指摘の答弁は、平成十六年十一月十日の国家基本政策委員会合同審査会における内閣総理大臣の「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。」との答弁を指すものと思われる。
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）においては、法第二条第一項に規定する対応措置を実施する地域につ…
テロ特措法に基づく海上自衛隊の協力支援活動に関する質問主意書
国土・領域防衛を基本に生れたはずの自衛隊が、アメリカが始めた戦争に関与して遠く海外に派遣されている。テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋等における米英海軍等艦船に対する燃料補給活動は、年を越せば足かけ五年、実質四年目に入る。
以下、テロ特措法に基づく海上自衛隊の協力支援活動に関して質問する。
一 テロ特措法による海上自衛隊の米英軍等海上部隊に対する海上燃料補給活動は、平成十三年末の給油開始か…
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき協力支援活動等を実施する海上自衛隊の部隊は、テロ対策特措法の目的を達成するためにアメリカ合衆国…
国歌「君が代」について明治憲法下のような訳文を用いた在外公館における広報活動に関する質問主意書
政府の現憲法下の公式的な「君が代」の解釈と異なり、明治憲法下の「君が代」の解釈と思われる訳文を用いた在外公館の広報活動が見受けられるので、以下質問する。
国歌「君が代」について、現在、政府の解釈は次のとおりだと理解している。「日本国憲法下においては、国歌君が代の『君』は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の…
一について
「君が代」の意味について、日本国憲法の下では、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと理解することが適当であるところ、これに照らし、御指摘の在ドイツ日本国大使館のホームページに掲載されている「君が代」のドイツ語訳の表現は、誤解を招きかねないものであると考える。
二について
政府として、「君が代」の歌詞についての統一的な外国語訳は作成していな…
緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問主意書
雇用情勢は依然として厳しく深刻な状況にある。個々の失業者にとって雇用の機会の有無は生きていく上で差し迫って切実な問題である。深刻な雇用情勢は生活苦を原因とする自殺の多発や経済的理由による退学、犯罪の増加をもたらしている。このような中で、失業者の雇用創出に実績をあげ、自治体からも評価されてきた緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成十六年度で政府は終わらせようとしている。
関連して、以下質問する。
…
一について
平成十三年度から平成十五年度までの間において、緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）による基金から当該基金を活用した事業に支出された額の合計は約二千九百億円、当該事業により新規に雇用された者及び雇用が維持された者の数の合計は約三十九万人であり、交付金の事業は、厳しい雇用失業情勢において、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げてい…
迷惑メール対策と通信の秘密保護に関する質問主意書
いわゆる迷惑メールについて対策を強化し、電子メール利用の良好な環境を確保するための「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が衆参両議院において全会派一致で可決成立した。今回の法律改正により迷惑メール対策が効果をあげることを期待するものであるが、両議院での法案の審議を通じて重要な点が不明確なままであり、立法及び施行後の運用に責任を持たなければならないと考え質問する。
今回…
一について
通信の秘密については、日本国憲法第二十一条第二項において「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定められており、これを受けて電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）及び有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）において同様の旨を規定している。これらの規定の趣旨を踏まえ、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十六号）による改正後の特…
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第159回国会、初出日付：2004/03/01、会議録より）民主党・無所属クラブ （第160回国会、初出日付：2004/08/04、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第161回国会、初出日付：2004/10/29、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第162回国会、初出日付：2005/02/17、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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