このページでは小宮山泰子衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院44期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
2回
6631文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
2回
6631文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院44期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
20回
(0回)
2回
(0回
0回)
11042文字
(0文字
0文字)
56回
(0回)
11回
(0回
0回)
65079文字
(0文字
0文字)
21回
(0回)
3回
(0回
0回)
18278文字
(0文字
0文字)
46回
(0回)
7回
(0回
0回)
62370文字
(0文字
0文字)
第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
11回
(0回)
2回
(0回
0回)
8722文字
(0文字
0文字)
35回
(0回)
6回
(0回
0回)
44400文字
(0文字
0文字)
15回
(0回)
2回
(0回
0回)
11539文字
(0文字
0文字)
42回
(0回)
4回
(0回
0回)
36277文字
(0文字
0文字)
44期通算
247回
(0回)
37回
(0回
0回)
257707文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12920文字
(0文字
0文字)
第165回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
9034文字
(0文字
0文字)
第171回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
44期通算
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
21954文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
137回
(0回)
27回
(0回
0回)
国土交通委員会
2位
27回
(0回)
4回
(0回
0回)
決算行政監視委員会
3位
15回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
4位
12回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会
5位
11回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会
6位
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
7位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会
8位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会
8位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会
10位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
11位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会
11位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
13位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会
13位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会
15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会
15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会
15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
15位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会
15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院44期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)1本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)2本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)2本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)4本第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)4本
44期通算(2005/09/11-2009/08/29)13本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)
公益法人への財政負担縮減及び入札の公開・透明性に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容政府は補助金や委託費を支出している公益法人との関係において、(一)委託や推薦等の係わる事業の見直し(二)公益法人への補助金・委託費など財政負担の縮減・合理化(三)官民役割分担の徹底、役員報酬に係わる助成は行わないこととし、これら公益法人の改革について平成十七年度末までのできる限り早い時期に実行するとしてきた。
関連して、以下質問する。
一 国の補助金等は国民の税金である。現状では国の事務・業務…
答弁内容一について
公益法人に対する補助金等については、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(平成十四年三月二十九日閣議決定。以下「実施計画」という。)において、公益法人に対する補助金等の執行が随意契約による場合は、随意契約である旨、当該契約方法とした具体的理由、当該法人を選定した具体的理由等を公益法人を所管する府省のホームページに掲載することとしている。
また、実施計画において各府省…
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2006/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容小泉純一郎内閣総理大臣は平成十八年二月八日の衆議院予算委員会で民主党・古川元久議員との質疑中、「何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです。各省庁担当があるんだから、そこが責任を持って各省連携とればいいじゃないかと。(中略)体が幾つあったって足りないですよ」と応じて、総理が主宰者等である諸会議が形骸化していることを自…
答弁内容一の1について
高齢社会対策会議は、高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)に基づき、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱の案を作成すること等を所掌するものとして設置されているところ、その設置の趣旨・目的に沿って、右の大綱の案の作成等のため、必要に応じて適時に開催してきたところであり、今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである。
一の2について
少子化社会対策会議は、少子化社会対策…
公共調達における随意契約の情報公開の在り方に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第334号(2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容現在の危機的な財政事情の下で、少子高齢化等の社会変化に対応した行政ニーズが増大しており、また、行政サービスの質的向上が求められている。したがって、政府においては、納税者である国民の視点に立って、国民生活に不可欠な社会資本などの整備を、無駄なく、効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率な公共調…
答弁内容一について
御指摘のとおりである。
二について
予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第一号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」に該当するか否かについては、契約担当官及び支出負担行為担当官が判断することとなり、その判断基準は、例えば、外交、防衛などの活動において、その行為を公にすることによって重大な支障が生じ、公の秩序又は公共の安全の維持が困難となる場合に該当するか…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
やらせのタウンミーティングにおける安倍晋三前内閣官房長官の責任に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2006/11/09提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容内閣府が主催するタウンミーティングで、出席予定者に教育基本法改正に賛同の質問案文を事前に送り、開催日当日、主催者の意向に沿って質問するよう求めていた問題は、タウンミーティングがやらせで行われていた実情を浮き彫りにしている。
内閣府のパンフレットによれば、タウンミーティングは「国民と閣僚との直接対話」であるとして、次のように説明している。「タウンミーティングは、内閣の閣僚等が、内閣の重要課題につい…
答弁内容一について
内閣府大臣官房タウンミーティング担当室は、適宜、当面のタウンミーティングのテーマについて内閣官房長官に諮っている。また、各タウンミーティングの状況については、出席した閣僚から閣僚懇談会において報告されているところである。お尋ねのタウンミーティングの場合についても同様である。
二、三及び五について
タウンミーティングは、積極的な「国民との対話」を通じて、国民の協力と支援の下に、新し…
首相公邸改修に係わる公費支出に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2006/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容安倍晋三首相は、就任二ヵ月目の十一月二十六日に旧総理官邸を改装した新首相公邸に引っ越した。新首相公邸は旧総理官邸を改修し昨年完成したものである。首相公邸の利用及び維持管理について、国有財産であり国費を支出するものでありながら、その内容が明らかではないので、以下、質問する。
一 旧総理官邸を新首相公邸に改装するために支出した費用総額を明らかにしていただきたい。
二 新首相公邸の完成披露宴が平成十…
答弁内容一について
旧総理大臣官邸を保存及び改修し、総理大臣公邸として整備した工事の費用は、約八十六億円である。
二について
平成十七年四月十一日に開催した新総理大臣公邸の完成披露宴の祝膳等に要した費用は、百五十六万円である。
三について
引っ越しの時期については、国会や外交の日程等を考慮の上、総合的に判断したものと承知している。
四及び五について
内閣官房においては、今般の安倍内閣総理大臣…
第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)
下水道整備事業の現況に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2007/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容わが国の近代的下水道は明治時代に始まったとされているが、とくに昭和三十三年の下水道法の制定以来、下水道事業は公衆衛生の向上、水質保全など環境面及び雨水対策による公共用水域の安全確保などで大きな役割を果たしてきた。
その一方で下水道事業の現況を概観しても、検討すべき課題が多いと考える。統計数字を含め下水道事業をめぐる現況を把握し、今後の下水道事業のあり方を再検討するため、以下、質問する。
一 下…
答弁内容一について
平成十七年度の決算において、下水道事業債残高は三十二兆九千百七十億円となっている。普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は十六・五パーセントとなっている。また、お尋ねの「料金不足額が一般会計の借金に振り替えられた下水道料金赤字総額」の意味が明らかではないが、下水道事業会計における資金の不足額に対し、一般会計において起債を行った例はないものと承知して…
イラク支援活動に係わる今後の費用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2007/05/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容内閣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているが、同法の二年間延長で、今後、イラク支援活動関連の費用はいくら掛かるか伺いたい。
法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任であると考えるが、関連費用の内訳を明示し、支出見込み総額を示していただきたい。
右質問する。
答弁内容イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)の効力が二年間延長された場合における法に基づく対応措置を実施するための経費については、現在国会において審議されている法の一部を改正する法律案が成立し、法に基づく対応措置に関する基本計画が決定された後に、同基本計画が定める派遣期間内において必要な額が予算上適切に措置されることと…
米軍再編に係わる費用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2007/05/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容内閣は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を国会に提出しているが、米軍再編に係わる政府支出はいくら掛かるか伺いたい。
法案を提出するとき、どれほどの支出を伴うかを示すのは内閣の責任である。本件の場合、一兆円や二兆円の巨額の費用が掛かると言われているが、関係費用が明らかにされないまま法案が提出されたのでは、国会及び国民に対して白紙委任を求めるようなものである。
内閣として、グアム移転…
答弁内容駐留軍等の再編案の詳細な計画等については、現在、日米間で検討が進められているところであり、駐留軍等の再編全体に係る日本側の経費負担について具体的に申し上げる段階にはなく、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたい。
なお、具体的な日本側の経費負担の内容については、各年度の予算において所要の経費を計上し、国会において審議を受けることとなる。
年金記録紛失に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2007/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容年金記録紛失に関連し、以下、質問する。
一 年金記録紛失によって、年金受給資格者に年金を給付しなければ、国民の年金受給権を侵害することになり、支払い履行義務に明確に反すると考えるが、見解を伺いたい。
二 紛失年金記録五千万人のうち、約千九百万人がすでに年金支給対象者であるはずだが、支払うべき年金額総額を明示していただきたい。政府は年金制度を管掌しているのであるから、その額を明確にする義務もある…
答弁内容一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(以下「国民年金法等」という。)においては、@社会保険庁長官は、年金の裁定の基礎となる国民年金原簿等を備え、これに被保険者に係る事項を記録すること、A年金記録の基本となる被保険者の資格の取得及び喪失、住所の変更等については、被保険者等が届出義務を負うこと、B裁定については、年金の受給権者からの請…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
定額給付金の支給目的に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容平成二十年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金について、平成二十年十月三十日、麻生内閣総理大臣は記者会見の中で「定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します」と述べている。生活者対策として実施することとされた定額給付金の支給に際し所得制限を行うか否かについて、その後、閣内からも諸発言が出る中、年間所得千八百万円を下限とする目安を示した上で、地方自治体に判断を委ねることとされた。同年…
答弁内容一から三までについて
御指摘の麻生内閣総理大臣の答弁は、経済情勢が急激に悪化する中で、消費拡大による経済効果への期待が、国民の間で従来以上に高まっているとの認識に基づき、述べたものである。
定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置…
平成二十一年度補正予算に盛り込まれた基金に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容平成二十一年度補正予算では四十六の基金に、総額四兆三千六百七十四億円が積まれている。五月七日の予算委員会で与謝野財務大臣は基金造成の理由について複数年度をカバーする施策を円滑に実施するためと答弁している。
基金による事業は、内容や金額が妥当であるか、充分な精査が行われるか、さらに支出の際の責任の所在が不明確になるのではないか等の懸念が持たれる。
平成二十一年度補正予算に盛り込まれた各々の基金に…
答弁内容一について
各基金の年度ごとの取崩額を決定する具体的な手続については、今後決定されるものである。
二について
各基金の支出については、地方公共団体その他の基金を造成する法人(以下「基金造成法人」という。)の責任において行われるものである。
三について
各基金において実施される事業については、基金を造成するために要する経費に係る国の予算措置について、平成二十一年度第一次補正予算に計上し、事…
麻生首相の本年二月以降の外遊費用等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第565号(2009/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容政府は「参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七一第七三号)において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、「(一)平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで米国、第六十三回国連総会出席、四十七名、(二)平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで中国、アジア欧州会合(ASEM)第七回首脳会合出席、九十四名…
答弁内容一について
平成二十一年二月の米国訪問後の麻生内閣総理大臣の外国訪問に際し、期間、訪問した国、目的及び随行した政府関係者の人数については、(一)平成二十一年三月三十一日から四月三日まで英国、第二回金融・世界経済に関する首脳会合(ロンドン・サミット)、九十二名、(二)平成二十一年四月十日から同月十二日までタイ、日中韓首脳会議等、八十六名、(三)平成二十一年四月二十九日から同月三十日まで中国、日中首…
日本政府の対ミャンマー(ビルマ)政策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第566号(2009/06/19提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは、本年五月上旬、米国人男性を自宅に入れたことが国家防御法違反に当たるとして同月十四日起訴された。
一九九一年にノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁は、一九八九年七月から今日まで三度、通算十三年間以上にわたって継続している。
軟禁の期限が五月末に迫っていた中、今回の起訴により有罪となれば最長五年の禁固刑…
答弁内容一及び二について
政府としては、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府が、すべての関係者が参加する形で民主化プロセスを進めることが重要であり、そのためには、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。しかし、両者の対話は、現在具体的な進展を見せておらず、政府としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、すべての関係者が参加する形…
会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)
民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/10/18、会議録より)民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/27、会議録より)民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/10/25、会議録より)民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/03/01、会議録より)民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/10/24、会議録より)民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/02/22、会議録より)民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/11/12、会議録より)民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/16、質問主意書より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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