中根康浩 衆議院議員
46期国会活動統計

中根康浩[衆]在籍期 : 43期-45期-|46期|-47期
中根康浩[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中根康浩衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
1回
4051文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
2回
3661文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
3回
7712文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


中根康浩[衆]本会議発言(全期間)
43期-45期-|46期|-47期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
5回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

32回
(5回)
13回
(0回
0回)
71784文字
(0文字
0文字)

第184回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

23回
(1回)
15回
(0回
0回)
75119文字
(0文字
0文字)

51回
(7回)
24回
(0回
0回)
140638文字
(0文字
0文字)

13回
(6回)
6回
(0回
0回)
16806文字
(0文字
0文字)


46期通算
127回
(23回)
58回
(0回
0回)
304347文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5499文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5661文字
(0文字
0文字)


46期通算
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
11160文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
67回
(0回)
37回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
19回
(6回)
8回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

3位
8回
(8回)
3回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

4位
7回
(7回)
1回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

5位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会

9位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

9位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

9位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

14位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

14位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

東日本大震災復興特別委員会(第182回国会)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会(第183回国会)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会(第184回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第185回国会)
青少年問題に関する特別委員会(第186回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第187回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中根康浩[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-45期-|46期|-47期

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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)0本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)4本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)8本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)5本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

介護保険等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は国民に「自助」「自立」を基本とすることを求めているが、少子高齢化社会にあって、社会保障制度の支え手が減少していて自助が困難な状況であるためやむを得ず、消費税を引き上げて「共助」や「公助」を手厚くすることにしたのではないか。
「自助・自立」を基本とする政府の認識は誤っているのではないか。
見解を示されたい。
二 政府は介護保険の要支援1・2を対象とする予防給付を市町村事業化するとして…
答弁内容
一について
政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにしていく必要があるものと考えている。
二から四まで及び八について
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところである…

子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨を一時的に中止した。
しかし、接種そのものが中止されたわけではなく、今もなお、重篤副反応患者が少なからず生じている。
その人数は、子宮頸がんに発症する人数よりも多いとの報道である。
実情からすれば、このワクチンの危険性は明らかである。
なぜ、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンスに変更しないのか。見解を示された…
答弁内容
御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応の症例等については、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされたことを受け、現在、情報の収集を行っているところであり、今後、専門家による評価を行うこととしている。
なお、厚生労働省としては、子宮頸がんの予防のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の双方が重要であると考えてい…

いわゆる「混合診療」に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2013/10/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は「医療を新しい成長産業にする」方針を揚げている。
新薬の開発、医療機器の開発と医療分野の雇用拡大、日本型医療システムの海外展開、予防産業の振興などが成長力をもつことは理解できる。
しかし、国民皆保険制度を維持した中で、「混合診療」を解禁することが一般的に不安視されている。
高所得者層では高度の医療を受けられるが、低所得者層ではその恩恵にあずかれないという、いわゆる「所得による健康格…
答弁内容
政府としては、御指摘の「混合診療」を解禁することを御指摘の「成長分野」であると位置付けた事実はない。

待機児童解消に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2013/10/22提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、消費税を八%に引き上げることを正式に発表した。
平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしている。
一 「待機児童」の定義は、自治体によって異なることがあり、定義によっては「待機児童数」が異なることがある。公金を使う以上、公平な配分が行われなくてはならない。
政府が考…
答弁内容
一について
お尋ねの「待機児童」とは、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第四十条第一号に規定する保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものである。
二について
政府としては、待機児童解消加速化プランにおいて、待機児童の有無にかかわらず、消費税財源を活用し、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

介護保険法改正に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。
一 事業者の指定基準が全国共通の指定基準から自治体ごとの基準にかわることによって、サービス提供者の資質、サービスの料金、内容、利用者自己負担などに差が生じ、住んでいる市区町村によ…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する質問に対する答弁書一及び二について
第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)による介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の改正において、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護(以下「介護予防訪問介護等」という。)を、原則として全国一律の基準により実施する予防給…

社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2014/03/11提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
高齢化が進む我が国において、親の介護の問題は政府が取り組むべき重大な国民的課題と考える。 介護を家族が担う場合、生活や仕事と介護の両立が不可欠である。 例えば、仕事を続けながら親の介護を担う場合、所属する職場の理解の下、介護を要する親と同居しながら、新幹線などを利用して職場へ遠距離通勤を余儀なくされる場合がある。この場合、本人はもとより職場にとっても社会保険料の負担が重いものとなり、生活や経営を圧…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「交通費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険」という。)における報酬(以下「報酬」という。)とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいうところ、通勤に要する…

所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2014/03/11提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十五年十二月の臨時国会において民法が改正され、結婚している男女間の子どもと、結婚していない男女間の子どもの遺産相続における相続分は平等になった。 しかし、依然として、所得税法における「寡婦控除」は、死別や離別など、過去に結婚歴のある一人親を対象とし、同じ一人親でも結婚歴のない場合は対象としていない。控除が適用されない場合、納税額が増え税額に応じて負担する保育料などの生活に係る負担が重くなる。…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出所得税法の「寡婦控除」に関する質問に対する答弁書 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の寡婦控除(以下「寡婦控除」という。)は、配偶者と死別し、又は離婚した後に扶養親族を扶養しなければならない事情などに配慮して設けられたものである。 御指摘のように寡婦控除の適用を「結婚歴のない一人親」に拡大するため同法の改正を行うことについては、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた…

介護保険法の一部改正案に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2014/03/19提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今国会提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、要支援者向けの訪問介護と通所介護を自治体事業とする際「専門的サービス」と「多様なサービス」に区分されることになっている。 三月十四日の厚生労働委員会で、私から「専門的サービスと多様なサービスとの違い、プロの仕事かボランティアの仕事か、あるいは単価についてどうか」との質問に対し、田村厚生労働…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法の一部改正案に関する質問に対する答弁書一について
厚生労働省が作成し、中根康浩衆議院議員が平成二十六年三月十四日の衆議院厚生労働委員会に提出した資料十四に記載されている「専門的サービス」及び「多様なサービス」の用語については、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)によ…

介護保険法改正に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2014/03/20提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険法改正に関する再質問主意書一 政府は、前回答弁書において「各市町村における総合事業の円滑な実施に必要な支援を行ってまいりたい。」と答弁しているが、政府としては総合事業の費用額を、現行制度を維持した場合の予防給付の自然増伸び率、年あたり約5〜6%から、後期高齢者の伸び率、年あたり3〜4%へ削減することを検討している。 この「費用効率化」による自治体事業の総費用額はどれ程削減されることになるか…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出介護保険法改正に関する再質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書(平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第六五号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)による介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の改正において…

社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2014/03/26提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問主意書一 「通勤手当」は「使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することから、社会保険料の算定の基礎となる報酬に含まれる」と答弁されているが、「通勤手当」は労働者の可処分所得になるようなものではなく、あくまでも通勤にかかる「経費」に他ならず、「報酬」と言えないと考える。改めて、政府のご…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出社会保険料算出における「交通費」の取り扱いに関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの「通勤手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通勤に要する費用を支弁するために支給される手当(以下「通勤手当」という。)については、使用者が支給することは法律上義務付けられておらず、また、現実にも通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、通勤手当は、労…

正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2014/05/27提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書 各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。 他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保険料負担が、企業経営や企業の正社員雇用拡大の障壁になっていると考える。 特に、雇用のおおむねを占める中小企業の…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問に対する答弁書 政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であるこ…

ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2014/06/13提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問主意書 この数年のニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁にともない、ニホンウナギの資源絶滅が危惧され、六月十二日に国際自然保護連合が、絶滅危惧種に指定した。さらに、二〇一六年のワシントン条約会議において取引規制の対象となる恐れが生じつつある。 仮に、ワシントン条約においてニホンウナギの国際取引が規制され…
答弁内容
衆議院議員中根康浩君提出ニホンウナギをワシントン条約による取引規制の対象から回避するための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書 我が国におけるニホンウナギの漁獲量が長期的な減少傾向にあり、国際的にもニホンウナギの資源状況について関心が高まっていることから、政府としては、まずは、ニホンウナギの持続可能な利用を図ることが重要であると考えており、現在、我が国にニホンウナギを輸出するなど関係する国及び…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

安倍内閣総理大臣の所信表明演説、新内閣に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2014/09/30提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
九月二十九日第百八十七回臨時国会が召集され、同日、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が行われた。また、さかのぼること九月三日に内閣改造が行われた。
今後、今国会での議論を進めるにあたり、総理の所信表明演説や内閣改造に関して次の質問をする。
一 安倍総理は、所信表明演説の中で「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。」とか「若者にとって魅力ある、町づくり、人づくり、仕事づくりを…
答弁内容
一について
御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。
二について
閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
また、お尋ねの「社会保障改革」については、政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づ…

社会福祉法人の課税に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2014/10/01提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。
二 社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。
三 社会福祉法人は、採算が取れず、民間事業者の参入が見込まれない地域や事業を担っている。
このように社会福祉法人は、公共の福祉向上のための基盤整備という社会的使命を負っている上に、事業から得た収益を目的外事業に流…
答弁内容
法人税法(昭和四十年法律第三十四号)においては、公益法人等が、株式会社などの営む事業と競合関係にある事業を行う場合、課税の公平性・中立性の観点から、その収益事業から生じた所得に対して課税することとしているが、この収益事業の範ちゅうに属する事業であっても、社会福祉法人が行う医療保健業などの特定の形態の法人が行う事業については、非課税としているものがある。
政府税制調査会が本年六月に取りまとめた「法…

給付型奨学金に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2014/10/02提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一二年の子どもの貧困率が一六・三%と過去最高となった。親の所得の低さが子どもの教育面に影響して、貧困の連鎖ともいえる状態が、子どもの学力や健康面などに生じている。
この連鎖を断ち切るために政府は本年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。この中には、スクールソーシャルワーカー増員、高校生への奨学給付金の拡充、児童養護施設で暮らす子どもへの学習支援などが盛り込まれてはいるが、最も望…
答弁内容
一について
「子供の貧困対策に関する大綱」(平成二十六年八月二十九日閣議決定)については、おおむね五年ごとを目途に見直しを検討することとしているが、御指摘の「給付型奨学金制度」については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。いずれにせよ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも…

「命の教育」に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2014/10/07提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年発生した長崎県佐世保市の高校一年女子生徒が同級生を殺害した事件など、近年の殺人事件において、加害青少年が「人を殺してみたかった」などの、命の尊さに対する認識が欠落していると思える動機が事件発生の理由とされている。
文部科学省においては、こうした相次ぐ事件等を踏まえて、平成十六年に児童生徒の問題行動対策重点プログラムを作って以来「命を大切にする教育」を推し進めているが、昨今の世情をみるとき、十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
文部科学省においては、御指摘の「命を大切にする教育」として、道徳教育の教材の作成及び配布、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への支援、児童生徒の自殺予防の在り方に関する調査研究等に取り組んできたところであり、各学校においても、これらの取組を踏まえ、生命の尊さを…

自動車関連税制に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2014/11/06提出、46期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自動車産業は、幅広い関連産業をもつ、我が国の基幹産業であり、経済の波及効果や雇用の創出力もきわめて大きい。
「車を売りやすく、買いやすい」環境をつくることは、内需の拡大にとても効果が大きい。加えて、車は国民の生活の足でもある。
これらのことから自動車に関する税制を簡素化し、税制面からユーザーの負担を軽減することが、我が国の成長に資するものと考える。
以上のことから次の質問をする。
一 道路…
答弁内容
一について
自動車取得税の今後の取扱いについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。)第七条第一号カの規定に基づき、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」(以下「大綱」という。)を踏まえ、見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「…

中根康浩[衆]質問主意書(全期間)
43期-45期-|46期|-47期
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第183回国会、初出日付:2013/03/15、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第185回国会、初出日付:2013/10/15、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第186回国会、初出日付:2014/01/24、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第187回国会、初出日付:2014/09/29、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

中根康浩[衆]在籍期 : 43期-45期-|46期|-47期
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■著書
2020年10月新刊