このページでは長安豊衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○長安大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました長安豊でございます。 主に社会資本整備関係施策、さらには災害対策関係施策、航空関係施策を担当しております。 委員長初め委員の皆様には、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○長安大臣政務官 石田委員にお答え申し上げます。 この植物工場自身、農作業、出荷等がその中で行われるという中で、建築基準法上、工場と位置づけがなされております。これは面積ごとに用途地域が限られているのが現状でございます。例えば、五十平米以下ですと、住居専用系以外の住宅系地域、商業系地域、工業系地域、ここで立地できるわけです。さらには、五十平米を超えて百五十平米以下、これに関しては、商業系地域と工業系地域、百五十平米を超える大規模なものにつきましては、工業系地域のみで立地可能となっております。このような縛りがあるわけです。 一方で、植物工場の立地を緩和すべきじゃないかという石田委員の御意見も……
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。
成田、羽田について、希望している国は約三十カ国ございます。これはそれぞれ三十カ国あるわけでありますけれども、御存じのように、発着枠が限られた中でございまして、現状、乗り入れが実現していないというところでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
今御指摘のございました、地方空港から、例えば韓国の仁川経由で海外に行っている方、こういった方は年間で約十五万人いらっしゃいます。
一方で、日本各地から羽田を経由して海外に行く、あるいは成田を経由して海外に行くという方、これは羽田経由が五万人、成田経由が百九十二万人。そういう意味では、羽田、成田経由で海……
○長安大臣政務官 古屋委員の御指摘、まさにそのとおりでございます。 高齢化が進展している中で、介護、医療などの生活支援サービスを受けながら安心して暮らすことができる住まいの整備、これは非常に重要な課題でございます。我々国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 このために、平成二十二年度、来年度の予算でございますけれども、福祉施設、医療施設等の生活支援施設を併設する高齢者向けの住宅の整備に対しまして、地方公共団体の負担なしに、従来は地方公共団体の負担があって国も助成をしていたわけでありますけれども、地方自治体がこのように厳しい財政状……
○長安大臣政務官 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 この間の日本航空の窮状というのは、もう委員よく御理解されているとおりでございます。やはり、人員が余剰であった、さらには硬直的な組織体制であった、さらには大型機材の不効率な運航等、さまざまな問題があったわけであります。そういう中で、今回、会社更生法を申請し、JALの再生を今行っているところでございます。 稲盛会長自身も、できるだけ現場を回り、ひざを接し、何を考えているか直接聞き、また私の思いも伝え、彼らが再建させたいと思うような企業風土を築きたい、社員とベクトルを合わせ、これまで以上に心温まる接客と明るいサービスを提供したいと述べられ……
○長安大臣政務官 御指摘の公営住宅についてでございます。 公営住宅、これは平成二十年度末時点でございますけれども、全国に二百十八万戸あるわけでございます。この中で、優先入居の取り扱いを受け入居している一人親世帯というのは約二万九千戸となっております。 そもそも、公営住宅に関しましては、今委員御指摘がございましたように、国土交通省の住宅局長の通達で、これは平成十七年の十二月二十六日付でございますけれども、公営住宅における優先入居の概要ということで通達を出させていただいております。公営住宅法の二十五条に基づきまして、特に住宅困窮度が高い方々に対しては、事業主体の判断によって優先的な取り扱いがで……
○長安大臣政務官 中島委員にお答え申し上げます。 今大臣からお話し申し上げましたように、公共事業というものは、今後、抑制していかざるを得ないというのが現実でございます。そういう中にあって、いかに民間の知恵あるいは資金というものを使ってしっかりとインフラを整備していくか、そういった中で建設業が活躍をしていくことを期待しておるわけであります。 この平成二十二年度の予算の中におきましても、さまざまな、そういった建設業を後押ししていこうという施策も入れさせていただいております。例えば、一千億円規模のあの住宅エコポイントもそうでございますし、また、建築基準法の運用改善、これはこの間、確認期間が長くな……
○長安大臣政務官 今、柿澤委員から御指摘のございました、マンション管理の適正化の推進に関する法律、御指摘のとおり、これは平成十二年に成立したわけでございます。
マンションというのは、多くの方々が一生の買い物として購入をされる。そういう中にあって、長期的に使っていくためには、適切な、また計画的な維持管理を行っていかなければいけないわけであります。そういう意味で、それを行っていくために必要という趣旨のもとにこの法律は成立させられたわけでございます。
【次の発言】 御質問にお答え申し上げます。
マンションの問題については、今委員からお話ございましたマンションの管理ということでさまざまな問題が起こ……
○長安大臣政務官 川村委員の御質問にお答え申し上げます。 御存じのように、維持管理の負担金につきましては、二十二年度から廃止ということで今回法案を提出させていただいたわけです。一方で、新設、改築につきましては、今後の社会資本整備のあり方また国と地方の役割分担のあり方、さらには地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、整合性を確保しながら、諸制度の取り扱いを含めて、マニフェストに沿った形で現行の負担金制度の廃止とその後のあり方について平成二十五年度までに結論を得ることとしております。 直轄事業負担金に関しますワーキングチームを関係省の大臣政務官で立ち上げてこの間議論をしており……
○長安大臣政務官 三ッ矢委員にお答え申し上げます。
具体的にというお話でございますので、河川と道路に分けてお話を申し上げたいと思います。
河川に関しましては、災害の防止のために、機能低下した河川の堤防あるいは護岸の延命、機能増加を行う工事ということを基本的に考えております。道路に関しましては、橋梁を含む道路構造物等の安全確保のための工事というものを考えております。
とりわけ、災害の防止、また利用者の安全確保のために速やかに実施する必要があるということで、今回、特定の事業ということを設けさせていただいたわけでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
先ほど来大臣も御答弁させていた……
○長安大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、今般、平成二十二年度の予算が一昨日可決されましたけれども、この中にも都市部の官民境界基本調査の創設ということを、概算の決定額で申し上げますと七億円設定させていただいたところでございます。これは厳しい財政状況の中で何とか捻出したわけであります。委員御指摘のとおり、この官民境界を地籍調査に先行してやっていかなければならないという認識を持っておるわけでございます。これからも鋭意進めてまいりたいと考えております。 また、各国との比較でございますけれども、官民境界につきましては具体的なデータを持っているというわけではございません……
○長安大臣政務官 早川委員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国土交通省が行っております騒音対策は、航空機騒音防止法に基づいて政令で特定飛行場を指定いたしまして、騒音対策を実施しております。この特定飛行場は、もう委員御指摘のとおりでございますけれども、十四空港ございます。 一方で、空港環境整備協会、これは空環協と申しますが、ここがやっているのはあくまでも、騒音対策ということは当然ありますけれども、それプラス、要は、空港の円滑な運用、地域との共生を確保するといった観点から、空港周辺の地元自治体からの要望に基づいて環境対策事業を行っているということでございます。 今委員から御指摘のございま……
○長安大臣政務官 菊池委員にお答え申し上げます。 低潮線保全区域は、政令にて指定をさせていただくこととなっております。具体的には、南鳥島、沖ノ鳥島等の離島の低潮線、また、北海道や本州等の本土の低潮線のうち、排他的経済水域の根拠となっているものを保全するために必要な海域を指定するということと考えております。 また、低潮線と申しますけれども、基本的には、これはポイント、ポイント、低潮点になっております。それをつなげていくことによって線になるわけですけれども、これをまとめて一つの区域に指定するなど、具体的な指定の方法については現在検討しているところでございまして、できる限り早急に確定していきたい……
○長安大臣政務官 小野寺委員にお答え申し上げます。 GPS波浪計の価値というものを御評価いただきまして、ありがとうございます。現在、全国で十一のGPS波浪計が稼働しているわけであります。 小野寺委員よく御存じのとおり、このGPS波浪計というものは、実際に潮が上がったり、波の高さというものが即時にはかれるというすぐれたものでございます。しかしながら、浸水マップというものをつくるためには、実際の周期の中から本当の高さというものを割り出していくところに、実はさまざまな、まだまだ開発されなければならない技術というものがあるのも実際のところでございます。現在は、人間が波の周期というものを見て実際の高……
○長安大臣政務官 小山委員の御質問にお答え申し上げます。 御存じのように、現在は、陸上では岩石ひずみ計を設置させていただいております。また、海域におきましては地震計を設置させていただいておるところでございます。東海沖に関して申し上げますと、従来から四カ所の海底地震計を設置しておりました。平成十七年から二十年にかけて新たに五カ所の海底地震計を設置させていただいておるところでございます。これは、写真も、こういう海底地震計を設けさせていただいておるところでございます。 先ほど、陸上部はひずみ計を設置していると申し上げましたけれども、やはりひずみ計の方が地震の予知という意味では効力を発揮するわけで……
○長安大臣政務官 委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます。
【次の発言】 住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。
しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、そのときにも、やはり、義務化することによっ……
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 私ども国土交通省といたしましては、五月中旬から、国道上での車両用消毒マットや消毒槽の設置協力等を行ってきたところでございます。 六月十日に都城市で患畜が確認されたことを受けまして、空港及び港湾を含む公共交通機関において、移動制限区域及び搬出制限区域内を通過する路線における乗客用の消毒マットの設置、及び自治体等から要請があった場合の協力等を行うよう、各事業者や出先機関に対しまして要請を行ってきたところでございます。 また、六月十一日に西都市、日向市及び宮崎市におきまして患畜が確認されたことを受けまして、九州地方整備局また九州運輸局の合同支援本部を設置……
○長安委員長代理 次に、穀田恵二君。
○長安委員 動議を提出いたします。 これにて両件の質疑は終局されることを望みます。
○長安委員長代理 次に、三ッ矢憲生君。
○長安委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、原案では「平成二十四年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるものであります。 第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額及び研修員手当に関する規定は、平成二十四年四月一日から適用するものとすることであります。 以上であります。 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○長安副大臣 復興事業のうち、全国防災対策事業につきましては、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。 庁舎の耐震改修につきましては、決議の趣旨を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
○長安副大臣 国土交通副大臣の長安豊でございます。
私が欠席いたしました十一月二日の本委員会当日、朝から腹部の激しい痛みなどにより、病院からの迅速な連絡を行うことがかないませんでした。結果として、委員会を欠席する旨の連絡がおくれることになり、委員会の開会をおくらせ、委員長及び理事を初めとする委員各位に対して多大な御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。二度とこうしたことがないよう肝に銘じ、職務に邁進してまいる所存でございます。
【次の発言】 国土交通副大臣の長安豊でございます。
国土交通副大臣として、本委員会の円滑な審議のために努力してまいる所存でございますので、……
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 このサンデー毎日の記事でございますけれども、近藤氏自体は、平成五年四月でございますから、九三年の四月に国土交通省を退職したわけでございます。その後に、記事にございますとおり、水資源機構の理事長、東北電力株式会社常任顧問、さらには財団法人水資源協会理事長の職にあったことは事実でございます。 しかしながら、再就職先での給与、退職手当等につきましては、国家公務員の退職後における個人に関する情報でございまして、役所が把握すべき立場にないことから、生涯賃金の真偽については確認することは困難でございます。
○長安大臣政務官 空港別の収支についてでございますけれども、国が管理する空港につきましては、既に公表をしてきたところでございます。これは今後も、一回きりということではなくて、継続的に公表していくこととしているわけでございます。 一方で、地方公共団体が管理する空港につきましては、昨年の八月十三日付で、国土交通省の航空局長名にて、各地方公共団体に対しまして、国が公表した空港別収支を参考にして各空港別の収支の策定、公表を要請したところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、空港別収支の公表等によって、空港運営の効率化や空港の利活用促進が図られるように努めてまいりたいと考えております。 ……
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれております。そういう中にあって、国土の面積の約十二倍に相当する四百四十七万平方キロに及ぶ管轄海域を有する海洋国家でございます。そういった排他的経済水域また領海といったところには、海底にはさまざまな鉱物資源があるとこの間言われてきております。メタンハイドレート、コバルトリッチクラスト、さらには海底熱水鉱床、こういったものが多く含まれているわけであります。 我が国は、長らく資源小国と言われてきたわけであります。しかしながら、今申し上げたような海底の資源というものの権益をしっかりと守ることによって資源大国になって……
○長安大臣政務官 私は米粉パイはいただいておりませんけれども、御答弁させていただきます。
今御質問のございました新議員会館でございますけれども、この議員会館、PFIで、民間事業者の建設となっております。この業務要求水準書の中に、木材を有効活用するようにということで定めさせていただいておりまして、利用の促進に努めておるところでございます。
具体的には、議員事務室ほかの、幅木ですね、それからエントランスホール、エレベーターホール、また国際会議室でも使われておりますし、また階段の手すりなどにも木材が使われておるところでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
木材利用の推進状況について……
○長安大臣政務官 白石先生にお答えいたします。 私も大学時代から、私は造船学科におりましたので、造船業界に対してはある意味親しみを持っております。造詣が深いというほど知識はございませんけれども。そういった中で、先生が今治、東予港などの港湾に対して関心をお持ちであるということは理解しております。 そういう中で、BバイC、これはやはり、国が公共事業を行っていく中で費用対便益というものをしっかりと見きわめて予算を執行していこうという考えに基づいてやっているわけであります。このB、これはよく言われますベネフィット、つまり便益がどれだけあるのか、一方でCの方は、どれだけのコストがかかるのか、この比率……
○長安大臣政務官 畑委員の御質問にお答え申し上げます。 建設業の事業転換をスムーズにできるように応援していくというのは、これはもう重要な観点でございます。まさに御指摘のとおりであります。 御存じのように、地方におきまして、そういった建設業の方々が事業の転換を図られることは、まず相談できる窓口を設置しなければならないということで、建設業総合相談受付窓口というものを設けさせていただいております。そこにまずは御相談をいただいて、ここはワンストップサービスを提供しておりまして、今、畑先生が御指摘されましたようなアドバイザー、これは中小企業診断士のような方々をアドバイザーとして経営支援を行っておると……
○長安副大臣 東日本大震災復旧・復興関連事業のうち、道路事業について御説明をいたします。 東日本大震災の発生を受けて、東日本大震災復興対策本部にて決定されました東日本大震災からの復興の基本方針では、被災地の復旧復興のための施策に加え、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また、即効性がある防災、減災のための施策について、全国防災対策として実施することとされております。 道路事業における全国防災対策につきましては、東日本大震災において、橋梁の損傷や道路ののり面、盛り土の崩落などの被害が発生し、緊急輸送等の支障となったことを教訓として、各地域の防災計画に位置づけられた緊……
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