谷本龍哉 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは谷本龍哉衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

委員会発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 外務委員会 第2号（2006/02/24、44期、自由民主党）

○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。渡辺理事に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。 　渡辺理事も質問されましたけれども、与那国島の防空識別圏の話、少しつけ足しで二、三、質問をしたいと思います。 　まず一点目、確認なんですが、先ほど渡辺理事の質問の中にもありました、我が党の西銘恒三郎議員が昨年末に台湾総統府を訪れられて、そして国家安全会議の方々と意見交換をされた中で、台湾側からこの防空識別圏について、与那国島の周りは十二海里のところで円を描くようにしてあるというような話があったということですが、先日、台北駐日経済文化代表部の方々とお話をする機会がありまして、そこでもう一度確認……

第164回国会 外務委員会 第9号（2006/04/07、44期、自由民主党）【議会役職】

○谷本委員長代理　答弁者、早くお願いします。
【次の発言】　次に、丸谷佳織君。

第164回国会 外務委員会 第11号（2006/04/21、44期、自由民主党）

○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。 　きょうは、日韓の刑事共助条約について質問をさせていただきます。日韓の友好に努力していると自負している者の一人として、質問に立たせていただきました。 　本来、大臣、いられないということを初め聞いていたものですから、いらっしゃるので、通告はないんですけれども、簡単に一点だけ。 　ここのところ、竹島の海洋調査の件で、本日、外務事務次官が韓国の方へ行かれるということで伺っておりますが、この問題についての大臣の御見解を簡単に言っていただければと思います。
【次の発言】　少しいろいろと報道の方も過熱をしているようでございますけれども、冷静にしっかりと、当然……

第164回国会 外務委員会 第20号（2006/06/07、44期、自由民主党）【議会役職】

○谷本委員長代理　次に、笠井亮君。

第164回国会 総務委員会 第23号（2006/05/25、44期、自由民主党）

○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。ちょっと風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点は御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まず冒頭に、大田弘子教授そして石井正弘知事、本日は、御多忙の中を当委員会に参考人として御出席をいただきました。当委員会を代表するわけにはいかないですけれども、一委員として心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　ただいま御報告をいただいたわけでありますけれども、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、こちらの方では四月二十八日に中間取りまとめを発表されました。また、新地方分権構想検討委員会、こちらでは五月十一日に……

第165回国会 災害対策特別委員会 第2号（2006/11/02、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　内閣府防災担当大臣政務官の谷本龍哉でございます。 　本年に入りましても、豪雨、台風、低気圧等、多くの災害が発生をしております。これらの災害におかれまして亡くなられた方々並びにその御遺族の皆様に心より哀悼の意を表します。そしてまた、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　防災担当の大臣政務官として、今後、溝手大臣、平沢副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと思っております。木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。

第165回国会 災害対策特別委員会 第4号（2006/11/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　お答えをいたします。 　被災地は厳しい冬を間近に控えております。被災者の住まいの確保などの速やかな復旧対策に万全を期する必要があると考えております。 　このため、これまでに、災害救助法に基づく住宅の応急修理を実施するとともに、直ちに被災者が入居可能な住宅として公営住宅など合計四十戸の公的住宅を確保いたしました。また、被災者生活再建支援制度や住宅金融公庫による災害復興住宅融資の適用など、被災者の住まいの確保のために各般の施策を講じてきたところでございます。 　さらには、十一月九日に内閣府に北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室を設置し、ワンストップで速やかに政府一体とな……

第165回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（2006/10/19、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　青少年育成を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました谷本龍哉でございます。 　青少年が安全な環境の中でたくましく成長し、そしてさまざまな分野で幅広く活躍をする社会、その実現が我が国にとって重要な課題であると認識をしております。 　私といたしましても、高市大臣、平沢副大臣を支え、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力をしてまいりますので、小宮山委員長を初め、理事、委員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　初めての答弁がいきなりの指名で参りましたので、驚きました。 　私は、ＩＴも担当の大臣政務官ということでございます。今高井委員が言われたとおり……

第165回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（2006/12/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　平沢副大臣と同じでありますが、今御指摘をいただきましたので、前向きに検討できるように取り組みたいと思います。

第165回国会 内閣委員会 第2号（2006/10/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　内閣府大臣政務官の谷本龍哉でございます。 　平沢内閣府副大臣とともに、科学技術政策、イノベーション、少子化対策、男女共同参画、食品安全行政関係等の施策及び情報通信技術政策、多岐にわたりまして担当いたします。 　河本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第166回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2007/06/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　安次富委員から御質問をいただきました。 　沖縄担当としてたびたび沖縄にも入りまして、今言われました泡盛の振興であったり、あるいは高度ＩＴ産業の集積等の研究会を今ずっと続けておりますが、その中で、海洋性レジャーの整備促進についてのお尋ねでございますけれども、今委員が言われたように、沖縄体験滞在交流促進事業の中で、今この整備促進を行っております。 　この沖縄体験滞在交流促進事業といいますのは、委員御存じのとおりですが、沖縄の特性を生かした滞在型、参加型観光を促進して、地域の活性化に資するため、市町村が地域住民の創意工夫を生かして実施する事業について国が支援を行うものでございます。……

第166回国会 災害対策特別委員会 第4号（2007/04/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　お答えしたいと思います。 　まず、一点目の被災者生活再建支援法での解体費用に写真などの証拠が必要かという点ですけれども、まず基本的に、この被災者生活再建支援制度で支援金を受ける場合は、幾つか証明書が必要です。本人確認のための住民票、あるいは、今言われました罹災を、被災したという証明になる罹災証明書、あるいは、所得の要件等がありますから所得証明書、こういったものがいろいろ必要です。 　その中で、解体費用の部分について必要な書類というのは、どのような工事なり撤去なり解体なりが行われて幾らかかったかという撤去、解体の契約の写し、このものがあればこれは証明されたということになりますの……

第166回国会 法務委員会 第25号（2007/07/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本大臣政務官　ただいま平岡委員の方から、配偶者暴力の予防に対してどういう対策を講じているかという御質問をいただきました。 　配偶者からの暴力の発生を防ぐためには、まず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害である、このことの認識を広く社会に徹底することが重要であると考えております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、例えば毎年十一月の十二日から二十五日までの二週間、女性に対する暴力をなくす運動というものを行っておりますが、こういうものを初めとして広報啓発活動を今推進しているところであります。 　また、暴力の被害者及び加害者になることを防止する観点からは、若……

第168回国会 経済産業委員会 第2号（2007/10/24、44期、自由民主党）

○谷本委員　おはようございます。自民党トップバッターで質問をさせていただきます谷本龍哉でございます。 　一般質疑でありますので、基本的には大臣の、細かいことではなくて、基本姿勢をお尋ねしたいと思っておりますが、物によっては少し細かいこともあるかもしれません。 　まず、一点目ですけれども、日本全体の景況感について伺いたいと思います。 　大臣はあいさつの中で、我が国経済は、民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大をしている、こういうお言葉がございました。これは、もう釈迦に説法ですけれども、最長ではあるけれども最大ではない。一般の方が最長、最長と聞くと、それだけ景気がよくなっているんだったら、何で我……

第169回国会 経済産業委員会 第6号（2008/04/11、44期、自由民主党）

○谷本委員　どうも皆さんおはようございます。自民党の谷本龍哉でございます。 　本日は、農商工連携に関連する二法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。この法案については、自民党の経済産業部会においても非常に活発な議論をしてまいりました。質問したい議員もたくさんいたんですけれども、角が立つといけないので経済産業部会長が質問をさせていただくことになりました。 　この問題について先頭に立ってリーダーシップを発揮して頑張ってこられた甘利大臣が、本日、参議院の方の関係でしばらく不在だということで、その分、副大臣そして当局の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　言うまでもな……

第169回国会 経済産業委員会 第10号（2008/04/25、44期、自由民主党）

○谷本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制することにより、地球環境と経済の両立に配慮した対策である省エネルギーを確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　民生部門における省エネルギー推進の必要性や本改正による具体的な効果等について国民に対してわかり易い説……

第170回国会 経済産業委員会 第3号（2008/11/26、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　佐藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　一般論といたしまして、会計基準は、企業の財務状況について投資家に信頼性の高い財務情報を適切に提供するための重要な物差しでありますので、透明性、一貫性が求められるものでございます。 　今、時価会計と減損会計、それぞれについてという御質問でございますので、まず、いわゆる公正価値、いわゆる時価会計につきましては、先般の金融サミットにおいて総理が提案されたとおり、公正な価格評価が重要であるというふうに考えております。 　我が国では、既に、民間の企業会計基準委員会において、公正価値の算定方法についてＱアンドＡを公表して明確化を図るとともに、……

第170回国会 経済産業委員会 第4号（2008/12/03、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　大島委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　見通し云々を言われれば、確かに、これだけ変化をしましたから、甘かったと言われれば甘い部分はあったかもしれませんが、当時の、三月末の資本参加の申請期限の延長の問題があったころ、昨年の末から本年初頭にかけて、これをどうするかという議論をずっと行ってまいりました。 　その中で、当時の判断としては、制定時と比較をして、まず一点としては、五月十四日もあったと思いますけれども、地域金融機関は総じて自己資本比率は改善していた、二点目として、資金の出し手の多様化も相まって自力調達による資本増強等が可能な状況となっていた、三点目として、地域金融機関の……

第170回国会 厚生労働委員会 第2号（2008/11/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　金融担当の谷本でございます。 　この産科医療補償制度全体については、もう委員御存じのとおり、厚生労働省の方でしっかりと監督をするというものでありますが、この中の部分で、保険会社が産科医療補償責任保険の引き受けを行う、この部分については金融庁が審査監督をする部分でございます。 　まず、新たな保険商品に対しては、それぞれ保険会社が保険業法百二十三条に基づいて届け出をする、それに対して百二十五条に基づいて金融庁が審査をする。基準は、業法五条の方に基準があります。 　この審査は、その保険自体が保険数理に基づいてしっかり妥当な計算がなされているか、適当なものになっているか、この部分を検査す……

第170回国会 財務金融委員会 第1号（2008/10/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　このたび、引き続き、内閣府において金融担当の副大臣を拝命いたしました谷本龍哉でございます。 　本来であれば、委員会冒頭ごあいさつ申し上げるべきところ、参議院の本会議出席のためにこのタイミングになったことを御容赦いただきたいというふうに思います。 　中川大臣を支え、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　小沢委員の御質問にお答えをいたします。 　金融庁においては、かつては、特にバブル以降、その監督指針として、経営の健全性の向上を柱にずっと行ってまいりました。しかしながら……

第170回国会 財務金融委員会 第2号（2008/10/29、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　佐藤委員の御質問にお答えさせていただきます。 　今回の金融機能強化法の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的な環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないように、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度や、組織再編成を伴わない場合に一律にリストラ、自力資本調達などを求める制度については見直すこととしております。 　ただし、委員おっしゃるように、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないように、責任ある経営がなされることは大原則であるというふうに考えております。 　こ……

第170回国会 財務金融委員会 第3号（2008/10/31、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　金融機能強化法は銀行等の預金等取扱金融機関を対象としておりますので、ノンバンクは対象とはなっておりません。

第170回国会 財務金融委員会 第4号（2008/11/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　石原委員の御質問にお答えさせていただきます。 　もう委員御指摘のとおり、現状、中小企業は非常に経営環境が厳しい状態にございます。そういう中で、今委員が指摘されたように、確かに融資枠を拡大して新規の融資をできるように努力する、このことも非常に大事ではありますけれども、同時に、言われたように、今既にある借金の返済の条件を緩和してそれに柔軟に対応していく、このことも非常に重要であるというふうに考えております。 　そういう中で、今回の対策におきましては、監督指針及び金融検査マニュアルを改定しまして、中小企業向け融資に関して、今までは、貸し出し条件を緩和した場合に、大抵の場合、不良債権、貸……

第170回国会 総務委員会 第7号（2008/12/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行内閣法においては、各大臣は法律の定めるところにより主任の大臣として行政事務を分担管理する、縦割りという言葉が適当かどうかは別にしても、特定の分野をしっかり分担してやるという形になっております。 　ただ、その分担する分野をしっかり仕事をするというのは当然ですけれども、もう委員御案内のように、ただ省庁に仕えるということではなくて、その部分を仕事するにしても、国家全体のことをしっかり視野に入れてしなきゃいけない。そういう意味で、今回、国家公務員制度改革推進基本法においては、そういう視点をしっかり取り入れられるようにということで、提示をさせて……

第170回国会 内閣委員会 第1号（2008/11/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　内閣府副大臣の谷本龍哉でございます。 　私は、栄典、国際平和協力業務等の政策及び行政改革、公務員制度改革を担当しております。 　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。

第171回国会 財務金融委員会 第8号（2009/02/26、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　お答えさせていただきます。 　まず、世界全体の方です。 　まず、金融機関に関してですが、ＩＭＦの試算によりますと、今般の金融危機による世界の金融機関等の損失は、本年一月時点の推計で約二兆二千億ドル、日本円で約百九十八兆円と見込まれているものと承知をしております。 　次に、株価についてですけれども、サブプライムローン問題が顕在化した一昨年八月と比べて、例えば米国のダウ平均が約四五％、英国のＦＴＳＥ一〇〇指数が約三九％、ドイツのＤＡＸ指数が約四八％下落していると承知をしておりますが、ただ、この株価下落が世界の金融機関全体にどの程度の損失をもたらしているのか、この点については、国際機関……

第171回国会 財務金融委員会 第10号（2009/03/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　金融庁といたしましては、現在の金融危機、これが、世界じゅうに国の枠を超えて広がった新しいビジネスモデルに対して適切なリスク管理ができなかったという点にあると考えておりますので、その点を含め、今後国際的に、各国当局あるいは国内の関係当局としっかり連携をしながら、新しい金融の国際分野における規制の再構成にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

第171回国会 財務金融委員会 第15号（2009/04/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　お答えさせていただきます。 　利用者保護、利用者利便の向上の観点から見れば、議員御指摘のとおり、業態横断的な金融ＡＤＲ制度が構築されることが将来的には望ましいというふうに考えております。 　しかしながら、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況はまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえ、本法律案においては各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入することとしております。また、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としており、民間主導の積極的な取り組みに期待をしたいというふうに考えております。

第171回国会 財務金融委員会 第19号（2009/04/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　資金移動業を設けることによる利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、例えば、インターネットによりサービスを提供している事業者自身が、利用者との間でサービスの提供にあわせて第三者を介さずに資金のやりとりをすることが可能となり、利用者サイドの手続の簡素化などが期待される。あるいは、銀行に海外送金を依頼する場合に、一般に、現在は五千円から六千円程度、定額の手数料が必要となっておりますが、少額送金の場合には手数料負担がかなり高くなってしまう。これを海外の例で見た場合には、送金業者の少額送金の手数料は実はより低額になっておりまして、このような点でも改善が見込まれるのではないかと考……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2009/03/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　小川委員の御質問、国民生活センターの直接相談の事業について、その経緯ということでございますので、お答えをさせていただきます。 　今委員御指摘のとおり、まず、国民生活センターの相談事業については、平成十三年十二月の時点で、特殊法人等整理合理化計画の中におきまして、当時はとにかく、特殊法人をできるだけスリムにしろ、無駄をどんどん省いていけ、そういう流れの中で、直接的な相談は地方に設置する消費生活センターで受ける、その直接受けたものの経由した相談をこの国民生活センターで受けるようにした方がスリムになっていいという議論がまずございました。しかし、その当時においても、何でもスリムにすればい……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第10号（2009/04/02、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　お答えいたします。 　金融庁は、元来、行政目的に三本柱がありまして、一つとして金融システムの安定や透明、そしてもう一つ、公正で活力のある市場の確立、それと並んで利用者保護、利用者利便の向上、この三つを三本柱にして常に各般の施策を実施しておりまして、消費者庁の構想についてもこれまで消極的な対応をとってきたことはございません。 　ただ、今委員御指摘の幹部の寄稿した文章の中で、私もじっくり読ませていただきました、確かに表現的に誤解を招く可能性はあるかもしれませんが、全体をじっくり読んで、その趣旨を見たところ、別の部分では、消費者庁構想の「目指す方向は時代の必然といってよい。」こういう表……

第171回国会 内閣委員会 第10号（2009/04/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　お答えいたします。 　政府といたしましては、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、緊急保証制度というのは、旧債振りかえのためではなくて、本当に今困っていらっしゃる中小企業を救うための制度として行っているものでございますので、万が一委員御指摘のような例があった場合には、それは厳しく監督をし、是正をしていきたいというふうに思っておりますし、その実態把握のために、さまざまな方法で今情報収集をしているところでございます。
【次の発言】　委員御指摘のとおり、金融円滑化ホットラインは、昨年の第四・四半期は二百十三件となっております。 　ことし一月から三月までの第一・四半期については、今……

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第171回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2009/02/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○谷本副大臣　議員指摘のとおり、国債を含めて銀行が保有している有価証券の価格が変動した場合は、それは自己資本比率に影響を与えることになります。 　しかしながら、税効果会計の適用いかんによっても銀行の財務に与える影響は異なってまいりますし、また、昨年十二月に自己資本比率規制の一部弾力化というのを行いまして、国債の評価損を自己資本に反映しない取り扱いも認めることとされておりますので、そういった観点から見れば、有価証券の価格が変動したことが銀行の融資行動に与える影響というのは、なかなか一概に申し上げることが難しいかと思います。 　ただ、恐らく議員御心配なのは、それによって中小企業等融資が減ってくるん……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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