このページでは後藤斎衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○後藤大臣政務官 文部科学大臣政務官を拝命しました後藤斎と申します。 中川副大臣と同様、科学技術並びに文化、国際交流の分野を担当するようにという大臣の御指導の中、川端大臣、また中川、鈴木両副大臣を十分補佐しながら、皆様方と一緒に、この国の科学技術の力、そして教育力の充実に向けて最大限努力してまいります。 委員長を初め皆様方のこれからの御指導、御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
○後藤大臣政務官 反対しました。
○後藤大臣政務官 御質問ありがとうございます。 城井先生、本当に、事業仕分けの際、そしてそれ以降の、いろいろな角度から、科学技術を未来への投資ということで、地元でも、また国会の中でも多様な御発言をいただいていることを、まず冒頭、心から御礼申し上げたいと思います。 今御指摘がありましたように、次世代スパコン、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラということで、確かに非常にわかりにくい言葉になっていて、これからどうなるのよというふうな御指摘も正直いただきます。 ただ、城井先生が幾つか御提案をいただいた予算の部分でいえば、確かに、新しいネットワークを仕組んでいけば、そこで予算が……
○後藤大臣政務官 吉田先生がおっしゃるように、本法案が成立した後も、仮にこのクリアランス制度というものが原子炉等規制法と同様に導入されても、やはり、安全性というものをどう確認し担保していくかということが重要なことは、言うまでもありません。 今の御指摘の中で、例えば先ほども質問がありましたように、現在、放射性廃棄物の本法の規制対象が二百リットル入りドラム缶換算で二十五万本ということでありまして、そのうちの十二万五千強が原子力研究開発機構で今保管をされているということで、今先生御指摘の医療機関では、五百七十七本、百三十八事業所というふうに聞いております。 それで、計算という前提がなかなか一律に……
○後藤大臣政務官 お手元に「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」という資料を配付させていただきました。 今般の北海道教職員組合をめぐる事案において、文科省としては、これまでの報道や国会において指摘をされたことに関し、北海道教育委員会や札幌市教育委員会に対し、事実確認を行うよう指導を行ってまいりました。 この間、北海道議会における審議、卒業式、人事異動等もあり、現場の対応に時間を要していること、まず委員の皆さん方に御理解を賜りたいと思います。 本日は、その事実確認に係る北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について御説明申し上げます。 配付の資……
○後藤大臣政務官 大臣がお答えをしたとおりの現状でございます。 現場の対応もございますが、できるだけ誠意を持って、また、できるだけ可能な範囲で、先生方の御理解に資するような形での対応に努力してまいりたいというふうに考えております。
○後藤大臣政務官 マニフェスト(「マ」にアクセント)。英語読みだそうです。
【次の発言】 イチゼロゼロ。
【次の発言】 特に政府としては指針はまとめておりません。
【次の発言】 先ほど大臣からもお答えをしましたように、平成十七年に諮問し、改定常用漢字ということで六月七日にあの答申がされています。
先ほど先生からも御指摘ありましたように、現在の文化審議会国語分科会の委員の先生方、任期が来年の二月四日までというふうになっておりますので、これは、一年ごとに変えているのが今までのルールであります。
そういう意味で、答申がまだ出たばかりということで、次の諮問をどうするかということはまだ議論は進められ……
○後藤(斎)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策、我が国の国際競争力強化及び産業の振興、地域の活性化等の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることは急務となっております。よって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入が一層促進され、国民経済等の健全な発展に寄与できるよう、本修正案を取りまとめた次第でございます。 以下、主な内容について御説……
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。 総理、経産大臣、きょう一日、長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。 昨日で東日本大震災発災からちょうど四カ月を迎えました。この間、スピード感がない、そして不十分だ、いろいろな御指摘もございます。ただ、私は、被災地の自治体そして関係者の皆さんはもちろんでありますけれども、政府の職員、そして総理も含めて一生懸命やっているということは御評価いたします。ただ、総理、それが非常に見えにくいというのが非常に問題だというふうにも思っています。 私たちも、三月十一日の三時以降、まずテレビで、国対や政調でもどういう現状かということを確認し、翌日からいろ……
○後藤(斎)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、原子力損害賠償支援機構法案に対する本委員会での議論等を踏まえ、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任にかんがみ、原子力損害賠償支援機構がその目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとしております。 第二に、政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、国債が交付されてもなお……
○後藤副大臣 内閣府副大臣を拝命しました後藤斎と申します。 主に公正取引委員会の事務を山岡大臣のもとで担当いたします。 継続になっております独禁法の一部改正法案につきましては、野党の皆さん方初め理事の皆さん方の御協議によって、できるだけ早い御審議、そして成立をよろしくお願いいたします。誠心誠意対応することが私のモットーであります。 どうぞ、吉田委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、そして御協力を心からお願いします。よろしくお願いします。(拍手)
○後藤副大臣 先生おっしゃられましたように、今政府の中で、いわゆる復興特別区域法案について最終的な詰めの作業を行っているところでございます。 これも先生、釈迦に説法でありますが、この復興特区制度は、地域が主体になって復興支援するために、地域における創意工夫を生かした復興に向けた取り組みの促進を図るというものであります。 例えば宮城県では、復興計画で、「新たな医療・福祉システムの構築のための規制緩和」であるとか「医療・福祉等従事者の流出防止と育成・確保」というのをこの復興計画の課題に挙げております。 そして、先生御懸念の部分は、多分、復興計画をまとめる際に、この地域の要望、いろいろな事業者……
○後藤副大臣 お答えしたいと思います。 先生御指摘のとおり、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の最終報告が九月二十八日に提出をされたところであります。それを踏まえて、現在、中央防災会議のもとで防災対策推進検討会議、昨日二回目の検討会議が行われたわけでありますが、特に、大震災も踏まえて地震、津波対策を強化するという観点から、一つ目に、今まで津波災害対策というのが編を設けてございませんでしたが、津波災害に対する対策を体系的に強化して記述するということが一点。二つ目には、最大クラスの津波に対する住民避難を軸とした総合的な対策の構築など、東日本大震災を踏まえた地震、津波……
○後藤副大臣 防災担当副大臣の後藤斎でございます。 三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。今後とも、これら災害の復旧復興に向け、必要な対策を平野大臣ともども講じてまいりたいと考えております。 災害からの国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、防災担当副大臣として、平野大臣を補佐し、災害に強い国づくりに全力で取り組んでまいります。村井委員長を初め、理事、委員の皆さん方の御指導、……
○後藤副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎と申します。 初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 青木委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を心からお願いします。 ありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。(拍手)
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、基準のとり方というのは、先ほど筒井農水副大臣からもお話がありましたように、一年間の摂取量によっても当然違いますし、いろいろな評価の仕方があります。 やはり、それが国民の皆さん方にとってどう見えるかというのは当然必要ですから、後ほども御質問があるかもしれませんが、消費者庁としても、食品と放射能Q&Aも含めて、できるだけわかりやすく食品と放射能に関する事実というものをまずきちっと理解していただく、その努力をまず消費者庁としてもこれからも積極的に対応するつもりであります。 水準というものは、当然いろいろな科学的な評価というものがあって出てきているものですから、……
○後藤副大臣 今先生がお話しされたように、平成二十年に基本法が制定をされ、現在まで二年半たっているのは事実であります。 その中で、先生も御案内のとおり、平成二十一年の通常国会は自公政権時代でありましたけれども、その際にも、改革法案が出されて、これも廃案になりました。あわせて、昨年の通常国会でも、基本法の修正も含めて、内閣人事局の設置という法案も出しましたが、残念ながらこれも廃案になって、今回、六月三日に、国家公務員制度改革関連法案の中で、先生が御指摘の内閣人事局の設置も含めた法案をお願いしているところでありますので、ぜひ、この部分の審議を先生のお立場からも加速していただけるように、心からお願……
○後藤副大臣 内閣府副大臣の後藤斎でございます。 平野大臣を支え、東日本大震災による被災からの一日も早い復興と活力ある日本の再生に向けて全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。 古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いします。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
○後藤副大臣 お答え申し上げます。 柿澤先生おっしゃるとおり、住宅金融支援機構の案内の中では、抵当権が、建物及び敷地の購入、第一順位の抵当権を設定していただきますというものが確かに記載をされております。 これは、先生も御案内のとおり、今政府から距離がある機構でありますので、機構としてもその返済を確実に実施するということで、新築の場合、第一順位の抵当権を設定するというのが条件であるというふうに聞いております。 ただ、先生がおっしゃるように、被災者の方の負担軽減ということでは、第一次補正で五百六十億円を盛り込み、災害復興住宅という制度をつくり、新築の場合はローンの五年間金利ゼロ、旧債務につい……
○後藤副大臣 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、七十七条におきまして、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、六項目についてまず事業対象を具体的に明示し、それ以外のものについては「内閣府令で定める事業」という形で、基本的には、予算規模も考えて、例示をまず六事業についてして、その他については、全体で五省四十事業という形になります。 例えば、文科省の事業でいえば学校施設環境改善事業、厚労省でいえば医療施設耐震化事業、農水省でいえば農山漁村活性化プロジェクト支援事業というものを、トータルとしてこれから「内閣府令で定める事業」として指定をしていきたいというふうに考えております。
○後藤副大臣 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、昨年、沖縄も含めて、地域自主戦略交付金五千百二十億、来年度の概算要求では、都道府県分については沖縄も含めて五千三百七十六億円を要求しているところであります。 先生が御指摘のように、ではこれから市町村はどうするんだ、昨年閣議決定しただろうということでありますが、市町村分については、現在、予算的には事項要求という形で整理をさせてもらっています。先生の内閣委員会ほか、市長会、町村会等で、年度間の変動があるので、投資的補助金についてもそこの配慮を特に慎重にしろという御意見がたくさんありました。また、附帯決議等でも御指摘をいただいたと思います。……
○後藤副大臣 内閣府副大臣の後藤斎でございます。 主に食品安全、地域主権、地域活性化並びに公務員制度を担当します。 関係大臣、特に山岡大臣、川端大臣、蓮舫大臣をお支えし、全力を尽くして諸課題の解決に向けて努力をする所存でございます。 荒井委員長を初め、理事、委員の皆さん方の御指導と御協力を心からお願いします。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
○後藤副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、平成二十四年度科学技術関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十四年度の科学技術関係予算案の総額は三兆六千六百九十三億円となっております。このうち一般会計分は二兆九千八百三億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆二千九百四十三億円となっております。また、東日本大震災復興特別会計を含む特別会計分は六千八百九十億円となっております。 科学技術関係予算の編成に当たっては、第四期科学技術基本計画に示された科学技術・イノベーション政策を推進す……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今、国の出先機関が担っている役割、それぞれの組織が重要な役割を担っているというふうに思っております。特に、東日本大震災、昨年の台風災害においても、また今般の豪雪においても、いろいろな国の出先機関がそれぞれの役割を果たしました。その中で、昨年の大震災では、先生御指摘のとおり東北整備局が非常に活躍をなされ、昨年の台風災害でも近畿整備局がその役割を果たしました。 国の出先だけが国民の生命と財産を担うのかという点については、やはりそれぞれの組織がそれぞれの役割を使命感に基づいて担うというのは、私は、個人的には、どの組織でもその役割を担うというのはある意味では当然であ……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、昨年の三・一一の東日本大震災の夜、三月十一日の夜は、五百万人以上の方々がいわゆる帰宅難民としてかなり混乱をし、また精神的にも大きな苦痛を受けたというふうに思っています。 今回、先ほど前田大臣もお答えになったように、首都直下型の地震の規模がどの程度になるかは別としても、六百五十万人を想定するという形で、この三月は検討会の中間取りまとめを含めて、今いろいろな対応が進められております。 特に政府の官邸機能がそれぞれの関係省庁また自治体と連携する仕組みは、先生も御案内のとおり、基本的には中央防災無線で、衛星も含めてつながっているというふうに思っております。 発災……
○後藤副大臣 防災担当副大臣の後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年三月十一日の東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しましては、深く哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、中川大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。村井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 では、平成二十四年度の防災関係……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、全国で、豪雪地帯のみならず、空き家対策というのは、国土政策上も大きな課題だというふうに思っています。特に、先生御指摘のとおり、豪雪地帯における空き家、先ほど来御議論があるように、やはり所有者がいない、そして、所有者がいてもなかなかいろいろな形ですぐ市町村の要望に応じてくれないと。 いろいろな課題がある中で、雪が降ってからの対策としては、先生も御案内のとおり、災害救助法で空き家の除雪というのが、国と都道府県の負担で除雪が対応できるという仕組みと、先ほどもお話があったように、通常時の空き家の撤去というのは、社会資本整備総合交付金を活用して、自治体の取り組みをサポ……
○後藤副大臣 私も、七月三日の大雨直後の三日目の六日の日に大分、日田市と福岡県朝倉市に行って、その二度目の災害のときに、二十日、先週の金曜日でありますけれども、総理に同行しまして、阿蘇、熊本、大分、そして福岡という三カ所を集中的に視察させていただきました。 特に感じたことは、先生の御地元のお隣の日田市には二度行って、二度の比較をして一番強く印象に残ったのは、一級河川である花月川が、一次のときには、下流の方がやはり堤防が決壊をして、大きな被害を受けたと。二回目のときには、この上流の方で四時間の四百ミリ以上の集中豪雨が集中して、十メートル近い堤防、ぎりぎりのものが四時間近くもったんですが、四時間……
○後藤副大臣 先生お話しのとおり、特区、これからどう上手に使うかということで、昨年、先生も御案内のとおり、国際戦略特区は、十一の申請があり、七に絞り込みました。地域戦略特区については、七十七の申請のうち二十六に絞り込みました。これは、やはりめり張りをきかせなきゃいけないということもありますけれども、それぞれの目的が当然ございます。 やはり、たくさんのニーズを踏まえて、今最終的に計画認定という作業に入っておりますので、まず、今あるものをきちっと使っていただく。そして、地方公共団体等からまた先生のような御要望も一部聞いておりますが、多分、やはりまずスタートさせて、そこの評価をしながら、これからさ……
○後藤副大臣 先生にお答えいたします。 先生のおっしゃるとおり、平成十年に被災者生活再建支援法が阪神・淡路大震災を踏まえて制定されました。平成十年の制定当時は、三つの主な要件で対応するということになっております。 一点目は、災害救助法に該当するような大規模な住宅被害が発生した市町村、並びに十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、三点目は、百世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県としておりました。 それが、平成十六年の改正におきまして、これらの市町村に隣接をする人口十万人未満の市町村で五世帯以上の住宅が全壊した場合を追加し、さらに、平成十九年の改正におきまして、法制定時の対象市町村を含……
○後藤副大臣 先生が御指摘のとおり、平成元年度、消費税の導入当時は四千二百人の物価モニターの方々に御依頼をして、特に便乗値上げという点で調査をいたしました。平成九年の際にも、二千七百人体制で物価モニターの皆さん方に調査、監視という形で三十品目について対応いたしました。 今回、省庁再編によって、物価モニターという制度は現在消費者庁は持っておりません。ただし、地方消費生活相談員の方々、これは地方に張りついている方でありますけれども、ちょっと組織的には違いますが、今三千三百人体制でおります。 いずれにしましても、今回は便乗値上げというよりも、今御指摘のように、きちっと転嫁をされ、それがやはり社会……
○後藤副大臣 平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明申し上げます。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。 主要な項目としては、一般会計において、今国会に法案審議をお願いしております消費者事故調査機関の設置、厳正な法執行や消費者教育の推進などに十五億八千万円を計上しているほか、消費者庁の創設以来初めて、当初予算において、地方消費者行政のための財源として五億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、消費者教育の重要性というのは、大臣の所信表明でも述べたとおりでございます。 特に、消費者基本法の第七条一項におきまして、消費者教育の推進に当たっては、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成することが重要であるというふうに定められているところでもございます。そういう意味で、被害を受けない、だまされない賢い消費者、そして社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者が育つように支援する、そのために、学校、地域、家庭における消費者教育を推進することが重要であるというふうに考えております。 そういう意味で、後ほども御指摘があると思いますが、私ども消費者庁としても……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回の法律の消安法の改正の中には、事務局体制の設置というものは盛り込んでおりません。 これは、先生も御案内のとおり、平成十一年、今から十三年前になりますが、審議会等の整理合理化に関する基本的計画という形の中で、審議会等の組織に関する指針ということが決定をされています。この中では、「特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。」と、極めて抑制的に事務局の設置というものが審議会等を設置する場合にはあるということであります。 このため、今回の消安法の改正の中での消費者安全調査委員会の運営の機能は、事務局を設置するということではなく、消費者庁……
○後藤副大臣 これから法律が成立をし、執行段階になって、具体的に何件と言うことはなかなか難しい部分もあると思うんですが、いずれにしても、先ほど次長からお答えしたように、現行の特商法の執行体制を、経産省そして地方自治体ときちっと連携していくことだと思います。 一点だけ、ボリューム感を先生にお答えしたいと思いますが、平成二十二年度で、PIO―NETで貴金属等の訪問購入を行っている事業者数というのを、件数が大体二千四百二十四件で、事業者が二百八十八事業者。二十三年度が、PIO―NETの相談件数が四千百三十八件で、五百強の事業者だというふうに言われています。そういう意味では、PIO―NETに相談をし……
○後藤副大臣 青少年育成を担当します内閣府副大臣の後藤斎でございます。 中川大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
○後藤副大臣 先生御指摘の調査は、平成二十一年二月から三月に、平成十六年度に高校を退学した者及び同年度に中学校三学年で不登校であった者に対して、学校生活等に関する意識調査を郵送調査したものであります。 先生御指摘の、最も多い回答は、友人関係、いじめ、けんかなどが四五・九%であります。
○後藤副大臣 お答えします。 先生おっしゃる部分は、今回の全国防災対策費と従来の各省庁のいわゆる防災対策費の相違ということ……(石田(真)委員「費用より、まず考え方ね」と呼ぶ)考え方ですね、はい。 一点目は、先生もお触れいただいたように、この全国防災対策費の考え方は、昨年の七月、東日本大震災からの復興の基本方針において、防災、減災対策のうちで、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策との要件のいずれも満たすものを復興施策の一環として位置づけ、全国防災対策費を用い、重点的に実施するというふうなことをベースに考えているものでございます。
○後藤副大臣 先生御指摘をいただいたように、昨年のあの大震災の際に地方整備局を含む国の出先機関が大きな役割を果たしたということは、ある意味では当然ですけれども、その皆さん方へも、心から私からも感謝を申し上げたいと思っています。そういう意味で、もう一年がいろいろな意味でたった中で、いろいろなことが進んでいます。 この出先改革については、もう二年以上前にアクション・プランという形で閣議決定をし、どういう形で、地域に、できるだけ住民に近いところで意思決定をするかという一環であります。そういう意味であるものの、具体的になるにつれ、市長会、町村会初め基礎自治体の首長さんの皆さん方から、拙速ではなく慎重……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回、三年前の教訓を踏まえて、新型インフルエンザ等対策特別措置法という形で、ようやく国会で御議論いただく段階になりました。今までの先生方の御努力にも心から感謝と敬意を表したいと思います。 先生御指摘のとおり、この法律が通った中で、実際に関係をする方々の意見を十分踏まえて、実効性あるものにしていかなければいけないということは当然のことであります。 特に、先生御指摘のとおり、全国知事会からは、平成二十二年の六月並びに昨年の九月に、要請書という形で、住民や事業者等に対する社会経済活動の制限を初めとする新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、各種対策の法的根……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、今回新たに指定公共機関に認定する方、従来の緊急の災害法体系と若干プラスに多分なっていくと思います。 この法律の一条の趣旨、目的にも記載をさせてもらったように、今回は、あくまでも新型インフルエンザ等が、一般に、現在の国民の大部分が感染症に免疫を獲得していないという前提の中で、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがある、これを回避するために、国を挙げて社会全体にわたる総合的な対策を講じていく必要性という中で整理をさせていただいています。 先生御指摘の二十条一項で、政府対策本部長は、多くの組織が関連する新型インフルエンザ対……
○後藤副大臣 おはようございます。 先生御指摘の、今回の九州北部豪雨の激甚災害の指定でありますけれども、先週の七月二十六日に梅雨明けの確認をいたしました。指定のための手続を今日までしてまいりましたが、本日、七月三十一日、本年六月八日から七月二十三日にかけての災害をもたらした梅雨前線による豪雨等一連の災害として指定をし、全国を対象とした農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、及び、熊本県阿蘇市を中心とした中小企業に関する特別助成について適用する政令の閣議決定を本日行いました。今回の激甚災害の指定につきましては、地方自治体の皆さん方の御協力もあり、従来に比べてかなり早くの指定ができたというふ……
○後藤副大臣 先生御指摘の、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、現在、関係機関が緊密に連携をとりつつ、捜査、調査を進めているところでございます。今後とも事案の真相解明のため、捜査、調査を進めてまいる考えでありますけれども、その具体的内容については、この場ではなかなか答えにくいということで御理解いただければと思います。
なお、改めて、関係する御家族と面談の機会を設けながら、お話をきちっとお伺いするという機会も設けるように事務局の方には指示してあるところでございます。
【次の発言】 先生御指摘のとおり、国内はもとより、海外のいろいろな世論形成を諸外国とも連携をしながらやっていくことが一……
○後藤大臣政務官 どうも、福井先生、御質問ありがとうございます。 先生、事実だけまず確認をさせてもらいたいと思います。 世界ジオパークは、ユネスコ条約ではなく、ユネスコの本部の中にある機関でありますけれども、世界ジオパークネットワークという中での指定行為になっています。私もちょっと確認をしたんですが、日本では十一カ所がジオパークのネットワークを持っていて、そのうち三カ所は昨年の、ちょうど選挙の最中だったので御記憶が不案内かもしれませんが、八月の二十三日に、洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島ということで三カ所、世界ジオパークということで日本ジオパークの十一カ所の中から認定をされております。昨年の……
○後藤大臣政務官 先生が新しいエネルギーのこれからのあり方に非常に御関心を持って、いろいろな御提言がたくさんあることを力強く思っていますので、今後もぜひ御指導を賜りたいと思います。 今のお尋ねですが、今も近藤政務官からお話をしましたように、高レベル放射性廃棄物の処理の問題というのは、これからの原子力政策のあり方も含めて非常に大きな課題だというふうに思っています。 先生の御地元でもある瑞浪と北海道の幌延の二カ所で、現在、原子力機構が研究開発の施設を持ちながら、安全性、信頼性の技術の確立についての研究を行っているところであります。なぜこの二カ所が選ばれたかというと、基本的には、先生の御地元の瑞……
○後藤大臣政務官 どうも御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、「もんじゅ」の再開へ向けて、今、地元合意形成に最大限の努力をしているところであります。できるだけ本年度中、三月中には再開をしたいということで、ある意味では安全性の評価というものが検証できましたので、今、地元の皆さん方にできるだけ早くその思いをきちっと伝えるという努力をさせてもらっています。 御指摘のとおり、今、中国、インド、ロシアも含めて、いわゆる高速増殖炉の技術というものをできるだけ早く確立したい。自前のエネルギーということで、今までは、ある意味では我が国とフランスが非常に高速増殖炉技術では秀でていたというところか……
○後藤副大臣 先生おっしゃるとおり、私も、この電話の問題については、最近まで実は知りませんでした。 いのちの電話というのは、先ほども統括官からお答えをしましたように、もう四十年以上の歴史がある、このこころの健康相談統一ダイヤルというのはことしで四年目ということで、ある意味では、着実に認知はされつつあるものの、先生がおっしゃるように、まだ周知が不十分な点があります。 そういう意味で、番号は〇五七〇―〇六四―五五六で、「おこなおう まもろうよ こころ」ということで、少し語呂が悪いところがあるんですが、統一ダイヤルということで国民の皆さん方にできるだけ覚えていただければと思います。 もう一つ言……
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、十二月二十七日に、南海トラフの巨大地震モデル検討会中間取りまとめという形で、まず想定震源域と波源域の設定の考え方ということで取りまとめをさせていただいて、現在は、今月中に巨大地震による最大クラスの震度分布と津波高等の推計結果を公表するということで、今最終的に鋭意取りまとめをしているところであります。 二月二十九日の分は、少なくとも私自身は直接聞いておりませんが、考え方としたら、先ほど前田大臣がお話をしたように、いろいろな機関が政府の中にもございます。個々の防災対策の観点から、いろいろな前提を置いて推定することはそれぞれの立場であるというふうに思いますが、少な……
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