内山晃 衆議院議員
43期国会活動統計

内山晃[衆]在籍期 : |43期|-44期-45期
内山晃[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは内山晃衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2004/01/19-2004/06/16)
1回
2764文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
1回
2764文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


内山晃[衆]本会議発言(全期間)
|43期|-44期-45期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
4回
(0回
0回)
21527文字
(0文字
0文字)

第160回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
3回
(0回
0回)
11290文字
(0文字
0文字)

46回
(0回)
8回
(0回
0回)
35343文字
(0文字
0文字)


43期通算
94回
(0回)
15回
(0回
0回)
68160文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
1回
(0回
0回)
4523文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
4201文字
(0文字
0文字)


43期通算
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
8724文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
60回
(0回)
12回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
15回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

3位
7回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

4位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法調査会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

内山晃[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|43期|-44期-45期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)12本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)0本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)2本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)6本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)20本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

社会保険庁のコンピュータシステムに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民が納める年金保険料は、公的年金制度を支える土台である。しかしながら大規模年金保養基地を始め社会保険センターやスポーツセンターなど多くの施設が年金資金で建設され多額の損失を招いてきた。公的年金に対する国民の信頼を回復するためにはこうした無駄遣いを一掃しなければならない。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が年金運用のために使用しているコンピュータシステムについて
(1) …
答弁内容
一の(1)について
社会保険オンラインシステム(厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。)については、社会保険庁社会保険業務センターと地方社会保険事務局及び社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。)を専用回線(専用回線に障害が生じた場合には、公衆回線…

ハローワークのコンピュータシステムに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
依然として厳しい雇用環境が続くなかで早期再就職を強力に進めることは労働市場の安定に帰するのみならず国民生活の安定にとってもきわめて重要である。そのためにも官民による労働力受給調整機能の強化は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 ハローワークが使用しているコンピュータシステムについて
(1) ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通…
答弁内容
一の(1)について
平成十五年度末現在、公共職業安定所において全国的に使用しているコンピュータシステムである雇用保険の適用及び失業等給付、特定求職者雇用開発助成金の申請処理等に係るコンピュータシステム(以下「雇用保険トータル・システム」という。)、事業主や求職者に対する求人・求職データの提供等に係るコンピュータシステム(以下「総合的雇用情報システム」という。)並びに公共職業安定所の職員の日常業務…

労働基準監督署のコンピュータシステムに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
賃金不払残業の解消など誰もが安心して働ける環境づくりや公正な働き方の推進は働く者が仕事と生活の調和を実現する上でも欠かせない施策である。そのために労働基準監督署が果たす役割は大きい。
従って次の事項について質問する。
一 労働基準監督署が使用しているコンピュータシステムについて
(1) ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレ…
答弁内容
一の(1)について
平成十五年度末現在、労働基準監督署において使用しているコンピュータシステムである労働者災害補償保険の保険給付等に係るコンピュータシステム(以下「労災行政情報管理システム」という。)、労働保険の適用、保険料の徴収等に係るコンピュータシステム(以下「労働保険適用徴収システム」という。)及び労働基準監督署の職員の日常業務に関する業務支援に係るコンピュータシステム(以下「労働基準行政…

年金積立金の運用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2004/04/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金積立金は現在、約一五〇兆円にも及ぶ巨額な資産となっている。その運用は厚生労働大臣が、分散投資の考え方に基づき基本ポートフォリオを定め国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産で行っている。具体的には債券・株式運用とも長期的に市場平均の収益率を確保するという運用方針に基づき、年金資産運用基金が民間運用機関に委託し運用を管理している。
年金積立金は被保険者の利益のためにあることはいうまでも…
答弁内容
平成十四年度末現在における、厚生労働大臣から年金資金運用基金(以下「基金」という。)に寄託された年金積立金に係る運用受託機関(以下「運用受託機関」という。)の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。
お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはな…

社会保険庁の契約相手先企業に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2004/04/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
年金改革議論の大前提として天下りの官僚を無くすということが必須である。これまで年金保険料は年金給付以外にも使われ、国民の年金制度に対する不信感を助長させてきたことは間違いない。これまで年金保険料を使って社会保険オンラインシステムを稼動させており、その適否が大きく問われている。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会…
答弁内容
一の(1)について
社会保険オンラインシステム(厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータシステムをいう。以下同じ。)のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付等に使用される年金給付システムについては、日本電子計算機株式会社及び株式会社日立製作所と昭和四十二年四月から契約期間を一年とする契約を締結しているが、…

年金積立金の運用に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2004/04/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。
従って次の事項について質問する。
一 三四の受託運用機関はどのような経緯で決定されたのか、答弁されたい。
二 三四の受託運用機関の運用資産額はどのように決定されるのか答弁されたい。併せて各運用受託機関の過去…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの厚生労働大臣から年金資金運用基金(以下「基金」という。)に寄託された年金積立金に係る運用受託機関(以下「運用受託機関」という。)については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第一条第一項の規定に基づき、旧年金福祉事業団から運用委託契約を承継した上、年金資金運用基金法(平成十二年法律第十九号)第二十七条第一項に規定する管理運…

老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2004/05/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在、国民年金の未納・未加入問題が大きくクローズアップされています。この問題の背景には複雑で分かりづらい現行の年金制度の欠陥があることはいうまでもありません。国民皆年金という政府の理念・目標を実現するためには未納・未加入問題を解消し、誰もが分かる制度に改める抜本改革が喫緊の課題となっています。
従って、次の事項について質問する。
一 現在、国民年金は二十歳から六十歳までの四十年間強制加入となっ…
答弁内容
一及び二について
基礎年金制度は、老後の生活の基礎的な部分に対応した全国民共通の給付を、現役世代で公平に支える仕組みであり、このような観点から、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされている。
一方、同法第二…

老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
五月十九日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書」に対して答弁書を受け取ったが回答が不十分であり、国民の年金制度に対する素朴な疑問に真正面から答えていない。
従って、次の事項について質問する。
一 老齢基礎年金の受給資格発生年数である二十五年と昭和十六年四月二日以降生まれのものの国民年金加入可能年数四十年との差の十五年間はどう判断するのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
答弁内容
先の答弁書(平成十六年五月二十八日内閣衆質一五九第一〇三号)で述べたとおり、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされているが、この期間については、基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観…

小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 これまでの国会答弁で小泉純一郎首相は一九七〇年四月より一九七四年十一月まで三福不動産会社に勤務し厚生年金に加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明らかである。小泉首相の場合、勤務実態のないまま四年七月にわたって厚生年金…
答弁内容
厚生年金保険及び健康保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えて…

老齢基礎年金の受給資格に関する第三回質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2004/06/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月一日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書」に対する答弁書に関して再度国の見解を質したい。
従って、次の事項について質問する。
一 四十年という期間について「基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観点から定められている」と答弁されたが、では現に国民年金の未納・未加入者について罰則をもって取り締まっているのか、答弁願いたい。
二 老齢基礎年金の支給要件である被保険者期間が…
答弁内容
一について
公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づき、現在の受給者への給付の費用を、現在の現役世代が負担する保険料等で賄う賦課方式を基本としていることから、負担能力がありながら保険料を納付する義務を果たさないことは許されるものではなく、制度に対する国民の信頼を損ないかねないものである。
このため、未納者に対しては、催告状の送付、電話及び戸別訪問による納付督励等を実施し、さらに、十分な所得又は…

小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2004/06/09提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六月一日提出の「小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書」に対する答弁書に基づき再質問する。
一 一九七〇年四月より一九七四年当時の社会保険被保険者の資格取得要件は何か、具体的に答弁願いたい。
二 社会保険適用事業所の業務に一切全く関係のない第三者を社員として社会保険の資格取得届を提出させることは、どのような場合に可能なのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「社会保険」とは、厚生年金保険及び健康保険を指すものと考えるが、社会保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなる。この基準はお尋ねの…

日朝首脳会談に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 本年五月に行われた日朝首脳会談で訪朝に伴い政府専用機及び予備機が使用されたが、専用機及び予備機のそれぞれの経費はいくらか。また、その経費はどのような法規・考え方に基づき、予算の何を充当したのか、答弁されたい。
二 政府専用機一機でこと足りたのではないかという考えもできるが、予備機を使用したことについて政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
本年五月二十二日に行われた小泉内閣総理大臣の北朝鮮訪問における政府専用機の運航に要した経費については、当該航空機に係る経費のうち、当該運航に係る部分を特定して正確に把握することが困難であるため、確たる金額を答弁することは困難であるが、あえて試算したところを申し上げれば、航空機の地上支援業務、燃料、整備等に要した費用としては、任務機につき約五千万円、予備機につき約三千万円になるものと見…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2004/11/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年十一月二十九日付け朝日新聞夕刊に、『平成十七年度から国民年金保険料の徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託するために、社会保険事務所ごとに民間の参入業者を募り、電話や戸別訪問による納付督励、ファイナンシャルプランナーを活用した窓口での年金相談を行う』とあるが、昨今の年金制度改革の動きに伴い、国民の年金に対する関心度はますます高まっている。
特に年金相談に対するニーズが著しく増加しており…
答弁内容
一から四までについて
社会保険庁は、平成十六年十一月二十六日に行われた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に提出した資料において、「社会保険事業としてのコア業務以外については、業務効率化の観点から積極的に外部委託の拡大等を推進する。」とした上で、国民年金保険料収納業務及び年金相談業務について外部委託の拡大を行う方針を示すとともに、「社会保険庁から被保険者等への積極的な年金個人情報提供を推進す…

新潟県中越地震による鉄道・道路等の被害状況に関係し、阪神・淡路大震災を教訓とした補修工事に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新潟県中越地震で、時速二百キロで走行中の上越新幹線「とき325号」が脱線した事故は、幸いにも一人の負傷者も出さずにすんだことは不幸中の幸いである。特に、一人のけが人も出さなかったことは乗車人数が約百五十人とまばらだったためや、とっさに何かにつかまることが出来たなど、いくつもの幸運が考えられるが、仮に一日の乗車人数が三十六万人を超える東海道新幹線であれば大惨事の危険性が高いとされている。
大惨事を…
答弁内容
一について
平成十六年新潟県中越地震(以下「新潟県中越地震」という。)において、平成七年兵庫県南部地震(以下「兵庫県南部地震」という。)以後に耐震補強を実施した鉄道の高架橋については、被害はなかったと承知している。
また、兵庫県南部地震以後に耐震補強を実施した高速自動車国道及び国土交通大臣が管理する一般国道の橋及び高架の道路(以下「道路橋」という。)については、新潟県中越地震の際、支承等に損傷…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取り扱いに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
柔道整復師の業務(一般的には骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷・腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等とされている)に関わる健康保険請求等の取り扱いについて、昭和十一年に各都道府県ごとに所在の柔道整復師会と協定を結び料金表を定めて以来、委任払いの方式が取られているが、協定を結んだ際に骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の五傷病としたことについて次の事項を質問する。
一 厚生労働省は腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等の…
答弁内容
一について
柔道整復師は、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の規定に基づき柔道整復を業とする者であるが、その業務範囲については、昭和四十五年の柔道整復師法に係る提案理由説明において、「その施術の対象も専ら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られている」とされていることを踏まえ、一般的に、骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷(以下「骨折等」という。)の施術と解しており…

改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
改正薬事法によりコンタクトレンズは、平成十七年四月一日からクラスV(高度管理医療機器)に分類され、従来、コンタクトレンズのみ販売する販売店においては、販売管理者を設置する必要はなかったが、改正後では、コンタクトレンズのみ販売する場合にあっても販売管理者を設置することとなった件及びコンタクトレンズの販売について、次の事項について質問する。
一 コンタクトレンズがクラスVに分類されたことで、新たに販…
答弁内容
一について
現行の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の下においては、コンタクトレンズの販売に係る管理者は設置することとはされておらず、同管理者に対する講習は行われていない。
なお、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号)第二条による改正後の薬事法(以下「改正薬事法」という。)に基づくコンタクトレンズ等の高度管理医療機器の販売に係る管理者に対する…

個別労働紛争解決促進法における「あっせん」に関し、社会保険労務士のあっせん代理制度運用に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇三年四月から社会保険労務士に個別労働紛争解決促進法における『あっせん』に関し、紛争の当事者を代理する権利が付与され、紛争当事者から授与された代理権の範囲内で、あっせん期日における意見陳述、あっせん案の提示を求めること、あっせん案の受託及び申請の取り下げ等の行為が行えることとなったが、紛争調整委員会におけるあっせんでは「期日当日に和解契約が締結されるため、原則一回の開催で終了する。和解契約の締…
答弁内容
一について
お尋ねの行政解釈とは、「社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行について」(平成十五年三月二十六日付け基発第〇三二六〇〇二号・庁文発第八二二号厚生労働省労働基準局長・社会保険庁運営部長通知)及び「社会保険労務士が個別労働紛争解決制度に関わるときの対応について」(平成十五年四月一日付け厚生労働省地発第〇四〇一〇五三号厚生労働省大臣官房地方課長通知)を指すものと考えるが、和解契約の締…

所沢社会保険事務所で生じた基礎年金の繰り下げ請求書に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月、満六十五歳を迎えられた埼玉県狭山市に在住の男性が、基礎年金の繰り下げ請求書が届き、所沢社会保険事務所を訪れ相談窓口の女性から繰り下げ請求について説明を求めた。窓口の女性は「繰り下げを希望すると定期預金の金利を考えればお得。仮に七十歳までに繰り下げ請求をしたら、六十五歳から七十歳まで貯めておいたお金は七十歳時にお返しする」との説明があり、基礎年金繰り下げ欄に〇印を入れ、後日改めて同事務所に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事案のほかに、社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。以下同じ。)において年金相談を始めとする窓口業務を担当する非常勤職員(以下「社会保険相談員」という。)が誤った教示を行った事案があるか否か及び社会保険事務所の相談窓口において社会保険労務士がどの程度配置されているかについては、社会保険庁本庁において調査しておらず、お答えできない。
また、お尋ねの改善策に…

東京国際空港(羽田)国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業実施に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
総事業費九千億円といわれる東京国際空港(羽田)の再拡張事業で、滑走路整備と国際線ターミナル、エプロン等整備が実施されることとなっているが、既に平成十七年三月二十三日に入札が終了した滑走路整備については、唯一参加したのが建設業界の共同企業体だったため、国土交通省が定めた入札参加条件が建設業界に有利に働いたと新聞、雑誌等で指摘されたことに関連し、今後入札が予定されている国際線ターミナル、エプロン等整備…
答弁内容
一について
「浮体に対する工作基準いわゆる建設業法準用がネックとなった」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京国際空港D滑走路建設外工事特記仕様書」において示している滑走路等の性能に係る要求水準は、工法にかかわらず、滑走路が長期間にわたり航空機の走行の用に供される公共施設であること等を考慮した必要最小限のものとしており、「国土交通省港湾局と建設業界の癒着が影響している」との…

家庭用治療器製造承認(認証)及び機器分類のクラス分けに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
家庭用治療器に関し、薬事法施行後は許認可が二つに分かれている点等及び理学用診療機器と家庭用機器のクラス分けについて、次の事項を質問する。
一 現在認可を得ている既存品は第三者登録認証機関の認証、今までに無い新しい家庭用治療器は改正前同様に厚生労働大臣の承認の二通りに分かれているのは何故か。実際は、双方とも形式的に厚生労働大臣が押印するだけでは無いのか。
二 厚生労働大臣名があった製造承認書原本…
答弁内容
一について
平成十七年四月一日から施行された薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号)による改正後の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「新薬事法」という。)第二条第六項にいう管理医療機器であって、専ら家庭で使用されるものとして承認又は認証の申請がされたもの(以下「家庭用管理医療機器」という。)のうち、既に厚生労働大臣により承認されているものと同…

内山晃[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/03/01、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/10/29、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/02/02、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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