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このページでは高井美穂衆議院議員の44期（2005/09/11～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院44期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第163回国会
（特別：2005/09/21-2005/11/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2006/01/20-2006/06/18）
1回
3897文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第165回国会
（臨時：2006/09/26-2006/12/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2007/01/25-2007/07/05）
1回
3771文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第167回国会
（臨時：2007/08/07-2007/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第168回国会
（臨時：2007/09/10-2008/01/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第169回国会
（通常：2008/01/18-2008/06/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第170回国会
（臨時：2008/09/24-2008/12/25）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第171回国会
（通常：2009/01/05-2009/07/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）44期通算
（2005/09/11-2009/08/29）
2回
7668文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院44期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
40回
（0回）
12回
（0回
0回）
74548文字
（0文字
0文字）
24回
（5回）
10回
（0回
0回）
36757文字
（0文字
0文字）
37回
（7回）
11回
（0回
0回）
60162文字
（0文字
0文字）
第167回国会
3回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
8回
（0回）
1回
（0回
0回）
6663文字
（0文字
0文字）
39回
（0回）
8回
（0回
0回）
40627文字
（0文字
0文字）
第170回国会
6回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
33回
（0回）
5回
（0回
0回）
32990文字
（0文字
0文字）
44期通算
190回
（14回）
47回
（0回
0回）
251747文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（0回）
1回
（0回
0回）
5250文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
3692文字
（0文字
0文字）
44期通算
4回
（0回）
2回
（0回
0回）
8942文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
55回
（0回）
12回
（0回
0回）
文部科学委員会
2位
33回
（0回）
6回
（0回
0回）
農林水産委員会
3位
18回
（14回）
6回
（0回
0回）
青少年問題に関する特別委員会
3位
18回
（0回）
5回
（0回
0回）
環境委員会
5位
12回
（0回）
6回
（0回
0回）
教育再生に関する特別委員会
6位
9回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会
6位
9回
（0回）
1回
（0回
0回）
国土交通委員会
8位
8回
（0回）
0回
（0回
0回）
厚生労働委員会
9位
6回
（0回）
0回
（0回
0回）
財務金融委員会
10位
4回
（0回）
10回
（0回
0回）
教育基本法に関する特別委員会
10位
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
総務委員会
12位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
12位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
法務委員会
14位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
外務委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
災害対策特別委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
安全保障委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
日本国憲法に関する調査特別委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
15位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
1位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第四分科会
1位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
教育再生に関する特別委員会公聴会
1位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
青少年問題に関する特別委員会（第165回国会）青少年問題に関する特別委員会（第166回国会）
青少年問題に関する特別委員会（第167回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院44期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）11本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）9本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）3本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）6本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）9本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）1本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）2本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）41本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）0本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）11本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）9本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）3本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）6本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）9本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）1本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）2本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）41本
質問主意書・政府答弁書一覧
第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）
皇室典範改正案の提出に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2006/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉純一郎内閣総理大臣は本年一月二十日の衆議院本会議での施政方針演説で「皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出します」など、今国会での皇室典範改正案提出を言明していると承知している。しかし、その後皇室におかれてのご慶事など状況の変化も起きている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は、皇室典範改正案を今国会に提出する方針を変えていないの…
小泉純一郎内閣総理大臣は本年一月二十日の衆議院本会議での施政方針演説で「皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出します」など、今国会での皇室典範改正案提出を言明していると承知している。しかし、その後皇室におかれてのご慶事など状況の変化も起きている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は、皇室典範改正案を今国会に提出する方針を変えていないの…
答弁内容
一から三までについて
象徴天皇の制度をとる我が国にとって、皇位の継承は、国家の基本にかかわる事項であり、昨年十一月に皇室典範に関する有識者会議の報告書が取りまとめられたところである。
政府としては、安定的な皇位の継承を維持することは重要であると認識しており、皇室典範の改正について、この度の文仁親王妃紀子殿下の御懐妊という御慶事も踏まえ、取り組んでいくこととしている。
一から三までについて
象徴天皇の制度をとる我が国にとって、皇位の継承は、国家の基本にかかわる事項であり、昨年十一月に皇室典範に関する有識者会議の報告書が取りまとめられたところである。
政府としては、安定的な皇位の継承を維持することは重要であると認識しており、皇室典範の改正について、この度の文仁親王妃紀子殿下の御懐妊という御慶事も踏まえ、取り組んでいくこととしている。
靖国神社のＡ級戦犯分祀に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2006/05/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「靖国神社問題」について、中曽根元総理大臣や日本遺族会会長でもある古賀元幹事長など、自民党幹部の中から「Ａ級戦犯分祀」を求める発言が相次いでいる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 小泉総理大臣は靖国神社の「Ａ級戦犯分祀」に対し、どう考え、対応するつもりか。あるいはこの問題について、一切触れないつもりか。
二 元総理大臣や閣僚経験者など与党の実力者といわれる政治家が、一宗教法人の宗教上の行…
「靖国神社問題」について、中曽根元総理大臣や日本遺族会会長でもある古賀元幹事長など、自民党幹部の中から「Ａ級戦犯分祀」を求める発言が相次いでいる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 小泉総理大臣は靖国神社の「Ａ級戦犯分祀」に対し、どう考え、対応するつもりか。あるいはこの問題について、一切触れないつもりか。
二 元総理大臣や閣僚経験者など与党の実力者といわれる政治家が、一宗教法人の宗教上の行…
答弁内容
一について
宗教法人である靖国神社においてどのような祭神を祭るかについては、憲法第二十条が保障する信教の自由に関する事柄であるから、政府として見解を述べる立場にない。
二について
御指摘の「発言」は、いずれも内閣総理大臣その他の国務大臣としてのものではないと承知しており、内閣法制局として意見を述べることは差し控えたい。
一について
宗教法人である靖国神社においてどのような祭神を祭るかについては、憲法第二十条が保障する信教の自由に関する事柄であるから、政府として見解を述べる立場にない。
二について
御指摘の「発言」は、いずれも内閣総理大臣その他の国務大臣としてのものではないと承知しており、内閣法制局として意見を述べることは差し控えたい。
全国健康保険協会に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2006/05/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一連の医療制度改革の中で、平成十八年二月十日、健康保険法等の一部を改正する法律案が提出されている。同法案では、政府管掌健康保険について、保険者として、現行の社会保険庁に代わり、「全国健康保険協会」（以下「協会」とする）を設立する旨を定めている。
そこで、以下の通り質問する。
一 同法案は、第七条の二十七及び二十八において、協会が毎年度の事業計画、予算及び決算を作成し、厚生労働大臣がこれを認可又…
一連の医療制度改革の中で、平成十八年二月十日、健康保険法等の一部を改正する法律案が提出されている。同法案では、政府管掌健康保険について、保険者として、現行の社会保険庁に代わり、「全国健康保険協会」（以下「協会」とする）を設立する旨を定めている。
そこで、以下の通り質問する。
一 同法案は、第七条の二十七及び二十八において、協会が毎年度の事業計画、予算及び決算を作成し、厚生労働大臣がこれを認可又…
答弁内容
一について
お尋ねの全国健康保険協会（以下「協会」という。）については、第百六十四回国会に提出した健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）において、協会の毎事業年度の事業計画及び予算につき、事業主、被保険者及び学識経験者から構成される運営委員会の議を経た上で厚生労働大臣の認可を受けることとするほか、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書につき、会計監査人による外部監査を受けた上…
一について
お尋ねの全国健康保険協会（以下「協会」という。）については、第百六十四回国会に提出した健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）において、協会の毎事業年度の事業計画及び予算につき、事業主、被保険者及び学識経験者から構成される運営委員会の議を経た上で厚生労働大臣の認可を受けることとするほか、財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書につき、会計監査人による外部監査を受けた上…
全国健康保険協会に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、前回答弁書では、なお不明な部分があるので、以下の通り再質問する。
一 前回答弁書においては、「一について」として、協会の財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書につき、会計監査人による外部監査を受けることとしている。しかし、昨今、外部会計監査法人に…
標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。しかし、前回答弁書では、なお不明な部分があるので、以下の通り再質問する。
一 前回答弁書においては、「一について」として、協会の財務諸表並びに事業報告書及び決算報告書につき、会計監査人による外部監査を受けることとしている。しかし、昨今、外部会計監査法人に…
答弁内容
一について
お尋ねの全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計監査人については、公認会計士又は監査法人の中から厚生労働大臣が選任することとされており、今後、適正かつ公正な監査が行われるよう、具体的な選任方法について検討してまいりたい。
二について
先の答弁書（平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六二号）の三についてでお答えしたとおり、現行の社会保険庁の職員がそのまま協会の職員に移籍す…
一について
お尋ねの全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計監査人については、公認会計士又は監査法人の中から厚生労働大臣が選任することとされており、今後、適正かつ公正な監査が行われるよう、具体的な選任方法について検討してまいりたい。
二について
先の答弁書（平成十八年五月二十六日内閣衆質一六四第二六二号）の三についてでお答えしたとおり、現行の社会保険庁の職員がそのまま協会の職員に移籍す…
国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約）については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を今月三十日までに提出し、その報告の中に、「勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めること」を要請されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国際人権規約Ａ規約およびＢ規約のう…
わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約）については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を今月三十日までに提出し、その報告の中に、「勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めること」を要請されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国際人権規約Ａ規約およびＢ規約のう…
答弁内容
一について
１ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）に関して、我が国が留保を付している規定及びその主な理由は、次のとおりである。
（１）「公の休日についての報酬」について（社会権規約第七条（ｄ））
我が国では、現実に労働しない国民の祝日についても賃金を支払う賃金体系を採っている企業の割合が少なく、また、国民の祝日に賃金を支払うとい…
一について
１ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）に関して、我が国が留保を付している規定及びその主な理由は、次のとおりである。
（１）「公の休日についての報酬」について（社会権規約第七条（ｄ））
我が国では、現実に労働しない国民の祝日についても賃金を支払う賃金体系を採っている企業の割合が少なく、また、国民の祝日に賃金を支払うとい…
京都議定書の目標達成に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
経済産業省が所管し、同省出身者が理事長を務める「日本エネルギー経済研究所」が、本年四月二十六日に開催した第三九四回定例研究報告会で発表した「長期エネルギー需給展望」では、ＣＯ２排出量は二〇一〇年で一九九〇年比八・三％増を見込んでおり、政府予測の〇・六％を大幅に上回っている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 同研究所が発表した展望について、政府はどのような見解を持っているのか。また、これら種…
経済産業省が所管し、同省出身者が理事長を務める「日本エネルギー経済研究所」が、本年四月二十六日に開催した第三九四回定例研究報告会で発表した「長期エネルギー需給展望」では、ＣＯ２排出量は二〇一〇年で一九九〇年比八・三％増を見込んでおり、政府予測の〇・六％を大幅に上回っている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 同研究所が発表した展望について、政府はどのような見解を持っているのか。また、これら種…
答弁内容
一について
財団法人日本エネルギー経済研究所が本年四月二十六日に発表した「長期エネルギー需給展望」（以下「需給展望」という。）における見通しは、「京都議定書目標達成計画」（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）決定前である平成十六年度までのエネルギー需給に関するデータ等を基に作成されており、目標達成計画に定める対策全ての効果を考慮したものではないと承知しており、需給展望と…
一について
財団法人日本エネルギー経済研究所が本年四月二十六日に発表した「長期エネルギー需給展望」（以下「需給展望」という。）における見通しは、「京都議定書目標達成計画」（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）決定前である平成十六年度までのエネルギー需給に関するデータ等を基に作成されており、目標達成計画に定める対策全ての効果を考慮したものではないと承知しており、需給展望と…
特殊出生率の低下に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府が今月一日に発表した「人口動態統計月報年計（概数）」による「合計特殊出生率」は「一・二五」と過去最低を記録し、世間に衝撃を与えた。
そこで、以下のとおり質問する。
一 特殊出生率の低下は、これを基礎データの一つとして作られている高速道路計画など各種の社会基盤整備計画や、年金の財政計算をはじめとする社会保障制度など、わが国の将来計画すべてに大きな影響を与えるものと考えるが、政府はどう考えるか…
政府が今月一日に発表した「人口動態統計月報年計（概数）」による「合計特殊出生率」は「一・二五」と過去最低を記録し、世間に衝撃を与えた。
そこで、以下のとおり質問する。
一 特殊出生率の低下は、これを基礎データの一つとして作られている高速道路計画など各種の社会基盤整備計画や、年金の財政計算をはじめとする社会保障制度など、わが国の将来計画すべてに大きな影響を与えるものと考えるが、政府はどう考えるか…
答弁内容
一について
年金の財政見通し等について、長期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与え得るが、短期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与えるものではないと考えている。
二及び三について
平成十七年人口動態統計月報年計（概数）の概況における平成十七年の合計特殊出生率は、一・二五であり、国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計…
一について
年金の財政見通し等について、長期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与え得るが、短期的な合計特殊出生率の低下は大きな影響を与えるものではないと考えている。
二及び三について
平成十七年人口動態統計月報年計（概数）の概況における平成十七年の合計特殊出生率は、一・二五であり、国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計…
改正耐震改修促進法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 「耐震改修促進法」が昨年十月に改正された。これにより、「地域住宅交付金」「まちづくり交付金」などを積極的に活用し、災害被害を受けた集合住宅の個人所有部分や戸建て住宅への公費支援が行えるようになったと理解している。このうち「提案事業」は、自治体が「本当に必要だ」と判断して応分の自己負担を覚悟すれば、例えば集合住宅の個人所有部分や、戸建て住宅の再建等にも、自治体の判断で助成ができるということになっ…
一 「耐震改修促進法」が昨年十月に改正された。これにより、「地域住宅交付金」「まちづくり交付金」などを積極的に活用し、災害被害を受けた集合住宅の個人所有部分や戸建て住宅への公費支援が行えるようになったと理解している。このうち「提案事業」は、自治体が「本当に必要だ」と判断して応分の自己負担を覚悟すれば、例えば集合住宅の個人所有部分や、戸建て住宅の再建等にも、自治体の判断で助成ができるということになっ…
答弁内容
一について
地域住宅交付金は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。以下「地域住宅特別措置法」という。）第七条第二項の規定により、地方公共団体の作成する地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付することができるものである。
地域における住宅に対する需要に応じ、地方公共団体が被災者の住宅再建への支援とし…
一について
地域住宅交付金は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。以下「地域住宅特別措置法」という。）第七条第二項の規定により、地方公共団体の作成する地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付することができるものである。
地域における住宅に対する需要に応じ、地方公共団体が被災者の住宅再建への支援とし…
独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 独立行政法人のうち、政府が定めた「障害者雇用」の目標を達成できていない法人は、最新の調査で何法人あり、全独立行政法人の何パーセントにあたるのか。また、目標を達成できていない独立行政法人のそれぞれの達成率を示されたい。この件について政府の見解を伺いたい。
二 各都道府県庁の「障害者雇用」目標達成率についても、政府で状況を掌握していれば個々に示されたい。もし、掌握されていない場合、政府として調査…
一 独立行政法人のうち、政府が定めた「障害者雇用」の目標を達成できていない法人は、最新の調査で何法人あり、全独立行政法人の何パーセントにあたるのか。また、目標を達成できていない独立行政法人のそれぞれの達成率を示されたい。この件について政府の見解を伺いたい。
二 各都道府県庁の「障害者雇用」目標達成率についても、政府で状況を掌握していれば個々に示されたい。もし、掌握されていない場合、政府として調査…
答弁内容
一について
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十三条第五項及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第八条の規定に基づき、独立行政法人は、毎年六月一日現在の身体障害者又は知的障害者（以下「身体障害者等」という。）である労働者等の雇用に関する状況を公共職業安定所長に対して報告しなければならないこととなっている…
一について
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十三条第五項及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第八条の規定に基づき、独立行政法人は、毎年六月一日現在の身体障害者又は知的障害者（以下「身体障害者等」という。）である労働者等の雇用に関する状況を公共職業安定所長に対して報告しなければならないこととなっている…
靖国神社のＡ級戦犯分祀に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十七日提出質問第二六一号で「靖国神社問題」の「Ａ級戦犯分祀」を求める政治家の発言について質問したが、政府の答弁はいわゆる「木で鼻をくくった」もので納得できない。
そこで、以下のとおり再質問する。
一 政府は同答弁書で「御指摘の「発言」は、いずれも内閣総理大臣その他の国務大臣としてのものではないと承知しており、内閣法制局として意見を述べることは差し控えたい」と答えている。しかし、その後、…
本年五月十七日提出質問第二六一号で「靖国神社問題」の「Ａ級戦犯分祀」を求める政治家の発言について質問したが、政府の答弁はいわゆる「木で鼻をくくった」もので納得できない。
そこで、以下のとおり再質問する。
一 政府は同答弁書で「御指摘の「発言」は、いずれも内閣総理大臣その他の国務大臣としてのものではないと承知しており、内閣法制局として意見を述べることは差し控えたい」と答えている。しかし、その後、…
答弁内容
一について
御指摘の「現職の閣僚が一宗教法人の祭神について発言」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般論として言えば、国務大臣の地位にある者が、国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場から見解を述べることについては、憲法第二十条との関係で問題が生じるものではないと考える。
二について
内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議…
一について
御指摘の「現職の閣僚が一宗教法人の祭神について発言」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般論として言えば、国務大臣の地位にある者が、国務大臣としてではなく一政治家その他の個人としての立場から見解を述べることについては、憲法第二十条との関係で問題が生じるものではないと考える。
二について
内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議…
皇室典範改正案の提出に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月十五日提出の質問第一五〇号「皇室典範改正案の提出に関する質問主意書」で同法案の今国会提出の方針を確認したところ、政府は「皇室典範の改正について、この度の文仁親王妃紀子殿下の御懐妊という御慶事も踏まえ、取り組んでいくこととしている」と答弁している。しかし、今国会の会期末を迎えても政府は同法案提出の手続きを取っていない。
そこで、以下のとおり再度質問する。
一 政府は、皇室典範改正案を今国…
本年三月十五日提出の質問第一五〇号「皇室典範改正案の提出に関する質問主意書」で同法案の今国会提出の方針を確認したところ、政府は「皇室典範の改正について、この度の文仁親王妃紀子殿下の御懐妊という御慶事も踏まえ、取り組んでいくこととしている」と答弁している。しかし、今国会の会期末を迎えても政府は同法案提出の手続きを取っていない。
そこで、以下のとおり再度質問する。
一 政府は、皇室典範改正案を今国…
答弁内容
一及び二について
皇室典範の改正についての政府の考え方は、先の答弁書（平成十八年三月二十四日内閣衆質一六四第一五〇号）で述べたとおりであり、皇室典範の改正案の国会提出については、今後とも、諸般の事情を総合的に勘案しながら、判断してまいりたい。
一及び二について
皇室典範の改正についての政府の考え方は、先の答弁書（平成十八年三月二十四日内閣衆質一六四第一五〇号）で述べたとおりであり、皇室典範の改正案の国会提出については、今後とも、諸般の事情を総合的に勘案しながら、判断してまいりたい。
第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）
「国際人権規約」報告書の提出経緯に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2006/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約）、および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるＢ規約）については、それぞれ数次にわたり政府報告や、政府回答が国連人権委員会の担当委員会あてに提出されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 「政府」の定義について示されたい。また、前述の「政府報告」「政府回答」な…
わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約）、および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるＢ規約）については、それぞれ数次にわたり政府報告や、政府回答が国連人権委員会の担当委員会あてに提出されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 「政府」の定義について示されたい。また、前述の「政府報告」「政府回答」な…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「政府報告」及び「政府回答」における「政府」とは、行政府を指すものと考える。
御指摘の報告等については、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条に基づいて、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務等をつかさどることとされている外務省において、関係省庁等と十分な協議を経た上で取りまとめ、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に送付…
一から三まで及び五について
御指摘の「政府報告」及び「政府回答」における「政府」とは、行政府を指すものと考える。
御指摘の報告等については、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条に基づいて、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務等をつかさどることとされている外務省において、関係省庁等と十分な協議を経た上で取りまとめ、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に送付…
「国民運動」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2006/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。
二 政府が現在継続しているすべての「国民運動」を所管省庁ごとに、①名称②目的③平成十六年度から同十八年度までの当初予算額、ならびに同十九年度の概算要…
文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。
二 政府が現在継続しているすべての「国民運動」を所管省庁ごとに、①名称②目的③平成十六年度から同十八年度までの当初予算額、ならびに同十九年度の概算要…
答弁内容
一について
「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものがあると承知している。
二について
政府が「国民運動」として、現在継続している取組について、お尋ねの所管省庁ごとの名称、目的、各年度の当初予算額及び平成十九年度概算要求額は、次…
一について
「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものがあると承知している。
二について
政府が「国民運動」として、現在継続している取組について、お尋ねの所管省庁ごとの名称、目的、各年度の当初予算額及び平成十九年度概算要求額は、次…
シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2006/10/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
家庭用シュレッダーによる幼児の指切断という痛ましい事故が相次いだ。経済産業省は本年九月十二日、シュレッダー関係団体からの報告の概要について発表しているが、事故の第一報を扱う消防署などからの情報が経済産業省にきちんと届いていれば、もう少し早く対策が取れていたのではないかと考える。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述の報告によると、一九八三年から二〇〇六年までの二十三年間にシュレッダーによる…
家庭用シュレッダーによる幼児の指切断という痛ましい事故が相次いだ。経済産業省は本年九月十二日、シュレッダー関係団体からの報告の概要について発表しているが、事故の第一報を扱う消防署などからの情報が経済産業省にきちんと届いていれば、もう少し早く対策が取れていたのではないかと考える。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述の報告によると、一九八三年から二〇〇六年までの二十三年間にシュレッダーによる…
答弁内容
一について
経済産業省としては、シュレッダーによる事故の報告を受けてから適切な対応を行ってきたと認識しているが、事故の情報を十分に把握できなかった点については改善すべきところがあると認識している。このため、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対して、重大製品事故が生じたことを知ったときは、事故の内容等について主務大臣へ報告することを義務付けること等を内容とする「消費生活用製品安全法の一部…
一について
経済産業省としては、シュレッダーによる事故の報告を受けてから適切な対応を行ってきたと認識しているが、事故の情報を十分に把握できなかった点については改善すべきところがあると認識している。このため、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に対して、重大製品事故が生じたことを知ったときは、事故の内容等について主務大臣へ報告することを義務付けること等を内容とする「消費生活用製品安全法の一部…
歩行者同士の事故と携帯電話の使用に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2006/10/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月、東京地裁は歩行者同士の衝突事故で、高齢者に重傷を負わせたとして相手方の女性に損害賠償を求める判決を出している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 歩行者と歩行者の衝突による死傷事故件数の推移について、平成十五年度、同十六年度、同十七年度のそれぞれの、①全国の発生件数、②死亡、重傷、軽傷の別を示されたい。
二 このうち、携帯電話使用中の事故件数はどのようになっているか。
三 近年…
本年六月、東京地裁は歩行者同士の衝突事故で、高齢者に重傷を負わせたとして相手方の女性に損害賠償を求める判決を出している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 歩行者と歩行者の衝突による死傷事故件数の推移について、平成十五年度、同十六年度、同十七年度のそれぞれの、①全国の発生件数、②死亡、重傷、軽傷の別を示されたい。
二 このうち、携帯電話使用中の事故件数はどのようになっているか。
三 近年…
答弁内容
一及び二について
政府としては、お尋ねの件数については把握していない。
三について
政府としては、お尋ねの点については把握しておらず、見解をお示しすることは困難である。
四について
政府としては、歩行者同士の事故について、御指摘のような対策が必要であるとは考えていない。
一及び二について
政府としては、お尋ねの件数については把握していない。
三について
政府としては、お尋ねの点については把握しておらず、見解をお示しすることは困難である。
四について
政府としては、歩行者同士の事故について、御指摘のような対策が必要であるとは考えていない。
武力攻撃の際の警報と国民保護に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2006/10/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の相次ぐミサイル発射や核実験声明が、日本国民を不安に陥れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国が核ミサイル等の攻撃対象となりうる、と受け取れる発言をしている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 防衛庁は平成十六年十二月十日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員…
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の相次ぐミサイル発射や核実験声明が、日本国民を不安に陥れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国が核ミサイル等の攻撃対象となりうる、と受け取れる発言をしている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 防衛庁は平成十六年十二月十日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員…
答弁内容
一について
お尋ねについては、弾道ミサイルの性能、発射場所、着弾地点、飛翔態様、弾道ミサイルを探知するレーダーの配備場所等各種の条件によって影響されることから、一概に申し上げることは困難である。
二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第一項に規定する内閣総理大臣の承認は、閣議を経て行うこととなるが、承認に要する時間は、個別の状況に応じて異なることから一概に申し上げ…
一について
お尋ねについては、弾道ミサイルの性能、発射場所、着弾地点、飛翔態様、弾道ミサイルを探知するレーダーの配備場所等各種の条件によって影響されることから、一概に申し上げることは困難である。
二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第一項に規定する内閣総理大臣の承認は、閣議を経て行うこととなるが、承認に要する時間は、個別の状況に応じて異なることから一概に申し上げ…
パブリックコメントに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2006/11/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「タウンミーティング」において、文部科学省や内閣府による「やらせ質問」が問題となっている。政府は「タウンミーティング」のほかにも「国民の声を反映させる」方策を講じているが、同様の「やらせ」がないのか懸念される。そこで、以下質問する。
一 政府が平成十七年度に実施した「パブリックコメント」募集について、寄せられた意見の数を省庁毎に示されたい。
二 政府はこれまで実施した「パブリックコメント」で、…
「タウンミーティング」において、文部科学省や内閣府による「やらせ質問」が問題となっている。政府は「タウンミーティング」のほかにも「国民の声を反映させる」方策を講じているが、同様の「やらせ」がないのか懸念される。そこで、以下質問する。
一 政府が平成十七年度に実施した「パブリックコメント」募集について、寄せられた意見の数を省庁毎に示されたい。
二 政府はこれまで実施した「パブリックコメント」で、…
答弁内容
一について
いわゆるパブリック・コメント手続とは、各府省等が「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成十一年三月二十三日閣議決定）に基づき実施した意見提出手続（平成十八年四月からは行政手続法（平成五年法律第八十八号）に基づく意見公募手続）及び、例えば、各種行政計画の策定の際に各府省等が任意で実施した意見募集等その他の意見募集を指すと考えるところ、平成十七年度に各府省等で実施したパブリック・コ…
一について
いわゆるパブリック・コメント手続とは、各府省等が「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」（平成十一年三月二十三日閣議決定）に基づき実施した意見提出手続（平成十八年四月からは行政手続法（平成五年法律第八十八号）に基づく意見公募手続）及び、例えば、各種行政計画の策定の際に各府省等が任意で実施した意見募集等その他の意見募集を指すと考えるところ、平成十七年度に各府省等で実施したパブリック・コ…
国家公務員の労働環境に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2006/11/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公務員制度改革において、人件費削減のため国家公務員の給与・人員削減等が議論されている。一方で、国家公務員の行うべき業務は年々増加しており、職員一人当たりの業務量が膨大なものとなっていると理解している。過度に職員に対する負担が増えれば、その労働環境・健康状態を悪化させ、ひいては行政ミスやゆがみを招く要因となりかねない。そこで、以下質問する。
一 職員の業務が深夜までに及び、電車・バス等の公共交通機…
公務員制度改革において、人件費削減のため国家公務員の給与・人員削減等が議論されている。一方で、国家公務員の行うべき業務は年々増加しており、職員一人当たりの業務量が膨大なものとなっていると理解している。過度に職員に対する負担が増えれば、その労働環境・健康状態を悪化させ、ひいては行政ミスやゆがみを招く要因となりかねない。そこで、以下質問する。
一 職員の業務が深夜までに及び、電車・バス等の公共交通機…
答弁内容
一について
お尋ねの深夜の勤務に伴う公費によるタクシーの利用規定については、本省庁を対象に調査したところ、いずれの機関についても内規で定めており、その内容は、主として、「やむを得ず勤務が深夜にわたり、通常の通勤方法による公共交通機関で帰宅することが困難な場合に使用できるものとする。」としている。
二について
国家公務員の現在の労働環境については、恒常的な長時間に及ぶ超過勤務により、職員の活力…
一について
お尋ねの深夜の勤務に伴う公費によるタクシーの利用規定については、本省庁を対象に調査したところ、いずれの機関についても内規で定めており、その内容は、主として、「やむを得ず勤務が深夜にわたり、通常の通勤方法による公共交通機関で帰宅することが困難な場合に使用できるものとする。」としている。
二について
国家公務員の現在の労働環境については、恒常的な長時間に及ぶ超過勤務により、職員の活力…
「金融サービス利用者相談室」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2006/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
保険や、貸金業、投資など、金融サービスの分野では自由化の流れの中で様々な商品提供が行われている。その一方で、会社ぐるみの「保険金不払い」や、「貸しはがし」、詐欺まがいの「ファンド」など、消費者が被害者となるケースが頻発している。こうした中で金融庁の「金融サービス利用者相談室」に対する期待と役割が高まっていると考えるが、必ずしも消費者のニーズに十分には応えておらず、金融行政に対する国民の不信感さえ招…
保険や、貸金業、投資など、金融サービスの分野では自由化の流れの中で様々な商品提供が行われている。その一方で、会社ぐるみの「保険金不払い」や、「貸しはがし」、詐欺まがいの「ファンド」など、消費者が被害者となるケースが頻発している。こうした中で金融庁の「金融サービス利用者相談室」に対する期待と役割が高まっていると考えるが、必ずしも消費者のニーズに十分には応えておらず、金融行政に対する国民の不信感さえ招…
答弁内容
一及び二について
金融庁金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）は、金融庁の行政に関する利用者からの質問、相談、意見等について金融庁として一元的に対応するために設けられており、相談員が相談者からの相談等を受けて、一般的な知識の提供、論点の整理、関係する業界団体の苦情処理機関等の紹介や相談に当たっての留意点の伝達等を行っている。
個別の事案に関する相談についても相談者の主張を十分に聴取…
一及び二について
金融庁金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）は、金融庁の行政に関する利用者からの質問、相談、意見等について金融庁として一元的に対応するために設けられており、相談員が相談者からの相談等を受けて、一般的な知識の提供、論点の整理、関係する業界団体の苦情処理機関等の紹介や相談に当たっての留意点の伝達等を行っている。
個別の事案に関する相談についても相談者の主張を十分に聴取…
国公立の精神科施設における治療実態に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2006/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東京地裁は本年十一月八日、国と国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）の精神科医に対し、「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」の女性患者を殴り、けがをさせたとして原告の女性患者に対し計約百五十万円を支払うよう命じる判決を下した。医師や国側は「殴ったのは治療行為の一環」と主張していたが、裁判長はこの主張を退け、「女性は正当な理由もなく暴行を受け、精神的な衝撃は非常に大きかったと推認される」と…
東京地裁は本年十一月八日、国と国立精神・神経センター国府台病院（千葉県市川市）の精神科医に対し、「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」の女性患者を殴り、けがをさせたとして原告の女性患者に対し計約百五十万円を支払うよう命じる判決を下した。医師や国側は「殴ったのは治療行為の一環」と主張していたが、裁判長はこの主張を退け、「女性は正当な理由もなく暴行を受け、精神的な衝撃は非常に大きかったと推認される」と…
答弁内容
一について
御指摘のような内容の判決及び報道があったことは事実であるが、厚生労働省としては、御指摘の裁判における被告医師（以下単に「被告医師」という。）の行為は当該裁判の原告女性（以下単に「原告女性」という。）に対する正当な治療目的のためのものであり、原告女性の意思を尊重しつつ行われた適切な医療行為の一環としてのタッピングであって、飽くまでも医療行為そのものであると考えており、当該判決の内容をす…
一について
御指摘のような内容の判決及び報道があったことは事実であるが、厚生労働省としては、御指摘の裁判における被告医師（以下単に「被告医師」という。）の行為は当該裁判の原告女性（以下単に「原告女性」という。）に対する正当な治療目的のためのものであり、原告女性の意思を尊重しつつ行われた適切な医療行為の一環としてのタッピングであって、飽くまでも医療行為そのものであると考えており、当該判決の内容をす…
第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）
湯沸かし器による海外での中毒死に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2007/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
パロマ工業やリンナイの湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故について、今月十九日「日本ガス石油機器工業会」が発表した集計によれば約二十年間に百九十九人が死亡しているという。さらに経済産業省は同じ期間に四百十四人が死亡していると見ている。ところで、これらの犠牲者の数は国内に限られている。しかし、中国など海外でもパロマ工業製の湯沸かし器は販売され、死亡事故事例なども報道されている。
そこで、以下の通り質…
パロマ工業やリンナイの湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故について、今月十九日「日本ガス石油機器工業会」が発表した集計によれば約二十年間に百九十九人が死亡しているという。さらに経済産業省は同じ期間に四百十四人が死亡していると見ている。ところで、これらの犠牲者の数は国内に限られている。しかし、中国など海外でもパロマ工業製の湯沸かし器は販売され、死亡事故事例なども報道されている。
そこで、以下の通り質…
答弁内容
一について
経済産業省としては、御指摘の中国における実態については把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、同国国内における湯沸器を含めた製品の安全性の確保については、同国の法令等によって行われるべきものと考える。
二について
経済産業省としては、海外で発生した湯沸器に係る事故事例については、把握していない。また、御指摘のような調査については、現時点において、我が国国内の製品事故の原…
一について
経済産業省としては、御指摘の中国における実態については把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、同国国内における湯沸器を含めた製品の安全性の確保については、同国の法令等によって行われるべきものと考える。
二について
経済産業省としては、海外で発生した湯沸器に係る事故事例については、把握していない。また、御指摘のような調査については、現時点において、我が国国内の製品事故の原…
高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設までの手続きに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2007/03/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高レベル放射性廃棄物の処分については、平成十二年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下、「法」と略す。）」において、原子力発電環境整備機構（以下、「原環機構」と略す。）が実施主体となり、行うこととされている。処分地については、全国の市町村に対して公募を行っていたが、本年一月二十五日に高知県東洋町が、処分場選定の最初の過程である文献調査に応募した。しかし、東洋町内だけでなく、周辺自…
高レベル放射性廃棄物の処分については、平成十二年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下、「法」と略す。）」において、原子力発電環境整備機構（以下、「原環機構」と略す。）が実施主体となり、行うこととされている。処分地については、全国の市町村に対して公募を行っていたが、本年一月二十五日に高知県東洋町が、処分場選定の最初の過程である文献調査に応募した。しかし、東洋町内だけでなく、周辺自…
答弁内容
一について
御指摘の条例案については、高知県東洋町議会において否決されたものと承知している。
二について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重すべきものと規定している…
一について
御指摘の条例案については、高知県東洋町議会において否決されたものと承知している。
二について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重すべきものと規定している…
コムスンに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第370号（2007/06/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」の虚偽申請や、この問題に関連した同社の事業譲渡に対する厚生労働省の対応が、国民や利用者、自治体に大きな不安を与えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 行政手続法など、関連法に従って、ＧＷＧがコムスンの事業を連結子会社等に事業譲渡し、申請した場合、これを国や各自治体が認可しないことができるのか。できるとすれば、その根拠法、条文は何…
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」の虚偽申請や、この問題に関連した同社の事業譲渡に対する厚生労働省の対応が、国民や利用者、自治体に大きな不安を与えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 行政手続法など、関連法に従って、ＧＷＧがコムスンの事業を連結子会社等に事業譲渡し、申請した場合、これを国や各自治体が認可しないことができるのか。できるとすれば、その根拠法、条文は何…
答弁内容
一について
介護保険制度においては、基本的には、介護サービスの種類に応じ介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく都道府県知事の指定若しくは許可又は市町村長の指定を受けた介護サービス事業者の提供するサービスが、保険給付の対象となるものである。例えば、居宅サービスについては、同法第四十一条第一項本文において、都道府県知事の指定が規定されているが、都道府県知事は、当該指定に係る申請があった…
一について
介護保険制度においては、基本的には、介護サービスの種類に応じ介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく都道府県知事の指定若しくは許可又は市町村長の指定を受けた介護サービス事業者の提供するサービスが、保険給付の対象となるものである。例えば、居宅サービスについては、同法第四十一条第一項本文において、都道府県知事の指定が規定されているが、都道府県知事は、当該指定に係る申請があった…
第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）
公共事業費三％削減に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は安倍内閣当時の本年八月十日の閣議で平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解している。この中で公共事業関係費については、前年度当初予算比で三％削減することを決定している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 福田内閣は安倍前内閣が決めた来年度予算の「公共事業費三％削減」の方針を今後とも堅持するのか。
右質問する。
政府は安倍内閣当時の本年八月十日の閣議で平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解している。この中で公共事業関係費については、前年度当初予算比で三％削減することを決定している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 福田内閣は安倍前内閣が決めた来年度予算の「公共事業費三％削減」の方針を今後とも堅持するのか。
右質問する。
答弁内容
一について
政府としては、二千十一年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革を更に進めることとしており、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成十九年八月十日閣議了解）に沿って、平成二十年度予算における公共事業関係費に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に百分の九十七を乗じた額の範囲内に抑…
一について
政府としては、二千十一年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革を更に進めることとしており、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成十九年八月十日閣議了解）に沿って、平成二十年度予算における公共事業関係費に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共事業関係費に相当する額に百分の九十七を乗じた額の範囲内に抑…
レセプト請求のオンライン化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は平成十七年十二月の「医療制度改革大綱」や、平成十八年一月の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）の「ＩＴ新改革戦略」等により、医療費診療報酬請求（以下レセプト請求と称す）を平成二十三年度までに原則オンライン化し、オンライン以外のレセプト請求に応じない方針を示している。これに対し、全国保険医団体連合会はオンライン義務化に反対との見解を表明し、日本医師会も「現時点での義務化…
政府は平成十七年十二月の「医療制度改革大綱」や、平成十八年一月の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）の「ＩＴ新改革戦略」等により、医療費診療報酬請求（以下レセプト請求と称す）を平成二十三年度までに原則オンライン化し、オンライン以外のレセプト請求に応じない方針を示している。これに対し、全国保険医団体連合会はオンライン義務化に反対との見解を表明し、日本医師会も「現時点での義務化…
答弁内容
一について
保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、現在、これを行うための財政支援措置は行っておらず、今後とも財政支援措置を行う予定は特にない。
なお、オンライン請求については、保険医療機関等がこれを行うためには一定の経費が必要であるが、その実施により保険医療機関等における診療報酬…
一について
保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、現在、これを行うための財政支援措置は行っておらず、今後とも財政支援措置を行う予定は特にない。
なお、オンライン請求については、保険医療機関等がこれを行うためには一定の経費が必要であるが、その実施により保険医療機関等における診療報酬…
預け公金に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年から本年にかけて岐阜県、長崎県、宮崎県など県庁の「裏金問題」が相次いだ。この中で、不正に操作された公金が受注先の民間業者や、料亭などにプールされるいわゆる「預け公金」の存在が明らかになっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 私人の公金取扱いの制限について、地方自治法第二四三条は「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は…
昨年から本年にかけて岐阜県、長崎県、宮崎県など県庁の「裏金問題」が相次いだ。この中で、不正に操作された公金が受注先の民間業者や、料亭などにプールされるいわゆる「預け公金」の存在が明らかになっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 私人の公金取扱いの制限について、地方自治法第二四三条は「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は…
答弁内容
一について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条に規定する「収納」とは、地方公共団体が歳入を徴収する場合、その長が歳入内容の調査を行うことにより、収入金額を決定し、納入の通知のあった地方公共団体の収入を受け入れる行為をいうものである。
また、同条に違反した場合の罰則は、設けられていない。
二について
公金の保管については、例えば、地方自治法第二百三十五条の四及び地方自治法…
一について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条に規定する「収納」とは、地方公共団体が歳入を徴収する場合、その長が歳入内容の調査を行うことにより、収入金額を決定し、納入の通知のあった地方公共団体の収入を受け入れる行為をいうものである。
また、同条に違反した場合の罰則は、設けられていない。
二について
公金の保管については、例えば、地方自治法第二百三十五条の四及び地方自治法…
成田国際空港株式会社の政治的中立性に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇四年四月に民営化した成田国際空港株式会社（以下「同社」と称する）は公共性が極めて高い政府全額出資の特殊会社であり、そのホームページ上でも「経営理念・経営ビジョン」で「社会のルールを守り、公正・透明な企業活動を通じて、健全経営を行います」と明らかにしている。同社の「政治的中立性」については、法律上特段の定めがないことは承知しているが、その公共性から鑑みて民間会社とはいえ、格段に公平、中立性が求…
二〇〇四年四月に民営化した成田国際空港株式会社（以下「同社」と称する）は公共性が極めて高い政府全額出資の特殊会社であり、そのホームページ上でも「経営理念・経営ビジョン」で「社会のルールを守り、公正・透明な企業活動を通じて、健全経営を行います」と明らかにしている。同社の「政治的中立性」については、法律上特段の定めがないことは承知しているが、その公共性から鑑みて民間会社とはいえ、格段に公平、中立性が求…
答弁内容
一及び九について
成田国際空港株式会社と選挙又は政治活動との関係については、例えば公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条第一項や政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第二項の規定があり、同社はこれらの法令の規定に従う必要があると考えている。
二について
御指摘の「くうこうだより」についての詳細は承知していないが、「くうこうだより」は、国土交通省航空局飛行場部成…
一及び九について
成田国際空港株式会社と選挙又は政治活動との関係については、例えば公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条第一項や政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三第二項の規定があり、同社はこれらの法令の規定に従う必要があると考えている。
二について
御指摘の「くうこうだより」についての詳細は承知していないが、「くうこうだより」は、国土交通省航空局飛行場部成…
文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
守屋前事務次官による防衛省と、兵器などの商社山田洋行の癒着が大きな問題となっている。山田洋行に関しては、同社のホームページで「日本の宇宙開発が更に前進するための貢献をし続けています」として、科学技術部門での実績も誇示されている。文部科学省の所管事業のうち、ロケットなど科学技術部門の契約については、その専門性、機密性から随意契約も多く、「不透明」との指摘もある。
そこで、以下のとおり質問する。
…
守屋前事務次官による防衛省と、兵器などの商社山田洋行の癒着が大きな問題となっている。山田洋行に関しては、同社のホームページで「日本の宇宙開発が更に前進するための貢献をし続けています」として、科学技術部門での実績も誇示されている。文部科学省の所管事業のうち、ロケットなど科学技術部門の契約については、その専門性、機密性から随意契約も多く、「不透明」との指摘もある。
そこで、以下のとおり質問する。
…
答弁内容
一について
文部科学省においては、平成十三年度以後に同省又は同省所管の特殊法人若しくは独立行政法人と株式会社山田洋行（以下「山田洋行」という。）又は株式会社日本ミライズ（以下「日本ミライズ」という。）との間で締結された随意契約の有無等について調査を行い、その結果、当時の宇宙開発事業団及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が山田洋行と随意契約を締結したことが確認されたが、当該…
一について
文部科学省においては、平成十三年度以後に同省又は同省所管の特殊法人若しくは独立行政法人と株式会社山田洋行（以下「山田洋行」という。）又は株式会社日本ミライズ（以下「日本ミライズ」という。）との間で締結された随意契約の有無等について調査を行い、その結果、当時の宇宙開発事業団及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）が山田洋行と随意契約を締結したことが確認されたが、当該…
書類に添える封筒に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各省庁が国会議員事務所など外部に書類を届けたり、会議で書類を配付したりする際、封筒を添える事が慣習として行われているように思う。しかしながら、こうして渡された封筒は、すぐに捨てられてごみとなる場合が多い。政府は全省庁あげて行財政改革に取り組んでいると理解している。また、来夏には環境をテーマに「洞爺湖サミット」が予定されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述のように、書類を封筒に入れ…
各省庁が国会議員事務所など外部に書類を届けたり、会議で書類を配付したりする際、封筒を添える事が慣習として行われているように思う。しかしながら、こうして渡された封筒は、すぐに捨てられてごみとなる場合が多い。政府は全省庁あげて行財政改革に取り組んでいると理解している。また、来夏には環境をテーマに「洞爺湖サミット」が予定されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述のように、書類を封筒に入れ…
答弁内容
一について
政府においては、封筒などの紙類の使用量の削減を図ることは、環境保全の観点から重要なことであると認識しており、不要な封筒を使用しないよう努めているところである。今後、その趣旨を一層徹底してまいりたい。
二について
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築は、環境保全の基本理念を示した環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四条にもうたわれている重要課題であり、政府全体としてそ…
一について
政府においては、封筒などの紙類の使用量の削減を図ることは、環境保全の観点から重要なことであると認識しており、不要な封筒を使用しないよう努めているところである。今後、その趣旨を一層徹底してまいりたい。
二について
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築は、環境保全の基本理念を示した環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四条にもうたわれている重要課題であり、政府全体としてそ…
第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）
違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2008/01/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
携帯電話、パソコンを使ってのインターネット違法・有害サイトにより子どもが犯罪に巻き込まれる事件が急増している。政府部内でも、教育再生会議が、有害情報から子どもを守るため「フィルタリング利用を義務付ける法的規制導入を進める」ことを報告書に盛り込むなど、法整備を求める声があがっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述の教育再生会議のほか、内閣官房においても「ＩＴ安心会議」を立ち上げ、官邸…
携帯電話、パソコンを使ってのインターネット違法・有害サイトにより子どもが犯罪に巻き込まれる事件が急増している。政府部内でも、教育再生会議が、有害情報から子どもを守るため「フィルタリング利用を義務付ける法的規制導入を進める」ことを報告書に盛り込むなど、法整備を求める声があがっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 前述の教育再生会議のほか、内閣官房においても「ＩＴ安心会議」を立ち上げ、官邸…
答弁内容
一について
子どもをインターネット上の違法・有害情報から守る対策については、関係府省がそれぞれの所掌事務の範囲で、各種の施策を講じているほか、例えば、平成十九年十月に「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめるなど、関係府省の連携を図るために内閣官房の主導のもと「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を必要に応じて開催している。
二について
…
一について
子どもをインターネット上の違法・有害情報から守る対策については、関係府省がそれぞれの所掌事務の範囲で、各種の施策を講じているほか、例えば、平成十九年十月に「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめるなど、関係府省の連携を図るために内閣官房の主導のもと「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を必要に応じて開催している。
二について
…
中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2008/02/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、全国各地に多数の被害者を出し、さらに食の安全や食糧安全保障、バイオテロ対策など、多くの課題を残したと認識している。加えてこれに対応する省庁は多岐にわたり、またその対応の迅速性にも問題があった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 内閣総理大臣は、この事件の第一報を何日の何時に、どのようなルートで知り、どのような対応、指示をしたのか。また、この事件全般について…
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、全国各地に多数の被害者を出し、さらに食の安全や食糧安全保障、バイオテロ対策など、多くの課題を残したと認識している。加えてこれに対応する省庁は多岐にわたり、またその対応の迅速性にも問題があった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 内閣総理大臣は、この事件の第一報を何日の何時に、どのようなルートで知り、どのような対応、指示をしたのか。また、この事件全般について…
答弁内容
一について
福田内閣総理大臣は、平成二十年一月三十日夕方、内閣総理大臣秘書官を通じて御指摘の中国製冷凍ギョーザによる中毒事案（以下「本件」という。）についての連絡を受け、事案の重大性にかんがみ、直ちに被害の更なる拡大を防止するための措置等を採るよう指示するとともに、同日夜、翌三十一日朝に、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合（以下「関係閣僚会合」という。）を開催することを決定した。同…
一について
福田内閣総理大臣は、平成二十年一月三十日夕方、内閣総理大臣秘書官を通じて御指摘の中国製冷凍ギョーザによる中毒事案（以下「本件」という。）についての連絡を受け、事案の重大性にかんがみ、直ちに被害の更なる拡大を防止するための措置等を採るよう指示するとともに、同日夜、翌三十一日朝に、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合（以下「関係閣僚会合」という。）を開催することを決定した。同…
知的障害者手帳の共通化に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
身体障害者手帳は全国共通であるが、知的障害者手帳（通称「療育手帳」）は自治体ごとに手帳の名称や形状が違うだけでなく、転居した場合新たに申請や判定の手続きをやり直さなければならないという。視覚障がいと知的障がいを併せ持つ子どもの母親が東京から徳島に転居した際、何度も手続きのため役所に足を運ばなければならず、本人や家族の負担が重い、と訴えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 身体障害者手帳…
身体障害者手帳は全国共通であるが、知的障害者手帳（通称「療育手帳」）は自治体ごとに手帳の名称や形状が違うだけでなく、転居した場合新たに申請や判定の手続きをやり直さなければならないという。視覚障がいと知的障がいを併せ持つ子どもの母親が東京から徳島に転居した際、何度も手続きのため役所に足を運ばなければならず、本人や家族の負担が重い、と訴えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 身体障害者手帳…
答弁内容
一について
身体障害者手帳については、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長がその交付を行うこととされているが、交付申請の受理及び実際の交付は当該身体障害者の居住地を管轄する福祉事務所長（福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。以下同じ。）が行う。
療育手帳については、都道府県知事又は指定都市の市長がその交付を行うこととされているが、交付申請の受理及び実際の交付は当該知的障害者の居住地…
一について
身体障害者手帳については、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長がその交付を行うこととされているが、交付申請の受理及び実際の交付は当該身体障害者の居住地を管轄する福祉事務所長（福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。以下同じ。）が行う。
療育手帳については、都道府県知事又は指定都市の市長がその交付を行うこととされているが、交付申請の受理及び実際の交付は当該知的障害者の居住地…
別居中の配偶者に対する国民健康保険の保険証交付に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月三十日付け毎日新聞朝刊は「国保・保険証 別居妻に交付せず」などの見出しで記事を掲載している。それによると、国民健康保険法施行規則に従った福岡市が、離婚を求め別居中である夫からの「交付しないよう」との要請に従い、妻からの「遠隔地証」の交付申請を拒否した、と伝えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省等政府は、福岡市から前述事案について、相談等何らかの連絡を受けているか。受…
本年三月三十日付け毎日新聞朝刊は「国保・保険証 別居妻に交付せず」などの見出しで記事を掲載している。それによると、国民健康保険法施行規則に従った福岡市が、離婚を求め別居中である夫からの「交付しないよう」との要請に従い、妻からの「遠隔地証」の交付申請を拒否した、と伝えている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省等政府は、福岡市から前述事案について、相談等何らかの連絡を受けているか。受…
答弁内容
一について
御指摘の事案について、福岡市から相談等の連絡は受けていない。
二について
御指摘の事案における福岡市の対応は、世帯主が被保険者証の交付を求めることができる旨規定した国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項に基づいたものであると考える。
三について
御指摘のような事案において、妻に対して被保険者証を交付している自治体があるとは承知していない。
四について
…
一について
御指摘の事案について、福岡市から相談等の連絡は受けていない。
二について
御指摘の事案における福岡市の対応は、世帯主が被保険者証の交付を求めることができる旨規定した国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項に基づいたものであると考える。
三について
御指摘のような事案において、妻に対して被保険者証を交付している自治体があるとは承知していない。
四について
…
オリンピック出場に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2008/04/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年八月に開催予定の「北京オリンピック」をめぐり、スポーツと政治のあり方が再び論議となっている。オリンピックをめぐっては、一九八〇年のモスクワオリンピックで、当時のソ連によるアフガン侵攻を理由にアメリカ、日本、さらには中国なども参加をボイコットしたことが思い起こされる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 モスクワオリンピックに関しては、一九八〇年四月に、日本政府がアメリカに同調し大会ボイコッ…
本年八月に開催予定の「北京オリンピック」をめぐり、スポーツと政治のあり方が再び論議となっている。オリンピックをめぐっては、一九八〇年のモスクワオリンピックで、当時のソ連によるアフガン侵攻を理由にアメリカ、日本、さらには中国なども参加をボイコットしたことが思い起こされる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 モスクワオリンピックに関しては、一九八〇年四月に、日本政府がアメリカに同調し大会ボイコッ…
答弁内容
一について
オリンピック競技大会への代表選手団の派遣は、各国のオリンピック委員会が行うものであり、昭和五十五年にモスクワで開催されたオリンピック競技大会（以下「モスクワ大会」という。）へ日本代表選手団を派遣しないことを決定したのは日本オリンピック委員会である。
政府は、当該決定に先立ち、日本オリンピック委員会に対し、モスクワ大会に日本代表選手団を参加させることは望ましくない旨の見解を伝達したが…
一について
オリンピック競技大会への代表選手団の派遣は、各国のオリンピック委員会が行うものであり、昭和五十五年にモスクワで開催されたオリンピック競技大会（以下「モスクワ大会」という。）へ日本代表選手団を派遣しないことを決定したのは日本オリンピック委員会である。
政府は、当該決定に先立ち、日本オリンピック委員会に対し、モスクワ大会に日本代表選手団を参加させることは望ましくない旨の見解を伝達したが…
後期高齢者医療制度の窓口負担に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2008/04/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度がスタートした。同制度は福田首相が「長寿医療制度」とネーミング変更を指示せざるを得ないなど、その名称のみならず、大戦を乗り越え、戦後復興を支えてこられた高齢者に対する余りにも冷たい対応に国民から強い批判が高まっている。舛添厚労相も記者団に「我々の説明が足りないかもしれない」と話した、と報道されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府広報「あしたのニッポン」第四号（平…
後期高齢者医療制度がスタートした。同制度は福田首相が「長寿医療制度」とネーミング変更を指示せざるを得ないなど、その名称のみならず、大戦を乗り越え、戦後復興を支えてこられた高齢者に対する余りにも冷たい対応に国民から強い批判が高まっている。舛添厚労相も記者団に「我々の説明が足りないかもしれない」と話した、と報道されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府広報「あしたのニッポン」第四号（平…
答弁内容
一について
後期高齢者医療制度においては、被保険者の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に規定する一部負担金の負担割合（以下「負担割合」という。）を原則として一割とし、例外的に所得等の額が一定以上の被保険者については三割としているところである。お尋ねの政府広報の記述については、このように負担割合が原則として一割であるという取扱いについて、これまでの老人保健制度と同様であるこ…
一について
後期高齢者医療制度においては、被保険者の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に規定する一部負担金の負担割合（以下「負担割合」という。）を原則として一割とし、例外的に所得等の額が一定以上の被保険者については三割としているところである。お尋ねの政府広報の記述については、このように負担割合が原則として一割であるという取扱いについて、これまでの老人保健制度と同様であるこ…
教員免許更新制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第551号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
教育職員免許法の改正に伴う教員免許更新制が平成二十一年四月から導入され、試行として本年六月から「免許状更新講習プログラム開発委託事業」が実施されると承知している。しかし、試行が全く行われなかったり、一ヶ所でしか行われない都道府県もあったりするなど、かなり差がある。また、講習の内容、対象者も限定されたものとなっており、現場からは制度導入全体について不安の声があがっている。
そこで、以下のとおり質問…
教育職員免許法の改正に伴う教員免許更新制が平成二十一年四月から導入され、試行として本年六月から「免許状更新講習プログラム開発委託事業」が実施されると承知している。しかし、試行が全く行われなかったり、一ヶ所でしか行われない都道府県もあったりするなど、かなり差がある。また、講習の内容、対象者も限定されたものとなっており、現場からは制度導入全体について不安の声があがっている。
そこで、以下のとおり質問…
答弁内容
一について
教員職員の免許状の更新制（以下「教員免許更新制」という。）については、衆議院教育再生に関する特別委員会における学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（以下「附帯決議」という。）等を踏まえ、これまで大学及び教育委員会等を対象とした説明会の開催、広報用資料…
一について
教員職員の免許状の更新制（以下「教員免許更新制」という。）については、衆議院教育再生に関する特別委員会における学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（以下「附帯決議」という。）等を踏まえ、これまで大学及び教育委員会等を対象とした説明会の開催、広報用資料…
割賦販売の過剰規制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第552号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が今国会で成立しました。同法改正は近年急増した悪質商法から消費者を守るために必要な措置を定めたものと理解しています。しかし、個品割賦販売購入あっせん（以下クレジットと称す）では、信販会社が販売店（加盟店）に対し、新規の契約を抑制するだけでなく、既存の契約について特段のトラブルがなくてもこれを打ち切る事例があり、日本経済の根底を支える中小零…
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が今国会で成立しました。同法改正は近年急増した悪質商法から消費者を守るために必要な措置を定めたものと理解しています。しかし、個品割賦販売購入あっせん（以下クレジットと称す）では、信販会社が販売店（加盟店）に対し、新規の契約を抑制するだけでなく、既存の契約について特段のトラブルがなくてもこれを打ち切る事例があり、日本経済の根底を支える中小零…
答弁内容
一及び二について
政府として、個別信用購入あっせん業者と零細業者を含む販売業者との間の取引について、個別の取引の実態をすべて把握しているわけではない。なお、政府としては、今後、必要に応じて個別信用購入あっせん業者と販売業者との間の取引の実態把握に努めていく考えである。
三について
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号。以下「改正法」という。）は、…
一及び二について
政府として、個別信用購入あっせん業者と零細業者を含む販売業者との間の取引について、個別の取引の実態をすべて把握しているわけではない。なお、政府としては、今後、必要に応じて個別信用購入あっせん業者と販売業者との間の取引の実態把握に努めていく考えである。
三について
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号。以下「改正法」という。）は、…
障害年金に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第553号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金制度は憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する」ための制度と理解しております。しかしながら近年、国によるずさんな運用、管理からその権利が侵され、年金制度に対する信頼が大きく損なわれています。こうした…
国民年金制度は憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する」ための制度と理解しております。しかしながら近年、国によるずさんな運用、管理からその権利が侵され、年金制度に対する信頼が大きく損なわれています。こうした…
答弁内容
一について
障害基礎年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づき、受給権者の申請に基づいて、社会保険庁長官が裁定を行い、支給されているところである。
二について
障害者手帳の交付と障害年金の支給は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて支給要件等を定めているところであり、障害基礎年金の支給要件に該当するかどうか確認することなく、障害者手帳の交付を受けた者に対し…
一について
障害基礎年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づき、受給権者の申請に基づいて、社会保険庁長官が裁定を行い、支給されているところである。
二について
障害者手帳の交付と障害年金の支給は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて支給要件等を定めているところであり、障害基礎年金の支給要件に該当するかどうか確認することなく、障害者手帳の交付を受けた者に対し…
第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）
新しい公益法人制度の問題点に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新しい公益法人制度が本年十二月より施行される。明治二十九年の民法制定以来、約一世紀ぶりとなる公益法人制度改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決することにある、と理解している。しかし、とくに一般社団・財団法人については、比較的簡易に設立でき、自主的な運営を前提としているた…
新しい公益法人制度が本年十二月より施行される。明治二十九年の民法制定以来、約一世紀ぶりとなる公益法人制度改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決することにある、と理解している。しかし、とくに一般社団・財団法人については、比較的簡易に設立でき、自主的な運営を前提としているた…
答弁内容
一及び七について
公益法人制度については、現行においても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）等を定め、主務官庁による公益法人の設立許可及び指導監督の統一的な運用を図ってきたところであるが、主務官庁の許可制度の下では法人設立が簡便でなく、公益性の判断基準が不明確である等の批判がなされてきたところである。こうした問題点を抜本的に解消するため、公益法人制度改革において…
一及び七について
公益法人制度については、現行においても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）等を定め、主務官庁による公益法人の設立許可及び指導監督の統一的な運用を図ってきたところであるが、主務官庁の許可制度の下では法人設立が簡便でなく、公益性の判断基準が不明確である等の批判がなされてきたところである。こうした問題点を抜本的に解消するため、公益法人制度改革において…
第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）
拡大教科書の普及に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2009/02/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が昨年九月より施行され、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用されることになっています。同法では教科書発行会社に対し、教科用拡大図書（以下「拡大教科書」と称します）の発行を努力義務としています。しかし、これまで拡大教科書を手作りしてきたボランティア団体や、父母、教師からは「対応が十分進んでいない」と同法の…
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が昨年九月より施行され、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用されることになっています。同法では教科書発行会社に対し、教科用拡大図書（以下「拡大教科書」と称します）の発行を努力義務としています。しかし、これまで拡大教科書を手作りしてきたボランティア団体や、父母、教師からは「対応が十分進んでいない」と同法の…
答弁内容
一について
義務教育段階の検定教科用図書のうち、平成二十一年度に使用される教科用特定図書等の発行を予定しているボランティア団体等から要望のあったすべてについて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき、文部科学大臣に対して、電磁的記録が順次提供されているところである。
また、高等学校段階の…
一について
義務教育段階の検定教科用図書のうち、平成二十一年度に使用される教科用特定図書等の発行を予定しているボランティア団体等から要望のあったすべてについて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき、文部科学大臣に対して、電磁的記録が順次提供されているところである。
また、高等学校段階の…
国立病院における向精神薬ジプレキサの過剰投与に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2009/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立精神・神経センター病院（東京都小平市）で、イーライリリー社の向精神薬ジプレキサが過剰投与され、適応外（オフラベル）使用としてレセプトの支払い拒否をされたことが当職事務所の調査でわかりました。厚生労働省医政局国立病院課が同病院に確認したとして、今月十六日に当事務所に寄せた回答では、平成十九年度にジプレキサに関し、支払基金等から支払いを拒絶されたものが三十七件、金額は合計六十六万六千円であり、拒絶…
国立精神・神経センター病院（東京都小平市）で、イーライリリー社の向精神薬ジプレキサが過剰投与され、適応外（オフラベル）使用としてレセプトの支払い拒否をされたことが当職事務所の調査でわかりました。厚生労働省医政局国立病院課が同病院に確認したとして、今月十六日に当事務所に寄せた回答では、平成十九年度にジプレキサに関し、支払基金等から支払いを拒絶されたものが三十七件、金額は合計六十六万六千円であり、拒絶…
答弁内容
一について
厚生労働省において再度確認した限りでは、国立精神・神経センター武蔵病院（以下「武蔵病院」という。）におけるジプレキサの投与に係る診療報酬の請求のうち、平成十九年度に社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）において、「医学的に適応と認められないもの」等の理由により、減額査定が行われたものの件数は四十件であり、当該減額査定により減額された金額は約八…
一について
厚生労働省において再度確認した限りでは、国立精神・神経センター武蔵病院（以下「武蔵病院」という。）におけるジプレキサの投与に係る診療報酬の請求のうち、平成十九年度に社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）において、「医学的に適応と認められないもの」等の理由により、減額査定が行われたものの件数は四十件であり、当該減額査定により減額された金額は約八…
会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第164回国会、初出日付：2006/01/31、会議録より）民主党・無所属クラブ （第165回国会、初出日付：2006/10/04、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第166回国会、初出日付：2007/02/07、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第168回国会、初出日付：2007/10/04、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第169回国会、初出日付：2008/01/31、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第171回国会、初出日付：2009/02/27、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
44期在籍の他の議員はこちら→44期衆議院議員（五十音順） 44期衆議院議員（選挙区順） 44期衆議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。