中根康浩 衆議院議員
43期国会活動統計

中根康浩[衆]在籍期 : |43期|-45期-46期-47期
中根康浩[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中根康浩衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第159回国会
(通常:2004/01/19-2004/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2005/01/21-2005/08/08)
1回
5107文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
1回
5107文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


中根康浩[衆]本会議発言(全期間)
|43期|-45期-46期-47期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
7回
(0回
0回)
60192文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
11307文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
5回
(0回
0回)
49898文字
(0文字
0文字)

42回
(0回)
11回
(0回
0回)
121322文字
(0文字
0文字)


43期通算
81回
(0回)
24回
(0回
0回)
242719文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第158回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
17527文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
2回
(0回
0回)
2527文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
0回)
13262文字
(0文字
0文字)


43期通算
18回
(0回)
8回
(0回
0回)
33316文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
65回
(0回)
21回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政民営化に関する特別委員会

3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法調査会公聴会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中根康浩[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|43期|-45期-46期-47期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)0本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)12本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)5本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)13本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)15本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)45本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

公的年金業務の安全性と効率性、及び運営に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2004/03/03提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金制度が、国民から信頼され、揺るぎない制度として国民の老後の安心を保障していくには、制度運営が安全かつ効率的になされなければならない。まして、年金業務に関する経費は、その財源を年金保険料に求めているものが多い。にもかかわらず、その取組みは、いたずらに保険料を浪費するだけで、効果をあげているとは言いがたい。
国民の年金不信をこれ以上拡大させないためにも、厚生労働省及び社会保険庁の公的年金制度…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
お尋ねの六件の盗難に係る盗難の発生年月日、発生場所、発生状況、被害に遭った社会保険事務所の名称、被害届の提出日及び被害届の提出先は、別表第一のとおりである。
一の(3)及び(4)について
国民年金保険料未納者カード(以下「未納者カード」という。)には、国民年金の被保険者(以下「被保険者」という。)の氏名、住所、保険料納付記録等の情報が、一枚につき一人分記載されて…

国民年金の健全な運営に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民年金制度は、公的年金の中核をなし、その安定した運営は国民の老後の所得保障の柱として不可欠である。
現在、この最も重要な柱である所得保障機能だけでなく、加入者や年金受給者等への福祉増進との名目で様々な周辺事業が実施されている。しかしながら、これら給付以外の事業は必ずしも効率的・効果的であるとはいい難く、むしろ年金保険料の浪費といわざるを得ないものも多くあると考える。
国民から年金制度への不信…
答弁内容
(1)について
社団法人全国国民年金福祉協会連合会(以下「連合会」という。)に対しては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第一号に定める第一号被保険者及び第一号被保険者であった者(以下「第一号被保険者等」という。)の福祉の増進を図ることを目的に、国民年金の保険料を財源として、「国民年金被保険者等の指導及び相談事業」の実施に要する費用を交付しており、平成十二年度から平成十四年度…

財団法人社会保険健康事業財団の業務に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
健康保険制度や公的年金制度の安定した運営は、国民生活の「安心」の最大の源泉である。そして、これら制度の健全な運営のためには、国民からの十分な理解と支援が不可欠である。その意味で適切な広報、啓発が大変重要と考える。年金制度や健康保険制度に必要な広報や印刷物等の適切な作成、運送を通じて国民に制度のあり方をわかりやすく普及させることの重要性にかんがみて、次の事項について質問する。
財団法人 社会保険健…
答弁内容
(1)について
財団法人社会保険健康事業財団(以下「健康事業財団」という。)の協力を得て調査したところ、健康事業財団が作成した印刷物のお尋ねの事項については、別表第一のとおりであるとのことである。
(2)について
東京配送センター及び大阪配送センター(以下「配送センター」という。)については、年金手帳、保険料納入告知書その他の社会保険事業の実施に必要な帳票(以下「帳票」という。)の管理業務並…

公的年金業務の効率的執行に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民の老後の安心を保障するため、公的年金制度の安心かつ効率的運営は必要不可欠である。その意味で厚生労働省および社会保険庁の公的年金業務が適正かつ効率的に実施されているかを検証することは、必要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
印刷機「パピアート」の導入について
(1) 全国の社会保険事務所で「パピアート」を導入した理由は何か。また「パピアート」は何年度の予算において購入され…
答弁内容
(1)について
お尋ねのアルプス電気株式会社製パピアート六・三(以下「パピアート」という。)は、未記入の伝票等の定型文書を電磁的記録により保存し、必要に応じて印刷する機器であるが、社会保険庁においては、約八百種類ある社会保険事業の実施に必要な帳票(以下「帳票」という。)のうち、使用頻度の少ない約四百種類の帳票について電磁的記録を用いて管理することにより、帳票の在庫管理に係る事務の負担の軽減等を図…

障害者雇用と公務員の健康に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2004/04/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
すべての人が安心して個性や能力を生かし、社会参加と自立が可能な福祉のノーマライゼーションの推進は行政に課せられた重要な施策である。福祉、健康行政を先導する厚生労働省および社会保険庁においては率先して健康増進行政や障害者雇用を支援することが求められていると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 障害者雇用の実態と今後の目標について
厚生労働省、社会保険庁および社団法人 全国社会保険協…
答弁内容
一について
平成十一年度から平成十五年度までにおける、厚生労働省(旧厚生省及び旧労働省を含む。以下同じ。)及び社会保険庁並びにお尋ねの法人のうち障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十三条第五項に定める厚生労働大臣に対する報告義務のあるもの(以下「対象法人」という。)について、身体障害者又は知的障害者(以下「身体障害者等」という。)である職員又は…

省庁および特殊法人と民間事業者との適正な関係に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2004/04/06提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
省庁および特殊法人ならびに、それらで働く職員は常に公正な立場を堅持すべきであるのはいうまでもない。しかしながら、昨今マスメディア等の報道によれば、省庁や特殊法人ならびに職員と特定の民間事業者との間で不適切な関係が存在するとの疑念を国民に抱かせているのが実情である。これら国民からの疑念については、事実関係を十分説明することによって払しょくされていかなければならないと考える。
従って、次の事項につい…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の情報誌「選択」について、平成十三年度から平成十五年度までの間に購入している府省等及び当該府省等における購入部数は別表第一のとおりであり、購入している理由は、政策立案等職務遂行に当たっての参考となる情報を入手するため等である。
一の(2)について
日本道路公団からの報告によれば、御指摘の情報誌「選択」の購入部数については、平成十三年度が三部、平成十四年度が二部及び平…

国民年金の収納対策に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2004/04/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民年金の収納率は危機的に低下をしている。政府は収納対策に対し、多くの経費と人的資源を投入しているが、このことが効果を示さない場合、更に国民の公的年金制度に対する信頼はそこなわれることになる。収納対策の実効性を高めることは非常に重要である。
従って、次の事項について質問する。
一 全国の市町村別の国民年金の納付率について答弁されたい。また、市町村によって納付率の差異が生じる場合、その理由につい…
答弁内容
一について
平成十四年度における市町村別の国民年金保険料の納付率は、別表第一のとおりである。市町村間で納付率に差異があるのは、市町村ごとに国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第一号に定める第一号被保険者の年齢構成、失業率等の経済状況などが異なっているためと考えている。
二について
国民年金推進員とは、国民年金保険料の未納者に対する戸別訪問による国民年金制度の周知、各種届出の…

公的年金の支給業務に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2004/05/07提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金制度を今後とも安定的に運営していくために必要なことは、いうまでもなく制度自体に対する国民からの信用回復である。にもかかわらず、これまでに様々な事務的ミスや制度そのものの欠陥により年金制度に対する国民からの不信感や不安感を助長する事態が相次いでいる。こうした事務的ミスの事実関係の究明と適切な対応により国民からの信頼を回復することが必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する…
答弁内容
一の(1)について
平成十一年六月に年金給付システム(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用される年金給付システムをいう。以下同じ。)の一部を即時処理とするためにコンピュータプログラムを変更した際の誤りにより発生した、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十四条第一項に規定する老齢厚生年金の加給年金等(以下「加給年金」という。)の過払については、平成十五年六月に公表…

市町村の国民年金に係る法定受託事務に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年五月七日提出の質問第九十一号「公的年金の支給業務に関する質問主意書」に対する答弁書において説明のあった、市町村に設置されているパソコンについて、これが真に、市町村の国民年金に係る法定受託事務の円滑な実務に役立つものでなければならないとの観点から、次の事項について質問する。
一 照会用パソコンについて
(1) 「照会用パソコン」を活用した市町村からの照会件数が、全国に四千七百九十三台設…
答弁内容
一の(1)について
お尋ねの「照会用パソコン」は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者(以下「第一号被保険者」という。)及び同項第二号に規定する第二号被保険者の資格に関する情報等市町村が第一号被保険者の種別の変更の届出の受理等国民年金に係る法定受託事務(以下「年金受託事務」という。)を処理するために不可欠な情報を提供するためのものであり、少なくとも…

社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁職員の労働条件の整備は、健全な社会保険政策遂行にとって不可欠である。この観点から次の事項について質問する。
一 社会保険庁および全国の社会保険事務局ならびに社会保険事務所の職員が加入している労働組合について
(1) どのような労働組合が存在し、それぞれの労働組合に加入している職員数について答弁されたい。
(2) 社会保険事務所の職員は、国家公務員でありながら自治労の職能別組織として…
答弁内容
一の(1)について
社会保険庁の職員が加入している職員団体については、日本労働組合総連合会の傘下にある全日本自治団体労働組合の国費評議会(以下「国費評議会」という。)、全国労働組合総連合の傘下にある全厚生職員労働組合(以下「全厚生」という。)並びに同庁社会保険業務センター及び地方社会保険事務局の職員で組織する全国社会保険労働組合共闘会議(以下「社保共闘」という。)があり、社会保険庁職員のそれぞれ…

社会保険庁の国際業務に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の社会保障制度の発展のために諸外国の制度のあり方を研究することは重要なことである。また、諸外国との社会保障協定を積極的に推進する必要性からも、国際的に有意義な業務を執行することは大切である。しかしながら、そこに非効率や無駄があってはならない。国際業務を健全なものとすることの重要性から、次の事項について質問する。
一 社会保険庁職員の海外出張について
(1) 平成十三年度、十四年度、十五年…
答弁内容
一の(1)について
平成十三年度から平成十五年度までの間における社会保険庁職員が行った外国出張の用務、目的、行程、参加人数、官職、費用及びその財源は、別表第一のとおりである。
一の(2)及び(3)について
外国出張は、国際会議への出席、諸外国関係機関との協議など、日本からの通信手段を活用するのでは十分な結果が得られない場合に行っており、諸外国との協力関係の構築及び情報収集、開発途上国への支援…

厚生年金の空洞化に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民年金だけでなく厚生年金も、長引いた不況の影響などにより空洞化が心配されている。このことは、わが国の公的年金制度の維持、発展にとってゆゆしき問題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 厚生年金の空洞化の現状について
(1) 本来なら厚生年金に加入しなければならない事業所で、社会保険庁に届出を行なっていない事業所数ならびに届出はしているが保険料が未納になっている事業所数と、…
答弁内容
一の(1)から(3)までについて
厚生年金保険を適用すべき事業所であって厚生年金保険の適用事業所(以下「適用事業所」という。)となっていない事業所(以下「未適用事業所」という。)の総数については、把握していない。
お尋ねの「厚生年金の空洞化率」とは、厚生年金保険を適用すべき事業所のうち未適用事業所の占める割合であると考えるが、未適用事業所の総数を把握していないことから、「厚生年金の空洞化率」及…

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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

社会保険庁の物品購入に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国民が納めた税金や保険料を財源として執行される行政には、いささかの不透明もあってはならないことは言うまでもない。社会保険庁においては、かねてから、業務執行についての不適切性や不透明性が指摘されているところである。社会保険庁の業務のあり方の公平性、透明性を確保する意味あいで、次の事項について質問する。
平成十六年六月十八日付けの官報で、入札公告されている社会保険庁総務部経理課長名で調達を予定してい…
答弁内容
(1)について
お尋ねの平成十六年度に調達することを予定している金銭登録機の購入数量を六百六十五台とした理由は、同年度に増員を予定している六百十八名の国民年金推進員(国民年金推進員の設置について(平成十四年一月十七日付け庁発第一号社会保険庁長官通知)により、社会保険事務所(地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。)に配置され、国民年金保険料の納付督励及び収納等の事務を行う…

国民年金の収納対策に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
六割近くまで低下した国民年金保険料の収納対策は公的年金制度に対する信頼と制度の維持のため重要である。この観点から次の事項について質問する。
(1) 社会保険庁では、未納対策として地域の自治体組織に徴収業務への協力を求める方針のようだが、具体的にはどのようなことを検討しているのかについて答弁されたい。
(2) 平成十四年度から社会保険庁が国民年金の保険料徴収業務を行なうようになってから、保険料の…
答弁内容
(1)及び(3)について
社会保険庁においては、国民年金保険料(以下「保険料」という。)の収納対策の一環として、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である特別国民年金推進員に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納を担当させることにより、こうした地域の組織の活用を進めているところである。
なお、このような施策は、市町村に保険料の収納事務を…

市町村の国民年金にかかわる法定受託業務(年金受託業務)のための「照会用パソコン」に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
(1) 「照会用パソコン」の設置の意義や費用については、平成十六年六月十一日付けの答弁書(第百五十九回国会第一三一号)により明らかにされているところである。全国の各市町村に設置された「照会用パソコン」の納入業者とメンテナンス業者およびそれら業者の選定方法等を把握した上で、これらの選定が適切に行われていたと考えているかどうかを明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「照会用パソコン」は、各市町村においてそれぞれ物品購入契約及びメンテナンス契約が行われているため、各市町村における納入業者名及びメンテナンス業者名並びにこれらの業者の選定方法については把握していないが、各市町村において、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)等の規定に基づきこれらの業者が適切に選定されているものと考えている。

公立保育所運営費一般財源化の影響に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府の「三位一体改革」により、平成十六年度から国の公立保育所に対する運営費の補助が廃止された。この影響を注視し、地方における子育て支援策の推進を阻害することのないようにすることが大切である。
従って、次の事項について質問する。
(1) 公立保育所運営費の一般財源化による自治体への補助金削減と一方で税源移譲による所得譲与税との差額を自治体の人口規模別に把握した上で、人口規模によって差異が生じる理…
答弁内容
(1)について
所得譲与税については、保育所運営費国庫負担金のうちの公立保育所に係る分(以下「公立保育所負担金」という。)を含む複数の国庫補助負担金のいわゆる一般財源化を行ったことに伴って創設されたものであり、使途の限定されない一般財源であることから、各地方公共団体における当該所得譲与税額と公立保育所負担金の額とを単純に比較することは適当ではないと考えるが、所得譲与税額は各地方公共団体の人口にあ…

厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「監修料」の名目で公務員が受け取る現金は、様々な不正や癒着の温床になりうると懸念される。そのような観点から次の事項について質問する。
平成十六年八月一日付朝刊『朝日新聞』において報道された「監修料」について
(1) 報道の中にある「監修料」を受け取っていた厚生労働省国民健康保険課の職員および支払っていた団体、企業の存在を明らかにされた上で、どのような「監修業務」について、誰から誰に支払われてい…
答弁内容
(1)について
有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会が厚生労働省保険局国民健康保険課の職員に監修料を支払っていたことは承知しているが、御指摘の新聞報道に関する事実関係の詳細については、お尋ねの事項を含め、現在調査を行っているところである。監修業務やそれに対する対価としての監修料が適切なものであったかどうかは個別の事案に即して判断されるべきものと考えており、調査の結果に基づき、…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

社会保険庁改革に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金に対する国民からの信頼を回復する第一歩は、保険料のムダ遣いなどが指摘されている社会保険庁の解体的出直しであると考える。
従って、次の事項について質問する。
(1) 社会保険庁改革については、細田官房長官の私的諮問機関としての「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」、社会保険庁長官の直属機関として労使の代表者や有識者で構成する「運営評議会」などが…
答弁内容
(1)について
お尋ねの社会保険庁改革の議論のスケジュール及び改革議論集約の時期的目標については、次のとおりである。
社会保険庁の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)においては、本年八月十一日に第一回会合を開催し、その後社会保険庁の課題及びそれに対応する方策の方向性並びに緊急に対応すべき方策等について議論を行ったところであり、本年十一月二十六日に予定している第五回会合において…

社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年六月二日提出の質問主意書 第一三二号『社会保険庁とその職員との健全な関係に関する質問主意書』の中で、社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等について質問したところ、これに対する答弁書は「覚書等は交わしていない」とのこと。
このことについて、改めて質問する。
社会保険庁と国費評議会との間で「覚書等は交わしていない」との答弁だが、社会保険庁と国費評議会の間では、この十ヶ年程の間に五…
答弁内容
社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会(以下「国費評議会」という。)との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
なお、先の…

政府刊行物に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
各省庁より刊行される政府刊行物は、国のあり方の実態を知る上で極めて貴重な資料である。その発行にあたっては、公平・透明なプロセスが確保されなければならない。
従って、次の事項について質問する。
(1) 平成十五年度において、政府機関が編集する印刷物で、販売または頒布するものの種類と、それぞれの発行部数、ならびに販売価格と売上総額、発行所名、発行所との契約形態、省庁職員による監修の有無及び監修が行…
答弁内容
(1)について
政府刊行物とは、政府機関が「編集」する印刷物で販売又は頒布するものを指すものと考えており、各府省の職員が、このような政府刊行物の「監修」を行うことは一般に考えにくいが、所属する府省の所掌事務の遂行として政府刊行物の「編集」に関与することはあり得るものである。
政府刊行物の発行等については、御指摘の閣議了解に沿って適切に対応しているところであり、政府刊行物の発行所の選定についても…

年金保険料を財源として建設された宿舎に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金制度は、少子高齢化社会により制度維持に厳しい状況に直面している。よって、一円たりとも無駄遣いは許されない。
従って、次の事項について質問する。
年金保険料を財源として建設された宿舎等についての公表は、不可欠である。国家公務員でない公益法人等の職員に提供されているすべての宿舎の所在地、建設費、建設年月日、管理者、維持管理費、家賃、駐車場代、提供対象者、利用(空き室)状況について明確に把握…
答弁内容
厚生年金保険料及び国民年金保険料(以下「年金保険料」という。)を財源として建設された宿舎のうち国家公務員でない公益法人等の職員が使用しているものとしては、国が設置した厚生年金会館、厚生年金病院等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設(以下「年金の福祉施設」という。)の職員用宿舎、年金資金運用基金(以下「基金」という。)の職員のための宿舎(以下「基金の職員用宿舎」という。)及び基金が旧年金福祉事業団か…

障害者支援費制度に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者向け支援費制度は、障害者の自立生活支援と尊厳確保にとって有意義な制度であり、日々定着しつつある。また、障害者から、より一層の制度充実が期待されてもいる。
この観点から、次の事項について質問する。
(1) 平成十六年度の支援費制度の住宅サービスが、約二百五十億円不足する見通しとなったが、このことは年度当初予算編成段階から危惧されていたことである。財源不足でサービスが削減されたり、自治体に負…
答弁内容
(1)について
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の十、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十七条の四及び知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の五の規定等による居宅生活支援費又は特例居宅生活支援費(以下「居宅生活支援費」と総称する。)の支給の対象となる障害者の居宅支援に係るサービスの利用は大幅に伸びているところであるが、今年度の居宅生活支援費に…

政府の「質問主意書」に対する考え方に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国会法第七十四条及び第七十五条に定められているように、質問主意書制度は議員が政府の在り方を不断にチェックしていくため、議員に当然に付与されている権利であると同時に、この制度を有効に活用していくことは、議員の責務でもあると考える。
従って、次の事項について質問する。
(1) 政府が昨今、国会に対し「質問主意書」提出の抑制措置の検討を求めたとの報道があったが事実か。事実であればその理由について、答…
答弁内容
(1)及び(2)について
政府としては、質問主意書制度について、両議院の先例等を踏まえ、運用の在り方の検討をしていただきたい旨の認識を示したことはあるが、国会に対し、質問主意書の提出の抑制について検討を求めた事実はない。
(3)について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、質問主意書に対する答弁に遺漏のないよう努めているところである。
(4)について
国会閉会…

選挙運動用ポスターに関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公正な選挙運動は民主主義の原点である。
選挙運動に使用されるポスターの作成には国庫があてられる。従って、選挙運動用ポスターに虚偽を記載することや、これによって利害誘導することなどは許されないと考える。
従って、次の事項について質問する。
(1) 選挙運動用ポスターに記載される候補者本人の写真があまりに古く、現在の本人の容姿とは異なる場合、虚偽記載にあたるとも考えられるが、政府の見解を答弁され…
答弁内容
(1)及び(3)について
御質問は、お尋ねのような事案が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第一項の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、いずれの事案についても、選挙運動のために使用するポスターに記載された事項が、同項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補…

義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府においては「三位一体改革」の中で、公立小中学校や盲・聾・養護学校小中学部の人件費の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の廃止、縮小が検討されている。
従って、次の事項について質問する。
(1) 日本国憲法と教育基本法に「教育を受ける権利」と「教育の機会均等」が規定されている。このことの実現の保障が「義務教育費国庫負担制度」であると考えられる。いわば国が国民に対する約束を果たすための…
答弁内容
(1)について
教育を受ける機会は、日本国憲法第二十六条第一項及び教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第三条の規定により、すべての国民にひとしく、能力に応じて与えられなければならないものとされており、特に義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項及び教育基本法第四条等の規定により、無償とすること等とされている。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のす…

学校図書整備費一般財源化の影響に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
子どもの読書環境をよりよいものとして整備することは、教育行政において大切なことの一つだと考える。
従って、次の事項について質問する。
全国の自治体ごとの小学校一校あたりの図書購入費を明確に把握した上で、学校図書整備費が一般財源化されたことで、どのように影響していると考えているか。また、文部科学省をはじめ政府は「子どもの読書」ということをどのように考えているのか、についてあわせて答弁されたい。 …
答弁内容
学校図書の購入費は、学校図書館図書整備費のいわゆる一般財源化により、地域の実情に応じ、各地方公共団体の判断に基づいて決定されていると考える。
また、子供の読書活動は、子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことが…

国家公務員の監修業務等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
行政に対する国民からの信用は、すべての基本である。昨今「監修料」等をめぐり国民に不透明感、不信感を与えることが多くなっている。
従って、次の事項について質問する。
(1) 国家公務員倫理法第六条第一項において、贈与などの報告義務は本省課長補佐級以上の職員に課せられている。しかしながら昨今、課長補佐級より下の報告義務のない職員が贈与などを受け、報告義務のある職員と共に費消しているなどの疑いがもた…
答弁内容
(1)及び(2)について
お尋ねについては、国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)が議員立法として全会一致で制定された経緯もあることから、今後、国会における各党各会派の議論を踏まえて検討してまいりたい。
なお、書籍等の作成事業につき国の経費や補助金が支出されているような場合に職員がその監修料を受領する事例が昨今問題となっており、当該事例については、国家公務員倫理審査会(以下「倫理審査会…

特別国民年金推進員等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金制度維持のためには、収納対策の充実による収納率向上が急務であると考える。
従って、次の事項について質問する。
(1) 平成十六年七月三十日提出の質問第二号「国民年金の収納対策に関する質問主意書」に対する答弁書において、平成十六年四月から各地域の町内会、婦人会等の組織の会長等を非常勤の国家公務員である「特別国民年金推進員」に任命し、当該組織に属する国民年金の被保険者の保険料の収納をさせる…
答弁内容
(1)について
特別国民年金推進員については、各地域の町内会、婦人会等の組織(以下「町内会等」という。)に属する国民年金の被保険者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員及び主としてその居住する町村地域の未納者の国民年金保険料の収納等を担当する特別国民年金推進員が存在する。
特別国民年金推進員は、地域における収納を強化するため、社会保険事務所の管轄区域において、地域に密着した組織で…

障害者雇用促進に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害の有無にかかわらず、個性や能力に応じて就労し、就労を通じて自己実現や社会参画を果たし、納税し、社会の支えになれるような政策、制度が必要である。
従って、次の事項について質問する。
(1) 障害者法定雇用率未達成の事業所から徴収する障害者雇用納付金を、これまでの「障害者職業能力開発施設」や「障害者雇用調整金」「報奨金」「助成金」などに加えて「福祉工場」「授産施設」「小規模作業所」などへの運営…
答弁内容
(1)について
障害者雇用納付金は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るための業務に要する費用に充てるため、事業主から徴収することとされているものであり、御指摘のような福祉を目的とする施設の運営費支援のために用いることはできない。
(2)について
障害者雇用率を達成していない事業主(以下「雇用率未達成事業主」という。)は障害者雇用納付金の納付…

介護保険改革に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2004/11/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十二年にスタートした介護保険制度が、法律で定められた五ヵ年ごとの見直しにさしかかっている。制度を十分に点検し、国民ニーズに適合するように、また持続可能で安定的な制度へと改善することが大切である。
従って、次の事項について質問する。
制度改革を検討する中で、「対象者の拡大」が議論されている。今後、被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較…
答弁内容
お尋ねの「被保険者を若年層まで拡大した場合に、保険料未納により介護サービスを受給できない数が現行制度と比較してどのように変化すると見込んでいるのか」及び「フリーターやニート(職業にも学業にも職業訓練にも就いていない人)などの不安定雇用者や学生などの所得把握及び保険料徴収をどのように適格に行うのか」については、被保険者及び受給者の範囲の見直しについて社会保障審議会介護保険部会等において議論が行われて…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

障害児教育に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会のノーマライゼーションの前提はインクルージョン教育の推進にあると考える。障害の有無に関わらず分け隔てられることなく教育を受ける環境を整備することは、国の責務である。インクルージョン教育の実現は、障害児だけでなくいわゆる健常児にも望ましいことである。
従って、次の事項について質問する。
一 国連で表明されている障害児教育に対するわが国の対応について
(1) 障害者が普通学校に通えるよう政府…
答弁内容
一の(1)について
平成五年に第四十八回国際連合総会において採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」(以下「規則」という。)は、障害のある人々に対する教育に関し、障害のない人々と統合された環境における機会均等の原則を提言する一方で、特殊教育が障害のある子供の一部にとっては現時点で最も適切な教育形態と考えられる例もあることを認めていると理解している。なお、規則は、我が国を含めた国際連合加盟…

障害者福祉に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広がっている。
従って、次の事項について質問する。
障害者福祉充実について
(1) 政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導…
答弁内容
(1)について
今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案(仮称)においては、障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。
利用者負担の見直しにつ…

触法精神障害者の入院施設に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
殺人、放火、強盗、婦女暴行、強制わいせつ、傷害などの凶悪犯罪を起こしながらも責任能力を問われない精神障害者を治療し、社会復帰を促す「心神喪失者医療観察法」の施行が二〇〇五年七月に迫っている。
従って、次の事項について質問する。
一 「心神喪失者医療観察法」に基づき新設される予定の入院施設について
(1) 厚生労働省は、専門治療を行う入院施設を全国六箇所に新設する予定のようであるが、それぞれの…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。)第二条第五項に規定する指定入院医療機関(以下「指定入院医療機関」という。)において医療観察法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者(以下「入院決定者」という。)に対する医療を提供するための病棟の主な構造・設備については…

小規模作業所に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害を持つ人たちが働く小規模作業所は今や全国に約六千箇所と急増している。利用者は約八万人ともいわれ、障害を持つ人たちの重要な活動拠点となっている。
従って、次の事項について質問する。
小規模作業所の法律上の位置付けについて
多くの障害者にとって、重要な拠り所となっているにもかかわらず、「小規模作業所」には法律上の位置付けがないため、補助金を受けている作業所は全体の約1/3程度に過ぎず、厳しい…
答弁内容
これまで、いわゆる小規模作業所のうち一定の要件を満たすものについては、社会福祉法人の法人格を認め、小規模通所授産施設への移行を促進してきたところである。
今回、御指摘のように社会福祉法人の法人格の取得要件の緩和を行うことは考えていないが、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案(仮称)においては、社会福祉法人でなくとも、特定非営利活動法人、医療法人等の法人格を有する者であって、かつ、一定…

幼保一元化に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
タテ割り行政を排し、子どもや親の視点から就学前の子どもの「育ち」を再考する必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
幼保一元化について
政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することになる。このことにより、「幼稚園」「保育所」「総合施…
答弁内容
幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその…

施設、学校等における障害者(児)虐待防止に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者(児)の人権や尊厳を著しく侵害する虐待事件の発生が後を絶たない。教育、訓練、療育などの名目のもとになされる虐待行為は最も卑劣である。弱い立場におかれた障害者(児)本人やその家族は、虐待されていることを自ら訴えることや告発することも困難な状況であることが多い。
従って、次の事項について質問する。
障害者(児)虐待の発見と法的対処について
(1) 虐待の噂や内部通報などがあった場合、障害者…
答弁内容
(1)について
虐待のうわさや内部通報などがあり、必要があると認められる場合は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十条等の規定により、都道府県知事等が、社会福祉施設の検査等を行うことができる。
学校については、学校を設置し、又は学校の設置者たる法人等を所轄する地方公共団体等が、その設置する学校の管理の一環として、又は当該法人等の協力を得て、必要があると認められる場合は、調査等を行うこ…

社会保険庁の事務費に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公的年金財源の破綻が危ぶまれる中で、社会保険庁による保険料流用、無駄遣い、不透明な取引などが明らかになり、国民の年金行政に対する不信感は助長されるばかりである。それゆえ「保険料は給付に使うべきだ」と、国民から強く指摘されているところである。しかしながら、政府において公的年金の経費を徹底的に効率化する姿勢が感じられないように見える。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁の事務費について…
答弁内容
(1)及び(2)について
社会保険庁の国民年金事業及び厚生年金保険事業(以下「年金事業」という。)の事務の執行に要する費用(以下「年金事務費」という。)については、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)等において、国庫は、毎年度、年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされているが、国の厳しい財政事情にかんがみ、財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)により改正さ…

社会保険庁業務の「市場化テスト」に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
官民が業務の効率化を競い、より効率的な公共サービスの担い手を決める「市場化テスト」で、社会保険庁がどのように再生のきっかけをつかむかは国民の注視するところである。
従って、次の事項について質問する。
社会保険庁業務の効率化促進策について
(1) 社会保険庁の年金業務において、公務員にしかできないと考えたうえで、「市場化テスト」になじまないと考える業務と「市場化テスト」の対象としてもよいと考え…
答弁内容
(1)について
社会保険庁の年金業務については、業務全般を視野に入れつつ「市場化テスト」の対象事業とすることにつき検討することとしている。その際には、例えば保険料の強制徴収のような権力性の強い業務を「市場化テスト」の対象とすることについて、更なる検討が必要であると考えている。
(2)について
国民年金保険料の未納者に対する徴収業務のうち、平成十七年度の「市場化テスト」のモデル事業(「市場化テ…

介護保険制度見直しに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2005/01/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険改革が議論されている。その改革が、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人たちにも使いやすいものになることを願う。
従って、次の事項について質問する。
成年後見制度と介護保険について
判断能力が十分でない人の契約や財産の管理を手助けし、人権を守ることも介護の一部ととらえて、成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬なども介護保険給付の対象とする考えについて…
答弁内容
介護保険制度においては、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、必要となる保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付の対象としており、このようなサービスに当たらないお尋ねの「成年後見を申し立てる費用、判断能力鑑定の費用、毎月の後見人への報酬」を保険給付の対象とすることは困難であるが、介護保険制度に…

社会保険庁改革に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2005/01/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険庁を巡る業者との汚職事件、癒着、監修料問題、年金保険料の無駄遣いなど、一連の不祥事により公的年金制度への信頼感が大きく損なわれることになった。制度への国民からの信用を回復するために、目に見える具体的改革をスピード感を持って実施することが求められている。また、改革にあたっては、村瀬長官をはじめとする改革スタッフのリーダーシップが大切でもある。
従って、次の事項について質問する。
村瀬長官…
答弁内容
(1)及び(2)について
社会保険庁においては、同庁の業務の抜本的改革を行うため社会保険庁改革推進本部を設置し、民間の発想や感覚を導入して改革を進める趣旨から、同本部に、経済界の協力を得て、システム改革、サービス向上改革等の改革の課題ごとに、プロジェクトリーダー、サブリーダー、シニアスペシャリスト等の非常勤職員を置いている。このうち、サブリーダーについては、社会保険庁改革推進本部設置規程(平成十…

介護保険に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2005/05/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険法改正案の審議に際しては『末期ガン』についても論点になっていた。
このことについて質問する。
先般、尾辻厚生労働大臣は、今後、第二号被保険者(市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者)の対象に『末期ガン』患者を加えることを検討する旨表明しているが、ここで介護保険給付の対象とされている『末期ガン』の定義について、政府の見解を答弁されたい。
また、『末期ガン』と…
答弁内容
がんは、我が国において最も多い死因であり、総合的な対策を講じることが急務となっている中で、がん患者の中には適切な在宅医療と介護サービスが提供されれば、住み慣れた自宅において暮らすことが可能である者もおり、また、そのように希望する者も少なくないにもかかわらず、多くのがん患者は病院で亡くなっている状況にある。こうした状況を重く受け止め、いわゆる末期がんを介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三…

総合教育に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2005/05/20提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によれば、現在、文部科学省は、盲・ろう・養護学校の教員免許制度を改める方針のようである。
従って、次のことについて質問する。
文部科学省が検討中の「特殊教育免許状」(特別支援学校教諭免許状)の創設は、教員が子どもの障害に的確に対応するための資質向上に有効であることとしては評価できる。しかし、他方この新免許状を採用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、国民から要望の大きい「総合教育…
答弁内容
文部科学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校(以下「特別支援学校(仮称)」という。)の制度とすることや特別支援学校(仮称)に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われている。このうち特別支援学校(仮称)に係る教員の免許制度の在り方については、障害の重度・重複化や多様化が急速に進んでいる中で、児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要…

介護保険制度に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2005/06/22提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一六二回通常国会における介護保険法の改正により、平成十八年度から、遺族年金や障害年金からも介護保険料を特別徴収(天引き)する制度が導入される。
従って、このことについて質問する。
障害年金については、生活保護の水準に比べて少額であるため給付の増額が要望されているにもかかわらず、年金財政難を理由に据え置かれたままである。加えて政府は、障害者の負担が増加する内容を含む「障害者自立支援法案」の成立…
答弁内容
(1)及び(2)について
介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものであり、介護保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号)においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の…

税制「適格退職年金制度」廃止に伴う他の企業年金制度への移行に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十四年の『確定給付企業年金法』の施行により、中小企業にとって代表的な退職給付制度である「適格退職年金制度」が、平成二十四年に廃止される。今まで「適格退職年金制度」に加入していた企業の移行先としては、「厚生年金基金」「確定拠出年金」「規約型の確定給付企業年金」そして独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」などがある。
しかし、「中小企業退職金共済制度」(以下、「中退…
答弁内容
適格退職年金制度の廃止に伴い、適格退職年金契約を締結している事業主が新規に中小企業退職金共済契約を締結する場合においては、当該事業主の雇用する従業員に対して退職金を支払う仕組みの継続性を確保する観点から、適格退職年金契約に係る資産を中小企業退職金共済制度へ移換できることとする制度を設けており、適格退職年金契約を締結している事業主が既に中小企業退職金共済契約を締結している場合においては、当該事業主の…

「全国学力テスト」に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省は二〇〇六年度から「全国学力テスト」を実施する方針を示し、関連経費を来年度予算の概算要求にも盛り込むようである。
従って、次の事項について質問する。
一 「全国学力テスト」の実施方法について
(1) 「全国学力テスト」の実施主体、対象者、教科、実施の目的は何か、について答弁されたい。
(2) 問題作成者、問題作成にあたっての公正性、守秘性をどのように確保するのか、について答弁され…
答弁内容
一について
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五について」(平成十七年六月二十一日閣議決定)において、「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」としており、お尋ねのような全国的な学力調査の具体的な実施方法、調査結果の取扱い等については、現在、中央教育審議会の審議等を踏まえて…

中根康浩[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/02/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第160回国会、初出日付:2004/07/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/10/12、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/01/21、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

中根康浩[衆]在籍期 : |43期|-45期-46期-47期
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2020年10月新刊