このページでは下条みつ衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○下条大臣政務官 防衛大臣政務官の下条みつでございます。 安全保障は、まさに国家存立の礎となるものであります。現下の諸課題に迅速に対応するべく、渡辺副大臣、神風政務官とともに一川大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存であります。 東委員長初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ありがとうございます。(拍手)
○下条大臣政務官 お答えさせていただきます。 委員御承知のとおりで、今大臣から御発言がございましたけれども、国際的な環境の中で、効果的な協力の機会がどんどん上がってきているわけですね。装備品の供与とか、それから自衛隊の重機などの活用とかという部分が出てきております。 そういう意味では、狭義の意味でコストの削減につながりますし、また、共同開発することによって装備品自体のコストの軽減ができたり、また、もちろん日米であれば米国との関係の緊密化も深化できますし、また、米国以外の国との活動についても、安全保障上の強化になるという点を踏まえますと、これからは狭義の意味でいろいろな議論をしていかなきゃい……
○下条大臣政務官 先生の御質問は、先般のときに御質問のことだというふうに認識しておりますが、知事からお出しになった部分については、一つ一つ丁寧に、今省内で細かく検討しております。
できる限りその回答については出していくということで努力をさせていただいていますけれども、期限を明確に切ることについてはなかなかちょっと今難しい段階でありまして、できる限り、準備ができ次第、発表できるようにしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【次の発言】 先生、ありがとうございます。
省内でも、今申し上げたとおり、細かく一件一件丁寧に答えさせていただくように準備を進めておりますけれども、……
○下条大臣政務官 先生にお答えいたします。 まさに現場におられた御意見がそのままだというふうに考えております。また、東日本大震災のときに、実際私も安保委員会でお邪魔させていただいて、民間委託しても被災のために出勤できなかったり、部隊が集中して喫食数が増加したために対応が困難な状況が続いていたというふうに現場の君塚総監から直接お聞きしたりしております。 そんな中で、おっしゃったように任務遂行能力を低下させないように、また、民間委託業者の業務継続能力も考慮しながら問題点をあぶり出していかなきゃいけないということで、この二十四年度から、陸上自衛隊の給食業務の民間委託について、委託業者の業務継続能……
○下条大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず最初に、自衛隊に対する労に対してお気持ちをいただきまして、まずは自衛隊にかわりまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。 まず、先生おっしゃったように、事実関係については、十二日の十二時九分に、「あさゆき」に対して、水平約五十メーター、垂直五十メーターの接近をして、周回二回したというのはそのままでございます。 そのときに、その現場の対応については、中国機に対して護衛艦の方から声かけをしましたけれども、向こうは反応していなかった、何の反応もなかったということでございます。 その後については、中国政府に申し入れを外務省の方からさせ……
○下条大臣政務官 お答えをさせていただきます。 現行の法令においては、国が調査を行う必要があると認める場合について汚染調査を行うことを規定しております。 おっしゃっているとおり、キャンプ桑江については返還をしてからいろいろな汚染状況が出てまいりました。それは、土地使用履歴に基づいたことが多くあったというふうに考えております。ただ、そのために、その後の泡瀬ゴルフ場については磁気探査を全域にわたって調査をいたしまして、それについては、結果的には多くのものが見つかり、また調査期間は先生御存じのとおり三カ月かかりまして、汚染の除去にも四カ月近くの日数がかかっております。 そんな中で、今般の法改正……
○下条大臣政務官 お答えさせていただきます。
見込まれる時期については、まず、全国の標準的土地区画整理事業において、法律上、土地の使用収益の権利が客観的にほぼ確定する時期、仮換地指定日、もしくは、当跡地においてあらかじめさまざまな状況が勘案されますが、総合整備計画、跡地指定の状況、国の取り組み方針等を考慮して総合的に勘案させていただいております。
したがいまして、具体的な給付金の支給の限度となる期間については、事例ごとに適切に判断の上、政令において判断したいというふうに思っております。
以上です。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
おっしゃったとおり、利用促進については、給付金……
○下条大臣政務官 お答えさせていただきます。 御質問の嘉手納以南の六施設に勤務する駐留軍労働者の数は、先月末で三千八百八十二人になります。 御質問のもう一方の、その方々が今後雇用についてどうかということは、私どもも大変重要な問題だと考えておりまして、具体的には、例えば、ほかの施設への配置転換によってできるだけ雇用の継続をさせていただきたいと考えておりますが、その際、今までと職種が違う場合もあると思います。それについては、米軍再編特措法に基づいて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じて技能訓練をさせていただくという予定であります。 ただ、現時点においては、雇用への影響については確た……
○下条大臣政務官 先生、お答えさせていただきたいと思います。
事故が起きてすぐに、防衛大臣の方からルース駐日大使の方に、また、藤崎駐米大使の方から国防副長官の方に、事実の確認と速やかなる情報をお願いしてございます。
現状は、その情報について、私どもとして十分な説明もまだいただいていない状態でございますので、早急にいただくようにお願いしているのが現状でございます。
【次の発言】 もし配備が終わって確定した場合は、そのように承知しております。
【次の発言】 先生、御質問でございますが、情報にかかわることでございますので、お答えはここでは控えさせていただきたいと思います。
○下条大臣政務官 先生、お答えさせていただきます。 現在、領域、領海の治安の維持については、先生御承知のように、一義的には海上保安庁が対応するということでございますが、警察機関によって対処することが不可能、著しく困難な場合においては、治安出動、海上警備行動を発令し、警察機関と綿密に連携して対応していくということでございます。 また、領域警備についてのいろいろな御意見が今出ておりますけれども、御党の中でもいろいろ検討なさっている中で、もし具体的にお答えをいただければ、私どもとしても検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○下条大臣政務官 先生にお答えさせていただきます。 防衛省としましては、新型インフルエンザ対策計画に基づきまして、主たる任務の継続的遂行に万全を期すとともに、自衛隊員の安全を確保した上で、関係機関からの要請に応じて対応させていただいています。 例えば、在外邦人の輸送でございます。これは、自衛隊法第八十四条の三に基づいて、外務大臣からの依頼に応じ、発症国から日本の検疫実施空港または港湾まで、自衛隊の航空機等による在外邦人等の輸送を行っております。 また、水際対策としましては、医官等による検疫支援があります。これは、厚労省からの御依頼に応じ、可能な範囲で医官等による検疫業務への支援をさせてい……
○下条大臣政務官 お答えいたします。 防衛医大の対応と成果についての御質問でございます。防衛医大自体は、発災後直ちに、医師二名、看護師二名、薬剤師一名から成る防衛医大DMATにより、入間基地の広域災害搬送拠点の立ち上げをまず行いました。東京立川のDMATセンターにも、調整要員、医師一名を派遣いたしました。さらに、被曝患者の受け入れ要請等に備え、除染テントを設置し、医師等を待機させていただきました。 また、被災地への派遣も行っております。厚労省からの要請を受けて、医師一名を福島県に派遣し、入院医療機関の調整や医療支援を実施しました。日本看護協会の要請を受け、看護師一名を岩手県に派遣し、被災地……
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