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このページでは滝実衆議院議員の44期（2005/09/11〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院44期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第163回国会
（特別：2005/09/21-2005/11/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2006/01/20-2006/06/18）
1回
1388文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第165回国会
（臨時：2006/09/26-2006/12/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第166回国会
（通常：2007/01/25-2007/07/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第167回国会
（臨時：2007/08/07-2007/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第168回国会
（臨時：2007/09/10-2008/01/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第169回国会
（通常：2008/01/18-2008/06/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第170回国会
（臨時：2008/09/24-2008/12/25）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第171回国会
（通常：2009/01/05-2009/07/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）44期通算
（2005/09/11-2009/08/29）
1回
1388文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院44期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
19回
（0回）
5回
（0回
0回）
17755文字
（0文字
0文字）
62回
（0回）
22回
（0回
0回）
75647文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
2回
（0回
0回）
5511文字
（0文字
0文字）
第166回国会
24回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第167回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
3回
（0回
0回）
11143文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
8回
（0回
0回）
35503文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
1回
（0回
0回）
2792文字
（0文字
0文字）
12回
（0回）
5回
（0回
0回）
16558文字
（0文字
0文字）
44期通算
156回
（0回）
46回
（0回
0回）
164909文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
111回
（0回）
18回
（0回
0回）
法務委員会
2位
18回
（0回）
16回
（0回
0回）
日本国憲法に関する調査特別委員会
3位
13回
（0回）
10回
（0回
0回）
行政改革に関する特別委員会
4位
7回
（0回）
1回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
5位
5回
（0回）
1回
（0回
0回）
郵政民営化に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国土交通委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
厚生労働委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第三分科会
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第一分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院44期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）4本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）3本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）13本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）9本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）10本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）9本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）15本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）63本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）4本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）3本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）13本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）9本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）10本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）9本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）15本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）63本
質問主意書・政府答弁書一覧
第164回国会（2006/01/20〜2006/06/18）
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2006/02/02提出、44期、国民新党・日本・無所属の会）
質問内容
姉歯設計事務所による耐震強度偽装事件が公表された後、短期間で被害者に対する政府の公的支援策が打ち出された。この事件は誰に責任があるのかを含め事実関係を解明している途中であるのに、建築主を差し置いて政府が支援に乗り出すという点で、不思議なことといわなければならない。被害者救済ということで何をしても許されるものではなく、公的支援について協力を要請されている地方公共団体にはとまどいがある。
従って、次…
姉歯設計事務所による耐震強度偽装事件が公表された後、短期間で被害者に対する政府の公的支援策が打ち出された。この事件は誰に責任があるのかを含め事実関係を解明している途中であるのに、建築主を差し置いて政府が支援に乗り出すという点で、不思議なことといわなければならない。被害者救済ということで何をしても許されるものではなく、公的支援について協力を要請されている地方公共団体にはとまどいがある。
従って、次…
答弁内容
一について
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）は、建築物に関する最低の基準を定めており、すべての建築物は、同法の規定に適合する必要がある。このため、同法においては、建築主は、建築物を建築しようとする場合には、同法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認（以下「建築確認」という。）を受けなければならないこととされており、建築主に建築物の安全を確保する第一義的な義務を課しているところである。また…
一について
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）は、建築物に関する最低の基準を定めており、すべての建築物は、同法の規定に適合する必要がある。このため、同法においては、建築主は、建築物を建築しようとする場合には、同法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認（以下「建築確認」という。）を受けなければならないこととされており、建築主に建築物の安全を確保する第一義的な義務を課しているところである。また…
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2006/02/14提出、44期、国民新党・日本・無所属の会）
質問内容
標記案件については、平成十八年二月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付けで答弁書を受領した。しかし、回答が不明確な部分があるので、追加質問する。
一 答弁書は、建築主、建築士（設計者）、工事施工者、建築主事のそれぞれの責任を並列的に述べているが、そのようなことを質問してはいない。平成十年の建築基準法改正案の国会質疑で、政府は建築物について建築主が設計者と工事施工者を監督する責任がある…
標記案件については、平成十八年二月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日付けで答弁書を受領した。しかし、回答が不明確な部分があるので、追加質問する。
一 答弁書は、建築主、建築士（設計者）、工事施工者、建築主事のそれぞれの責任を並列的に述べているが、そのようなことを質問してはいない。平成十年の建築基準法改正案の国会質疑で、政府は建築物について建築主が設計者と工事施工者を監督する責任がある…
答弁内容
一について
御指摘の平成十年の建築基準法改正案の国会質疑における答弁が具体的にどの答弁を指すのかが必ずしも明らかではないが、建築主に建築物の安全を確保する第一義的な義務が課されていること等については、先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
今回の構造計算書の偽装問題（以下「偽装問題」という。）に係る危険な…
一について
御指摘の平成十年の建築基準法改正案の国会質疑における答弁が具体的にどの答弁を指すのかが必ずしも明らかではないが、建築主に建築物の安全を確保する第一義的な義務が課されていること等については、先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおりである。
二について
今回の構造計算書の偽装問題（以下「偽装問題」という。）に係る危険な…
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する第三回質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2006/03/10提出、44期、国民新党・日本・無所属の会）
質問内容
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関し二回にわたり質問主意書を提出し、答弁書をいただいたが、いくつかの疑問があるので、重ねて次の事項について質問する。
一 建築物の耐震強度の判定は使用するソフトにより違いがあることを既に長野県が指摘しており、また構造計算にどういう計算方式を選択するかによって耐震強度の数値が大きく変わるといわれている。国土交通省が認めている構造計算のどの計算方式を選択するか…
耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関し二回にわたり質問主意書を提出し、答弁書をいただいたが、いくつかの疑問があるので、重ねて次の事項について質問する。
一 建築物の耐震強度の判定は使用するソフトにより違いがあることを既に長野県が指摘しており、また構造計算にどういう計算方式を選択するかによって耐震強度の数値が大きく変わるといわれている。国土交通省が認めている構造計算のどの計算方式を選択するか…
答弁内容
一について
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十一条第一項においては、建築物の構造に関する安全性を確かめるために用いる複数の構造計算が定められているところであり、国土交通省としては、設計者の判断により適切な構造計算が選択されるものであると考えている。
二について
今回の構造計算書の偽装問題（以下「偽装問題」という。）を受け、指定確認検査機関（建築基準法（昭和二十五年法律第…
一について
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十一条第一項においては、建築物の構造に関する安全性を確かめるために用いる複数の構造計算が定められているところであり、国土交通省としては、設計者の判断により適切な構造計算が選択されるものであると考えている。
二について
今回の構造計算書の偽装問題（以下「偽装問題」という。）を受け、指定確認検査機関（建築基準法（昭和二十五年法律第…
介護保険制度「地域密着型サービス施設整備交付金」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2006/04/10提出、44期、国民新党・日本・無所属の会）
質問内容
介護保険制度の改正により「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設された。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域ケア体制の確立を目指したもので、地元での生活継続を望む高齢者の希望に応える理念は評価できる。
しかしながら、地域密着型サービス（小規模多機能型サービス）に対する施設整備費を市町村に交付し、市町村が弾力的な執行をできるよう目指したものなのに、実際の施設整備には利用できない制限があり、うまく機…
介護保険制度の改正により「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設された。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域ケア体制の確立を目指したもので、地元での生活継続を望む高齢者の希望に応える理念は評価できる。
しかしながら、地域密着型サービス（小規模多機能型サービス）に対する施設整備費を市町村に交付し、市町村が弾力的な執行をできるよう目指したものなのに、実際の施設整備には利用できない制限があり、うまく機…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、借家を改修する形で地域密着型サービスに係る公的介護施設等を創設することについて、各市町村の判断により、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第五条第二項に基づく交付金（以下「市町村交付金」という。）を充てることを認めているところである。
二について
厚生労働省においては、認知症高齢者グループホームの防火対策につ…
一について
厚生労働省においては、借家を改修する形で地域密着型サービスに係る公的介護施設等を創設することについて、各市町村の判断により、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第五条第二項に基づく交付金（以下「市町村交付金」という。）を充てることを認めているところである。
二について
厚生労働省においては、認知症高齢者グループホームの防火対策につ…
第165回国会（2006/09/26〜2006/12/19）
朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2006/10/12提出、44期、無所属）
質問内容
一 米朝核合意枠組みに基づいて日本が約束した支援総額はいくらで、これまでの日本の支出額は毎年度いくらか。政府支出と国際協力銀行拠出について示していただきたい。
二 二〇〇二年一〇月初旬に米国のジェームス・ケリー国務次官補を代表とする北朝鮮訪問団に対し、北朝鮮側はウラン濃縮プログラムを進めていることを認めたうえ米朝核合意枠組みを無効とみなすと言明したと伝えられる事件があり、さらに二〇〇二年一二月プ…
一 米朝核合意枠組みに基づいて日本が約束した支援総額はいくらで、これまでの日本の支出額は毎年度いくらか。政府支出と国際協力銀行拠出について示していただきたい。
二 二〇〇二年一〇月初旬に米国のジェームス・ケリー国務次官補を代表とする北朝鮮訪問団に対し、北朝鮮側はウラン濃縮プログラムを進めていることを認めたうえ米朝核合意枠組みを無効とみなすと言明したと伝えられる事件があり、さらに二〇〇二年一二月プ…
答弁内容
一について
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定（平成十一年条約第七号。以下「ＫＥＤＯ資金供与協定」という。）第一条は、軽水炉プロジェクトの実施のため、一千百六十五億円の額までの円貨による貸付けが、国際協力銀行により朝鮮半島エネルギー開発機構（以下「ＫＥＤＯ」という。）に対し我が国の関係法令に従って行われることとなる旨規定している。同…
一について
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定（平成十一年条約第七号。以下「ＫＥＤＯ資金供与協定」という。）第一条は、軽水炉プロジェクトの実施のため、一千百六十五億円の額までの円貨による貸付けが、国際協力銀行により朝鮮半島エネルギー開発機構（以下「ＫＥＤＯ」という。）に対し我が国の関係法令に従って行われることとなる旨規定している。同…
朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する再質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2006/10/25提出、44期、無所属）
質問内容
十月十二日の質問主意書に対して十月二十日内閣の答弁書を受領したが、これに関連して再度質問する。
一 答弁書に略称するＫＥＤＯの設立は、一九九四年の米朝核合意枠組みに基づくものであるから、これが無効となるような事態になれば、直ちにＫＥＤＯの事業は中止すべきであり、特に二〇〇二年十月に米国政府は北朝鮮が核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表し、これを受け十一月、ＫＥＤＯは重油の供給を停止…
十月十二日の質問主意書に対して十月二十日内閣の答弁書を受領したが、これに関連して再度質問する。
一 答弁書に略称するＫＥＤＯの設立は、一九九四年の米朝核合意枠組みに基づくものであるから、これが無効となるような事態になれば、直ちにＫＥＤＯの事業は中止すべきであり、特に二〇〇二年十月に米国政府は北朝鮮が核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表し、これを受け十一月、ＫＥＤＯは重油の供給を停止…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十八年十月二十日内閣衆質一六五第七二号。以下「前回答弁書」という。）二から五までについてで答弁したとおり、二千二年十月、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府が、北朝鮮が濃縮ウランを利用した核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表したことを受け、同年十一月、朝鮮半島エネルギー開発機構（以下「ＫＥＤＯ」という。）は、同年十二月から重油の供給を停止すること…
一について
先の答弁書（平成十八年十月二十日内閣衆質一六五第七二号。以下「前回答弁書」という。）二から五までについてで答弁したとおり、二千二年十月、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府が、北朝鮮が濃縮ウランを利用した核兵器プログラムを有していることを認めたことを発表したことを受け、同年十一月、朝鮮半島エネルギー開発機構（以下「ＫＥＤＯ」という。）は、同年十二月から重油の供給を停止すること…
夕張市の財政再建案の作成に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2006/12/07提出、44期、無所属）
質問内容
新党日本は党代表の田中康夫、党所属衆議院議員滝実、同参議院議員荒井広幸が夕張市に赴き財政再建案作成の渦中にある市民のせつない声を聞き、作成中の財政再建案に欠落している市民生活保護の視点を今後の対応に取り上げるべきと考え、以下の点について質問する。
一 夕張市は地方財政再建促進特別措置法（以下「財政再建法」と略称）を準用して財政再建を図るとの方針のもとに総務大臣に協議する再建計画を作成中と聞いてい…
新党日本は党代表の田中康夫、党所属衆議院議員滝実、同参議院議員荒井広幸が夕張市に赴き財政再建案作成の渦中にある市民のせつない声を聞き、作成中の財政再建案に欠落している市民生活保護の視点を今後の対応に取り上げるべきと考え、以下の点について質問する。
一 夕張市は地方財政再建促進特別措置法（以下「財政再建法」と略称）を準用して財政再建を図るとの方針のもとに総務大臣に協議する再建計画を作成中と聞いてい…
答弁内容
一について
総務省としては、夕張市が多額の赤字を抱えるに至った要因は、北海道企画振興部が本年九月十一日に公表した「夕張市の財政運営に関する調査」で指摘されているように、同市財政の許容範囲を超えた財政支出、収入の大幅な減少への対応の遅れ、財務処理手法の問題などにあり、同市が、地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号。以下「再建法」という。）に基づいて今後策定する財政再建計画により、債…
一について
総務省としては、夕張市が多額の赤字を抱えるに至った要因は、北海道企画振興部が本年九月十一日に公表した「夕張市の財政運営に関する調査」で指摘されているように、同市財政の許容範囲を超えた財政支出、収入の大幅な減少への対応の遅れ、財務処理手法の問題などにあり、同市が、地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号。以下「再建法」という。）に基づいて今後策定する財政再建計画により、債…
第166回国会（2007/01/25〜2007/07/05）
経済モデルによるシミュレーションに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2007/02/13提出、44期、無所属）
質問内容
平成一九年度予算で新規国債発行額は約二五兆円とされている。これは歳出をできる限り抑えるとの方針のもとに予算編成された結果の数字に過ぎず、内閣総理大臣が施政方針に関する演説において「今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の舞台に引き上げていくことが重要」であると示された方向との関連が明確ではない。そこで以下の点について質問する。
一 経済財政諮問会議は一月一八日、新中期方針「日本経済の進路と戦略」…
平成一九年度予算で新規国債発行額は約二五兆円とされている。これは歳出をできる限り抑えるとの方針のもとに予算編成された結果の数字に過ぎず、内閣総理大臣が施政方針に関する演説において「今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の舞台に引き上げていくことが重要」であると示された方向との関連が明確ではない。そこで以下の点について質問する。
一 経済財政諮問会議は一月一八日、新中期方針「日本経済の進路と戦略」…
答弁内容
一について
「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）の参考試算（以下「今回参考試算」という。）は、具体的な政策の方針として示され、かつ試算に反映することが可能なものについて盛り込むという考えの下、作成されている。具体的には、内閣府「経済財政モデル（第二次改定版）」を用い、新規国債発行額を前年度当初予算より四兆五千億円減額した平成十九年度政府予算案、「日本経済の進路と戦略」に沿っ…
一について
「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）の参考試算（以下「今回参考試算」という。）は、具体的な政策の方針として示され、かつ試算に反映することが可能なものについて盛り込むという考えの下、作成されている。具体的には、内閣府「経済財政モデル（第二次改定版）」を用い、新規国債発行額を前年度当初予算より四兆五千億円減額した平成十九年度政府予算案、「日本経済の進路と戦略」に沿っ…
経済モデルによるシミュレーションに関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2007/03/01提出、44期、無所属）
質問内容
経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対する平成十九年二月二十三日の答弁書によれば、「経済財政モデル（第二次版）」において短期金利の変動が経済財政に与える影響についての試算結果が公表されているとのことである。それによると、短期金利を引き上げることとした場合、実質ＧＤＰ、潜在ＧＤＰ、名目ＧＤＰの全てを押し下げて高成長を妨げ、デフレを悪化させる。さらに悪いことに、国・地方の債務のＧＤＰ比を増や…
経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対する平成十九年二月二十三日の答弁書によれば、「経済財政モデル（第二次版）」において短期金利の変動が経済財政に与える影響についての試算結果が公表されているとのことである。それによると、短期金利を引き上げることとした場合、実質ＧＤＰ、潜在ＧＤＰ、名目ＧＤＰの全てを押し下げて高成長を妨げ、デフレを悪化させる。さらに悪いことに、国・地方の債務のＧＤＰ比を増や…
答弁内容
一、二及び四について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見を述べ、政府の代表者が日本銀行の金融政策決定会合において意見を述べるなど、政府と日本銀行の間では十分な意思疎通が行われているものと考えている。
本年二月二十一日の日本銀行による…
一、二及び四について
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見を述べ、政府の代表者が日本銀行の金融政策決定会合において意見を述べるなど、政府と日本銀行の間では十分な意思疎通が行われているものと考えている。
本年二月二十一日の日本銀行による…
夕張市の財政再建に対する国の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2007/03/20提出、44期、無所属）
質問内容
夕張市の財政再建案の作成に関する質問主意書に対する平成十八年十二月十五日付けの内閣の答弁書で、総務省としては、「夕張市が多額の赤字を抱えるに至った要因は」、同市に問題があり、同市が「今後策定する財政再建計画により、債務の全額を支払うべきものと考える」との見解を示している。しかし、内閣の答弁書に示されているような見解で夕張市の再建はできないほど赤字額は深刻な大きさである。夕張市の財政再建に関する質問…
夕張市の財政再建案の作成に関する質問主意書に対する平成十八年十二月十五日付けの内閣の答弁書で、総務省としては、「夕張市が多額の赤字を抱えるに至った要因は」、同市に問題があり、同市が「今後策定する財政再建計画により、債務の全額を支払うべきものと考える」との見解を示している。しかし、内閣の答弁書に示されているような見解で夕張市の再建はできないほど赤字額は深刻な大きさである。夕張市の財政再建に関する質問…
答弁内容
一について
夕張市の財政再建計画は、住民生活に必要な事務事業を行うことを前提に財政再建を図ることができるものとして同意したものであり、御指摘のような懸念は生じないものと考えている。
二について
財政再建期間については、計画の確実性や実効性を確保し、借入金等の利子負担を軽減するため、できる限り短期であることが望ましいと考えており、一についてで述べたとおり実行が可能な計画であると考えているので、…
一について
夕張市の財政再建計画は、住民生活に必要な事務事業を行うことを前提に財政再建を図ることができるものとして同意したものであり、御指摘のような懸念は生じないものと考えている。
二について
財政再建期間については、計画の確実性や実効性を確保し、借入金等の利子負担を軽減するため、できる限り短期であることが望ましいと考えており、一についてで述べたとおり実行が可能な計画であると考えているので、…
経済モデルによるシミュレーションに関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2007/03/23提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年二月十三日提出の経済モデルによるシミュレーションに関する質問主意書に対する答弁書（第一次答弁書と略称）を平成十九年二月二十三日にいただき、これに関して平成十九年三月一日提出の再質問主意書（再質問主意書と略称）に対する平成十九年三月九日の答弁書（第二次答弁書と略称）には、「「経済財政モデル（第二次版）」における乗数表は、あくまで計量経済モデルの特性を検討するために作成したものであり、また、…
平成十九年二月十三日提出の経済モデルによるシミュレーションに関する質問主意書に対する答弁書（第一次答弁書と略称）を平成十九年二月二十三日にいただき、これに関して平成十九年三月一日提出の再質問主意書（再質問主意書と略称）に対する平成十九年三月九日の答弁書（第二次答弁書と略称）には、「「経済財政モデル（第二次版）」における乗数表は、あくまで計量経済モデルの特性を検討するために作成したものであり、また、…
答弁内容
一から四までについて
「経済財政モデル（第二次版）」（平成十八年三月内閣府公表）等（以下「経済財政モデル」という。）は、経済理論を踏まえ、過去における変数相互の関係を精査した上で作成されたものであるが、これらを含めた計量経済モデルによる計算結果は、御指摘の乗数表の一年目、二年目及び三年目以降の値を含め、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。さらに、経済財政モデルにおける乗数表は、…
一から四までについて
「経済財政モデル（第二次版）」（平成十八年三月内閣府公表）等（以下「経済財政モデル」という。）は、経済理論を踏まえ、過去における変数相互の関係を精査した上で作成されたものであるが、これらを含めた計量経済モデルによる計算結果は、御指摘の乗数表の一年目、二年目及び三年目以降の値を含め、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。さらに、経済財政モデルにおける乗数表は、…
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2007/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
平成十八年度内にデフレから脱却するということは、政府・与党の公約であったが、三月十五日に政府が了承した三月の月例経済報告で、「消費者物価は横ばいとなっている」として、脱デフレの公約が果たせなかったことを認めた。このことに関して質問する。
一 政府はデフレ脱却に向けてどのような政策を行っているのか具体的に示して頂きたい。その政策のＧＤＰ押し上げ効果が何兆円程度か、インフレ率引き上げ効果が何％か、試…
平成十八年度内にデフレから脱却するということは、政府・与党の公約であったが、三月十五日に政府が了承した三月の月例経済報告で、「消費者物価は横ばいとなっている」として、脱デフレの公約が果たせなかったことを認めた。このことに関して質問する。
一 政府はデフレ脱却に向けてどのような政策を行っているのか具体的に示して頂きたい。その政策のＧＤＰ押し上げ効果が何兆円程度か、インフレ率引き上げ効果が何％か、試…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」という。）に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。これを前提とした経済の姿については、基本的態度において、ＧＤＰの実質成…
一及び二について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」という。）に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。これを前提とした経済の姿については、基本的態度において、ＧＤＰの実質成…
国有林資料の保存に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2007/04/24提出、44期、無所属）
質問内容
私は新党日本の議員であるが、衆議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、予算委員会、決算行政監視委員会に議席を占めることができず、たった一つの常任委員会に所属するだけである。よって、質問主意書の形式で政府の姿勢を問うものである。
森林国日本は、国土面積の三分の二を森林が占め、そのうち三〇％、すなわち国土の二〇％が国有林である。したがって林業不況のなかで国有林の管理をどうしていくのかは…
私は新党日本の議員であるが、衆議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、予算委員会、決算行政監視委員会に議席を占めることができず、たった一つの常任委員会に所属するだけである。よって、質問主意書の形式で政府の姿勢を問うものである。
森林国日本は、国土面積の三分の二を森林が占め、そのうち三〇％、すなわち国土の二〇％が国有林である。したがって林業不況のなかで国有林の管理をどうしていくのかは…
答弁内容
一及び三について
森林管理局、森林管理署等において保管している資料については、その現状の把握を行いつつ、引き続き適切な保存を図ってまいりたい。具体的には、国有林野の境界に関する資料等の国有林野事業にとって必要のある資料については、森林管理局、森林管理署等において、行政文書として引き続き適切な保管を行うとともに、その他の資料についても、独立行政法人国立公文書館への移管を含め適切に保存してまいる考え…
一及び三について
森林管理局、森林管理署等において保管している資料については、その現状の把握を行いつつ、引き続き適切な保存を図ってまいりたい。具体的には、国有林野の境界に関する資料等の国有林野事業にとって必要のある資料については、森林管理局、森林管理署等において、行政文書として引き続き適切な保管を行うとともに、その他の資料についても、独立行政法人国立公文書館への移管を含め適切に保存してまいる考え…
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2007/05/02提出、44期、無所属）
質問内容
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問に対する平成十九年四月二十七日の答弁書（以下「答弁書」という）によれば、「平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため」とし、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「基本的態度」という）に沿ってデフレ脱却の…
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問に対する平成十九年四月二十七日の答弁書（以下「答弁書」という）によれば、「平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため」とし、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「基本的態度」という）に沿ってデフレ脱却の…
答弁内容
一及び三について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」という。）に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。「基本的態度」において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本…
一及び三について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」という。）に沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。「基本的態度」において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本…
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する第三回質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2007/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問主意書に対する平成十九年五月十五日の答弁書によれば、平成十九年度のＧＤＰの実質成長率は二．〇％、名目成長率は二．二％程度になる見通しとある。このことに関して第三回目の質問をする。
一 「成長なくして財政再建なし」と言うことだが、平成十九年度のＧＤＰ名目成長率が二．二％という成長見通しは、十分な成長と言えるのか。ＯＥＣＤ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ …
平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する再質問主意書に対する平成十九年五月十五日の答弁書によれば、平成十九年度のＧＤＰの実質成長率は二．〇％、名目成長率は二．二％程度になる見通しとある。このことに関して第三回目の質問をする。
一 「成長なくして財政再建なし」と言うことだが、平成十九年度のＧＤＰ名目成長率が二．二％という成長見通しは、十分な成長と言えるのか。ＯＥＣＤ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ …
答弁内容
一、二及び四から七までについて
「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現する」と見込まれ、ＧＤＰの実質成長率が二・〇パーセント程度、名目成長率が二・二パーセント程度になると見通されるとしている。
また、「日本経済…
一、二及び四から七までについて
「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、平成十九年度は、「改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現する」と見込まれ、ＧＤＰの実質成長率が二・〇パーセント程度、名目成長率が二・二パーセント程度になると見通されるとしている。
また、「日本経済…
世界経済の中で没落を続ける日本経済と骨太方針二〇〇七素案に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2007/06/06提出、44期、無所属）
質問内容
世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状態にあったため、世界経済に占める日本のシェアが平成十年の十七％から平成十七年の十．三％にまで急降下し、日本経済の没落が続いていることは、政府も認めるところである。この状況で、参議院選に向けて、与党の事実上の政権公約となると言われている骨太方針二〇〇七素案が発表されたが、これに関連して質問する。
一 政府はデフレは良くないと考えているのか、それともデ…
世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状態にあったため、世界経済に占める日本のシェアが平成十年の十七％から平成十七年の十．三％にまで急降下し、日本経済の没落が続いていることは、政府も認めるところである。この状況で、参議院選に向けて、与党の事実上の政権公約となると言われている骨太方針二〇〇七素案が発表されたが、これに関連して質問する。
一 政府はデフレは良くないと考えているのか、それともデ…
答弁内容
一について
政府としては、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「進路と戦略」という。）において述べているとおり、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」と考えている。
二について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）及び進路と戦略…
一について
政府としては、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「進路と戦略」という。）において述べているとおり、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」と考えている。
二について
政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定）及び進路と戦略…
ＩＴの本格的活用に対する政府の考えに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第402号（2007/06/19提出、44期、無所属）
質問内容
六月十二日に発表された基本方針二〇〇七（原案）（以下「基本方針」という）には、政府はＩＴ革新として「ＩＴの本格的活用のため、社会横断的なＩＴ基盤を整える」とある。日本が得意とするＩＴを様々な分野で本格的に活用することにより、日本経済は大きく発展する可能性を秘めている。これに関連して質問する。
一 これまでＩＴは、人間の生活を豊かにしてきたし、今後も更に豊かにしてくれるものと期待できる。したがって…
六月十二日に発表された基本方針二〇〇七（原案）（以下「基本方針」という）には、政府はＩＴ革新として「ＩＴの本格的活用のため、社会横断的なＩＴ基盤を整える」とある。日本が得意とするＩＴを様々な分野で本格的に活用することにより、日本経済は大きく発展する可能性を秘めている。これに関連して質問する。
一 これまでＩＴは、人間の生活を豊かにしてきたし、今後も更に豊かにしてくれるものと期待できる。したがって…
答弁内容
一について
建築物は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）等の規定を遵守して建築されなければならないと考えている。
二、四及び五について
御指摘の「経済財政のシミュレーション」等の計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の…
一について
建築物は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）等の規定を遵守して建築されなければならないと考えている。
二、四及び五について
御指摘の「経済財政のシミュレーション」等の計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の…
年金記録確認中央第三者委員会に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第436号（2007/06/29提出、44期、無所属）
質問内容
年金記録確認のために総務省に設置された中央第三者委員会（以下「委員会」という。）に関し質問する。
一 委員会の委員は法曹関係者、学識経験者のほか年金実務に精通した者、その他の有識者等から任命されるとされている。このうち実務に精通した者として社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等を任命しているが、事業所側に立って年金の支払い手続きに関与した者が税理士だけというのでは実態を判断できないと思わ…
年金記録確認のために総務省に設置された中央第三者委員会（以下「委員会」という。）に関し質問する。
一 委員会の委員は法曹関係者、学識経験者のほか年金実務に精通した者、その他の有識者等から任命されるとされている。このうち実務に精通した者として社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等を任命しているが、事業所側に立って年金の支払い手続きに関与した者が税理士だけというのでは実態を判断できないと思わ…
答弁内容
一及び二について
年金記録確認中央第三者委員会の委員には、行政書士は任命されていないが、社会保険労務士、税理士、過去に事業所において年金実務に携わった者等の参加によって実態の判断を行うことができると考えている。
三について
年金記録確認中央第三者委員会の委員には、過去に市町村の年金実務に携わった者が任命されている。
四について
御指摘の委員については、本人の識見から適任と考えられる者を任…
一及び二について
年金記録確認中央第三者委員会の委員には、行政書士は任命されていないが、社会保険労務士、税理士、過去に事業所において年金実務に携わった者等の参加によって実態の判断を行うことができると考えている。
三について
年金記録確認中央第三者委員会の委員には、過去に市町村の年金実務に携わった者が任命されている。
四について
御指摘の委員については、本人の識見から適任と考えられる者を任…
経済財政の基本方針二〇〇七における名目ＧＤＰの伸びに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第443号（2007/07/02提出、44期、無所属）
質問内容
経済財政の基本方針二〇〇七（以下「基本方針二〇〇七」という。）における名目ＧＤＰの伸びに関して質問する。
一 財務省が六月二十五日発表した三月末時点の国の債務残高は前年比〇．八％増で、この間の名目ＧＤＰの伸びは一．四％増だから国の債務のＧＤＰ比は〇．六％減少、つまり債務のＧＤＰ比はすでに減少が始まっている。これは、内閣府の「進路と戦略」の試算結果（計数表）において債務のＧＤＰ比は二〇〇七年度から…
経済財政の基本方針二〇〇七（以下「基本方針二〇〇七」という。）における名目ＧＤＰの伸びに関して質問する。
一 財務省が六月二十五日発表した三月末時点の国の債務残高は前年比〇．八％増で、この間の名目ＧＤＰの伸びは一．四％増だから国の債務のＧＤＰ比は〇．六％減少、つまり債務のＧＤＰ比はすでに減少が始まっている。これは、内閣府の「進路と戦略」の試算結果（計数表）において債務のＧＤＰ比は二〇〇七年度から…
答弁内容
一、二及び五について
政府としては、二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている。国についても、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指すこととしており、二〇一一年度に向け、基礎的財政収支についてできる限り均衡を回復させ…
一、二及び五について
政府としては、二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている。国についても、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指すこととしており、二〇一一年度に向け、基礎的財政収支についてできる限り均衡を回復させ…
療養病床の再編に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第450号（2007/07/03提出、44期、無所属）
質問内容
平成二十三年度までに、介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を十五万床に削減することに関し質問する。
一 療養病床の多くは療養型病床群を前身とするのであるが、平成四年に療養型病床群を制度化するにあたって一般病院からの転換を図ることにメリットがあるとの勧奨を受けて、地域医療の中核的存在の一般病院がこぞって療養型病床群に転換した。ところが十年もたたないうちに介護保険法の施行に合わせて…
平成二十三年度までに、介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を十五万床に削減することに関し質問する。
一 療養病床の多くは療養型病床群を前身とするのであるが、平成四年に療養型病床群を制度化するにあたって一般病院からの転換を図ることにメリットがあるとの勧奨を受けて、地域医療の中核的存在の一般病院がこぞって療養型病床群に転換した。ところが十年もたたないうちに介護保険法の施行に合わせて…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、従来より、患者の病態に応じて適切な医療を提供する体制を整備するため、病床の在り方の見直しを行ってきたところであるが、主として長期療養を必要とする患者が入院する療養病床については、患者の状態が安定しているため、医師の指示の変更がほとんど行われていない患者も入院している実態があったことから、平成十八年の医療制度改革において、療養病床のうち介護保険の適用を受けるも…
一及び二について
厚生労働省としては、従来より、患者の病態に応じて適切な医療を提供する体制を整備するため、病床の在り方の見直しを行ってきたところであるが、主として長期療養を必要とする患者が入院する療養病床については、患者の状態が安定しているため、医師の指示の変更がほとんど行われていない患者も入院している実態があったことから、平成十八年の医療制度改革において、療養病床のうち介護保険の適用を受けるも…
第168回国会（2007/09/10〜2008/01/15）
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2007/09/11提出、44期、無所属）
質問内容
財務省は八月三十一日に二〇〇八年度の概算要求を締め切った。各省庁の要望を合算すると一般歳出総額は五十兆円強に上る見込みで、財務省は一般歳出について四十七兆三〇〇〇億円という上限内に収めようとしていると報じられている。このことに関して質問する。
一 四十七兆三〇〇〇億円という上限目標はどのようにして決められたのか。この数字の根拠を明らかにしていただきたい。
二 内閣府の発表によれば、日本の一人当…
財務省は八月三十一日に二〇〇八年度の概算要求を締め切った。各省庁の要望を合算すると一般歳出総額は五十兆円強に上る見込みで、財務省は一般歳出について四十七兆三〇〇〇億円という上限内に収めようとしていると報じられている。このことに関して質問する。
一 四十七兆三〇〇〇億円という上限目標はどのようにして決められたのか。この数字の根拠を明らかにしていただきたい。
二 内閣府の発表によれば、日本の一人当…
答弁内容
一について
平成二十年度予算については、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」（平成十九年八月十日閣議了解）において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効…
一について
平成二十年度予算については、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」（平成十九年八月十日閣議了解）において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効…
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2007/10/03提出、44期、無所属）
質問内容
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問に対する平成十九年九月二十五日の答弁書（以下「答弁書」という）には、極めて深刻な論理矛盾がある。そこで、以下の点について再度質問する。
一 答弁書の「五について」においては、経済予測のシミュレーションは参考にはするが、誤差が大きいので、場合によってはシミュレーションが「経済を停滞させ、国民生活を圧迫し、しかも財政を悪化させる」と予測…
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問に対する平成十九年九月二十五日の答弁書（以下「答弁書」という）には、極めて深刻な論理矛盾がある。そこで、以下の点について再度質問する。
一 答弁書の「五について」においては、経済予測のシミュレーションは参考にはするが、誤差が大きいので、場合によってはシミュレーションが「経済を停滞させ、国民生活を圧迫し、しかも財政を悪化させる」と予測…
答弁内容
一について
年金財政においては、人口や経済の長期のすう勢がどのようになるかが重要であり、少なくとも五年ごとに、法律で定められている保険料率を前提に、社会経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、長期的な給付と負担の均衡を図ることができる給付水準の見通しを示す「財政の現況及び見通し」を作成する旨が法律で規定されている。現在、平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に向けて、賃金上昇率等…
一について
年金財政においては、人口や経済の長期のすう勢がどのようになるかが重要であり、少なくとも五年ごとに、法律で定められている保険料率を前提に、社会経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、長期的な給付と負担の均衡を図ることができる給付水準の見通しを示す「財政の現況及び見通し」を作成する旨が法律で規定されている。現在、平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に向けて、賃金上昇率等…
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する第三回質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2007/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する平成十九年十月十六日の答弁書（以下「答弁書」という）に関して、再び質問する。
一 答弁書には年金の『平成十六年財政再計算においては、平成二十年度までの経済前提については、「構造改革と経済財政の中期展望−二〇〇三年度改定参考資料」（平成十六年一月十六日経済財政諮問会議提出）を基に算出している一方、平成二十一年度以降の長期の経…
平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する平成十九年十月十六日の答弁書（以下「答弁書」という）に関して、再び質問する。
一 答弁書には年金の『平成十六年財政再計算においては、平成二十年度までの経済前提については、「構造改革と経済財政の中期展望−二〇〇三年度改定参考資料」（平成十六年一月十六日経済財政諮問会議提出）を基に算出している一方、平成二十一年度以降の長期の経…
答弁内容
一について
平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に用いる賃金上昇率等の経済前提をどのように設定するかについては、現在、社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会において、金融や経済の専門家により検討を行っているところである。
二について
年金制度は、人の一生にわたる非常に長期の制度であることから、少なくとも五年ごとに行う「財政の現況及び見通し」の作成における財政均衡期間（年金財…
一について
平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に用いる賃金上昇率等の経済前提をどのように設定するかについては、現在、社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会において、金融や経済の専門家により検討を行っているところである。
二について
年金制度は、人の一生にわたる非常に長期の制度であることから、少なくとも五年ごとに行う「財政の現況及び見通し」の作成における財政均衡期間（年金財…
経済成長を加速する具体的な方法に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2007/10/31提出、44期、無所属）
質問内容
二〇〇六年度中にデフレを脱却するということは政府の公約であった。しかし、現実は二〇〇六年度どころか、二〇〇七年度中のデフレ脱却も難しくなったと言われている。一方で平成十九年十月二十六日の答弁書（内閣衆質一六八第一三三号）にて、政府は経済成長の重要性を述べておられた。このことに関連して質問する。
一 現在の日本の名目経済成長率は、ＯＥＣＤ三十か国の中で群を抜いて最低である。日本の経済成長をこのよう…
二〇〇六年度中にデフレを脱却するということは政府の公約であった。しかし、現実は二〇〇六年度どころか、二〇〇七年度中のデフレ脱却も難しくなったと言われている。一方で平成十九年十月二十六日の答弁書（内閣衆質一六八第一三三号）にて、政府は経済成長の重要性を述べておられた。このことに関連して質問する。
一 現在の日本の名目経済成長率は、ＯＥＣＤ三十か国の中で群を抜いて最低である。日本の経済成長をこのよう…
答弁内容
一について
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七四号）においてお答えしたとおり、御指摘の財政支出の増加や減税等を含む累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったが、財政赤字が拡大した結果として債務残高を増加させたものと考えている。
二につい…
一について
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七四号）においてお答えしたとおり、御指摘の財政支出の増加や減税等を含む累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったが、財政赤字が拡大した結果として債務残高を増加させたものと考えている。
二につい…
経済成長を加速する具体的な方法に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2007/11/22提出、44期、無所属）
質問内容
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六八第一七七号、以下「答弁書」という）は、質問に対する答えになっていない。前回の質問主意書は、我が国の極めて厳しい財政状態を改善するための具体的な方法を示したのであり、その方法に対する政府の見解を求めているのに答弁書にはそれが書かれていない。したがって再度質問する。
一 答弁書の「一について」で述べられたことは、過去の景気対策は、効果はあったことは認める…
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六八第一七七号、以下「答弁書」という）は、質問に対する答えになっていない。前回の質問主意書は、我が国の極めて厳しい財政状態を改善するための具体的な方法を示したのであり、その方法に対する政府の見解を求めているのに答弁書にはそれが書かれていない。したがって再度質問する。
一 答弁書の「一について」で述べられたことは、過去の景気対策は、効果はあったことは認める…
答弁内容
一について
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七七号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいては、財政赤字が拡大した結果として国と地方を合わせた債務残高が増加した旨を答弁したところである。なお、その間、国と地方の債務残高の増加率が名目ＧＤＰ成長率を上回ったことから、債務残高のＧＤＰ比は上昇した。
二について…
一について
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七七号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいては、財政赤字が拡大した結果として国と地方を合わせた債務残高が増加した旨を答弁したところである。なお、その間、国と地方の債務残高の増加率が名目ＧＤＰ成長率を上回ったことから、債務残高のＧＤＰ比は上昇した。
二について…
我が国の財政の持続可能性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2007/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年十一月三十日の答弁書、内閣衆質一六八第二五九号の中の「五について」で、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念が高まるとの記述があった。このことに関して質問する。
一 我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか。
右質問する。
平成十九年十一月三十日の答弁書、内閣衆質一六八第二五九号の中の「五について」で、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念が高まるとの記述があった。このことに関して質問する。
一 我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか。
右質問する。
答弁内容
一について
我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は二〇〇七年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難ではあるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財…
一について
我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は二〇〇七年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難ではあるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財…
日本の景気悪化と増税に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2007/12/04提出、44期、無所属）
質問内容
原油価格の高騰、食料品の値上げ、住宅着工の大幅減、アメリカ経済の調整懸念、平均給与の九年連続の下落、デフレの継続、有効求人倍率の低下、世界で群を抜いて低い経済成長率など、引き続く不況の中でインフレが進行するという国民にとっては忍耐できない経済状態にも拘わらず、額賀財務大臣は増税の必要性について発言しておられる。このことに関し質問する。
一 財務大臣が増税を語るときのアナウンス効果は絶大である。そ…
原油価格の高騰、食料品の値上げ、住宅着工の大幅減、アメリカ経済の調整懸念、平均給与の九年連続の下落、デフレの継続、有効求人倍率の低下、世界で群を抜いて低い経済成長率など、引き続く不況の中でインフレが進行するという国民にとっては忍耐できない経済状態にも拘わらず、額賀財務大臣は増税の必要性について発言しておられる。このことに関し質問する。
一 財務大臣が増税を語るときのアナウンス効果は絶大である。そ…
答弁内容
一、二及び五について
政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という…
一、二及び五について
政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という…
教育予算削減と学力低下の関係に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2007/12/10提出、44期、無所属）
質問内容
十二月四日にＯＥＣＤは、十五歳男女を対象とした学習到達度調査の結果を発表し、日本の学力が大きく低下したことが分かった。二〇〇四年の日本の教育予算はＧＤＰ比で加盟三十か国中ギリシャに次いで下から二番目であることも発表されている。このことについて質問する。
一 日本の学力低下の原因の一つが、教育予算削減にあるのではないのか。
二 上位にランクするフィンランド、カナダ、韓国、香港等はコンピュータを使…
十二月四日にＯＥＣＤは、十五歳男女を対象とした学習到達度調査の結果を発表し、日本の学力が大きく低下したことが分かった。二〇〇四年の日本の教育予算はＧＤＰ比で加盟三十か国中ギリシャに次いで下から二番目であることも発表されている。このことについて質問する。
一 日本の学力低下の原因の一つが、教育予算削減にあるのではないのか。
二 上位にランクするフィンランド、カナダ、韓国、香港等はコンピュータを使…
答弁内容
一について
文部科学省としては、経済協力開発機構が二千六年に実施した「生徒の学習到達度調査」（以下「ＰＩＳＡ二千六」という。）の結果から、我が国の生徒については、科学への興味及び関心、読解力、数学に関する知識及び技能を実際の場面で活用する能力等に課題があると考えているが、ＰＩＳＡ二千六及び経済協力開発機構が二千七年に公表した「図表で見る教育（二千七年版）」においては、教育予算と生徒の学力との関係…
一について
文部科学省としては、経済協力開発機構が二千六年に実施した「生徒の学習到達度調査」（以下「ＰＩＳＡ二千六」という。）の結果から、我が国の生徒については、科学への興味及び関心、読解力、数学に関する知識及び技能を実際の場面で活用する能力等に課題があると考えているが、ＰＩＳＡ二千六及び経済協力開発機構が二千七年に公表した「図表で見る教育（二千七年版）」においては、教育予算と生徒の学力との関係…
内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2007/12/17提出、44期、無所属）
質問内容
政府は、内閣府の計量経済モデルについて、誤差が大きくて政策決定には使えないといった意味の発言を繰り返して行っている。しかし、詳細に調べてみると、単に誤差が大きいだけではなく、政治的に大きく歪められているという実態が浮かんでくる。このことについて質問する。
一 毎年一月に発表される『改革と展望』や『進路と戦略』では、景気は回復に向かっていると言い、デフレ脱却は近いと書いてある。ＧＤＰデフレーターに…
政府は、内閣府の計量経済モデルについて、誤差が大きくて政策決定には使えないといった意味の発言を繰り返して行っている。しかし、詳細に調べてみると、単に誤差が大きいだけではなく、政治的に大きく歪められているという実態が浮かんでくる。このことについて質問する。
一 毎年一月に発表される『改革と展望』や『進路と戦略』では、景気は回復に向かっていると言い、デフレ脱却は近いと書いてある。ＧＤＰデフレーターに…
答弁内容
一について
各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。）の参考試算の作成に当たっては、従来より、中期方針における政策運営等の考え方を前提に、それぞれの時点で入手可能な情報を基に、慎重に分析、検討を行い、的確な経済の展望を示すよう努めているところである。我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかん…
一について
各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。）の参考試算の作成に当たっては、従来より、中期方針における政策運営等の考え方を前提に、それぞれの時点で入手可能な情報を基に、慎重に分析、検討を行い、的確な経済の展望を示すよう努めているところである。我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかん…
第169回国会（2008/01/18〜2008/06/21）
道路投資の経済効果に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2008/02/07提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年十一月十九日に発表された道路の中期計画（素案）によると道路投資一兆円の経済効果として十年間でフロー効果約一．〇兆円、ストック効果約一．六兆円の計約二．六兆円とあり、また税収の増加が約〇．四五兆円となっている。これに関連して質問する。
一 この経済効果は、どのような経済モデルによって試算したものか。
二 この試算によると道路投資は、投資額以上にＧＤＰを増加させることになるが、内閣府の経…
平成十九年十一月十九日に発表された道路の中期計画（素案）によると道路投資一兆円の経済効果として十年間でフロー効果約一．〇兆円、ストック効果約一．六兆円の計約二．六兆円とあり、また税収の増加が約〇．四五兆円となっている。これに関連して質問する。
一 この経済効果は、どのような経済モデルによって試算したものか。
二 この試算によると道路投資は、投資額以上にＧＤＰを増加させることになるが、内閣府の経…
答弁内容
一について
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画（素案）」（以下「素案」という。）で示した経済効果は、道路投資そのものがもたらす需要創出効果であるフロー効果と、整備された道路の供用がもたらす生産力拡大効果であるストック効果の両方を推計できるように開発されたマクロ計量経済モデルによって推計したものである。
二について
一についてで述べたマクロ計量経済モデルは、道路投資の…
一について
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画（素案）」（以下「素案」という。）で示した経済効果は、道路投資そのものがもたらす需要創出効果であるフロー効果と、整備された道路の供用がもたらす生産力拡大効果であるストック効果の両方を推計できるように開発されたマクロ計量経済モデルによって推計したものである。
二について
一についてで述べたマクロ計量経済モデルは、道路投資の…
内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2008/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年十二月十七日に提出の内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六八第三三二号。以下「答弁書」という。）は、全く納得できない。
質問は、政府の計量経済モデルが意図的に実際の五〜八倍もの速さでデフレ脱却が進むように偽装されていると言われても仕方ないものではないかというものであり、それを明確に証明するグラフを示した。しかもその「偽装」が六…
平成十九年十二月十七日に提出の内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六八第三三二号。以下「答弁書」という。）は、全く納得できない。
質問は、政府の計量経済モデルが意図的に実際の五〜八倍もの速さでデフレ脱却が進むように偽装されていると言われても仕方ないものではないかというものであり、それを明確に証明するグラフを示した。しかもその「偽装」が六…
答弁内容
一について
衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三二号）においては、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。）の参考試算において示される経…
一について
衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三二号）においては、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。）の参考試算において示される経…
日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2008/02/14提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年十二月四日に提出の「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」に対する平成十九年十二月十四日付けの答弁書（内閣衆質一六八第二九四号）において、政府は「日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。」と述べている。ＧＤＰデフレーターは一九九八年度から二〇〇七年度現在までずっとマイナスである。ＧＤＰデフレーターは総合的な物価指数を示しており、デフレかどうかを知るには最適な…
平成十九年十二月四日に提出の「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」に対する平成十九年十二月十四日付けの答弁書（内閣衆質一六八第二九四号）において、政府は「日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。」と述べている。ＧＤＰデフレーターは一九九八年度から二〇〇七年度現在までずっとマイナスである。ＧＤＰデフレーターは総合的な物価指数を示しており、デフレかどうかを知るには最適な…
答弁内容
一について
物価動向については、国内企業物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき二・二パーセント増、平成十九年につき一・八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき〇・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の〇・〇パーセントであるため、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。なお、輸入物価上昇による物価の変動を控除したＧＤＰデフ…
一について
物価動向については、国内企業物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき二・二パーセント増、平成十九年につき一・八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき〇・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の〇・〇パーセントであるため、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。なお、輸入物価上昇による物価の変動を控除したＧＤＰデフ…
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2008/02/25提出、44期、無所属）
質問内容
平成十九年分の所得税において年金から天引きされた介護保険料については所得税の社会保険料控除の対象外とされ、平成二十年分からは国民健康保険税等（以下「介護保険料等」という）も同様の取扱いとされる。また、平成二十一年からは住民税においても同様の取扱いとされる。この取扱いについて質問する。
一 介護保険料等を年金から天引きすることは、被保険者の利便性、収納率・事務効率の向上から行うこととされたと説明さ…
平成十九年分の所得税において年金から天引きされた介護保険料については所得税の社会保険料控除の対象外とされ、平成二十年分からは国民健康保険税等（以下「介護保険料等」という）も同様の取扱いとされる。また、平成二十一年からは住民税においても同様の取扱いとされる。この取扱いについて質問する。
一 介護保険料等を年金から天引きすることは、被保険者の利便性、収納率・事務効率の向上から行うこととされたと説明さ…
答弁内容
一について
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条の規定により、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額等から控除することとされている。
したがって、公的年金等の支払の際に特別徴収される介護保険料については、その公的…
一について
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条の規定により、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額等から控除することとされている。
したがって、公的年金等の支払の際に特別徴収される介護保険料については、その公的…
全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2008/02/28提出、44期、無所属）
質問内容
先の大戦においては、およそ三一〇万人もの尊い国民の命が失われ、このうち空襲等の戦災によって五十万人余の命が犠牲となった。このため戦災犠牲者の遺族で構成する全国戦災者慰霊碑建立の会が平成三年に総務庁に対して国において平和慰霊碑を建立するよう求め、第一五九回国会、第一六二回国会と第一六三回国会の三回にわたり全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願を衆議院に提出し、第一六三回国会においてこの請願が採択…
先の大戦においては、およそ三一〇万人もの尊い国民の命が失われ、このうち空襲等の戦災によって五十万人余の命が犠牲となった。このため戦災犠牲者の遺族で構成する全国戦災者慰霊碑建立の会が平成三年に総務庁に対して国において平和慰霊碑を建立するよう求め、第一五九回国会、第一六二回国会と第一六三回国会の三回にわたり全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願を衆議院に提出し、第一六三回国会においてこの請願が採択…
答弁内容
御指摘の団体を含め関係者から、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立について強い要望があることは承知しているが、既に昭和三十一年に全国百十三都市で構成された当時の全国戦災都市連盟によって、姫路市に太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が建立されており、毎年十月二十六日には政府代表も参列して太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が開催されている。
政府としては、現時点において、御指摘のような平和慰霊碑を建立す…
御指摘の団体を含め関係者から、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立について強い要望があることは承知しているが、既に昭和三十一年に全国百十三都市で構成された当時の全国戦災都市連盟によって、姫路市に太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が建立されており、毎年十月二十六日には政府代表も参列して太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が開催されている。
政府としては、現時点において、御指摘のような平和慰霊碑を建立す…
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2008/03/06提出、44期、無所属）
質問内容
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問に対する平成二十年三月四日の答弁書は質問に答えていない。そこで以下やや具体的に質問する。
一 所得税法第二百三条の四の規定は年金支払い時に社会保険料を天引きできる根拠を与えたもので、同法第七十四条第一項の趣旨を否定したものとは読めない。しかし、確定申告の説明書では「生計を一にする配偶者その他の親族…
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問に対する平成二十年三月四日の答弁書は質問に答えていない。そこで以下やや具体的に質問する。
一 所得税法第二百三条の四の規定は年金支払い時に社会保険料を天引きできる根拠を与えたもので、同法第七十四条第一項の趣旨を否定したものとは読めない。しかし、確定申告の説明書では「生計を一にする配偶者その他の親族…
答弁内容
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の四においては、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合には、その社会保険料については、同法第七十四条の規定により、その公的年金等の受給者に社会保険料控除の適用があることから、その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなして同法第二百三条の三の規定を…
一について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の四においては、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合には、その社会保険料については、同法第七十四条の規定により、その公的年金等の受給者に社会保険料控除の適用があることから、その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなして同法第二百三条の三の規定を…
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2008/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問主意書に対する平成二十年三月十四日の答弁書は、生活を一にする妻が年金の支払いを受け取る際に介護保険料を天引きされれば、所得税法第二百三条の四の規定により、その介護保険料は妻が支払ったものとみなされるから、妻の介護保険料は生活を一にする夫が支払った場合に当たらないということに要約される。しかし、この…
年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問主意書に対する平成二十年三月十四日の答弁書は、生活を一にする妻が年金の支払いを受け取る際に介護保険料を天引きされれば、所得税法第二百三条の四の規定により、その介護保険料は妻が支払ったものとみなされるから、妻の介護保険料は生活を一にする夫が支払った場合に当たらないということに要約される。しかし、この…
答弁内容
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）においては、同法第九条第一号の規定により、六十五歳以上の者を第一号被保険者とし、同法第百二十九条の規定により、第一号被保険者に介護保険料の負担を求めることとしている。この第一号被保険者のうち公的年金等受給者が負担する介護保険料については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の四の規定ではなく、介護保険法第百三十五条及び第百四十条の規定に…
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）においては、同法第九条第一号の規定により、六十五歳以上の者を第一号被保険者とし、同法第百二十九条の規定により、第一号被保険者に介護保険料の負担を求めることとしている。この第一号被保険者のうち公的年金等受給者が負担する介護保険料については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の四の規定ではなく、介護保険法第百三十五条及び第百四十条の規定に…
積極財政に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2008/03/19提出、44期、無所属）
質問内容
一月十七日に経済財政諮問会議へ提出された「日本経済の進路と戦略 参考試算」（以下「進路と戦略」という）が内閣府の名で発表されている。ここで成長シナリオケースＡと成長シナリオケースＢの比較が示されている。歳出削減幅がケースＡでは十四．三兆円、ケースＢでは十一．四兆円ということであるから、相対的に言えば、ケースＡが緊縮財政、ケースＢが積極財政と見なすことができる。両者を比べると、別表のようになり、この…
一月十七日に経済財政諮問会議へ提出された「日本経済の進路と戦略 参考試算」（以下「進路と戦略」という）が内閣府の名で発表されている。ここで成長シナリオケースＡと成長シナリオケースＢの比較が示されている。歳出削減幅がケースＡでは十四．三兆円、ケースＢでは十一．四兆円ということであるから、相対的に言えば、ケースＡが緊縮財政、ケースＢが積極財政と見なすことができる。両者を比べると、別表のようになり、この…
答弁内容
一について
御指摘の「積極財政を否定する」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）及び「経済…
一について
御指摘の「積極財政を否定する」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）及び「経済…
積極財政に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2008/05/14提出、44期、無所属）
質問内容
平成二十年三月十九日提出の積極財政に関する質問主意書に対して平成二十年三月二十八日付けの答弁書をいただいた。その中で「御指摘の『積極財政を否定する』との趣旨が必ずしも明らかではない」とあるが、平成十九年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一六八第一三三号）で「政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらない」と述べており、これが『積極…
平成二十年三月十九日提出の積極財政に関する質問主意書に対して平成二十年三月二十八日付けの答弁書をいただいた。その中で「御指摘の『積極財政を否定する』との趣旨が必ずしも明らかではない」とあるが、平成十九年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一六八第一三三号）で「政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらない」と述べており、これが『積極…
答弁内容
一及び二について
「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算等の計算結果は、経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自…
一及び二について
「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算等の計算結果は、経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自…
学校施設耐震工事の促進に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第558号（2008/06/18提出、44期、無所属）
質問内容
地震防災対策特別措置法の改正法案が今年の通常国会で成立したことは、遅れていた耐震工事を促進するものとして学校関係者から期待されている。しかし実際に促進できるのかについて不安もあるので質問する。
一 耐震化を急ぐためには、それに対応する手続きを考えていただくことが重要である。
しかし、従来の対処方法によれば耐震工事計画の承認に時間が掛かるうえ、さらに国庫補助金として採択されるまでの順番を待つこと…
地震防災対策特別措置法の改正法案が今年の通常国会で成立したことは、遅れていた耐震工事を促進するものとして学校関係者から期待されている。しかし実際に促進できるのかについて不安もあるので質問する。
一 耐震化を急ぐためには、それに対応する手続きを考えていただくことが重要である。
しかし、従来の対処方法によれば耐震工事計画の承認に時間が掛かるうえ、さらに国庫補助金として採択されるまでの順番を待つこと…
答弁内容
一について
文部科学省としては、学校設置者が学校施設の耐震化工事に着手するまでの期間を短縮することは、学校施設の地震に対する安全性を早急に確保する観点から極めて重要であると考えており、学校設置者の要望に応じた迅速な国庫補助の交付に努めているところである。例えば、平成二十年度予算における公立学校施設の耐震補強に係る国庫補助については、従来より早く、本年六月十六日に交付決定しているところである。
…
一について
文部科学省としては、学校設置者が学校施設の耐震化工事に着手するまでの期間を短縮することは、学校施設の地震に対する安全性を早急に確保する観点から極めて重要であると考えており、学校設置者の要望に応じた迅速な国庫補助の交付に努めているところである。例えば、平成二十年度予算における公立学校施設の耐震補強に係る国庫補助については、従来より早く、本年六月十六日に交付決定しているところである。
…
第170回国会（2008/09/24〜2008/12/25）
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2008/09/24提出、44期、無所属）
質問内容
日本国内に流通していた農薬・カビによる汚染米の多くは政府が海外から輸入したものと思われるので質問する。
一 政府が輸入する米について、買付の際に食用に適するかどうかの検査をどのように行っているのか。
二 米の買付後に食用に適さないことが判明した場合の売主との間の契約解除について、どのような条件を設定しているのか。
三 今回問題となっている輸入汚染米は、食用に適さないことが判明した段階で何故売…
日本国内に流通していた農薬・カビによる汚染米の多くは政府が海外から輸入したものと思われるので質問する。
一 政府が輸入する米について、買付の際に食用に適するかどうかの検査をどのように行っているのか。
二 米の買付後に食用に適さないことが判明した場合の売主との間の契約解除について、どのような条件を設定しているのか。
三 今回問題となっている輸入汚染米は、食用に適さないことが判明した段階で何故売…
答弁内容
一について
米穀の輸入時において、厚生労働大臣は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、当該米穀の検査を行っている。
二について
政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しているところであり、これまでのところ、同項の規定に基づき米穀の輸入を目的とする買入れの委託を…
一について
米穀の輸入時において、厚生労働大臣は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、当該米穀の検査を行っている。
二について
政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しているところであり、これまでのところ、同項の規定に基づき米穀の輸入を目的とする買入れの委託を…
赤字国債発行に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2008/09/25提出、44期、無所属）
質問内容
政府は八月二十九日物価高や原料高への対応を柱として総合経済対策を決定した。しかし、赤字国債を発行しない方針だと報じられている。このことに関し質問する。
一 赤字国債を発行しない理由は何か。将来へのツケを残したくないということか。
二 平成二十年一月十八日に発表された内閣府の経済モデル「日本経済の進路と戦略」による試算では緊縮財政（ケースＡ）よりも積極財政（ケースＢ）の方が国の債務のＧＤＰ比は下…
政府は八月二十九日物価高や原料高への対応を柱として総合経済対策を決定した。しかし、赤字国債を発行しない方針だと報じられている。このことに関し質問する。
一 赤字国債を発行しない理由は何か。将来へのツケを残したくないということか。
二 平成二十年一月十八日に発表された内閣府の経済モデル「日本経済の進路と戦略」による試算では緊縮財政（ケースＡ）よりも積極財政（ケースＢ）の方が国の債務のＧＤＰ比は下…
答弁内容
一について
先般、政府・与党会議で決定した「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）においては、財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画することとし、できる限り新規国債発行額を抑制し、財政規律を堅持するとの基本的な考え方が示されて…
一について
先般、政府・与党会議で決定した「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）においては、財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画することとし、できる限り新規国債発行額を抑制し、財政規律を堅持するとの基本的な考え方が示されて…
赤字国債発行に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2008/10/08提出、44期、無所属）
質問内容
今回の政府の緊急経済対策は予算規模が一．八兆円で、これでは小さすぎるというのが多くの人の意見である。実効ある景気対策の実現のためには、財源問題は避けて通れないのであり、赤字国債を発行するのが本当に将来にツケを回すことになるのかということに関して、国民的な議論が必要な時であると考える。九月十二日に掲載された朝日新聞の調査だと七三％の国民が財政よりも景気対策を優先して欲しいと言っているそうだし、政府も…
今回の政府の緊急経済対策は予算規模が一．八兆円で、これでは小さすぎるというのが多くの人の意見である。実効ある景気対策の実現のためには、財源問題は避けて通れないのであり、赤字国債を発行するのが本当に将来にツケを回すことになるのかということに関して、国民的な議論が必要な時であると考える。九月十二日に掲載された朝日新聞の調査だと七三％の国民が財政よりも景気対策を優先して欲しいと言っているそうだし、政府も…
答弁内容
一から三まで及び五について
公共投資につき実質国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、一定の仮定の下、経済財政モデル（第二次再改定版）（平成二十年三月内閣府公表）における乗数表を用いて計算すると、当該政策を行わない場合に比べて、実質国内総生産は、一年目に一・一二パーセント程度、二年目に〇・七六パーセント程度、三年目に〇・三九パーセント程度増加する結果となっている。
計…
一から三まで及び五について
公共投資につき実質国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、一定の仮定の下、経済財政モデル（第二次再改定版）（平成二十年三月内閣府公表）における乗数表を用いて計算すると、当該政策を行わない場合に比べて、実質国内総生産は、一年目に一・一二パーセント程度、二年目に〇・七六パーセント程度、三年目に〇・三九パーセント程度増加する結果となっている。
計…
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2008/10/08提出、44期、無所属）
質問内容
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する質問主意書に対して、平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第八号の答弁書（以下「答弁書」という。）をいただいたが、疑問があるので再度質問する。
一 答弁書の「二について」で「米穀の買付け後に食用に適さないことが判明した場合に、当該契約の解除ができるかどうかは承知していない。」とあるが、買入受託者は政府の委託を受けて買付けを行うのに、当該米穀の売主との間の契約の…
食用に適さない汚染米の輸入及び売渡に関する質問主意書に対して、平成二十年十月三日内閣衆質一七〇第八号の答弁書（以下「答弁書」という。）をいただいたが、疑問があるので再度質問する。
一 答弁書の「二について」で「米穀の買付け後に食用に適さないことが判明した場合に、当該契約の解除ができるかどうかは承知していない。」とあるが、買入受託者は政府の委託を受けて買付けを行うのに、当該米穀の売主との間の契約の…
答弁内容
一について
政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第三十条第二項の規定に基づき他に委託しているところであり、同項の規定に基づき当該買入れの委託を受けた者（以下「買入受託者」という。）と政府との間で締結する委託契約に基づき、買入受託者が業務を行っている。当該委託契約においては、買入受託者と当該米穀…
一について
政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第三十条第二項の規定に基づき他に委託しているところであり、同項の規定に基づき当該買入れの委託を受けた者（以下「買入受託者」という。）と政府との間で締結する委託契約に基づき、買入受託者が業務を行っている。当該委託契約においては、買入受託者と当該米穀…
赤字国債発行に関する第三回質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2008/10/24提出、44期、無所属）
質問内容
アメリカの経済危機対策は最大二六五兆円、欧州は総額二一二兆円だと言われている。一方、わが国では、一・八兆円の総合経済対策を盛り込んだ補正予算が十月十六日に成立した。この対策をつくった八月末と、それ以降の状況は大きく変わっているとして、政府は追加的な経済対策を検討していると報道されている。しかしながら、財源が明確でない。景気後退で今年度は予算に対して数兆円の税収減が見通されるのであるから、追加的経済…
アメリカの経済危機対策は最大二六五兆円、欧州は総額二一二兆円だと言われている。一方、わが国では、一・八兆円の総合経済対策を盛り込んだ補正予算が十月十六日に成立した。この対策をつくった八月末と、それ以降の状況は大きく変わっているとして、政府は追加的な経済対策を検討していると報道されている。しかしながら、財源が明確でない。景気後退で今年度は予算に対して数兆円の税収減が見通されるのであるから、追加的経済…
答弁内容
一から五までについて
財政の持続可能性等を評価する観点からは、公債等残高の対国内総生産比率（以下「比率」という。）については、中長期的な動向をみる必要があると考えられる。
御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算の作成に当たって用いた「経済財政モデル（第二次再改定版）」（平成二十年三月内閣府公表）における乗数表を用い…
一から五までについて
財政の持続可能性等を評価する観点からは、公債等残高の対国内総生産比率（以下「比率」という。）については、中長期的な動向をみる必要があると考えられる。
御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算の作成に当たって用いた「経済財政モデル（第二次再改定版）」（平成二十年三月内閣府公表）における乗数表を用い…
三年後の景気回復の可能性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2008/11/07提出、44期、無所属）
質問内容
麻生首相は十月三十日の記者会見で、事業規模約二十七兆円の新総合経済対策を発表し、同時に行政改革や景気回復を前提に、三年後に消費税率を引き上げる考えを明言された。麻生首相は「日本経済は全治三年」と言っておられる。このことに関して質問する。
一 首相の言う「景気回復」とは、どういう状態なのか、どういう経済指標がどうなればそう言えるのかを数字で定義していただきたい。
二 今回の新総合経済対策に関して…
麻生首相は十月三十日の記者会見で、事業規模約二十七兆円の新総合経済対策を発表し、同時に行政改革や景気回復を前提に、三年後に消費税率を引き上げる考えを明言された。麻生首相は「日本経済は全治三年」と言っておられる。このことに関して質問する。
一 首相の言う「景気回復」とは、どういう状態なのか、どういう経済指標がどうなればそう言えるのかを数字で定義していただきたい。
二 今回の新総合経済対策に関して…
答弁内容
一から三までについて
今回の「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「本対策」という。）においては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を重点分野とし、我が国経済の立て直しに取り組んでいくこととしている。
お尋ねの「景気回復」については、経済社会の動向等を総合的にみて判断する必要があり、個々の…
一から三までについて
今回の「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「本対策」という。）においては、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」を重点分野とし、我が国経済の立て直しに取り組んでいくこととしている。
お尋ねの「景気回復」については、経済社会の動向等を総合的にみて判断する必要があり、個々の…
自然エネルギーの利用に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2008/11/20提出、44期、無所属）
質問内容
環境省が十一月十二日に発表した平成十九年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素換算で前年度比二・三％増と過去最高を記録した。京都議定書で日本は平成二十年〜二十四年度平均の温室効果ガス排出量を平成二年度比で六％減らす目標を課されており、平成十九年度比では十三・五％の削減が必要となる。これを産業界が負担して削減を行おうとすると莫大なコスト負担が必要となり非現実的である。今年の六月二十八日の…
環境省が十一月十二日に発表した平成十九年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素換算で前年度比二・三％増と過去最高を記録した。京都議定書で日本は平成二十年〜二十四年度平均の温室効果ガス排出量を平成二年度比で六％減らす目標を課されており、平成十九年度比では十三・五％の削減が必要となる。これを産業界が負担して削減を行おうとすると莫大なコスト負担が必要となり非現実的である。今年の六月二十八日の…
答弁内容
一について
政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「行動計画」という。）などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び開発の加速を図ることとしている。なお、御指摘の風力発電については、行動計画において、「陸上風力の導入支援、洋上風力などの新技術の検討を進める」こととしている。
二について
政…
一について
政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「行動計画」という。）などに基づき、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術の抜本的な普及の促進及び開発の加速を図ることとしている。なお、御指摘の風力発電については、行動計画において、「陸上風力の導入支援、洋上風力などの新技術の検討を進める」こととしている。
二について
政…
三年後に名目成長率を二〜三％にするための財政出動に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2008/12/11提出、44期、無所属）
質問内容
麻生首相は三年後に景気回復を前提として消費税増税をお願いすると発言され、前提とする景気回復とは、名目成長率が二〜三％であると報道されている。このことに関して質問する。
一 「一〇〇年もつ年金改革」で前提とされた名目成長率は三％であるが、これまでこの成長率が達成されたことはない。しかし、景気の落ち込みにより今後一〜二年間、名目成長率がマイナスになれば、三年後の名目成長率二〜三％の数値を容易に達成す…
麻生首相は三年後に景気回復を前提として消費税増税をお願いすると発言され、前提とする景気回復とは、名目成長率が二〜三％であると報道されている。このことに関して質問する。
一 「一〇〇年もつ年金改革」で前提とされた名目成長率は三％であるが、これまでこの成長率が達成されたことはない。しかし、景気の落ち込みにより今後一〜二年間、名目成長率がマイナスになれば、三年後の名目成長率二〜三％の数値を容易に達成す…
答弁内容
一について
お尋ねの「意味のない数値を消費税増税判断の厳格な基準のように受け取れる発言」については、具体的にどの発言を指すのか明らかでないことから、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの「今後三年間連続して名目成長率が二〜三％であること、または消費税増税の前提として平成十九年のＧＤＰを基準に名目成長率を二〜三％まで引き上げることなどの基準を設定」した場合の財政出動の規模等に…
一について
お尋ねの「意味のない数値を消費税増税判断の厳格な基準のように受け取れる発言」については、具体的にどの発言を指すのか明らかでないことから、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの「今後三年間連続して名目成長率が二〜三％であること、または消費税増税の前提として平成十九年のＧＤＰを基準に名目成長率を二〜三％まで引き上げることなどの基準を設定」した場合の財政出動の規模等に…
理学療法士作業療法士学校養成施設に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2008/12/18提出、44期、無所属）
質問内容
最近の数年は、理学療法士、作業療法士（以下「療法士」という）を養成する大学が急増している。このため看過できない問題が起きているので質問する。
一 療法士を養成する大学の増加にともない医療機関で実習する施設が不足している。このため一部の大学では実習教育を軽視し、医療技術を身につけているべき療法士が実践能力不十分のまま有資格者になり医療現場に出ている。このように知識偏重で療法士を養成する結果、医療人…
最近の数年は、理学療法士、作業療法士（以下「療法士」という）を養成する大学が急増している。このため看過できない問題が起きているので質問する。
一 療法士を養成する大学の増加にともない医療機関で実習する施設が不足している。このため一部の大学では実習教育を軽視し、医療技術を身につけているべき療法士が実践能力不十分のまま有資格者になり医療現場に出ている。このように知識偏重で療法士を養成する結果、医療人…
答弁内容
一について
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）に基づく文部科学大臣の指定を受けて、理学療法士及び作業療法士（以下「理学療法士等」という。）の養成を行っている大学においては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一年文部省・厚生省令第三号）に定められた単位数以上の臨床実習が行われているところである。また、当該臨床実習により、理学療法士等として必要な知識及び技能を修…
一について
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）に基づく文部科学大臣の指定を受けて、理学療法士及び作業療法士（以下「理学療法士等」という。）の養成を行っている大学においては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一年文部省・厚生省令第三号）に定められた単位数以上の臨床実習が行われているところである。また、当該臨床実習により、理学療法士等として必要な知識及び技能を修…
第171回国会（2009/01/05〜2009/07/21）
ハローワークの執務時間に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2009/01/23提出、44期、無所属）
質問内容
雇用不安が拡大しているためハローワークには多くの人が訪れ、この結果、相談窓口には順番待ちの人の行列ができている。応対するハローワークのスタッフが窓口を三十分程度も離れることがあり、相談に訪れる人からみるとハローワークでは相談に訪れる人を暇があると考えているのではないかと思うことさえあるということである。そこで窓口の開設時間について質問する。
一 人員整理の通告があっても一日分の収入を失いたくない…
雇用不安が拡大しているためハローワークには多くの人が訪れ、この結果、相談窓口には順番待ちの人の行列ができている。応対するハローワークのスタッフが窓口を三十分程度も離れることがあり、相談に訪れる人からみるとハローワークでは相談に訪れる人を暇があると考えているのではないかと思うことさえあるということである。そこで窓口の開設時間について質問する。
一 人員整理の通告があっても一日分の収入を失いたくない…
答弁内容
一及び二について
土曜日・日曜日における職業相談・職業紹介等の業務については、既に実施している公共職業安定所もあるが、これを更に拡充するためには、業務体制の確保が必要であると考えている。
一及び二について
土曜日・日曜日における職業相談・職業紹介等の業務については、既に実施している公共職業安定所もあるが、これを更に拡充するためには、業務体制の確保が必要であると考えている。
急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2009/02/27提出、44期、無所属）
質問内容
内閣府が二月十六日に発表した二〇〇八年十〜十二月期のＧＤＰ速報値は実質で前期比三・三％減、年率換算で十二・七％減となった。もしも二〇〇九年一〜三月期も前期比で三・三％の減少が続けば二〇〇八年度の実質経済成長率はマイナス三％となる。二〇〇九年度も同様、もしくはそれより更に低い経済成長率になるのではないかと、民間のシンクタンクは予想している。この急激な景気悪化を食い止めるための景気対策について質問する…
内閣府が二月十六日に発表した二〇〇八年十〜十二月期のＧＤＰ速報値は実質で前期比三・三％減、年率換算で十二・七％減となった。もしも二〇〇九年一〜三月期も前期比で三・三％の減少が続けば二〇〇八年度の実質経済成長率はマイナス三％となる。二〇〇九年度も同様、もしくはそれより更に低い経済成長率になるのではないかと、民間のシンクタンクは予想している。この急激な景気悪化を食い止めるための景気対策について質問する…
答弁内容
一について
政府は、景気回復を最優先で図るため、現下の経済金融情勢に対応し、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活防衛のための緊急対策」（平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定…
一について
政府は、景気回復を最優先で図るため、現下の経済金融情勢に対応し、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活防衛のための緊急対策」（平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定…
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2009/03/16提出、44期、無所属）
質問内容
国際取引所連盟の調べによると、主な証券取引所に上場する企業の株式時価総額は、二〇〇八年末で約二九五三兆円、これは前年末の四六％減、つまり約二五〇〇兆円が失われたとのことである。東証第一部上場会社の株式時価総額は、二〇〇七年六月から二〇〇九年二月の約一年半の間に約三三〇兆円も失った。これは失われた資産のうちの、ごく一部である。しかも、日本の場合株価の下落は二〇〇七年からでなく、一九八九年からの下落で…
国際取引所連盟の調べによると、主な証券取引所に上場する企業の株式時価総額は、二〇〇八年末で約二九五三兆円、これは前年末の四六％減、つまり約二五〇〇兆円が失われたとのことである。東証第一部上場会社の株式時価総額は、二〇〇七年六月から二〇〇九年二月の約一年半の間に約三三〇兆円も失った。これは失われた資産のうちの、ごく一部である。しかも、日本の場合株価の下落は二〇〇七年からでなく、一九八九年からの下落で…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか」という点については、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があり、御指摘の名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。
三及び四について
政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的に…
一及び二について
お尋ねの「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか」という点については、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があり、御指摘の名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。
三及び四について
政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的に…
雇用調整助成金等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2009/03/27提出、44期、無所属）
質問内容
雇用の安定は現在のもっとも重要な課題である。それにはこれ以上失業者を出さないことであり、政府は雇用の維持に努力している企業に積極的に財政支援を行う必要がある。ところが、平成二十一年度予算で計上されている雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という）の額はあわせて五八〇億円にすぎず、この金額では企業に対して積極的に雇用維持を呼びかけることができるのかどうか疑問がある。そ…
雇用の安定は現在のもっとも重要な課題である。それにはこれ以上失業者を出さないことであり、政府は雇用の維持に努力している企業に積極的に財政支援を行う必要がある。ところが、平成二十一年度予算で計上されている雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という）の額はあわせて五八〇億円にすぎず、この金額では企業に対して積極的に雇用維持を呼びかけることができるのかどうか疑問がある。そ…
答弁内容
一について
平成二十年四月から平成二十一年二月までに雇用調整助成金等の支給決定があった労働者の数は、四万千六百四十三人（速報値）である。
二について
平成二十一年度における雇用調整助成金等の対象となる労働者は、約七百八十二万千人日と見込んでいる。
三から五までについて
平成二十一年度予算における雇用調整助成金等については、これまでの実績等を踏まえ、その対象となる労働者を約七百八十二万千人…
一について
平成二十年四月から平成二十一年二月までに雇用調整助成金等の支給決定があった労働者の数は、四万千六百四十三人（速報値）である。
二について
平成二十一年度における雇用調整助成金等の対象となる労働者は、約七百八十二万千人日と見込んでいる。
三から五までについて
平成二十一年度予算における雇用調整助成金等については、これまでの実績等を踏まえ、その対象となる労働者を約七百八十二万千人…
自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2009/04/03提出、44期、無所属）
質問内容
通勤手当の所得税の非課税限度額は交通機関利用の場合と自動車使用の場合とでは大きな違いがあり、交通機関利用の場合はおおむね実費を限度額としているにもかかわらず自動車使用の場合は燃料代に限定し、しかも価格が高騰しても据え置かれているために実費をはるかに下回る限度額となっている。以下このことに関して質問する。
一 交通機関利用の場合と自動車使用の場合とで非課税限度額を差別する理由がないのにもかかわらず…
通勤手当の所得税の非課税限度額は交通機関利用の場合と自動車使用の場合とでは大きな違いがあり、交通機関利用の場合はおおむね実費を限度額としているにもかかわらず自動車使用の場合は燃料代に限定し、しかも価格が高騰しても据え置かれているために実費をはるかに下回る限度額となっている。以下このことに関して質問する。
一 交通機関利用の場合と自動車使用の場合とで非課税限度額を差別する理由がないのにもかかわらず…
答弁内容
一から四までについて
給与所得者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することにかんがみ、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第五号の規定により、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分について、所得税は非課税とされ、その基準については、所得…
一から四までについて
給与所得者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することにかんがみ、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条第一項第五号の規定により、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分について、所得税は非課税とされ、その基準については、所得…
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2009/04/09提出、44期、無所属）
質問内容
前回の質問主意書に対する、答弁書（内閣衆質一七一第二一三号、以下「答弁書」という）において、日本経済の現状に関して政府の考え方が示された。特に「一及び二について」で、「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたのではないか」という質問に対し、実質ＧＤＰも含めて判断する必要があり、名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないとの答弁であった。これに関して再度質問…
前回の質問主意書に対する、答弁書（内閣衆質一七一第二一三号、以下「答弁書」という）において、日本経済の現状に関して政府の考え方が示された。特に「一及び二について」で、「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたのではないか」という質問に対し、実質ＧＤＰも含めて判断する必要があり、名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないとの答弁であった。これに関して再度質問…
答弁内容
一について
経済の成長については、前回答弁書（平成二十一年三月二十四日内閣衆質一七一第二一三号）でお答えしたとおり、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があると考えている。なお、二千二年初め以降の景気回復局面においては、名目賃金の伸びが低かったことが景気回復を実感しにくくする一つの要因となった可能性があるものと認識している。
二から四までについて
千九百九十五年から二千七…
一について
経済の成長については、前回答弁書（平成二十一年三月二十四日内閣衆質一七一第二一三号）でお答えしたとおり、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があると考えている。なお、二千二年初め以降の景気回復局面においては、名目賃金の伸びが低かったことが景気回復を実感しにくくする一つの要因となった可能性があるものと認識している。
二から四までについて
千九百九十五年から二千七…
自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第315号（2009/04/16提出、44期、無所属）
質問内容
「自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七一第二七四号）によれば、通勤手当の所得税の非課税限度額は、民間企業の実態調査に基づいて人事院が定めた国家公務員の通勤手当を基準としているとのことであるが、平成二十年に人事院は通勤手当以外の手当の改善を優先させるために通勤手当の調査をしなかったことが窺われる。毎年、人事院が何に重点を置いて処遇を改善す…
「自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七一第二七四号）によれば、通勤手当の所得税の非課税限度額は、民間企業の実態調査に基づいて人事院が定めた国家公務員の通勤手当を基準としているとのことであるが、平成二十年に人事院は通勤手当以外の手当の改善を優先させるために通勤手当の調査をしなかったことが窺われる。毎年、人事院が何に重点を置いて処遇を改善す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額については、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二七四号）一から四までについてでお答えしたとおり、民間の通勤手当の支給状況等を勘案して決定される国家公務員の通勤手当の支給限度額が通勤距離に応じて定められていることを踏まえ、これを参考にして所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）において客観的な基準を定めて…
一及び二について
お尋ねの自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額については、先の答弁書（平成二十一年四月十四日内閣衆質一七一第二七四号）一から四までについてでお答えしたとおり、民間の通勤手当の支給状況等を勘案して決定される国家公務員の通勤手当の支給限度額が通勤距離に応じて定められていることを踏まえ、これを参考にして所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）において客観的な基準を定めて…
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2009/04/21提出、44期、無所属）
質問内容
政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五・四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、これも加えると今回の経済対策は史上最大とは言えない。今回の経済対策に関して質問する。
一 この補正予算によるＧＤＰ押し上げ効果は二％であるという内閣府の試算が出ている。この補正は、…
政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五・四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、これも加えると今回の経済対策は史上最大とは言えない。今回の経済対策に関して質問する。
一 この補正予算によるＧＤＰ押し上げ効果は二％であるという内閣府の試算が出ている。この補正は、…
答弁内容
一について
「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）の実施に伴う税収への影響については、様々な経済活動の状況等に左右されるため、具体的にお示しすることは困難である。
二及び三について
国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対ＧＤＰ比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国…
一について
「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）の実施に伴う税収への影響については、様々な経済活動の状況等に左右されるため、具体的にお示しすることは困難である。
二及び三について
国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対ＧＤＰ比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国…
事業継続のための中小企業対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2009/04/30提出、44期、無所属）
質問内容
多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日の支払いが難しくなって分割払いをせざるを得ない企業が出始めている。これが、現在ささやかれ始めている五月危機である。このような危機を回避するための方策について質問する。
一 政府は…
多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日の支払いが難しくなって分割払いをせざるを得ない企業が出始めている。これが、現在ささやかれ始めている五月危機である。このような危機を回避するための方策について質問する。
一 政府は…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸…
一及び二について
政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸…
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2009/05/01提出、44期、無所属）
質問内容
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第三二七号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。
一 答弁書の二及び三についてで、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということであった。この議論に反対するつもりはないが、反対に「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということも事実であ…
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第三二七号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。
一 答弁書の二及び三についてで、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということであった。この議論に反対するつもりはないが、反対に「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということも事実であ…
答弁内容
一について
前回答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二七号）二及び三についてでお答えしたように、国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対ＧＤＰ比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはない」とは一概にはいえない。
我が国の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的…
一について
前回答弁書（平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三二七号）二及び三についてでお答えしたように、国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対ＧＤＰ比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはない」とは一概にはいえない。
我が国の債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的…
国立学校における特別支援教育に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2009/05/07提出、44期、無所属）
質問内容
発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者への個別対応が困難との見解があるので、今後の対応について質問する。
一 発達障害者のなかには他人との違いを意識するためのストレスが重なり学校を欠席する方も多い。しかし、本人は何と…
発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者への個別対応が困難との見解があるので、今後の対応について質問する。
一 発達障害者のなかには他人との違いを意識するためのストレスが重なり学校を欠席する方も多い。しかし、本人は何と…
答弁内容
一について
小学校、中学校、高等学校等において各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には、各学校の判断により、例えば、レポートの提出を評価の対象に加えるなど、弾力的な対応が可能となっている。このこ…
一について
小学校、中学校、高等学校等において各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には、各学校の判断により、例えば、レポートの提出を評価の対象に加えるなど、弾力的な対応が可能となっている。このこ…
補正予算に関する政府の説明責任に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第437号（2009/05/22提出、44期、無所属）
質問内容
平成二十一年度の補正予算は財政支出が十五・四兆円であり、国民一人当たりに直すと約十二万円にもなる巨額なものであるから、この補正予算に関して政府は国民の疑問に対して納得いくまで説明する義務があるのは当然である。しかし、「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書」（以下「第一回質問」という）では、その質問主意書に対する答弁書内閣衆質一七一第三二七号（以下「第一回答弁」…
平成二十一年度の補正予算は財政支出が十五・四兆円であり、国民一人当たりに直すと約十二万円にもなる巨額なものであるから、この補正予算に関して政府は国民の疑問に対して納得いくまで説明する義務があるのは当然である。しかし、「十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書」（以下「第一回質問」という）では、その質問主意書に対する答弁書内閣衆質一七一第三二七号（以下「第一回答弁」…
答弁内容
一について
総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）」（平成二十一年四月二十七日内閣府公表）において、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算の着実な実施により、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一…
一について
総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）」（平成二十一年四月二十七日内閣府公表）において、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算の着実な実施により、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一…
補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第515号（2009/06/09提出、44期、無所属）
質問内容
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第四三七号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。
一 答弁書の四についてで、「経済政策を行うに当たっては、クラウディングアウト効果についても考慮する必要があると考えている。」との説明があった。クラウディングアウトとは、国債を多く発行すると金利が上がるというものである。図一は国債発行残高、図二は金利のグラフである。この二つのグラフを比べれば、日…
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第四三七号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。
一 答弁書の四についてで、「経済政策を行うに当たっては、クラウディングアウト効果についても考慮する必要があると考えている。」との説明があった。クラウディングアウトとは、国債を多く発行すると金利が上がるというものである。図一は国債発行残高、図二は金利のグラフである。この二つのグラフを比べれば、日…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本ではクラウディングアウトは全く起きていないということが明らかではないのか」という点については、御指摘の国債発行残高と長期金利のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。
二、三、六及び七について
経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、お尋ねのクラウディングアウトの観点も含めて、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断す…
一について
お尋ねの「日本ではクラウディングアウトは全く起きていないということが明らかではないのか」という点については、御指摘の国債発行残高と長期金利のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。
二、三、六及び七について
経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、お尋ねのクラウディングアウトの観点も含めて、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断す…
極めて危険な消費税十二％への引き上げと、不可解な試算に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第552号（2009/06/17提出、44期、無所属）
質問内容
六月九日に有識者議員から経済財政諮問会議に提出された『経済財政の中長期試算』（以下「試算」という）は、消費税を十二％に引き上げ二〇二〇年に基礎的財政収支を黒字化するというシナリオの試算であり、マスコミに大きく取り上げられ、それが骨太方針二〇〇九に盛り込まれようとしている。しかし、その内容は重要な部分が隠されており、重大な問題があると思われるので質問する。
一 試算は、二〇一一年から段階的に一％ず…
六月九日に有識者議員から経済財政諮問会議に提出された『経済財政の中長期試算』（以下「試算」という）は、消費税を十二％に引き上げ二〇二〇年に基礎的財政収支を黒字化するというシナリオの試算であり、マスコミに大きく取り上げられ、それが骨太方針二〇〇九に盛り込まれようとしている。しかし、その内容は重要な部分が隠されており、重大な問題があると思われるので質問する。
一 試算は、二〇一一年から段階的に一％ず…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「クルーグマン氏のこの忠告」及び「元総理のコメント」については、その真意等が必ずしも明らかでないこと等から、お答えすることは差し控えたい。
なお、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。消費税を含む税制の抜本的な改革の具体的な実施の在り方については、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年…
一及び二について
御指摘の「クルーグマン氏のこの忠告」及び「元総理のコメント」については、その真意等が必ずしも明らかでないこと等から、お答えすることは差し控えたい。
なお、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。消費税を含む税制の抜本的な改革の具体的な実施の在り方については、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年…
日本のロボット技術を世界標準にするための政府の支援に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第620号（2009/06/30提出、44期、無所属）
質問内容
日本のロボット技術は世界の最先端を行くものであり、日本の経済発展に今後も大きく貢献していくことが期待されている。その点、政府が「未来開拓戦略（平成二十一年四月十七日 内閣府・経済産業省）」（以下、「未来開拓戦略」という。）等において、生活支援ロボット等の実用化について策定していることは評価したい。それをより確実なものにしていくには、日本のロボット技術を世界標準（デファクト・スタンダード）にしていく…
日本のロボット技術は世界の最先端を行くものであり、日本の経済発展に今後も大きく貢献していくことが期待されている。その点、政府が「未来開拓戦略（平成二十一年四月十七日 内閣府・経済産業省）」（以下、「未来開拓戦略」という。）等において、生活支援ロボット等の実用化について策定していることは評価したい。それをより確実なものにしていくには、日本のロボット技術を世界標準（デファクト・スタンダード）にしていく…
答弁内容
一、三、六、八及び九について
我が国のロボット技術は、世界最高水準にあるものと承知している。
平成二十一年度から五年間実施予定の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」においては、我が国の産学官が協力して生活支援ロボットを製作・開発し、対人安全技術の確立を目指すとともに、適切な安全基準と安全検証手法を開発するために必要となるデータを収集・分析し、これらを通じて制度の在り方を検討していくこととして…
一、三、六、八及び九について
我が国のロボット技術は、世界最高水準にあるものと承知している。
平成二十一年度から五年間実施予定の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」においては、我が国の産学官が協力して生活支援ロボットを製作・開発し、対人安全技術の確立を目指すとともに、適切な安全基準と安全検証手法を開発するために必要となるデータを収集・分析し、これらを通じて制度の在り方を検討していくこととして…
会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）
国民新党・日本・無所属の会 （第163回国会、初出日付：2005/10/06、会議録より）国民新党・日本・無所属の会 （第164回国会、初出日付：2006/02/02、質問主意書より）
無所属 （第165回国会、初出日付：2006/10/12、質問主意書より）
無所属 （第166回国会、初出日付：2007/02/13、質問主意書より）
無所属 （第168回国会、初出日付：2007/09/11、質問主意書より）
無所属 （第169回国会、初出日付：2008/02/07、質問主意書より）
無所属 （第170回国会、初出日付：2008/09/25、質問主意書より）
無所属 （第171回国会、初出日付：2009/01/23、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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