中川秀直 衆議院議員
45期国会活動統計

中川秀直[衆]在籍期 : 34期-36期-37期-38期-40期-41期-42期-43期-44期-|45期|
中川秀直[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中川秀直衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


中川秀直[衆]本会議発言(全期間)
34期-36期-37期-38期-40期-41期-42期-43期-44期-|45期|

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
12093文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
4回
(0回
0回)
70422文字
(0文字
0文字)

第175回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
12119文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
2回
(0回
0回)
26574文字
(0文字
0文字)

第179回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
1回
(0回
0回)
13851文字
(0文字
0文字)


45期通算
44回
(0回)
9回
(0回
0回)
135059文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第174回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第179回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第180回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
42回
(0回)
7回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中川秀直[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)2本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)2本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)5本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)5本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)15本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

マクロ経済運営に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 マクロ経済政策の目標について
1 十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債(十年債)入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一〜二%…
答弁内容
一の1、2及び4について
政府は、平成二十一年十一月の月例経済報告において、我が国経済は、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。
我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、内閣の最も重要な課題であると認識している。

天下り・渡りに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」…
答弁内容
一について
衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっせんは含まれないが、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

天下り・渡りに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2010/02/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期(就任年月日及び離任年月日。以下同じ。)及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
二 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家…
答弁内容
一について
株式会社日本政策投資銀行(日本政策投資銀行、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を含む。)の過去二十年間(平成二十二年二月二十六日前の二十年間をいう。以下同じ。)の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者及び国家公務員退職…

行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫返済させるべきものと考えるが、政府はどのように考えるか。また、現行法体系のもとで全額国庫返済をさせ…
答弁内容
一について
御指摘の法人の中には、多額の国債を資産として保有するものがあるが、法人の業務運営上必要な資金として保有し運用しているものもあり、その全額を国庫返納できるものではない。
一方、本年四月下旬と五月下旬に実施する予定の事業仕分けでは、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業について、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が事業を実施する主体として適当かといったこ…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

最近の天下り・渡りの実態に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2010/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2010/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
行政文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることは、重大な問題であると考える。
従って、本年十一月九日に行なわれた衆議院予算委員会の審議で、仙谷官房長官が「望遠レンズで盗撮されたようです」と発言した「政府として映像を一般公開した場合の検討(尖閣ビデオ関連)」と題する文書(以下、「当該文書」)について仙谷官房長官は「私的メモ」と位置付けている。この件について下記の質問をする。
一 『内閣官…
答弁内容
一の(一)及び四について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認したところ、お尋ねの「当該文書」は、同内閣官房長官の指示を受けた内閣官房長官室に勤務する内閣事務官が、勤務時間内において、内閣官房のパソコンを用い同内閣官房長官の考えを書面にしたものであるとのことであり、「公私混同」との御指摘は当たらない。
一の(二)から(五)まで、二及び三について
仙谷由人内閣官房長官本人に確認した事実関係を踏まえる…

仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
「衆議院議員中川秀直君提出仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一七六第一七三号、平成二十二年十一月二十六日)の「行政文書」の定義は、本来「行政文書」であるべき文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることにつながる重大な問題を含んでいる。
従って、下記の質問をする。
一 平成二十一年五月二十七日の衆議院内閣委員会において、民主党の西村智奈美委員は「民主党は…
答弁内容
一、五及び六について
一般論としては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)において、どのような文書が「組織的に用いるもの」として行政文書に該当するかについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の場合と同様に、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを…

仙谷官房長官による国会議員の質疑権侵害の疑義がある発言に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年十一月八日の衆議院予算委員会における仙谷長官の「塩崎さんは今からでも指揮権を発動して起訴すべきとこうおっしゃった。もし塩崎さん個人の意見でなければ自民党が是非そういう議論して総意として出して頂きたい。我々もそれを参考にしながら考えたい。つまりこんな大きな議論を、こんな大きな問題を個人的なお話しで出されたんではたまりません。これは自民党も谷垣総裁以下、こういう意見でまとまっていらっしゃるというの…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の発言については、議論を深めるための要望を述べたものに過ぎない。
三及び四について
衆議院規則第四十五条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と規定され、また、参議院規則第四十二条第一項においては、「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。」と規…

尖閣沖漁船衝突事件の映像の機密性に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2010/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国民の知る権利は極めて重要である。よって、尖閣沖漁船衝突事件の映像の機密性について質問する。
一 本年十一月九日神戸海上保安部の主任航海士が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した尖閣沖漁船衝突事件の映像(以下、流出映像)、本年十一月二十二日に海上保安庁が参議院に提出した映像(以下、参議院提出映像)は同一のものか。削除されている映像と音声がある場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条…
答弁内容
一について
お尋ねの「流出映像」と「参議院提出映像」は、ほぼ同一の映像であり、お尋ねのような「削除されている映像と音声」はない。
二について
参議院議長から提出要求があった映像記録については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の規定に基づき、衆議院議長に提出した部分を除いては、公にしていなかったものであるが、今般の映像流出を踏まえ、今後の海上保安庁の海上警備・取締活動に支障…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関して下記の質問をする。
枝野官房長官は本年二月二日の記者会見で、石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が同庁所管の東京電力顧問に就任したことについて「天下り」にはあ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の再就職事案については、御指摘の調査権限に基づく調査は行っておらず、石田徹前経済産業省資源エネルギー庁長官(以下「石田氏」という。)の退職管理を行う経済産業省において事実確認を行ったところである。
経済産業省が東京電力株式会社に確認したところ、同社が、石田氏のこれまでの経験、識見等を勘案して、平成二十二年十二月九日に石田氏に対して顧問への就任を依頼し、同月十五日に石…

菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶に関して下記の質問をする。
一 平成二十一年十一月六日、松野頼久官房副長官は衆議院議院運営委員会理事会に示した、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。
二、三及び七について
政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。
四について
府省等の指…

所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
財政再建は経済再生と一体的に行われる必要がある。よって、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の解釈について下記の質問をする。
一 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条第一項は「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通…
答弁内容
一の(一)について
「平成二十年度を含む三年以内」とは、平成二十二年度までの期間を指すものと考えている。
一の(二)について
「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を始めとして、政府が経済状況を好転させることを目的として、平成二十年度を含む三年以内に実施する経済対策等の取組を指すものと考え…

菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2011/02/23提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」(以下、同答弁書)の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に関する基本姿勢について、下記の通り再質問する。
一 同答弁書五の(一)において、「退職管理基本方針」2(3)アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職してい…
答弁内容
一について
府省等の退職者のうち、お尋ねの(一)から(六)までの団体に平成十三年三月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、@役職名、A氏名、B当該役職への就任期間、C就任時の年齢、D当該団体からの給与支給の有無、E常勤・非常勤の別、F就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨…

前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年二月二十二日に送付された衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書(以下、同答弁書)について、下記の再質問をする。
一 同答弁書で、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職事案(以下、本再就職事案)が「天下り」にはあたらないと判断するに当たり、「退職管理政令」に基づく首相が保有する権限に基づく調査を行なわなかったとしている。「退職管…
答弁内容
一について
御指摘の再就職事案については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではない。政府としては、同法に規定する再就職等規制違反行為に関する監視機関の調査等の権限は、中立公正の第三者機関が行使することが適切であると考えている。
二について
御指摘の再就職事案について経済産業省が東京電力株式会社に詳細を確認したと…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2012/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。
一 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(以下、「行政改革推進法」)第五十九条は、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近…
答弁内容
一の(一)の@及びA、(二)のA並びに(三)のAについて
国の資産の圧縮については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号。以下「行政改革推進法」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、財政融資資金貸付金を約九十八…

中川秀直[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/20、質問主意書より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/02/16、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第176回国会、初出日付:2010/11/09、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第177回国会、初出日付:2011/02/14、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/02/23、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

中川秀直[衆]在籍期 : 34期-36期-37期-38期-40期-41期-42期-43期-44期-|45期|
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