このページでは平井卓也衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○平井たくや君 自由民主党の平井たくやです。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案について質問いたします。(拍手) 我が国をめぐる情報化、グローバル化等の急激な経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。そのためには、果敢に行政改革に取り組むことが重要です。 与党では、こうした観点から、政府と連携して行政改革に全力で取り組んできたところであり、昨年五月には、簡素で効率的な政府を……
○平井委員 自由民主党の平井たくやであります。 今回の電波法及び放送法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、その電波利用料を集めて、今度は使う一つの使い方についてであります。まず総合無線局監理システム、俗にパートナーと言われていますが、これについて少しお聞きをさせていただきたいと思います。 ちょうど三年前ですか、e―Japanの委員長を麻生大臣がされていたときに、情報システムのレガシーシステムの見直しということを一斉にやりました。実は、この総合無線局監理システムもまさにレガシーの一つでありまして、無線局に関する各種データベースを構築して、そのデータベースを活……
○平井大臣政務官 沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官の平井たくやでございます。 小池大臣、嘉数副大臣の御指導のもと、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 川内委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。(拍手)
○平井大臣政務官 防災担当の大臣政務官の平井たくやでございます。 まず、この冬の大雪などの被害によりお亡くなりになられた皆様方に、また御遺族の皆様に、深く哀悼の意を表したいと思います。また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 委員会の委員の皆様方におかれましては、去る二月一日、新潟県及び長野県の大雪による被害状況等を調査していただきまして、ありがとうございました。どうも御苦労さまでございました。 私といたしましても、これから沓掛大臣、嘉数副大臣を補佐して災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞ委員各位の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 あ……
○平井大臣政務官 内閣府大臣政務官の平井たくやでございます。 嘉数内閣府副大臣とともに、科学技術政策、食品安全行政及びIT関係の政策を担当していますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○平井委員長代理 次に、小宮山洋子君。
○平井委員長代理 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
参考人の方々は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。(拍手)
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、総務企画局参事官山崎穰一君、総務企画局特定金融情報管理官知原信良君及び法務省大臣……
○平井委員長代理 次に、泉健太君。
【次の発言】 次に、川内博史君。
【次の発言】 次回は、明二十九日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十七分散会
○平井委員 自由民主党の平井たくやです。 この法案の起草については、まことに意義深いものであると考えており、動議には全面的に賛成であります。また、法制定後の政策展開をより充実したものとするためにも、その立法趣旨や法案の基本的な性格に関する理解を深めて、執行に向けた議論を行っていくことが重要であると思っております。そうした観点から、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 地球上あるいは地球外のすべての生物や物、すなわち森羅万象には位置と時刻があります。もちろん人間にも位置と時刻があります。あらゆる情報を効率的に活用していくためには、位置と時刻を軸として情報を管理していくことが非常に有効……
○平井委員 自由民主党の平井たくやであります。 きょうは、公務員法改正案について、政府案、そして民主党案に質問をさせていただくんですが、大臣、副大臣が参議院の本会議で途中お抜けになるということでございますので、その間に民主党の提案者の方にはたっぷりと質問をさせていただくということであります。 この問題は、考えてみれば、二〇〇五年、一昨年の総選挙では、自民党も民主党もマニフェストの中に公務員制度改革を掲げていました。ですから、自民党、政府からも、民主党からもこの改革案が出るということは当然の成り行きでありまして、今回、公務員制度改革を、その両案を比べながら議論を深められるというのは、非常にい……
○平井委員長代理 次に、後藤田正純君。
○平井委員長代理 委員長の指名を受けてから発言してください。
○平井委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案等三法案について反対の立場から討論を行うものであります。 これまで公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてきました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、年功序列や縦割りなどの弊害により、志の低下や、その能力が十分に生かされていない状況があります。今こそ、経済社会……
○平井副大臣 国土交通副大臣の平井たくやでございます。 冬柴大臣のもと、主に災害対策、国土関係及び社会資本整備関係施策を総括させていただくことになっています。 竹本委員長を初め委員各位の皆様方の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
○平井副大臣 先生御指摘のとおり、最近、集中豪雨や台風による大規模な被害が起きています。首都圏も当然大変気になるところですが、実は私の地元の香川県も、台風による集中豪雨で、今、激甚災害で河川の改修等々やらせていただいています。 本当は、先ほど御指摘になりましたとおり、カトリーナのケースでも明らかなように、事前にそういう、ちゃんと予防的な治水の対策の予算を執行していれば防げたものは大変あるわけです。しかし現実は、なかなかその予算というのは、今、減ることはあってもふえることがないということであります。 そういうことがあって、大規模災害に対する予算というのはふえています。これから我々がやはり考え……
○平井副大臣 お答えいたします。 私も、委員と同じ、瀬戸内海を挟んで、瀬戸大橋をしょっちゅう使っておりますので、両県知事の要望だけではなく、地元経済界の要望も日々強く承っているところであります。 今の高速道路料金の値下げと、この瀬戸大橋を含む値下げにつきましては、今後十年間で実施する料金値下げが平均一割引きとなる水準を基本として、約二兆円の債務を国が承継することとして、所要の措置を盛り込んだ法案を実は今提出して審議をいただいているという状況があります。具体的な内容については、現在実施中の料金社会実験の結果を踏まえ、各高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が、国民の要望等々を伺いなが……
○平井副大臣 委員御指摘のとおり、必要な社会資本整備を通じて国民の期待にこたえていきたいと思っています。そのためには、一刻も早く国土交通省も身ぎれいにして信頼を回復したい、そのように思っています。 総理から御指示をいただき、そして冬柴大臣を本部長にして、徹底した無駄の排除に取り組んでおります。ただし、この無駄という言葉は、物差しがあるようで今までなかったんです。そこで、今回、道路関係五十法人に関しては、国民の目線という新しい物差しでいろいろ改革のプランをつくらせていただきました。 また、仕事のやり方に関して言っても、国土交通省の仕事のやり方は、やはりちょっと世間の一般常識からかけ離れた部分……
○平井副大臣 お尋ねの道路水準を維持するための手だて等々のことでございますが、暫定税率が廃止されますと、国、地方合わせて二兆六千億円の大幅な減収となり、これにより、防災、防雪対策のための事業などの対策を進めていくことが極めて困難になります。 また、地方公共団体では、道路特定財源に加えて一般財源などにより道路整備の多くを賄っているのが現状であり、また、削減が困難な維持管理費等の支出が大半となっているところもあります。そのため、暫定税率の廃止に伴い、予算全体の編成に苦慮することもあると考えられます。 さらに、直轄事業負担金が廃止され、かつ地方への補助金等の額を確保するとした場合、国が行う直轄事……
○平井副大臣 道路事業におけるコスト縮減については、平成十五年度を初年度とする公共事業コスト構造改革プログラムにおいて、平成十九年度までの五年間で一五%の縮減を目指し、取り組んでいるところであります。 このプログラムの中で、これまで、インターチェンジをコンパクトな構造に変更する、道路計画を見直して橋梁やトンネルの区間を短縮などの取り組みを実施し、早期の事業完成による効果の発揮も含め、平成十八年度までに一一・四%のコスト縮減が発現されているところであります。 五カ年プログラムの最終年度となる本年においても、その目標値である一五%が達成されるように引き続き積極的に取り組んでまいります。
○平井副大臣 西村先生は淡路島、私は四国ということなんですけれども、ついこの間、うちのいろいろな審議で、瀬戸大橋というのが何か無駄な公共事業の典型事例としてやり玉に上がっていたんですが、四国に住んでいる私からそういうものを考えてみると、やはりちょっと悲しい気持ちにならざるを得ないなと。 これは、決まったのが昭和四十五年の衆議院、参議院で、全会一致で決まったんですね。そのころ、私、物心がついた中学生ぐらいで、本当に夢のかけ橋ができるんだというようなことで、本当に将来の大きな夢を持っていた時代です。今考えてみると、先生のところの橋がちょうど十周年、私のところの橋が二十周年ということで、大きく時代……
○平井副大臣 平成二十年二月二十八日、予算委員会において委員より依頼がありました平成十八年度道路整備特別会計の契約相手上位三百社における契約金額につきましては、工事契約は約五千五百九十四億円であり、その他契約が約二千四百七十一億円、合計で約八千六十五億円となっております。 国土交通省出身の役職員につきましては、計六百社の企業に個別に聞き取ったところ、工事契約上位三百社中二百九十六社、その他契約上位三百社中二百九十三社から御回答をいただいたところであり、平成十八年四月一日時点で、工事契約の上位三百社については国土交通省出身の役職員数千五百二十三人、その他契約の上位三百社については国土交通省出身……
○平井副大臣 最終報告書については、四月十七日に取りまとめを行い、十八日には官房長から各局長に対して、所管の道路関係法人に報告書を踏まえた対応を要請するよう通知しました。この通知を受けて、今、最終報告書が五十法人すべてに届いていることを確認しております。
【次の発言】 これは特別なケースでありまして、当該役員が有する専門的知識とか知見がなければ業務運営に著しい支障を来す、つまり、余人をもってかえがたい人という場合に大臣がそれを特別に認めることがあると理解をしていただきたいと思います。
【次の発言】 含まれます。
【次の発言】 大臣の権限は指導監督ということなんです。
今回の改革報告書のポイン……
○平井副大臣 委員の先ほどからの災害に対するいろいろな御心配とか国の責任等々の御意見をずっと伺っておりまして、私も全く同感であります。 今回、四川省の大地震、特に山間部の道路が寸断されて人命救助に行けないというのは、見ていて本当に歯がゆい思いがするのは皆さん同じだと思います。 そういうところで、道路の問題等々いろいろ議論する中で、BバイCの議論は非常に重要な議論だとは思うんですが、生命と財産を守るということを考えた場合に、経済合理性だけで道路を考えていいのかどうなのか、それで国民的な合意が得られるのかどうなのか、そのことを我々はもう一度考えなきゃいけないというふうに思っています。 それと……
○平井副大臣 お尋ねの国土交通省所管の公益法人数は、平成十八年十月一日時点で千百五十三法人。(川内委員「正味財産」と呼ぶ)平成十七年度決算で正味財産額は約二兆六千二百三億円でございます。
【次の発言】 国土交通省出身理事のいる法人は六百九十七法人でございます。正味財産は決算ベースで約二兆一千七百九十億円でございます。(川内委員「あと、人数」と呼ぶ)人数ですが、千百五十三法人に対して国土交通省出身者理事数は二千二百三十二人でございます。
【次の発言】 六百九十七法人で二千二百三十二人ということになります。
【次の発言】 平成十八年度道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出のある、五十の公……
○平井副大臣 タクシーチケットの半券に時間や経路が記入されていない場合は、当該要領に形式的に抵触すると思います。
【次の発言】 本当に地方の中小企業というのは今大変な状況でありまして、特に建設業は、仕事が減っているというようなこともありますし、景気の問題もありますし、金融機関の対応もあるし、法律もあるし、いわば大変厳しい状況であるということは皆様方と同じ気持ちであります。
それで、防災協定の締結とか、地域貢献、施工実績等を重視できるような仕組みとした特別簡易型総合評価方式の導入、拡大を推進しています。これは、公共工事を受注しようとする建設業者が受ける経営事項審査、経審において、地域における防……
○平井副大臣 基本的に議員のお考えのとおりでございまして、実際に事業着手するに当たっては、その時点における最新のデータに基づいて新規事業採択基準評価を行うということにしています。 また、BバイCですね、一以下の事業は行わないのかということでございますが、そのとおりでございます。
○平井副大臣 自動車交通により引き起こされる環境問題などの外部不経済に対する負担として、納税者の理解の得られる歳出の範囲として、一般財源としては千九百二十七億ということになります。
○平井副大臣 財源の特例期間は平成二十年度以降の十年間としています。また、国の負担または補助の割合の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時交付金の制度の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時貸付金の貸し付け決定の期間は平成二十年度以降五年間、一般会計における高速道路機構の債務承継については平成二十年度中の措置となっております。
【次の発言】 この議論は先ほど来、その前の議論の中でも出ていたと思うんですが、国会法第五十九条により、一院を通過した政府提案の法律案については修正、撤回ができないこととなっており、道路財源特例法改正案についても、三月十三日に衆議院を通過した以上、……
○平井副大臣 シーリングに関しましては、道路関連施策と道路整備等、この棒グラフではこの二つであります。
【次の発言】 一体でやった方が全体としての効果を上げられるという場合は、そのような判断になろうかと思います。
【次の発言】 先ほどの本会議でも総理が何度も答弁をされておりましたが、道路特定財源の税水準については、厳しい財政状況のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう国民の皆さん方にお願いすることとしたと。
これがなくなった場合には、国で約一・七兆円、地方で九千億円、合わせて二・六兆円の税収減となるほか、地域の自立、……
○平井副大臣 御存じのように、公共事業は大変厳しい、減らさなきゃならぬというようなことで、考えてみても、過去、十五年から十九年にやっていた、目標にしていた計画も、三十八兆円に対して、実質は三十三・五兆だったんですね。 今回のこの目標でありますが、もちろん、もともとその六十五兆円というのも、十分に、最近の厳しい財政状況を踏まえてつくったものではありますが、今回は、さらにコスト削減で三兆円、また、まちづくり、地域づくりと一体となって行う道路整備など、他事業でやることによって目的が達成されるようなことを含めて約二兆円、高速道路の引き下げやスマートインターチェンジを活用することで一兆円とさせていただ……
○平井副大臣 視察、御苦労さまでございました。 百里飛行場については、平成十二年度より、自衛隊の設置する飛行場の民間共用化のための整備を進めているところであります。茨城県を中心とした地域においては、現状において多くの方々が、アクセスに相当の時間を要する羽田空港等を利用して国内各地との移動を行っています。 百里飛行場は、こうした茨城県を中心とする関東北部地域の航空需要に対応するものであり、首都圏航空需要の一翼を担うことが期待されるものであります。そして、航空路線の開設と利用促進に向けて、地元を中心として積極的な取り組みを行うということになっております。
○平井副大臣 十九年度で申し上げますと、事業費が五兆八千二百六十億円で、国費が二兆八千九百三十、そして地方費が、これは地方の補助対象になっているものが一兆六千八百九十、そして、あとが借入金等で一兆二千四百四十ということになります。これはおおむね、十九年度の予算を勘案すれば、国費が約五割、地方負担が約三割ということになると思います。
二十年度は、今、私、手元に持っておりません。
【次の発言】 私も、ずっと昨日、予算委員会でこの話を聞いておりまして、それぞれ、中期計画の話なのか、実際の事業採択の話なのかが、その前提が違ってかみ合わなかった部分がもしかしたらあるのかなというふうに感じました。
こ……
○平井副大臣 事実関係だけですから。
先ほど話をさせていただいたとおり、署名活動を始めた経緯については、道全協の理事である相馬市長から確認し、理事会の決定機関を経て署名活動を行うことを確認したということでありまして、署名の集約方法については承知しておりません。
【次の発言】 お答えいたします。
この場合の圧力とは、国土交通省としての予算や権限を背景に、地方公共団体の職員等に対して、特定の行為に関して指示や干渉を行う等、その自由な意思決定を妨げる行為を行ったことを想定しています。予算や権限を背景にした言動については、その有無が明白であり、職員に聞き取りを行うことで基本的に把握できるものと考え……
○平井副大臣 済みません。先ほど委員が御質問になって大臣がお答えしたのは注一の方だと思います。
それで、注二に関して言いますと、「一般国道のバイパス等」とは、一般国道自動車専用道路ではない三路線のことをいいまして、一般国道二〇二号の二丈浜玉道路の七キロ、福岡市道の福岡都市高速五号線十三キロ、石川県道の能登半島縦貫有料道路の二十七キロ、これがさっきの注二でございます。
【次の発言】 無理はないと思っております。
【次の発言】 含まれるということでございます。
【次の発言】 含まれております。
【次の発言】 事実関係でございますので、私の方でお話をさせていただきたいと思います。
平成十七年セン……
○平井副大臣 女性や高齢者の運転機会の増大以外に、都心居住の傾向とか軽乗用車の保有率、利用頻度の増大、それと、大臣が何度もお話ししている貨物における長距離トリップの増大等々であります。
【次の発言】 委員は大変お詳しいので、十分に御存じだと思いますが、高齢者や女性は免許保有率とあわせてトリップの発生原単位も増加傾向にあって、今後そういう分析を進めていこうということであります。
【次の発言】 消費性向では、コーホート分析は若い世代で確かに低下していますが、免許保有率の傾向もこの消費性向と同じなのかどうかは検証が必要ではないかと思います。よって、いろいろ検討しなきゃいけないということであります。
……
○平井副大臣 これは圧力ととられるような意思表示というか、そういうことがあったから、大臣はそのように指示されたと考えております。
○平井副大臣 一万四千キロを対象に未供用箇所の費用対便益を算定することから、これらの全国の幹線道路網が全線完成している時点を念頭に、基準年を二〇三〇年とさせていただいています。
【次の発言】 点検に当たって、現段階では百八十七の個別区間の供用年次の設定が困難であるということ、そして同一の条件での評価が可能であるという観点から、民営化時の評価と同様にさせていただいています。
【次の発言】 ございます。
【次の発言】 含まれております。
【次の発言】 実績値に含まれております。
【次の発言】 委員お尋ねの地域高規格道路候補路線指定、これは、道路局長、都市・地域整備局長が指定いたします。
○平井副大臣 先ほど大臣から答弁がありましたとおり、金曜日にその第一回会合をさせていただきました。私は、副本部長という立場で、それぞれの分科会の結論を取りまとめる立場でございます。 契約方法の見直しの徹底。公益法人の組織のあり方、これは、御指摘いただいている民営化等についても検討させていただきます。また、公益法人に対する指導監督の徹底ということでは、内部留保の適正化とか役員構成の見直し、情報公開の徹底。また、支出の適正化、この中には、御指摘いただいております……(発言する者あり)これは、結論が出次第、随時その報告をさせていただきたいと思います。 御指摘いただいているもの、そして我々自身がこ……
○平井副大臣 せっかくの御質問ですから、前回の総調査費ですね、私は七十七億円というふうにお答えをさせていただきましたが、あれは私の計算ミスでございまして、六十八億円にまず訂正させていただきたいと思います。済みません、暗算が苦手で申しわけありません。
それで、道路整備特別会計から海洋架橋・橋梁調査会への十八年度の支出額ということでございますが、これは、道路特会からの支出額は二十九・六億円であります。
【次の発言】 早急に調べて報告させていただきます。
【次の発言】 当該法人の理事会の決議を経て理事長が定めた役員給与規程による役員給与の年収額の上限を試算すると、専務理事一千七百二十六万、常務理事……
○平井大臣政務官 委員の御指摘のとおり私も対岸に住んでおりまして、一昨年の台風十五号、十六号、十八号、二十一号、二十三号、昨年の十四号、特に一昨年の十六号では私の自宅も床上四十センチ以上になりましたし、岡山、香川、合わせると物すごい数の床上、床下浸水があったと思います。あのときの経験というものはやはり我々、地域の住民にも深く刻まれていまして、私もいろいろなところでいろいろな方とお話をさせていただきますが、やはり多くの方々が心配をしている。それに対して対策も考えていかなきゃいけないんですが、なかなか抜本的な対策というのは難しいと思います。 今、政府においては、被害の軽減を図るために、災害の影響……
○平井副大臣 確かに、今回の道路特定財源の無駄な支出というようなものに関して言えば、我々もいろいろ驚くところもあり、いかに国土交通省の今までの感覚というか常識というものが世間の相場から大分大きく乖離したところにある、そのようなところがやはり国民の大きな不信を招いた原因だと思うので、国土交通省はこれをやはり反省しなきゃいけないし、今までの業務のやり方を根本的に見直さなきゃいけないし、物の考え方を変えていかなきゃいけないと思います。 それはいろいろな倫理の面も含めて、法律的にそういうものがいかに今までは正しいとされていて、会計検査等々でもそういうものが問題なしと言われていたとしても、時代がやはり……
○平井副大臣 暫定税率が廃止されると、国と地方合わせて二兆六千億の大幅な減収となるというのは大臣も何度も答弁をされておりますし、本当に臨時交付金も合わせて一・六兆円が地方の財源からなくなってしまうわけですから、これは大変なことになります。 例えば、委員のお地元の埼玉県では、県と市町村合わせて平成十七年度では四百五十五億円、これに地方道路整備臨時交付金百八十五億円を加えますと、各地方自治体のものも加えると、これは六百四十億円の減収となります。これにより、あかずの踏切の解消や通学路の歩道整備を初め、バイパスの整備等による渋滞対策などの対策を進めていくことが困難になると考えております。 具体的に……
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