このページでは稲見哲男衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○稲見委員 民主党の稲見哲男でございます。 二〇〇四年の十一月に設置をされましたこの拉致特別委員会、私、初めての質問でございますので、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。 私にとって初めて朝鮮半島の問題に遭遇をしましたのは、一九七一年、いわゆる日韓地位協定による国籍書きかえで、一月十六日を期限にして永住権申請をするために在日コリアンの方が区役所や市役所に参られました。区役所窓口で、これを日本の同化政策だと言って阻止しようとする総連の人々、そして国籍書きかえに来た在日コリアンを守ろうとする民団の人々の騒然とした状況がございまして、日本人の行政関係者は傍観をせざるを得ない、こういう状況……
○稲見委員 民主党の稲見哲男です。 原口大臣、政務三役の皆さん、本当に御苦労さまでございます。精いっぱい応援する立場で、限られた時間でありますが、質問させていただきたいと思います。 前回の委員会でも、地域主権改革という言葉と地方分権推進ということが議論になりました。原口大臣の答弁に尽きていると思いますけれども、私の感覚を少し申し上げたいと思っております。 私は昔から、言葉遣いとして、例えば、地方公共団体の議員を地方議員と言わずに自治体議員、地方選挙は自治体選挙、大阪府下と言わずに大阪府内というふうに言いかえておりました。それはやはり、ピラミッド形の中央集権的な形を前提にするのではなくて、……
○稲見委員 動議を提出いたします。 両案及び……(発言する者、離席する者あり、聴取不能)討論を省略して、直ちに採決されることを求めます。
○稲見委員 動議を提出いたします。
ただいま議題となりました郵政法案について、質疑を終局し、終了して、直ちに採決されることを望みます。委員長の御心情はよくわかりますけれども……(聴取不能)
【次の発言】 委員長の心情はわかりますけれども、動議を定めに従って取り扱いをいただきたいと思います。(発言する者あり)
○稲見委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 この修正案は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六%から四%に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額……
○稲見委員長代理 次に、谷公一君。
○稲見委員長代理 次に、橘慶一郎君。
○稲見委員長代理 次に、伊東良孝君。
【次の発言】 次に、柿澤未途君。
○稲見委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件(案) 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものである。 この期間の延長は被災地域の合併市町村の実情を考慮した緊急の特例措置であるが、被災地域の……
○稲見委員 民主党の稲見哲男でございます。 締めくくり質疑に参加をさせていただきます。 まず、片山総務大臣。予算委員会でもたびたび取り上げられてまいりました来年度の子ども手当、とりわけ地方負担について、片山総務大臣、理路整然と委員会の中でも答弁されているわけですが、議論は厚生労働委員会に引き継がれるわけですし、数字を挙げて確認をしておきたいと考えております。 地方財政計画では、歳入総額八十二兆五千五十四億円ですが、これは地方歳出の見込み額を積み上げた歳出総額を保障するものになっていると考えています。したがって、子ども手当についても、公務員を除く分として国庫支出金二兆一千二百二十六億円、地……
○稲見委員 おはようございます。 ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 両修正案は、修正協議の結果を踏まえ提出するものであり、その内容は次のとおりであります。 まず、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案は、個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の特例について、いずれも適用期間を五年度間延長して平成二十六年度から平成三十五年度までとし、標準税率に加算する額を五百円に引き上げるとともに、道府県たばこ税……
○稲見大臣政務官 七月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 坂本委員にお答えをいたします。 緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているということでありますが、今委員の御指摘などもあるわけでございます。 したがいまして、総務省では、この防災行政無線に限らず、メール等の多様な手法で住民への災害情報の伝達を行うことが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、昨年の第三次補正でいただきました予算で、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験というのを六団体で今……
○稲見議員 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。 ただいま議題になりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。 人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可……
○稲見大臣政務官 このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。
皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 御質問、どうもありがとうございます。
二十三年度から都道府県、そしてこの二十四年度から政令市ということであります。
消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては……
○稲見大臣政務官 御質問ありがとうございます。 現行法上は、議会は議員間の討議の場ということでありまして、地方自治法の第百二十一条では、「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」こういうふうなことになっておりまして、長等の発言は議会から求められた内容にとどまる、こういう御指摘のとおりであります。 ただ、委員御指摘の、議会側への執行部側からの反論などの取り組みにつきましても、議会審議の充実、活性化の観点で、議会基本条例などで反論、反問権を付与している自治体が十二市ほどございます。 議会審議の充実、活性化の観点から長等の執行部側との関係をど……
○稲見大臣政務官 議会に係る予算の問題でありますが、前回もお答えいたしましたように、通年会期の導入に伴い会議の開催が増加をすれば、それに伴う費用弁償は増加することが見込まれます。ただ、現行制度の運用におきまして、実施をしている団体では、会議開催や費用弁償のあり方等を検討する例もありまして、これまでのところ、極端に増加しているケースはない、生じていないというふうなことであります。 前回、宮城県の蔵王町、それから北海道の福島町の例を出しましたけれども、今、自治行政局の方で調べた結果でいいますと、そこを含めまして七つほど、市町村名は省きますが、マイナス二千三百万円、マイナス二百万円、プラス三百万円……
○稲見大臣政務官 今復興大臣からもお話がありましたので、復興庁とも連携をしながら、今後のそれぞれの自治体の財政状況、推移を見守っていきたいと思います。
【次の発言】 平野大臣も、それぞれの被災市町村の方に財政的に影響を与えないようにしっかり頑張るということでございますので、復興庁と一緒に頑張ってまいります。
【次の発言】 お答えします。
まず、取り崩し型の復興基金に係る特別交付税措置などにつきましては……(小野寺委員「なぜなったかだけでいいよ、算定基準」と呼ぶ)当初、それぞれの県で具体の財政需要について、その適否を個々に判断して積み上げていくというようなことが困難でありましたために、このよう……
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税はその全額が一般会計から交付税特会に繰り入れ済み、こういうことで、そこにありますように、二兆二千五百九十七億円の執行、執行率が九五・二%、こういうふうなことになっております。 しかしながら、実際に市町村にというふうなことでいいますと、交付税特別会計の執行状況、こういうことになろうかと思いますが、それは、予算額二兆三千七百四十七億円に対して執行額一兆三千九十七億円でございますから、執行率五五・二%、これが実際に交付をされた額というふうに理解をいたしております。
○稲見大臣政務官 数字でお示しをいたします。
これまで、評価の実績として、七十件の特例措置については全国展開を図るとともに、どぶろく等三件の特例措置については特区において当分の間存続をする、こういうことにしております。
なお、これまで廃止という評価をした特例措置はございません。
【次の発言】 これまで五回以上評価の検討を行った規制の特例措置としては、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業等、七件の特例措置が挙げられております。
あと、この評価の回数が多い特例措置は、一つは、特区における特例措置の活用事例、実績が少ない、こういうことにおいて、一定の活用実績を踏まえて再度評価をするこ……
○稲見委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。 質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。 私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 九日の土曜日に、党の代表の一人として、F1、福島第一原発の視察をする機会がございました。免震重要棟では高橋所長から丁寧な御説明をいただいて、安定化センターの職員の皆さんが必死の思いで働いておられる、このことを確認いたしましたけれども、一方で、取り返しのつかない事故によりまして……
○稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。 地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。 古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
○稲見主査代理 次に、あべ俊子さん。
【次の発言】 これにてあべ俊子さんの質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、岡田康裕さん。
【次の発言】 これにて岡田康裕君の質疑は終了いたしました。
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二分休憩
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。