石田真敏 衆議院議員
45期国会活動統計

石田真敏[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期
石田真敏[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは石田真敏衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
4477文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
937文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
2回
5414文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


石田真敏[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(1回)
1回
(0回
0回)
1323文字
(0文字
0文字)

22回
(21回)
7回
(0回
0回)
47860文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
5954文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
1回
(0回
0回)
3475文字
(0文字
0文字)

29回
(22回)
6回
(0回
0回)
16549文字
(0文字
0文字)

第178回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(7回)
4回
(0回
0回)
16002文字
(0文字
0文字)

42回
(16回)
6回
(0回
0回)
28530文字
(0文字
0文字)

第181回国会
6回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
130回
(71回)
26回
(0回
0回)
119693文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第180回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


45期通算
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
84回
(71回)
19回
(0回
0回)
総務委員会

2位
22回
(0回)
3回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

3位
12回
(0回)
0回
(0回
0回)
郵政改革に関する特別委員会

4位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

6位
1回
(0回)
3回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

総務委員会(第173回国会)
総務委員会(第174回国会)
総務委員会(第175回国会)
総務委員会(第177回国会)
総務委員会(第178回国会)
総務委員会(第179回国会)
総務委員会(第180回国会)
総務委員会(第181回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

石田真敏[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)5本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)2本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)1本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)8本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問主意書(共同提出)

第173回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業は、農村での高齢化による後継者や労働者不足が進んでおり、担い手の確保が大きな課題である。また、大型スーパー等の安値買い叩きにより価格低迷が続いており、この対策が必要である。
このような果樹農業の実態を踏まえ、次の事項につき質問する。
一 りんごやうんしゅうみかんの価格下落については農業共済だけでは補いきれず、平成十八年まで行っていた果樹経営安定対策…
答弁内容
一について
果樹農業については、これまで講じてきた優良品目・品種への転換等を図る果樹経営支援対策事業の継続も含め、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。
二について
低温貯蔵施設、選果施設、搾汁機を含む加工施設等の整備については、強い農業づくり交付金等で支援を行うこととしている。
三について
原料原産地表示の…

一般職の職員の給与に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
内閣に対し、次の事項について、質問する。
一 地域における民間賃金との格差が公務員給与に適切に反映されるよう、俸給表の水準及び地域手当の支給率、支給地域のあり方について、常時検証に努め、適切な見直しを行う意思はあるか。また、地域における民間の給与水準を上回っている地方公共団体に対し、必要な是正措置を速やかに講ずるよう、必要な助言を行う意思はあるか。
二 国家公務員の給与水準に民間の賃金水準が適…
答弁内容
一について
一般職の国家公務員の給与については、平成十八年度から五年間で実施されている給与構造改革の一環として、地域間給与配分の見直しを進めており、平成二十一年八月十一日の人事院勧告時の「職員の給与等に関する報告」において、地域別の民間給与との較差は「縮小の方向にあり、今後、俸給水準に係る経過措置の段階的解消や平成二十二年度における地域手当の支給割合等の引上げが予定どおり行われることにより、更に…

労働基本権に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民主党は第四十五回衆議院議員総選挙におけるマニフェストで「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する」としている。また、鳩山内閣総理大臣は参議院予算委員会において人事院存廃について言及している。
これらに関連し、次の事項について質問する。
一 労働基本権の回復とは協約締結権のみの付与なのか、争議権いわゆるスト権も含むものなのか政府の見解を問う。
二 民主党はILO…
答弁内容
一について
政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。
二について
御指摘の昭和四十八年四月二十五日の最高裁判所大法廷判決において述べられている国家公務員の労働基本権制約についての考え方は、政府の考え方と基本的に異なるものではない。
お尋ねの「整合性」の意…

地域主権に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
鳩山政権において、地域主権という言葉が用いられている。しかし、補正予算の一方的な執行停止、八ッ場ダム問題における地元意見の軽視、財務省主導の事業仕分けなど地域主権とはかけ離れた政権運営が行われているように見受けられる。
これに関連し、次の事項について質問する。
一 地域主権の定義を問う。また、地域主権は、国家主権、国民主権と並立しうるのか。政府の見解を問う。
二 民主党は第四十五回衆議院議員…
答弁内容
一から三までについて
「地域主権」とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念として掲げているものであり、「この思想に反することはないか」との御指摘は当たらないものと考える。
政府としては、御指摘の「マニフェスト」も踏まえ、「地域主権」改革として、国と地方が対等の立場で対話することができる新たなパートナーシップ…

平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。特に当初予算五五〇億円の予算を四五〇億円も削減した定住自立圏等民間投資促進交付金は、補助費ベースで九五〇億円もの要望が地方からあり、これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に…
答弁内容
一について
定住自立圏等民間投資促進交付金(以下「交付金」という。)については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市(定住自立圏構想推進要綱(平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務事務次官通知)第3に掲げる要件を満たす市をいう。)が定住自立圏構想(以下単に「構想」という。)を推進している圏域(以下「推進圏域」という。)又は推進圏域以外の圏域で道府県が特に構…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

内閣官房専門調査員に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
第百七十四回国会の衆議院予算委員会における自由民主党資料要求(「平成二十一年以降、政府職員として採用された民主党職員の政府内役職、待遇を職員ごとに示されたい」)に対し、政府より、非常勤の内閣官房専門調査員(無給)として二十五名を採用しているとの回答があった。
右を踏まえ、以下について質問する。
一 民主党、社会民主党、国民新党より出向している内閣官房専門調査員について、各職員の氏名、性別、年齢…
答弁内容
一について
内閣官房専門調査員(以下「専門調査員」という。)については、その職務を十分果たせるかどうかを判断基準に人選を行ったものである。
お尋ねの専門調査員の氏名は次のとおりであるが、性別、年齢及び政党歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。
阿部理絵子、天笠義和、岩佐充則、榎本亜希子、大沢仁、緒方岳、岡本健司、勝浦博之、橘川こずゑ、小林千恵、坂上直子、佐々木憲治、…

内閣官房専門調査員及び顧問、参与等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第458号(2010/05/10提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 内閣官房専門調査員及び顧問、参与、その他国家公務員法第百二条(政治的行為の制限)の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している全ての職員について、氏名、職名、着任年月日、前職を明らかにされたい。
二 内閣官房専門調査員の職務について
1 行政刷新会議、地域主権戦略会議、拉致問題対策本部関連会合等、内閣または内閣府に設置されている会議に陪席することは可能か。可能で…
答弁内容
一について
お尋ねの国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している者について、職員ごとに@氏名、A職名、B任命日、C任命時における当該職以外の主な職業又は肩書を示すと、次のとおりである。
@稲盛和夫 A内閣特別顧問 B平成二十二年二月二十五日 C京セラ株式会社名誉会長、株式会社日本航空会長
@西村六善 A内閣官房参…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

独立行政法人等の役員公募に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2012/06/19提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十一年九月二十九日に「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」が閣議決定され、@現在、公務員OBが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合及びA新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行う、こととされた。
右を踏まえ、以下質問する。
一 対象となる役員ポストについて
1 閣議決定された当時、右条件に該当するポストはい…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「右条件に該当するポスト」の意味が必ずしも明らかではないが、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)にいう公務員OB(常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した独立行政法人のプ…

石田真敏[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/26、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/02/19、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第174回国会、初出日付:2010/05/10、質問主意書より)
自由民主党・無所属の会 (第175回国会、初出日付:2010/08/03、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第176回国会、初出日付:2010/11/26、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第177回国会、初出日付:2011/02/22、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
自由民主党・無所属の会 (第180回国会、初出日付:2012/02/23、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

石田真敏[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-|45期|-46期-47期-48期-49期
石田真敏[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊