大谷信盛 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは大谷信盛衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

委員会発言一覧（衆議院45期）

第173回国会 環境委員会 第1号（2009/11/13、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　環境大臣政務官を拝命いたしました大谷信盛でございます。 　田島副大臣ともどもに、小沢大臣を先頭にいたしまして、この委員会、皆さん方の御指導のもと、環境行政を前に前にと進め、経済と環境が両立する人間のための経済社会をつくるために頑張ってまいります。低炭素社会をつくるためにも頑張ってまいりますので、どうぞ御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

第173回国会 環境委員会 第2号（2009/11/20、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　大臣政務官の大谷でございます。お答え申し上げます。 　簡単に言うならば、吸収源、例えば二〇〇〇年から二〇〇五年までの間で土それから森林が吸収した人為的なＣＯ2というのは大体一三％ございまして、まさにここをこれからどれだけ膨らませるかが大きな役割だというふうに考えております。海洋、土そして森と、予算も重点的に配分していきたいと考えております。 　雇用に関しては具体的にこれぐらいということはございませんが、御存じのとおり、森林・林業が非常に斜陽していく中、ここの雇用がふえるような取り組みを環境省のみならず政府全体で考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。

第174回国会 環境委員会 第2号（2010/03/23、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　お答えいたします。 　まずもって、斎藤やすのり議員、気象予報士ということで、本当に民主党にとっても財産的な存在だというふうに思っておりますので、きょうは御質問をいただいたこと、本当に心からありがたく思っております。 　お答えいたします。 　ＩＰＣＣ第四次レポート、二〇〇七年発行の分ですが、私も原文を読みました。二〇三五年までにヒマラヤの氷河がなくなるとか、また、オランダの領土は五五％が水位以下にあるとか、少々間違った記載があるということでございますが、結論から言うと、このレポートが出している結論総体に対しては揺らぐものではない、なぜならば、故意にやったんじゃないと。 　また、……

第174回国会 環境委員会 第4号（2010/03/30、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　委員おっしゃるように、地方自治体における人づくりというのは一番キーになってくるんだというふうに思っております。 　環境省としては、監視能力を高めるために、一つが大気・交通環境研修、もう一つが水環境研修を毎年実施しており、大体百名弱ぐらいの方に研修を受けていただいております。 　また、二年前、平成二十年からは立入検査の研修みたいなものも入れさせていただいておりますし、もう一つ、地方自治体の皆さん方の持っているノウハウや経験みたいなものを交流、交換できるような場でもって人材育成また能力を高めていくような取り組みも、環境省としてはさらに充実、応援していきたいというふうに考えておりま……

第174回国会 環境委員会 第5号（2010/04/02、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　御指摘のとおりでございまして、空からやってくる我が国日本の健康被害というものは、しっかりと対策をとっていかなければならないというふうに思っております。 　黄砂の方ですが、観測の強化ということですが、現時点で、日本、中国、モンゴル、韓国含めて十七カ所でやらせていただいております。ライダーというんですけれども、日本の誇るレーザー工学の技術でもって観測をさせていただいておりまして、よそのどの国よりも観測のレベルは高いというふうに自負しております。性状把握調査といいまして、どんなものがひっついてこっちに来ているんだというのは、全国で六カ所でやらせていただいておりまして、まさに先生の御……

第174回国会 環境委員会 第6号（2010/04/06、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　太陽光発電、資源エネルギー庁の補助金の申請実績から割り出しますと、新築の家庭で、三・五キロワットを積んだとして、全国平均で大体百八十五万円、それから、既築の住宅に同じように三・五キロワットを乗せた場合、全国平均で大体二百二十五万円ぐらいとなっております。

第174回国会 環境委員会 第8号（2010/04/16、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　一言で言うならば、一定以上の効果はあったというふうに考えています。 　三つに分けて数字で報告いたします。排出量については、平成十二年に比べると、一般廃棄物では大体四％から五％の減少、産業廃棄物については平成九年以降はほぼ横ばいの状態にある。今度は再生利用率ですが、これは、一般廃棄物も産業廃棄物も、ともに大きく向上をしております。そしてもう一つ、最終処分場における最終処分量は大きく減少しておりまして、一般と産廃合わせて半分以下に減っているというような状況でございます。 　以上です。
【次の発言】　レアメタルで、一つ、輸入をして産業をというのもあるんでしょうが、今想定しているもの……

第174回国会 環境委員会 第9号（2010/04/23、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　おはようございます。 　村上先生がこれまで環境にかかわらず経済、外交にと取り組んできた、そんな見地に立っての御質問だというふうに思っております。 　環境外交でございますが、ここは、鳩山政権が発足してから、揺るぎなく、国際社会全体でＣＯ2、温暖化の原因となるガスを削減していく、そのための枠組みをつくる、日本がリーダーシップを発揮していく。京都議定書のように大きな主要排出国が入っていないような仕組みではなく、具体的には中国、アメリカに同じテーブルにのっていただき、その中で実効性のある枠組みをつくっていくために、まずはみずからが努力をしていく。そのためにも、国内では二五％に取り組ん……

第174回国会 環境委員会 第12号（2010/05/14、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　委員おっしゃるとおりだというふうに思います。常日ごろ、経済再生の政策、現場で拾ってきたものを提案されている木村委員だからこそ、本当に鋭い指摘だというふうに思っております。 　今、近藤政務官の方からもありましたが、そういうインフラ整備、セット、パッケージでビジネスモデルとして輸出をしていくというようなこと、このためには、直接的、間接的にいろいろな支援を政府がしていかなければいけない、そのとおりです。例えばスリーＲ、リサイクルをアジアの中で普及させていくためには、そういう啓発をしっかりとしなければいけませんし、何よりも法整備、だれがどこでどんな方法で処理をするのか、こんなルールも……

第174回国会 環境委員会 第13号（2010/05/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、五年ごとにやっておるわけですけれども、八七年以降、地形、地質に関してはやっていない。 　それはやらなきゃいけないじゃないか、もっとやるべきじゃないかという御指摘だと思いますが、大臣がさきに御指摘いただきましたように、そう簡単に地形、地質が変わるようなことはなく、それはカルデラやカルスト地形等、視覚的に特徴的なものがどういう分布になっているかというのを調べるのが調査の主な目的でありまして、毎年毎年やっても変わらないわけで、余りやらなくてもいいのかなと。 　御懸念の、アセスをするときにそれで大丈夫なのかということですけれども、アセスをすると……

第174回国会 災害対策特別委員会 第2号（2010/03/11、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　環境大臣政務官大谷でございます。 　災害廃棄物の処理、これは国が、回収、運搬において半分、二分の一費用負担をさせていただくとなっております。また、その費用が半分残りますので、そこも八割、ですから、合わせて九割国が補助できるというような仕組みになっております。 　チリの地震においては、宮城それから静岡で床下、床上浸水という被害が出ておりますので、これまた廃棄物が出てくるんだろうというふうに思っております。状況を把握しながらしっかりと災害の廃棄物処理ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

第174回国会 財務金融委員会 第9号（2010/03/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　十六条の中に原子力の位置づけというものが述べられています。簡単に言いますと、安全の確保を旨とし、国民の理解と信頼を得て推進するものとするというふうにしてあります。 　発電の段階でＣＯ2を出さない、そういう発電をどんどんどんどんふやしていこう、その中の一つが原子力であり、原子力においては安全というものを大事にしていかなければいけませんよねというのを改めて、再度確認するような中身になっております。

第174回国会 文部科学委員会 第10号（2010/04/09、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　基本的には中川副大臣と同じような回答になるんですが、不安を与えないようにしなければいけないということは、正しい知識をしっかりとみんなで共有をするということだというふうに思っております。 　これから、多分、ミリシーベルトによって一定の基準をつくるんだというふうに思いますが、ＭＲＩを受けたら六・九ミリシーベルトを人間が受ける。私、きのうレントゲンを撮りましたが、レントゲンを撮ると〇・六ミリシーベルトを受ける。それよりかもっともっと低いものなんだというような工夫をして、地方自治体それから事業者の皆さん方と文部科学省、連携をしながらつくっていく。それからもう一つは、最終処分をされるご……

第176回国会 環境委員会 第5号（2010/11/16、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○大谷（信）委員長代理　ありがとうございました。 　次に、大塚参考人にお願いいたします。

第177回国会 環境委員会 第6号（2011/05/17、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○大谷（信）委員長代理　次に、森岡洋一郎君。

第180回国会 環境委員会 第6号（2012/06/15、45期、民主党・無所属クラブ）

○大谷（信）委員　お答えさせていただきます。 　原子力事故やまたトラブルというもの、その規模の大きさにかかわらず必ず国民に対して情報公開するということは、国民の信頼を得るためには非常に重要なことであるというふうに考えています。 　でも、国家公務員には守秘義務というものがございます。しかしながら、この委員長及び委員には、特別職の国家公務員でございますので守秘義務が課せられていません。それをこの法律で課すことによって、例えば、核のセキュリティーにかかわるようなテロを起こすような人たちに有益な情報なんというものは守らなきゃいけない、しかしながら、トラブル等を初めとして、情報公開すべきもの、国民の信頼……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2010/04/27、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　環境政務官でございます大谷です。 　おっしゃるとおりでございまして、三つ、四つの問題意識を今の国連のプロジェクト登録に持っております。 　一つは、委員おっしゃったように長いということ。それからもう一つは、そのプロジェクトを登録するときの審査の基準が明確ではないということ。もう一つは、まさにおっしゃるとおり、日本のすぐれた製品が海外でＣＯ２削減に役立つ、こういうものが十分技術として認められて貢献をするようなポイントにならないということ。四つ目は、申請されたプロジェクトの中で、どの国が一番たくさんプロジェクト登録できたかというようなことに関しては偏在性がある、偏っている。 　この……

第174回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2010/02/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　お答えいたします。 　杉本議員とは、もう二十年も前から、日本政治、日本経済を憂えて、ともに勉強会で議論してきた仲でございまして、かような予算委員会でこうやって答弁させていただきますことを私も光栄に思っております。 　ＣＯ2削減ということに関して、環境省の試算では、年間約百二十万トン削減ができる、これは民生部門の〇・五％に匹敵、年間排出量の大体〇・一％ぐらいが削減できるものと計算しております。 　以上です。

第174回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2010/02/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○大谷大臣政務官　政務官の大谷でございます。 　北橋市長を先頭にしての北九州の取り組み、本当に敬意を表したいと思います。 　日本が環境立国となってソフトパワーを拡大していくという局面からも、北九州に頑張っていただいて、日本の国内のお手本、そして何よりも、アジアの中でこんな取り組みをすることができるんだというお手本をぜひとも示していく、そんな大切なセンターになるのであろうと思っております。 　平成二十二年度にできていくということで、今まさに構想から実行に移っているところだと思いますので、やりとりをさせていただきながら、可能な限り、協力連携を探っていきたいというふうに思っております。

第180回国会 憲法審査会 第7号（2012/06/07、45期、民主党・無所属クラブ）

○大谷（信）委員　おはようございます。民主党、大谷信盛でございます。 　本日の論点であります国民の権利義務に関しまして、民主党の基本的な考え方を紹介させていただく形で発言にかえさせていただきます。 　基本的人権をめぐる問題に関して、私たちは、従来の個人の権利対国家、公共への義務という対立の図式ではなく、後者を強調しようとする改憲論とは一線を画してまいりました。 　そんな中、人間の尊厳に基づき、人権や環境を守るための連帯、コミュニティー実現に向けた共同の責務という新しい考え方を提案させていただいております。 　以下、簡単に、人間の尊厳尊重、そして共同の責務の確立を目指した項目について御紹介をさせ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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