このページでは木村勉衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○木村勉君 私は、自由民主党の木村勉でございます。 自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問をいたします。(拍手) 我が国が少子高齢化、グローバル化など急速な環境の変化に直面している中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、行政改革に果敢に取り組み、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。 我が党は、これまで、政府と連携して行政改革に全力を挙げてきたところであり、昨年五月に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推……
○木村勉君 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の三法案について反対の立場から討論を行うものであります。(拍手) 我が国の公務員制度は、占領下の昭和二十二年に国家公務員法が成立して以来、その仕組みはほとんど変化しておりません。今回の公務員制度改革は、約六十年ぶりにこの国家公務員法の大改正を行うものであり、そうした意味で、まさに戦後レジームからの脱却を行おうとするものであります。 少子高齢化、グローバル化など、経済社会の変化は急であります。こうした事態に対応し、公務員の政策企画能力を高めるため、民間の専……
○木村勉君 私は、自由民主党の木村勉でございます。 自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。(拍手) 平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し、日本人も二十四名の方々が命を落とされました。この卑劣なテロリズムの行為は、自由と民主主義に対する挑戦であり、テロとの闘いは我が国自身の安全保障の問題であり……
○木村勉君 自由民主党の木村勉であります。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。 我が国は貿易立国であり、原油の九九・六%、鉄鉱石の一〇〇%を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて重要であり、重量ベースで輸出入の九九・七%を分担する海上交通の安全確保は必要不可欠であります。 このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生し……
○木村大臣政務官 内閣府大臣政務官の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、西川内閣府副大臣とともに、経済財政関係の政策を担当しております。 佐藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 どうもありがとうございました。
○木村(勉)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの下条みつ君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、大野松茂君が委員長に御当選になりました。
それでは、委員長大野松茂君に本席を譲ります。
○木村(勉)委員 私は自由民主党の木村勉でございます。四名の参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。 この消費者団体訴訟制度については、自民党はプロジェクトチームをつくりまして、約一年にわたって検討をしてまいりました。論点は多岐にわたっておりましたけれども、我が国にとって全く新しい制度であり、堅実な制度設計にすべきという考え方が大勢を占めておりました。 そこで、消費者トラブルは、事業者が消費者に対する不当な行為をやめない限り、被害が次々に広がってしまいます。このため、事業者の不当行為そのものをやめさせるための方策として、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差しとめ請……
○木村(勉)委員長代理 次に、糸川正晃君。
○木村(勉)委員長代理 次に、吉井英勝君。
○木村(勉)委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
理事松浪健太君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それ……
○木村(勉)副大臣 防災担当副大臣の木村勉でございます。 能登半島地震、新潟県中越沖地震、たびたび上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。(拍手)
○木村(勉)副大臣 日ごろから高木委員には御指導いただいておりまして、感謝しております。 私も東京のゼロメートル地帯に生まれてこの方ずっと生活しておりまして、高校生ぐらいまでは、台風が来ると水が出て水害でございまして、亀戸の駅前の国道や都道、車が通るんじゃなくて船が、モーターボートが通る、そういう低地帯で生活をしてきたわけでございます。しかし、先人の努力によって、この三十年ぐらいは、それも外郭堤防の完成によってなくなったんですけれども。 先生が先ほど御指摘いただきました、台風時の高潮のときに直下型地震が起きたら大変なことになるなと。それを守っている外郭堤防とか水門が、軟弱地盤で、まだ耐震化……
○木村(勉)副大臣 地域活性化の立場からお答えをいたします。 これまでも、地域の活性化については、政府として重要な課題と認識し、構造改革特区、地域再生などの施策を用いて取り組んできたところであります。 その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人増、年間交流人口は約百五十万人増という数字が出ております。 しかしながら、近年、地域間の格差と言われる問題が生じているところから、これらの実態から目をそら……
○木村(勉)副大臣 内閣府副大臣の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制を担当しております。大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、中野委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○木村(勉)副大臣 今お話がございました被害想定、大変大きなものがございまして、私も大変驚いているんですけれども、関係者、地域の方々は本当にショックだろうなと思います。 この結果を踏まえて、被害の軽減を図るための対策の検討を進めて、平成二十年度を目途に、建築物の耐震化、火災対策、広域防災体制の確立、震災廃棄物処理対策などの予防対策を進め、そして復旧、復興までを含んだ総合的な防災対策マスタープランをつくっていくということでこれから進めてまいります。
○木村(勉)副大臣 防災担当副大臣の木村勉でございます。 副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。 科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約六千四百七十二億円、国土保全関係が約一兆一……
○木村(勉)副大臣 二〇一一年度までの歳出改革の具体的内容を定めた基本方針二〇〇六においては、公共投資の削減については今後とも重点化、効率化を徹底し、二〇〇六年度までの改革努力を基本的には継続することとしておりますが、その際、今後の資材価格や賃金の状況等を考慮する必要があるということから、毎年度の削減率はマイナス三%からマイナス一%と幅を持たせて示しているところであります。 二〇一一年までの毎年度の公共投資の具体的な削減額は、こうした幅の中で、その時々の内外の経済社会情勢等も踏まえつつ、各年度の予算編成過程において決定されることとなります。 いずれにせよ、政府としましては、今後とも安定した……
○木村(勉)副大臣 本年一月の「日本経済の進路と戦略 参考試算」の成長シナリオでは、名目成長率は、足元、二〇〇七年度〇・八%程度の低い伸びを見込んでおります。その後、潜在成長力の高まりとともに輸出成長力が高まることに加え、適切なマクロ経済運営のもと、デフレから脱却をし、中期的に安定的な物価上昇率が徐々に実現していくことにより、二〇一一年度にかけて、名目成長率は三・三%程度まで高まると展望しております。
政府といたしましては、今後とも、成長力強化に取り組むことを通じて、安定した成長を図ることとしているところであります。
【次の発言】 ただいま先生の御指摘の、内需を拡大して消費に火をつけろという……
○木村(勉)副大臣 道州制につきましては、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加の変化等を踏まえて、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要であろう、こう考えております。 道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、今月中に中間報告をまとめることになっております。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまい……
○木村(勉)副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定したものであります。 平成二十年度の経済財政運営につきましては、政府は、希望と安心の国の実現を目指し、一、成長力の強化、二、地方の自立と再生、三、安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築の三つを一体のものとして推進してまいります。 また、民間需要主導の持続的成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、基本方針二〇〇七に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を……
○木村(勉)委員長代理 次に、平岡秀夫君。
○木村(勉)委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
【次の発言】 後ほど理事会で協議します。
【次の発言】 では、後ほど理事会で協議しましょう。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、保坂展人君。
【次の発言】 後ほど理事会で協議します。
次に、赤嶺政賢君。
○木村(勉)委員長代理 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房参事官福嶌教輝君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、赤嶺政賢君。
【次の発言】 浜田防衛大臣、答弁を求めます。
○木村(勉)委員長代理 次に、秋葉賢也君。
【次の発言】 次に、矢野隆司君。
【次の発言】 次に、大島敦君。
【次の発言】 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
○木村(勉)委員 私は自由民主党の木村勉でございます。 一身の独立なくして一国の独立はなしと福沢諭吉は言いました。国民一人一人に自主独立の精神があって、初めて一国の独立はなし得るんだということを言ったわけであります。百五十年前にそう言って近代日本を導いてきたんですけれども、この百五十年の間、世界は、日本も目まぐるしく発展し、経済も社会も発展して、グローバル化が進んできたわけでございます。 こういう時代に、資源のない日本は人材こそが資源でありまして、国民一人一人が独立自尊の精神を持ち、それぞれの分野で専門的な知識や技能を磨き、世界に通用する言語を身につけ、世界から引っ張りだこになる人材を育成……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。