このページでは佐々木隆博衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○佐々木大臣政務官 農林水産大臣政務官の佐々木でございます。玉置委員の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 時間が余りないようでありますので、できるだけ簡潔にお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、森林を所管しているという立場で、先ほどのところにも少しだけ触れさせていただきたいというふうに思います。 委員が御指摘をいただいたように、京都議定書においては、六%のうち森林で三・八ということを約束しているわけでありますが、それは、計算をいたしますと、年間で千三百万炭素トンということになります。そのためには毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐が必要ということになるわけであ……
○佐々木大臣政務官 農林水産大臣政務官を拝命いたしました佐々木隆博でございます。 赤松大臣のもと、山田副大臣、郡司副大臣の御指導をいただきながら、舟山政務官とともに、農林水産行政の前進のために一生懸命に頑張っていくつもりであります。委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。(拍手)
○佐々木大臣政務官 発言の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。 私は、みずからも農業者でありますから、そして農村に住んでいます。そうした中で、なりわい、生業として農業をやりながら、それを続けながらやらなければならないことは、自給率の向上が一つだと思います。二つ目には、農業というものを通じて、消費者に対して安心、安全な食料を提供するということが二つ目の課題だと思います。そして三つ目は、我々では六次化という表現もさせていただいておりますが、私は、農村という地域をしっかりと活性化させていくという、この三つを農業というものを通じてどうやって発展させていくかということだというふうに思うんで……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。
玉木委員から最初に提言がありましたが、私も、農業政策と農村政策というのは切り離せない政策だというふうに思っておりますし、そういった意味では、この農業政策だけではなくて、山村振興法とか過疎法とかいろいろな政策を組み合わせてやっていく必要があるというふうに思ってございます。
ただいま御質問のありました都府県における耕地面積の最大値と最小値でありますが、最大値は、青森県でありまして二・一三ヘクタールでございます。最小値は、大阪府でございまして〇・五九ヘクタールでございます。
以上でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
米の生産費でありますが、……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 まず、口蹄疫発生農家及び関係者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げ、さらにまた、防疫対策に当たっておられる方々に心から敬意を表するところであります。 現在の状況についてお尋ねがございました。現在まで五十六例発生してございます。約六万四千頭、牛で約五千頭、豚で約六万頭を殺処分したところでございます。 また、宮崎県における口蹄疫の発生を踏まえて、全国の農場に対して聞き取り調査を実施いたしておりますが、現時点では、宮崎県の農場以外の口蹄疫の疑いはないことを確認してございます。 防疫措置についてでありますが、宮崎県に加え、隣接県、大分、熊本、鹿児島であり……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 小野寺議員がこの問題に熱心に取り組まれておりますことを感謝申し上げたいと思います。 大西洋のクロマグロについては、附属書1の場合の輸出禁止はもちろんですが、日本の船自体もそこで漁業をやってございますから、そういった意味では連動する課題であります。さらに、日本は、一連の話として、むしろICCATでしっかり管理すべきだということをずっと主張してきておりますから、そういった中では、資源管理がきちっとできて、もしそういう資源がどんどん減っていくような事態があれば、まず漁獲量を減らす、そして一時的には禁漁にするということなどもICCATの中では日本は提……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 混載事案の場合、民主党のマニフェストでは今委員御指摘のように記載をされてございますが、混載事案が確認された場合には原因に応じて対応するということが重要でありまして、原因がシステム全般にわたる問題である場合には、輸入手続の全面停止が必要であるというふうに考えてございます。 昨年十月の事例でございますが、混載の確認を受けて、厚生労働省及び農林水産省連携のもとで、直ちに当該事案の出荷施設からの輸入手続を停止させていただきました。そして、米国農務省に対しては詳細な調査を要請させていただきました。米国農務省からは調査報告書が提出をされましたので、それを……
○佐々木大臣政務官 お答えします。
今ほど外務の副大臣からお話がありましたように、いろいろな懸案がずっとありますので、ましてやコロンビアなどは、向こうから一度来日をしていただいているというようなこともあって、懸案がたまったというようなことで、それは大臣の……(小野寺委員「いや、聞きたいのは、大臣が決めたか、事務方から上げたか」と呼ぶ)大臣の判断、事務方と両方ですが、最終的には大臣の判断です。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
今、委員からもお話がございましたが、この出張については、国会において、与野党を含めて議運で出張について御了解をいただいたものであります。
先ほど来お話があり……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。政務官で大変恐縮でございます。
今、あぜ道キャラバンという名前でキャンペーンをさせていただいているんですが、これはずっと予定を早くから組んでございまして、それぞれの地域にもそれなりの準備をしていただいているものですから、政務三役それぞれ手分けをして出席することにしてございますが、ちょうどきょうは郡司副大臣の出番だったということでございまして、そういうことで、先方様に急に事務方になりますというわけにもいかないというような事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
今、文化財保護法の動物についてというお話でござい……
○佐々木大臣政務官 農業の土地改良事業、直轄事業についての御質問をいただきました。 今委員御指摘のように、農業の直轄土地改良事業については、河川法や道路法と違って政令で定めるという特性が一つございます。同時に、土地改良事業は、他の公共事業と異なる特性として、事業の受益者、いわゆる農業者でありますが、農業者ということが特定をされているということ、それから同意と申請に基づいて事業が実施される、こうした特性を持っているわけであります。 こうした特性を踏まえて、維持管理に係る直轄土地改良事業の地方負担については、道県の負担分を、国庫負担残のうち県は二分の一、道は三分の二という今までの方法だったんで……
○佐々木大臣政務官 漁業共済についてお尋ねをいただきました。 漁業共済の加入率は、今御指摘がありましたように、全国平均でありますが、五一・七%ということであります。共済の種類も非常に多くて、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、そのほかに漁具共済、漁業施設共済など、大変種類も多くなっているというようなことも、加入率が低いということの要因の一つかもしれません。さらにまた、漁種、漁業種類ごとにそれぞれ異なるということからそういったことが起きているというふうにも考えられているところであります。 そこで、平成二十一年からでありますが、大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られる一方、小規模な災害時は自……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、稲津委員から御指摘ございましたが、近年、集中豪雨などというもので大変大きな被害が発生してございまして、いわゆる山腹崩壊だとか、それに伴う土砂の流出、町をのみ込んでしまうような深層崩壊というものが起きてきてございます。 そうした対策として、一つは、御指摘ありましたように、強い森林づくり、森づくりというようなハード事業、それからもう一つは、警戒避難体制の整備に資する情報の提供というようなソフト事業、こうした両方を林野庁としては取り組みをさせていただいているところであります。 少し具体的に申し上げさせていただきますと、梅雨期を前にして、山地災……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、委員から御指摘がありました試算というのは、当時の経済財政諮問会議の民間議員から、国境措置が撤廃された場合に国内農業への影響はどうなるのかということを公表すべきだという指摘があって、関税あるいは国境措置を撤廃した場合の影響について、財政負担等追加的な対策を行わないという前提でまとめたものでございます。 事実関係でありますが、それによると、国境措置の撤廃により、内外価格差が大きくて外国産品との品質的な優位性がない米、麦類、砂糖、生乳などを中心に、国内農業生産額が約三兆六千億円減少。これは当時の農業総産出額の四二%に相当するわけであります。国産……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、委員から、遺伝子組み換えの輸入の量等についての御質問をいただきました。 現在、我が国において食用及び飼料用として安全性が確保され承認されている遺伝子組み換えでありますが、トウモロコシ、大豆、西洋菜種など六作物がございます。 これらの輸入量についてでありますが、貿易統計では、遺伝子組み換えとそうでない農作物というものを区別することが実はできません。しかし、推計でもということでございますので、推計でありますけれども、お答えをさせていただきます。 米国からのトウモロコシ及び大豆の輸入量については、平成二十年度、全輸入量が千六百万トン、それか……
○佐々木大臣政務官 稲津委員の質問に答えさせていただきます。 農水省の出先であります地方農政局でありますけれども、今回、私どもは戸別所得補償制度をモデルでことしから実施させていただくわけでありますが、特に農政局では、戸別所得補償制度を来年本格的に実施するに当たって、いわゆる生産費調査みたいなものをしっかり実施していただかなければならないという業務があります。それからもう一つは、一昨年来、大変問題になっております食の安全の問題も、今ここが所管をしておりますし、今回再編しますけれども、そこのところはより厳格にチェックをしていくような仕組みにしていかなければならないと今考えているわけでありまして、……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。
どなたかということについては、課長補佐以下の人間でありますので定かではありませんけれども、当省の場合は、任命権者の委任に関する訓令に基づいて、該当する機関の長、いわゆる本省であれば局長、地方であれば農政局長が退職勧奨に関する事項を行う権限が委任されておりまして、退職勧奨はこれらの職員が行っているところでございます。
【次の発言】 農水省の場合は、地方の機関を中心に、職員の年齢構成が非常にいびつになってございまして、そういうことから、人事の刷新を図り職員の適正な配置を図るという観点から、高年齢層の退職勧奨が必要不可欠となってございます。
このため、再就……
○佐々木大臣政務官 今、仲野先生から御質問をいただきました。先般、私も北海道を視察させていただき、現場の皆さん方、生産者の皆さん方の声も聞かせていただき、先生の御地元にもお伺いをさせていただきました。 今、既に仲野議員から御指摘をいただきましたけれども、飲用乳、乳製品全体に消費が非常に減少をしてございまして、そういった中でチーズというのは需要が期待をできる分野でございますので、今御指摘がありましたように、輸入品が国内消費の約八割を占めているというような状況から、ここの置きかえ、輸入品と国産の置きかえなどということをまず進めていくことが重要であるというふうに、御指摘のとおりだというふうに思いま……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 谷川議員の森林に対する大変造詣の深いお話をいただきまして、大変参考にもさせていただきたいというふうに思っております。 在来工法について今お尋ねがございました。我々も全くやっていないわけではございませんで、特に、住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業という事業を組んでございまして、その中で、今議員御指摘の真壁工法あるいは手刻みなどについて、いわゆる顔の見える木材での家づくりというようなこと、あるいは、地域材製品の開発あるいは地域材を使った住宅づくりの部材の共通化、さらにまた担い手などについて、この事業の中で取り組みをさせていただいていると……
○佐々木大臣政務官 小里委員の質問にお答えをいたします。
資金の利便性をむしろ増すということを主体に考えてございますので、そうした意味では、農家自身にとっての利便性には大きな変化はないというふうに思ってございます。
【次の発言】 お答えいたします。
今度の融資の改正は、窓口が広がるという意味では、農家にとってはむしろ利便性が増すというふうに思ってございますし、八十億円のことについても、選択肢が広がるというだけであって、農協にとってデメリットになるというようなことはないというふうに考えてございます。
【次の発言】 このたびの一連のCITESの決議についてでありますが、本来、今委員が御指摘のよ……
○佐々木大臣政務官 金子委員にお答えをさせていただきます。 今、農商工連携については、経産省の副大臣の方から御答弁がございました。今度のこの農山漁村の六次産業化については、どちらかというと生産者のサイドからの、生産者主導といいますか、そういった立場で、加工、流通、販売、こうしたものの多角化をまず図っていかなければならないというふうに思っておりますし、同時に、一次、二次、三次の融合、先ほどもお話ありましたが、そういったものを図って雇用の確保にも寄与する、あるいはまた所得の向上にも寄与していく、そういう分野までしっかり広げていく必要があるというふうに思ってございまして、広い意味では、農商工連携も……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。
棚上げ備蓄のお話でありますが、どのような備蓄方式をとるかということについては、農水省内でこれから検討するという段階でありますので、今の段階でどういう方式ということを決めているわけではありませんし、もちろん、財政当局とのお話し合い、あるいはまた食糧部会の議も経なければいけませんので、これから検討するという課題でありますので、今の段階で決めているというものではありません。
【次の発言】 米粉についてお答えをさせていただきます。
実需者との契約は、そういうことを記載させていただいておりますから、その必要性はもちろんありますが、ここ数年、十九年、二十……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今梶原委員から御指摘をいただきましたが、これまでの取り組みというのは、間伐の実施ということに主眼を置いて施業を進めてきてございますので、年間五十五万ヘクタールの間伐の実施というものは達成はしておりますが、今御指摘がありましたように、路網の整備あるいは施業の集約化などについては必ずしも十分な効果を上げてございません。特に、路網の整備等がおくれているために、約七割の間伐材が切り捨てられているというような状況にございます。そうしたことから、森林所有者の林業に対する意欲というものの高まりが残念ながら見られなかったというような状況にあります。 一方で、……
○佐々木大臣政務官 対策については先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、現状の対策についてお答えをさせていただきます。 先ほど大臣からもありましたが、四月二十日に本部をつくって、二十三日に関連対策を発表させていただき、三十日には追加対策を発表させていただいてございます。 具体的には、資金対策といたしましては、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を、先ほどもありました、移動制限区域内から搬出制限区域内に拡大をさせていただいております。融資枠は二十億円から百億円に拡大をさせていただいております。 また、出荷できない搬出制限区域内の畜産経営については、滞留する子豚の淘汰や出荷時期を迎えた肉……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 今ほど山田副大臣からも御答弁をさせていただいた中にも触れていただきましたが、口蹄疫については、本年一月以降、中国、韓国等で発生が確認をされております。 農林水産省としては、最新の発生状況をホームページにおいて掲載してございます。ホームページを見ていただいた方はおわかりだというふうに思いますが、地図に赤く、発生の状況などをずっと掲載してございます。 それから、このほかに、昨年来、近隣諸国でのこうした発生に伴いまして、繰り返し、都道府県や畜産関係団体に対して情報を提供しているところでございます。安全局の動物衛生課長名で四回にわたって都道府県などにも連絡……
○佐々木大臣政務官 現在の状況についてお答えをさせていただきます。 四月二十日以降、八十六例の発生を確認して、約八万頭を殺処分するとしたところでございます。川南町、都農町及びえびの市に今のところ限局されてございます。 それから、発生が続いていることについて、牛豚等疾病小委員会においては、厳格な消毒、迅速な殺処分等、防疫措置を徹底すべきとの意見をいただいているところでございます。 さらにまた、殺処分についてでございますが、本日まで、国や都道府県から派遣している獣医師を約百四十名まで増員させていただいてございます。農政局等の派遣職員は約百三十名規模に増員をしているところでございます。 こう……
○佐々木大臣政務官 口蹄疫の発生状況について、頭数あるいは比率など具体的な数字をということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 今、大臣もお答えいたしましたが、五月二十四日現在、発生件数二百戸、発生頭数は十四万五千頭、うち、牛が約一万九千頭、豚が約十二万六千頭でございます。 宮崎県における飼養頭数は、牛が三十一万三千頭、豚が九十万六千頭でございますので、発生比率にいたしますと、牛が約六%、豚が約一四%となってございます。 川南町を中心とした移動制限区域内においては、飼養頭数が、牛が約七万頭、豚が約二十二万六千頭でございますので、発生比率は、牛が約二七・三%、豚が約五五・……
○佐々木大臣政務官 私の方からお答えさせていただきます。 引き続き政務官を務めさせていただくことになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。 特措法の検討状況ということでございまして、この費用負担の部分が、前段階ではまだ詳細が決定しておりませんでした。農水省、それから財務省、そして総務省、政務官同士で、ずっとこの間、折衝をさせていただいてございます。 いずれかの形で国が全額持つということは、何回も答弁させていただいているとおり、そこのところは決まっているわけでありますが、その負担の内容については今、鋭意詰めさせていただいて、政務官段階ではかなり詰めてきてございます。あとは、大臣の了解……
○佐々木大臣政務官 赤潮対策についてお答えを申し上げます。 今小里委員から御指摘がございましたが、本年の六月から、大変毒性の強いと言われているシャトネラ・プランクトンによって、八代海、有明海、橘湾などに大発生して、大きな赤潮被害が発生をしているということについては我々も承知をしているところでございます。鹿児島、熊本、長崎、それぞれで、大変大きな被害を受けて、今委員からも御指摘がございましたが、なお現在も各県において引き続き被害調査を実施させていただいているところでございます。 現在は、八月二日時点で、鹿児島県においては赤潮の警報は解除をさせていただいてございます。 対策についてお尋ねがご……
○佐々木大臣政務官 新規の養殖場の整備、あるいは赤潮被害の回避のための来年度に向けての対策についてのお尋ねでございます。 新規養殖場の整備、それから赤潮被害の回避について、二十三年度の概算要求でありますが、赤潮・いそ焼け緊急対策として約七十億円要求をさせていただいてございます。 具体的に申し上げます。 一つには、赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置の実証、今委員御指摘のことでございますが、これの定額助成。それから二つ目には、赤潮発生海域における底質改善のための覆砂、あるいは薄層しゅんせつ、いわゆる吸い上げでありますが、等によるシストの除去の実証、これの定額補助。それから三つ目でありま……
○佐々木(隆)委員 民主党の佐々木でございます。 きょうは、主に、この十一月に開催をされますアジア太平洋経済協力、いわゆるAPECの会議にかかわって何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、APECの課題、それと、今後のEPAの取り組みについてお伺いをいたします。 二〇一〇年十一月、本年の十一月でありますが、APEC首脳会議が横浜で開催される予定でございます。一つ目にお伺いしたいのは、二〇一〇年APECの主な課題についてであります。きょうは外務省にもおいでをいただいてございます。 APECの主な課題は、一つには、ボゴール目標達成の評価、そして二つ目には、アジア太平洋……
○佐々木(隆)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、家畜の所有者が行う埋却等が的確かつ迅速に実施されるようにするため、都道府県知事は、補完的に提供する土地の準備を行うよう努めなければならないこととしております。 第二に、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとしております。ただし、新たに義務を課する規定で罰則を伴うもの及びこれに関連する規定については……
○佐々木(隆)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりであります。 以下、その内容を申し上げます。 第一に、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者となった者は、市町村長にその旨を届け出なければならないこととしております。ただし、国土利用計画法第二十三条第一項の規定による届け出をしたときは、この限りではないこととしております。また、市町村長は、当該届け出に係る民有林が保安林等であるときは、都道府県知事に当該届け出の内容を通知しなければならないこととしております。 第二……
○佐々木(隆)委員 民主党の佐々木でございます。 先日、当委員会としても現地調査をさせていただいて、私も一緒に参加をさせていただき調査をさせていただきました。説明をしていただけるそれぞれの方々が被災者であり、中には家族を亡くされた方もあるという中での説明をいただいて、本当に切実な思いというものを感じてきたわけでありますし、同時にまた、被災地の惨状というものも体験をさせていただきました。 そうした被災をされた皆さん方、あるいはまたお亡くなりになられた皆さん方の思いというものを、私どもは当委員会としてもしっかりとこの法律案の中で審議をしていかなければならないというふうに思っているところでありま……
○佐々木(隆)委員 民主党の佐々木でございます。 きょうは、農林水産行政を中心に、どちらかというと村というような視点で御論議をさせていただければというふうに思ってございます。 実は、昨年、消えた高齢者ということが話題になりました。それを予見していたのかどうか、NHKで「無縁社会」というシリーズで放映がなされました。その中をある程度要約しますと、高層マンションでは、もうひとり暮らしが三割を超えているというようなこと、それから、死後の手続をNPOに委託する、あるいはまた、永代供養をNPOに委託する人たちがふえているというようなことがその放送の中で報じられているわけであります。 したがって、地……
○佐々木(隆)委員長代理 次に、吉泉秀男君。
○佐々木副大臣 被災を受けられた地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 九州地方、今、農林水産省で、七月十八日現在ですが、約一万二千カ所、約百三十億円の被害というふうに我々はまとめているところでございます。 今お尋ねの資金繰りの関係でございますが、天災融資法の発動を待たずして、農林漁業セーフティーネット資金という長期低利の資金がございますので、それの利用が可能でございますので、ぜひ御利用いただきたいというふうに思ってございます。 今お尋ねの天災融資法に基づく資金でございますが、実は、それに比べて、このセーフティーネット資金の方が、償還期限あるいは資金の使途など……
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。 今回の取引所の改正に当たって、今委員から御指摘がありましたが、新成長戦略あるいは日本再生の基本戦略にのっとって、我々も一緒に論議をさせていただいてまいりました。 今、米についてのお話がありましたが、まず、米については、我が国にとって特別な主食であるということが一つと、それから今、米については、商品先物取引法に基づく試験上場中でございます。引き続き、その動向、推移というのはしっかり見きわめて判断をしていきたい。当面、総合取引所で取り扱うことにはなじまないということから、除外をさせていただいたところであります。 また、その等についてでありますが、総……
○佐々木副大臣 昨日、拝命、就任をしたばかりで早速御質問いただきまして、よろしくお願いをいたします。 水産加工施設の再開状況でありますが、水産加工業者の全国団体、全国水産加工業協同組合連合会の調査でございますが、東日本大震災により被災した水産加工施設は、岩手県、宮城県、福島県の三県で八百五十二施設、このうち七百五十九施設、約八九%が再開を希望しているところでございます。そのうち、三月末現在でありますが、四百十八施設、約五五%が再開を既にしているところでございます。 あと、復興のめどでございますが、水産加工施設の復旧復興の目標年次でございますが、御案内のように、海岸と違って、水産加工施設は後……
○佐々木副大臣 水産加工場の方は農林水産省で支援をさせていただいております。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
大変貴重な御提言をいただいたというふうに思っておりますので、自治体間の協力あるいは漁協を通じて、漁協という範囲が必ずしも自治体に限っていないというようなこともありますから、そんなことも参考にさせていただいて、今の御提言をしっかり検討させていただきたいと思います。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
今御質問いただきましたように、牧草地の中には百ベクレルを超える地域が存在いたします。今委員からもお話がありましたように、二つの方法があって、一つは反転耕、もう一つは、今言……
○佐々木副大臣 先日も同趣旨の御質問をいただきました。そのときもお答えしたと思うんですが、復興庁が持っている、非常に似た名前で恐縮なんですが、水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる交付金の事業ですが、農水省の方で持っている予算は、水産業共同利用施設復旧整備事業という事業がございます。 この事業は、共同利用施設ということが条件になっておりますが、その他の一市町村という条件はここにはかかっておりません。よって、共同利用施設、例えば漁協なんかが主体的に共同利用施設をやるという場合には、一町村ということの限定をしておりませんので、沿岸部で被災した施設を内陸部に整備するということも可能な事業になって……
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。 今委員から御指摘がございましたが、ことし六月に国有林野法が成立をいたしました。その中では、国有林野事業において、来年四月以降、企業的運営を廃止し、非現業化するというふうになっていて、いわゆる特労法で定める国の経営する企業というのがあるんですが、それに当たらないということになるわけであります。 このため、仮に国公四法案の成立、施行が来年四月一日よりおくれた場合には、国有林野事業職員も国が経営する企業の職員ではなくなるということから、協約締結権を維持することは困難というふうに考えてございます。 しかしながら、国公四法案とのタイムラグの問題は、国有林……
○佐々木(隆)委員長代理 次に、平将明君。
○佐々木副大臣 このたび、農林水産副大臣を拝命いたしました佐々木隆博でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 郡司大臣、そして岩本副大臣、仲野政務官、森本政務官と力を合わせて、政府一丸となって、農政の三本柱であります業、村、食の推進のために全力で取り組んでまいります。 委員長を初め委員各位の皆さん方には一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いをいたします。(拍手)
○佐々木副大臣 道休さんから思いを込めた質問をいただきました。戸別所得補償制度は、今、党のワーキングチームでも熱心に御論議をいただいているというふうに承知をしてございます。 今、現状についてという御質問をいただきました。これまでの実施状況について申し上げたいというふうに思います。 加入者でございますが、従来政策と比べて大幅に増加をしております。特に五ヘクタール以上層では九八%がこの制度に加入をしていただいてございます。規模の大きい農業者含めて、経営状況が改善しているというふうに認識をしてございます。さらにまた、過剰作付でございますが、米の過剰作付は二・二万ヘクタールでございまして、制度導入……
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。 今、今村委員から御指摘をいただいたように、効率化といいますか、企業的な感覚というのが必要であることは言うまでもないというふうに思います。 ただ、今までの国有林野事業と今回改定するところの大きな違いの一つが、いわゆる公益的機能というものをどう発揮させるか。もちろん効率化は十分に配慮しなければいけませんが、そこをどう発揮させていくかということももう一つの大きな理由でありますので、そういったことを同時にしっかりやっていくというようなことをやっていかなきゃいけない。 そのためには、一般会計になった後も国民の負担というものは求めない、そういう仕組みをしっ……
○佐々木副大臣 坂本委員の質問にお答えさせていただきます。 農業用水の確保というのは極めて重要なことでございますので、今、農業用のポンプ等の用水施設の被害について、早急に対策をさせていただいてございます。 まず、農政局から二十二台の揚水ポンプの貸し出しをさせていただいております。そして、今御指摘がありました査定前着工等の制度を活用させていただいて、現在、百九件の応急対策に着手をさせていただいてございます。 さらにまた、農地についても触れておられましたが、土砂の排除、それから土のうの設置等についても対策を今進めさせていただいてございます。 農業用施設、農地の災害復旧を早急に実現するために……
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。
TPPにおける情報の取り扱いでありますが、これは、主体的な役割を果たしていただいておりますニュージーランド外務貿易省のホームページによりますと、TPP交渉中の文書を秘密扱いとする旨の記述がホームページに記載をされてございます。
そのホームページによりますと、一つには交渉中のテキスト、二つ目には各国の提案及びそれに伴う説明資料、三つ目には交渉内容に関連するEメールなど、TPP協定発効後四年間は秘密扱いにすることなどについて記載されているところでございます。
【次の発言】 今、農地法、農振法についての御質問をいただきました。
通常、私も小山委員と同……
○佐々木副大臣 お答えさせていただきます。 委員から今御指摘をいただきました委員会でありますが、委員も御指摘ありましたように、中立的、客観的に支援決定を行うという合議制の決定機関でございます。現場を指導することまで踏み込むということになれば、それは執行部門と切り離して設置した委員会の趣旨とは違ってくるということ、それから、全国に根差した取り組みに対して指導、勧告を行うというようなことは物理的に不可能ということから、不適切と考えてございます。 また、委員会のメンバーは、中立的、客観的な支援決定を行う等のために、農林漁業に対する知見も含めて、さまざまな知見を持つ外部有識者を委員として農林水産大……
○佐々木(隆)委員 民主党の佐々木でございます。 きょう、長い間、日本的にも大きなテーマでありましたこの郵政改革、郵政民営化法の一部改正、参考人質疑をさせていただきます。 今回の法改正の最大のテーマは、全国あまねく三事業一体という、いわゆるユニバーサルサービスについて、そうした基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すというふうにしたところを明記したところではないかというふうに私は思っております。 時間がありませんから、早速お伺いをさせていただきますが、できれば簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。 最初に、全銀協の佐藤会長にお伺いをいたします。 政府関与のこ……
○佐々木(隆)委員 おはようございます。民主党の佐々木でございます。 きょうは、主に経済連携について、関係閣僚の皆さん方に御質問させていただきたいというふうに思います。 昨年の十一月に、野田総理が参加に向けて協議を始めるということを表明されました。そして、この七日からは日米の事前協議も始まっております。そうした中で、現場には必ずしも私たちのあるいは政府の思いがしっかりと伝わっていないのではないか、そんな思いからきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。 こうした思いに我々議員として真面目に向き合って、そして思いを共有させていただきたいというのがきょうの趣旨でありますので、よろ……
○佐々木(隆)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、TPP交渉参加と国内農林業の保護、戸別所得補償制度の法制化の必要性、原発事故に伴う農産物の風評被害対策、東日本大震災被災地の漁業及び水産加工業の復旧状況、被災動物の救済、保護の促進、水俣病患者救済施策の推進等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○佐々木副大臣 お答えをさせていただきます。 尖閣諸島周辺に中国漁船の進出が相次いでおります。漁民の皆さん方が大変不安を抱いているというふうに承知をしてございます。 今御指摘がございましたが、農林水産省としては、尖閣諸島周辺の、まずは我が国の領域内でございますが、領海内に漁業取り締まり船を常時一隻配備をさせていただいております。また、領海外でありますが、領海外においては、尖閣諸島周辺海域において今年度から一隻増の三隻を派遣させていただいております。特に、外国漁船の操業が活発化する時期、五月から六月でありますが、ここにはさらに四隻を増隻し、集中取り締まりを実施するなど、我が国漁業者が安心して……
○佐々木副大臣 農林水産省といたしましては、決議の趣旨を踏まえ、鯨類捕獲調査安定化推進対策につきまして、南極海調査捕鯨の副産物の販売に当たり石巻周辺地域の鯨関連産業の需要に優先的かつ最大限に対応することにより、同地域の鯨関連産業の復興という本事業の効果の発現に努めるとともに、今後、調査捕鯨の安全かつ円滑な実施を確保するために必要となる経費は、復興予算ではなく、一般会計予算の中で対応してまいります。 以上です。
○佐々木副大臣 引き続き副大臣を務めさせていただきます佐々木隆博と申します。 郡司大臣を先頭に、政府三役一丸となって、農政の推進のために全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を初め委員各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○佐々木副大臣 石田先生からTPPについて御質問をいただきました。 基本的には、大臣が御答弁をさせていただいたとおり、国民的議論あるいは関係国との協議、まだまだ不十分だという認識でございます。 その中で、私も党の方でずっとこのプロジェクトにかかわってございました。 その中で、二十二年の十一月、いわゆる菅総理の発言以降、十一月に政府がまとめた基本方針には三つのことを言っております。全ての品目、センシティブ品目に配慮する、高いレベル、この三つを言っております。 そして、昨年の野田総理の会見では、先ほど来お話がありますように、我が国のすぐれた医療と文化、そして美しい農村ということを言っている……
○佐々木副大臣 お答えいたします。 玉置議員には、土壌あるいは環境ということについて、大変深い御見識と行動をいただいております。 御指摘いただきましたが、森林と同様に農地土壌についても、例えば堆肥の施用など適切な管理を行うことによって炭素を貯留できるということから、現行の京都議定書においても各国が選択可能な炭素吸収源の一つとして認められております。 さらに、農水省としては、中央環境審議会地球環境部会の取りまとめなどにおいて、農地土壌の炭素貯留について計上することを検討すべき旨が位置づけられたことを受けて、今御指摘がありました二〇一三年度以降の地球温暖化対策計画において農地土壌が吸収源とし……
○佐々木大臣政務官 チリ沖地震の激甚災害に伴う復旧事業等に関してでございますが、関係法令によりますと、補助の上限は経費の十分の九、施設ごとの工事費は十三万円以上の養殖施設については補助対象ということになっており、これまでの事例では、被災した時点の残存価格を適用してきたところでございます。 今回の津波災害に伴う災害復旧においては、補助率については、復旧事業に要する経費の九割、これは上限でありますけれども、上限の目いっぱいの九割。それから養殖施設については、残存価格などの復旧事業費の具体的な算定方式については、過去の事例も踏まえながら、今調整をさせていただいているところでございます。
○佐々木大臣政務官 河川の漁業権について御質問をいただきました。 委員は、地方議員も首長さんも長いことやられてございますので、そんな中からの御質問だというふうに思います。改めて確認をするという意味で答弁をさせていただきます。 漁業権については、沿岸域や河川等における限られた水産資源を持続的に利用することを目的として、都道府県知事によって設定される漁業を営む権利であります。 このうち、河川における漁業権については、漁業者等によって構成されている漁業協同組合が免許を受けているところでございます。 河川というところは、どちらかというと、都市がそこに発生をするわけでありますので、住民もたくさん……
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 ウルグアイ・ラウンドにおける六兆百億円の達成評価等についての御質問をいただきました。 政策評価法が平成十四年四月に決定をしてございますが、農林水産省はそれに先んじて、行政分野全般について政策分野ごとにあらかじめ可能な限り定量的な目標を定めて、毎年度、その目標に対する実績を測定する政策評価、農水省としては平成十二年度から導入をしているところでございますが、UR合意関連対策の評価については、今委員からも御指摘がありましたし、ただいま申し上げましたように、その開始時において、あらかじめ事前に評価の基準となる定量的な目標を定めていないというようなことがあって……
○佐々木大臣政務官 海洋調査における自治体の取り組みについての御質問をいただきました。 都道府県においては、定着性の高い貝類の資源調査、それから沿岸地先海域における工場等からの温排水が漁場等の環境に与える影響に関する調査などが実施をされているところでございます。 都道府県における海洋調査については、各都道府県で予算を措置するとともに、国としても、強い水産業づくり交付金で一部を、二分の一でありますが、支援させていただいているところであります。ハード、ソフト、それぞれについて支援をさせていただいているところでございます。 さらに、北海道では、資源調査の例として、網走湖のヤマトシジミの資源調査……
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 二つの点、御質問をいただきました。一つは、製材工場等の規模にかかわってでありますけれども、このたびの高度化計画の認定は、製材工場の規模の大小にかかわらず、製造業者が木材供給能力の向上ということを通じて、品質や性能の確かな木材、それから、求められている量、求められる納期に適切かつ責任を持って供給できるかというようなことを条件にしておりますので、そこの点は、そういう計画さえしっかりつくっていただければ、大丈夫だということになります。 グループ等の複数の事業者についてでありますが、発注に対して、共同事業体を組織して単一の事業として木材製造を行う場合……
○佐々木大臣政務官 阪口委員の質問にお答えをさせていただきます。 阪口委員が地元をよく回られて実情を御存じだということは、今のお話でもよく理解をさせていただいたところでございます。 中山間地域が多いわけでありますので、そういった意味で、必ずしも生産条件に恵まれているわけではありません。今、農村風景のお話も委員からありましたけれども、その農村風景というものが今の農政の中で評価をされているかというと、必ずしもそれも評価をされている状況にありません。 そういった中で、我々も今、農政転換を図っていこうとしているわけでありますが、中山間地域を初めとして、この果樹というものは大変有用な作物であるとい……
○佐々木大臣政務官 斉藤委員の質問にお答えをさせていただきます。 大変タイムリーな御質問をいただいたというふうに思ってございます。農業用水路や農業用ダム等の小水力発電でありますが、一つは、農業水利施設の維持管理が大変軽減をされるというようなことや、あるいは、温室効果ガスの排出量の削減に大変有効な手段であるというふうに認識をいたしております。これまでに、農業農村整備事業で二十六カ所、約二万二千キロワット相当の発電施設を整備してございます。 一方で、小水力発電の導入に当たっては、いろいろな課題も実はございます。一つは河川法の問題、それから電気事業法の課題、土地改良法の課題、売電の協議などなど、……
○佐々木大臣政務官 赤松委員の質問にお答えをいたします。 平成二十一年八月九日、台風九号、大変大きな被害であり、心からお見舞いを申し上げます。 この九号の被害により発生した山地災害については、兵庫県佐用町において、四十六カ所、約二十億円に及ぶ甚大な被害が発生したと承知をいたしております。 この山地災害に対処するため、林野庁においては、被害直後から、県と連携して状況把握に努めるとともに、特に緊急的な対応を要する九カ所について、災害関連緊急治山事業等を九月三十日に採択して、県において入札等の手続を経て、十一月十三日以降に復旧対策に着手しているところでございます。
○佐々木大臣政務官 山崎委員にお答えをいたします。 山崎委員は、環境の課題に積極的にお取り組みでございますし、私も、そういう地域に住んでいる人間として、地球は未来からの預かりものだという言葉がありますが、まさに今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 枯死の現状でございますが、現在、森林に発生している枯死は、一つには松くい虫被害、もう一つはナラ枯れ被害、この二つが主なものであります。 松くい虫の被害の方でありますが、平成二十年度は約六十三万立米、これの場合面積でなくて量であらわすことになっているのだそうでありますが、昭和五十四年度に二百四十三万立米、ここがピークだったわけであります……
○佐々木大臣政務官 福井委員の御指摘、大変重要な御指摘だというふうに私も認識をしてございます。 例えばドイツなんかでは、もう小学生のあたりから労働教育、職業教育と日本では言うんですけれども、ドイツの場合なんか労働教育という言い方をして、働くこと自体をちゃんと教えていくというようなシステムができ上がっていますし、先ほど御指摘をいただいたアメリカなんかでも、ジョブカフェというようなシステムが既にでき上がっていたりして、キャリアカウンセリングといいますか、私自身としては、職業教育というよりは、もうちょっと根底にある、三つの義務の一つである労働教育みたいなものからしっかりやっていく必要があるのではな……
○佐々木(隆)主査代理 環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。松本環境大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま松本環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
【次の発言】 質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入りま……
○佐々木副大臣 鯨類捕獲調査安定化推進対策について御説明申し上げます。 東日本大震災により、全国有数の捕鯨基地であり、鯨関連産業が地域の主要産業となっている石巻周辺地域も壊滅的な被害を受けたところであります。石巻周辺地域の鯨関連産業は、水産加工業が原料としている鯨肉の過半が南極海調査捕鯨の副産物であるなど、南極海調査捕鯨との結びつきが強く、石巻周辺地域の鯨関連産業の復興のためには南極海調査捕鯨の安定的な実施が必要であります。 一方で、南極海調査捕鯨は、平成二十二年十二月から二十三年二月にかけて実施した二十二年度調査が反捕鯨団体の過激な妨害活動により途中で切り上げざるを得なくなり、調査の副産……
○佐々木主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。細野環境大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま細野環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録……
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