中根康浩 衆議院議員
47期国会活動統計

中根康浩[衆]在籍期 : 43期-45期-46期-|47期|
中根康浩[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中根康浩衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2016/01/04-2016/06/01)
1回
4525文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
1回
4525文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


中根康浩[衆]本会議発言(全期間)
43期-45期-46期-|47期|

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
1回
(0回
0回)
104文字
(0文字
0文字)

36回
(30回)
17回
(0回
0回)
83892文字
(0文字
0文字)

32回
(7回)
9回
(0回
0回)
62819文字
(0文字
0文字)

第191回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(3回)
3回
(0回
0回)
20619文字
(0文字
0文字)

23回
(5回)
6回
(0回
0回)
45654文字
(0文字
0文字)


47期通算
108回
(49回)
36回
(0回
0回)
213088文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12853文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11661文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4855文字
(0文字
0文字)


47期通算
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
29369文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
68回
(31回)
28回
(0回
0回)
経済産業委員会

2位
22回
(18回)
3回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

3位
14回
(0回)
3回
(0回
0回)
厚生労働委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

消費者問題に関する特別委員会(第188回国会)
経済産業委員会(第189回国会)
経済産業委員会(第190回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第190回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第191回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第192回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中根康浩[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-45期-46期-|47期|

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)1本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)11本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)2本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)0本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)12本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)26本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第188回国会(2014/12/24〜2014/12/26)

公的年金積立金運用に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、十月に公的年金積立金の運用先の見直しを行い、株式への投資比率を国内外併せて従来の二十四%から五十%へと引き上げた。
以上のことから次の質問をする。
一 運用の成功、失敗を判断する期間は何年単位か。
二 株式投資比率を大幅に引き上げて、仮に運用収益が高まった場合、保険料が安くなったり、給付額が増えたりすることはあるか。政府の見解を示されたい。
三 仮に運用に失敗した場合、保険料が高く…
答弁内容
一について
御指摘の「運用の成功、失敗」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、年金積立金の管理及び運用は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第七十九条の二及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第七十五条の規定により、年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされており、おおむね百年間を視野に入れた…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

「重要なベースロード電源」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍内閣においては、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けている。
以上のことから次の質問をする。
一 「重要なベースロード電源」となる必要条件は何と考えるか。政府の見解を示されたい。
二 一の条件を満たし「重要なベースロード電源」となりうる電源は他にあると考えるか。政府の見解を示されたい。
三 安倍内閣は、原発への依存度を「可能な限り低減する」と表明しているが「重要なベースロー…
答弁内容
一から三までについて
「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)においては、発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源を「ベースロード電源」と位置付けている。その上で、例えば御指摘の原子力について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優…

税理士法第五十条により農協等に許可される臨時の税務書類の作成等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
税理士法第五十条及び、これに基づく税理士法施行令第十四条により、農協等の職員等が臨時の税務書類の作成等に携わることができるとの許可が与えられることになっている。この制度は、昭和二十六年の税理士が不足していた状況時から存在するものである。
現在では、税理士登録人数も七万人を超えており、昭和二十六年当時とは状況が違い、元々、税理士法に反する疑いのある「臨時制度」は廃止すべきと考える。政府の見解を示さ…
答弁内容
税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第五十条第一項においては、租税の申告時期又は災害があった場合その他特別の必要がある場合(以下「申告時期等」という。)において、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人(以下「税理士等」という。)以外の者(同項ただし書に規定される者に限る。以下同じ。)に対し、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で税務書類の作成等を許可することができる旨規…

子どもが発する声等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
幼稚園、保育所、学校等における子どもの声が「騒音」として近隣住民とのトラブルの原因となることがある。
子どもが発する、話し声、歌声、笑い声、泣き声、叫び声、あるいは、遊戯、踊り、運動、音楽活動などによる音や声等は、子どもの成長のため自然、かつ、必要なものであり、国民が受認しなければならないものと考える。また、幼稚園、保育所、学校等の運営者が、子どもが発する声や音を「騒音」として訴訟のリスクにさら…
答弁内容
一及び二について
御指摘の子どもが発する声等を騒音として明確に定義している法律は存在しない。

自動車登録手続きのワンストップサービスの拡充に係る行政書士法施行規則第二十条改正に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2015/03/04提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」に設置された「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」が平成二十三年三月に取りまとめた報告書の「自動車登録のワンストップサービスの拡充」の項目において、自動車の抹消登録および、移転登録等の手続きは、行政書士法施行規則第二十条の定めがあるため、自動車ディーラーが取り扱えなくなっているため、この行政書士法施行規則第二十条を改正するこ…
答弁内容
自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの対象となる手続の拡大に伴う行政書士法施行規則(昭和二十六年総理府令第五号)第二十条の改正の要否については、「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」(平成二十五年十二月二十日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、「国土交通省、総務省、財務省、警察庁が平成二十九年度までに実施予定のワンストップサービスの手続き…

自動車安全特別会計に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に二〇〇〇億円、平成十三年度に二〇〇〇億円、平成十五年度に五〇八億円の合計六八六〇億円が繰り戻されているものの元本分で四三五八億円、利子相当分で一一八四億円が繰り戻されていない。

答弁内容
一から三までについて
御指摘の「繰り戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成七年法律第六十号)第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるこ…

二〇二〇年東京オリンピック、パラリンピックの競技会場に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2015/06/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月八日の国際オリンピック委員会の理事会において、二〇二〇年東京五輪の八競技とサッカーの一部の会場が承認され、会場計画が確定した。
このことについて次の質問をする。
「セーリング」は当初の東京都江東区若洲で実施する計画を取りやめ、愛知県蒲郡市や千葉市が候補地に考えられる中で、最終的には、神奈川県藤沢市の「江の島ヨットハーバー」に決定した。
なぜ、東京都江東区、愛知県蒲郡市や千葉市より神奈…
答弁内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が、国際オリンピック委員会等の関係者との協議を経て決定するものであるため、お尋ねの「理由」については、政府としてお答えする立場にないが、組織委員会によれば、セーリングの競技会場については、競技が実施される海域の環境、東京から競技会場までの距離、…

雇用促進住宅に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所管する雇用促進住宅について、次の質問をする。
一 雇用促進住宅については平成十三年十二月十九日の閣議決定および平成十七年十二月二十二日の閣議決定において「できるだけ早期に廃止」することが決定された。また、平成十九年六月二十二日の閣議決定において「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」と具体的な廃止期限が改定された。現内閣は、この方針を受…
答弁内容
一及び二について
雇用促進住宅については、広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者等のための宿舎の整備という従来の役割を終えたこと等から、平成十九年六月二十二日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」において、「遅くとも平成三十三年度までにすべての処理を完了する」こととされており、この方針を再検討することは考えていない。

特別支援教育に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
わが国の教育に関する法体系において、特別支援教育を通常学校の通常学級の中で実施できるものとなっていない。学校教育において、通常学校で特別支援教育を当たり前に実施するための抜本的見直しが必要であると考える。
このような主旨で次の質問をする。
一 学校教育法第八章の「特別支援教育」においては、特別支援教育の中心はあくまでも特別支援学校となっていて、特別支援学校以外の特別支援教育がないかのような誤解…
答弁内容
一について
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第八十一条第一項の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、同条第二項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、御指摘のような法の改正は考えていない。
二につ…

「マラケシュ条約」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2015/06/25提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国連の専門機関である世界知的所有権機関は二〇一三年六月に、モロッコのマラケシュで「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)」を採択した。現在まで六ヶ国が批准している。マラケシュ条約の目的は「発行された著作物を利用する機会を促進する」ことにある。つまりは、障害があっても多くの本を読めるようにすることである。対象となる著作…
答弁内容
一及び三について
政府としては、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(仮称)(以下「マラケシュ条約」という。)については、その締結に向けて、障害者団体、権利者団体等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っているところであるが、現時点で具体的な締結時期についてお答えすることは困難である。
二について

老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第308号(2015/07/03提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」において、介護老人保健施設や介護保険施設等においては、利用者数によって「看護職員又は介護職員」の人員配置基準が定められている。
しかし、看護職員と介護職員で業務内容が異なり、看護職員でできることできないこと、介護職員でできることできないことがあるはずである。人員配置基準が「又は」となっていることで、職員がかたよったりすることが生じ、利用…
答弁内容
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十九号)における夜勤を行う看護職員及び介護職員の数については、介護保険施設等に入所又は入院している利用者が夜間に必要とするサービスを受けるために必要な最低限の人員数を合計で定めているものであり、同告示について、御指摘のように「「看護職員は何人」「介護職員は何人」」と改める必要はないものと考えている。

伊勢・志摩サミット開催にあたり、外国人の方々に三河湾の可能性を体感してもらうクルーズ実施に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第421号(2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年五月二十六・二十七の両日、主要国首脳会議が三重県で開催される(いわゆる「伊勢・志摩サミット」)。
航空機、新幹線のいずれにしても各国の首脳をはじめとする参加者、関係者の玄関口となるのが愛知県ということになる。
愛知県にある三河湾は、自然が豊かで、佐久島、篠島、日間賀島などが形作る景観も素晴らしいものがある。また、三河湾では、のり、アサリ、フグ、タコなど、魚種が大変豊富であり、ウナギ…
答弁内容
平成二十八年に我が国において開催予定の主要国首脳会議における具体的日程については、現在検討中である。

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

「手話言語法」制定に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2016/03/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇六年国連総会で障害者権利条約が採択された。この条約の第二条の言語の定義に「手話」が含まれている。この権利条約は二〇一四年に我が国も批准した。また、二〇一一年に障害者基本法が改正され第三条に「言語(手話を含む。)」と規定された。更には、二〇一三年施行の障害者総合支援法には地域生活支援事業の「意思疎通支援」として、手話奉仕員、手話通訳者の養成、設置、派遣が必須事業と位置付けられた。
「手話」を…
答弁内容
一について
全ての障害者について、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が図られるものと考えている。
二について
政府においては、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第一項の規定に基づき策定した「障害者基本計画」…

福祉タクシーに関する質問主意書(共同提出)

第190回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2016/03/11提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催にあわせ「福祉タクシー二八〇〇〇台」の整備を進めている。しかし、国の制度や業界を取り巻く環境には多くの課題があり、福祉タクシーの整備は必ずしも順調に進んでいるわけではない、と伺っている。
そこで、以下質問する。
一 直近の福祉タク…
答弁内容
一について
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が平成二十七年三月三十一日時点で保有する福祉タクシー車両(移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成十八年国土交通省令第百十一号)第一条第一項第十三号に規定する福祉タクシー車両をいう。以下同じ。)の台数は、一万四千六百…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

待機児童対策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2017/02/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
待機児童問題の核心は、その七割を占める一〜二歳児の受け皿不足にあると考える。また、待機児童問題が深刻な首都圏などの幼稚園では定員割れの状況となっている。さらに、保育所を整備したとしても保育士の確保も重大な課題となっている。加えて、人が集まる街ほど保育所が不足し、待機児童問題は深刻となる。
このような認識の上で、以下質問する。
一 待機児童問題解消策として、定員割れしている幼稚園の認定こども園化…
答弁内容
一について
政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させたところである。
また、認定こども園における食事の提供については、原則として…

地方公務員法の欠格条項に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2017/02/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一三年に、成年後見制度における被後見人が選挙で投票できるように公職選挙法が改正された。また、二〇一六年には、成年後見制度利用促進法が成立して、成年後見制度を活用した認知症患者などの権利擁護の推進が期待されるにもかかわらず、地方公務員法第十六条では、自治体が条例を定めない限り、成年後見制度の被後見人と被保佐人は、公務員になれない。あるいは現職公務員が被後見人や被保佐人になった場合には失職するとい…
答弁内容
一について
成年被後見人については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為は、取り消すことができることとされている。また、被保佐人については、同法第十一条において、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者とさ…

健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2017/02/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
健康増進法においては、歯周病検診が市町村の健康増進事業の一つとされている。
他方、労働安全衛生法では、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸などの無機酸を取り扱う作業現場に従事する場合、ミストが口腔内に吸引されて歯の表面に接着することによって歯質の溶解や欠損が生じやすいということで、特別に歯科健診が実施されなければならないとされているだけで、その他の業種に関しては法的な基盤が希薄である。
口腔の健康は全身の…
答弁内容
一について
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の規定に基づく健康診断は、あくまでも労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点から、事業者にその実施義務を課し、原則、事業者負担により実施しているものであり、同法において、事業者に対し、労働者の業務に関連する健康障害を防止する観点と関わりなく歯科検診の実施を義務付けることは困難である。
なお、労働者の業務と歯科疾患の関連につい…

平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2017/02/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十九年二月二十二日の予算委員会第五分科会において、私の質問「乳がん検診に際して高濃度乳房の方にはその旨を通知すべきではないか。」に対し、厚生労働省は「通知を受けることによって不必要な検査をする方も増えることも考えられる。」と答弁している。通知を受けた方は、マンモグラフィー検査に加えてエコー検査を受け、がんの有無を確認するのであって「不必要な検査」とはいえないと考えるが、政府の見解を示され…
答弁内容
一について
お尋ねは、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が健康増進法(平成十四年法律第百三号)第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則(平成十五年厚生労働省令第八十六号)第四条の二第六号に規定するがん検診(以下「市町村がん検診」という。)において、乳房エックス線検査(マンモグラフィをいう。)により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う乳房の超音波検査(以下「高濃度乳房超音波検査…

地方公務員法の欠格条項に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2017/03/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年二月二十三日提出の質問第九〇号に対する三月三日の答弁書において、「地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、一定の状況にある者については、職員たる資格を認めないことが地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられる…」から、成年被後見人および被保佐人について欠格条項が定められているとされている。
一 成年後見制度とは、判断能力が…
答弁内容
一について
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人について欠格条項が定められている趣旨については、先の答弁書(平成二十九年三月三日内閣衆質一九三第九〇号。以下「先の答弁書」という。)一についてで述べたとおりであり、「非民主的かつ差別的考え方」との御指摘は当たらないものと考えている。
二から五までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく…

精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2017/03/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、二月二十八日に精神保健福祉法の改正案を閣議決定した。
なぜ今、精神保健福祉法の改正が必要であるか。その立法事実を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第十八条第一項に規定する精神保健指定医(以下「指定医」という。)が不正にその指定を受けた事案の発生を受け、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十七号)附則第八条の規定を踏まえ、精神保健医療福祉に係る制度…

平成二十九年二月二十二日衆議院予算委員会第五分科会における質問の答弁に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2017/03/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十九年二月二十八日提出の質問第九八号に対する三月十日の答弁書の一において、乳房マンモグラフィ検査により高濃度乳房であることが判明した者に対して行う超音波検査を乳がん検診の検査項目に加えることに対する政府の見解は、「政府としては指針において市町村がん検診はがんによる死亡率を減少させることを目的としている・・・」と答弁されているが、この答弁は、一般的にがん検診によるがんの「早期発見、早期治療…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第十九条の二の規定に基づき市町村(特別区を含む。以下同じ。)が実施する健康増進法施行規則(平成十五年厚生労働省令第八十六号)第四条の二第六号に規定するがん検診(以下「市町村がん検診」という。)によりがんを早期に発見すること(以下「がんの早期発見」という。)及びがんに罹患していると判定された者が早期に治療を受けること(以下「がんの早期…

保育に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2017/03/15提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 通勤途中の駅などで子どもを預けると、自治体が保育所等に送迎する「保育送迎ステーション事業」が徐々に増えている。
この事業により、働く保護者の送り迎えの負担が軽減されている。また、定員に空きのある保育所の有効活用にもなり、このような事業を実施する地域の住民からは喜ばれている。
他方、この事業について、人員や施設、送迎方法などの基準がなく子どもの安全確保が不十分ではないかとの声もある。
「保…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十八年度予算においても広域的保育所等利用事業に係る経費を盛り込んでおり、当該事業の実施要綱(「広域的保育所等利用事業の実施について」(平成二十七年四月十三日付け雇児発〇四一三第九号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙)に沿って、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が送迎バス等の活用により、児童が自宅から遠距離にある保育所等を利用する…

精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2017/03/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月八日提出の質問第一一四号に対する三月十七日の答弁書について以下の通り再質問する。
一 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者については起訴前の鑑定結果で完全責任能力が認められ検察は二月二十四日に被疑者を起訴したことから鑑みて、犯罪の主要因は精神疾患や精神医療歴にあると断定することはできないと考える。ゆえに、相…
答弁内容
一及び二について
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件を受け、同年八月に厚生労働省において参集を求めた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームにおける事件の検証等を行うこと等により、精神保健医療福祉に係る制度について検討を行った。その結果、被告人は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第二十九条第一項…

インターネット販売やテレビショッピングに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
宅配業者の過剰な労働実態が明らかになってきている。その背景にはインターネットを使った通信販売やテレビショッピングの普及があると考える。
デフレ脱却のためにも宅配業で働く人たちが適正な給与を受け取るためにも過剰な値下げ競争に歯止めをかけ人件費や運送料を価格に転嫁できる環境を整備すべきである。このような考えで、以下の質問をする。
一 「送料無料」という表示や表現は、あたかも運搬にコストがかからない…
答弁内容
一から三までについて
自己の供給する商品又は役務の取引についての表示は、関係法令に違反しない限り、事業者の自主的な判断に委ねられるものである。
その上で、御指摘の「表示の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「送料無料」という表示や表現」については、当該「表示や表現」により一般消費者が配送に係る代金を支払う必要はないと認識することと、実際にも配送に係る代金の支払をする必…

精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第三回質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2017/03/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年三月十七日提出の質問第一四〇号に対する三月二十八日の答弁書について以下の通り質問す
る。
一 相模原市の障害者支援施設における事件は、事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の結果、措置入院者等への退院後の医療その他の援助を強化することが再発防止に極めて重要であると答弁している。
この答弁では、事件被告の「障害者は不幸だから抹殺が最善の救済方」という趣旨の発言にみられるよう…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十九年三月二十八日内閣衆質一九三第一四〇号。以下「一四〇号答弁書」という。)一及び二についてでは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)を改正し、法第二十九条第一項の規定による入院(以下「措置入院」という。)又は法第二十九条の二第一項の規定による入院(以下「緊急措置入院」という。)をした者(以下「措置入院者等」とい…

医療、介護、保育、教育など、継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
学校法人森友学園が、大阪市の条例による保育士不足により同市より事業停止命令が出される状況になっている。子どもの命を預かる保育所において、市の条例に基づく配置基準が満たされないのは容認できるものでないのは当然である。
他方、事業が停止される場合、現在在籍する園児の転園等が重要な問題となる。
このようにサービス産業の中には、医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の、高い継続性が求め…
答弁内容
一について
お尋ねの「公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種」及び「新陳代謝」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種」、「一定期間」及び「預金保険機構のような橋渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、保…

中根康浩[衆]質問主意書(全期間)
43期-45期-46期-|47期|
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第188回国会、初出日付:2014/12/24、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/02/18、質問主意書より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/02/22、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/01、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/10/21、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/02/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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2020年10月新刊