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このページでは橘慶一郎衆議院議員の45期（2009/08/30～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院45期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第172回国会
（特別：2009/09/16-2009/09/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第173回国会
（臨時：2009/10/26-2009/12/04）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2010/01/18-2010/06/16）
1回
2546文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第175回国会
（臨時：2010/07/30-2010/08/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2010/10/01-2010/12/03）
1回
4759文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第177回国会
（通常：2011/01/24-2011/08/31）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第178回国会
（臨時：2011/09/13-2011/09/30）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第179回国会
（臨時：2011/10/20-2011/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2012/01/24-2012/09/08）
1回
3501文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第181回国会
（臨時：2012/10/29-2012/11/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）45期通算
（2009/08/30-2012/12/15）
3回
10806文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院45期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第172回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
2回
（0回
0回）
21778文字
（0文字
0文字）
86回
（0回）
13回
（0回
0回）
107720文字
（0文字
0文字）
第175回国会
10回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
35回
（0回）
5回
（0回
0回）
31772文字
（0文字
0文字）
123回
（0回）
20回
（0回
0回）
137516文字
（0文字
0文字）
第178回国会
12回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
39回
（0回）
7回
（0回
0回）
55717文字
（0文字
0文字）
88回
（0回）
17回
（0回
0回）
120220文字
（0文字
0文字）
14回
（3回）
1回
（0回
0回）
1903文字
（0文字
0文字）
45期通算
422回
（3回）
65回
（0回
0回）
476626文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
4回
（0回）
3回
（0回
0回）
25662文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
14316文字
（0文字
0文字）
8回
（0回）
6回
（0回
0回）
32189文字
（0文字
0文字）
45期通算
14回
（0回）
11回
（0回
0回）
72167文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
130回
（0回）
1回
（0回
0回）
議院運営委員会
2位
86回
（3回）
32回
（0回
0回）
総務委員会
3位
61回
（0回）
5回
（0回
0回）
予算委員会
4位
41回
（0回）
13回
（0回
0回）
経済産業委員会
5位
19回
（0回）
5回
（0回
0回）
内閣委員会
6位
14回
（0回）
1回
（0回
0回）
厚生労働委員会
7位
12回
（0回）
1回
（0回
0回）
郵政改革に関する特別委員会
8位
11回
（0回）
0回
（0回
0回）
農林水産委員会
9位
7回
（0回）
0回
（0回
0回）
国土交通委員会
10位
6回
（0回）
0回
（0回
0回）
財務金融委員会
11位
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
法務委員会
12位
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
12位
4回
（0回）
2回
（0回
0回）
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
14位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
14位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
安全保障委員会
16位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
災害対策特別委員会
16位
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
外務委員会
16位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
環境委員会
16位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
16位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
16位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
22位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
22位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算行政監視委員会
22位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
科学技術・イノベーション推進特別委員会
22位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
文部科学委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会第五分科会
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会第七分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第六分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第二分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第一分科会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
憲法審査会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第四分科会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第八分科会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会公聴会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算行政監視委員会第四分科会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
総務委員会（第181回国会）※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院45期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）8本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）28本
第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）3本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）21本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）38本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）5本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）14本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）56本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）6本
45期通算（2009/08/30-2012/12/15）179本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）8本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）28本
第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）3本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）21本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）38本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）5本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）14本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）56本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）6本
45期通算（2009/08/30-2012/12/15）179本
質問主意書・政府答弁書一覧
第173回国会（2009/10/26～2009/12/04）
臨時財政対策債に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2009/11/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的措置が恒常化することは交付税の「身替り」とはいえ、地方自治体の財政運営を制約し、ひいては「地域主権」を損なうことになりかねない。地方財政計画上、臨時財政対策債の今後の取り扱いは重要…
臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的措置が恒常化することは交付税の「身替り」とはいえ、地方自治体の財政運営を制約し、ひいては「地域主権」を損なうことになりかねない。地方財政計画上、臨時財政対策債の今後の取り扱いは重要…
答弁内容
一について
世界的な金融危機と経済悪化を受けた大幅な税収減等により財源不足が拡大し、平成二十一年度には、臨時財政対策債の発行が大幅に増加したところであり、このような異例の状況下における発行水準が継続するという前提での御質問にお答えすることは差し控えたいが、今後とも地方公共団体の財源の均衡化及び地方行政の計画的な運営を保障するという地方交付税の機能を維持し、地方財政の運営に支障が生じることのないよ…
一について
世界的な金融危機と経済悪化を受けた大幅な税収減等により財源不足が拡大し、平成二十一年度には、臨時財政対策債の発行が大幅に増加したところであり、このような異例の状況下における発行水準が継続するという前提での御質問にお答えすることは差し控えたいが、今後とも地方公共団体の財源の均衡化及び地方行政の計画的な運営を保障するという地方交付税の機能を維持し、地方財政の運営に支障が生じることのないよ…
新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2009/11/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
国の厚生労働分野、とりわけ福祉分野の施策遂行に当たっては、窓口となる市町村の果たす役割が大きく、財政上も国と協調して負担をする事例が多い。施策の変更が急であると市町村の窓口において国民への対応に苦慮し、予算編成に変動を来すおそれ無しとしない。
このため、新政権の厚生労働分野の施策の変更や新規政策の導入に当たっては、市町村が円滑に事務を遂行できるよう事前に余裕をもって周知し、十分な準備期間と財政措…
国の厚生労働分野、とりわけ福祉分野の施策遂行に当たっては、窓口となる市町村の果たす役割が大きく、財政上も国と協調して負担をする事例が多い。施策の変更が急であると市町村の窓口において国民への対応に苦慮し、予算編成に変動を来すおそれ無しとしない。
このため、新政権の厚生労働分野の施策の変更や新規政策の導入に当たっては、市町村が円滑に事務を遂行できるよう事前に余裕をもって周知し、十分な準備期間と財政措…
答弁内容
一の１について
厚生労働省としては、子育て応援特別手当の一部の執行を停止したところであるが、地方公共団体に対しては、その趣旨を説明するとともに、実施に向けて準備を進めていた段階で執行を停止したことについておわびしたところである。
なお、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について補助を行うこととしている。
一の２につ…
一の１について
厚生労働省としては、子育て応援特別手当の一部の執行を停止したところであるが、地方公共団体に対しては、その趣旨を説明するとともに、実施に向けて準備を進めていた段階で執行を停止したことについておわびしたところである。
なお、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について補助を行うこととしている。
一の２につ…
鳩山内閣による見直し後の補正予算の執行に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年度補正予算については、第百七十一回国会にて成立後、各地方自治体では九月議会等でその執行に向けて補正予算を組むなど、準備を進めてきたところである。その後、鳩山内閣のもとで見直しがなされ、執行停止部分についても取りまとめを終えたものと認識している。ついては、執行すべきと判断された部分については、景気・雇用対策上も着実に事務を進めるべきとの考えから次の事項について質問する。
１ 執行すべき…
平成二十一年度補正予算については、第百七十一回国会にて成立後、各地方自治体では九月議会等でその執行に向けて補正予算を組むなど、準備を進めてきたところである。その後、鳩山内閣のもとで見直しがなされ、執行停止部分についても取りまとめを終えたものと認識している。ついては、執行すべきと判断された部分については、景気・雇用対策上も着実に事務を進めるべきとの考えから次の事項について質問する。
１ 執行すべき…
答弁内容
１について
平成二十一年度第一次補正予算のうち、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）において執行を見直すこととした事業以外の事業（以下「見直し事業以外の事業」という。）については、経済情勢や地域の実情を踏まえ、着実に執行していくことが重要であると考えており、地方公共団体における円滑な執行に配慮してまいりたい。
２について
見直し事業以外の事…
１について
平成二十一年度第一次補正予算のうち、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）において執行を見直すこととした事業以外の事業（以下「見直し事業以外の事業」という。）については、経済情勢や地域の実情を踏まえ、着実に執行していくことが重要であると考えており、地方公共団体における円滑な執行に配慮してまいりたい。
２について
見直し事業以外の事…
自治体の子どもに対する医療費助成に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
子育てに要する費用の中で、医療費は欠くべからざる費目であり、家計にとっては時には予期せぬ負担となる。医療保険制度によって一定の社会保障はなされているものの、少子化対策の観点から地方単独事業として助成している自治体も多い。ついては、子どもに対する医療費助成に関して、次の三点について質問する。
１ 助成内容について、自治体によって差がある現状であるが、全国的な状況について国は把握されているのか。
…
子育てに要する費用の中で、医療費は欠くべからざる費目であり、家計にとっては時には予期せぬ負担となる。医療保険制度によって一定の社会保障はなされているものの、少子化対策の観点から地方単独事業として助成している自治体も多い。ついては、子どもに対する医療費助成に関して、次の三点について質問する。
１ 助成内容について、自治体によって差がある現状であるが、全国的な状況について国は把握されているのか。
…
答弁内容
１について
お尋ねの公的医療保険の自己負担分に対する助成については、すべての都道府県において、区域内の市区町村がこれを実施する場合の補助制度等を設けているが、厚生労働省においては、当該都道府県の補助制度等について、その対象年齢並びに所得制限及び一部自己負担の有無を把握している。
２及び３について
お尋ねについては、地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断…
１について
お尋ねの公的医療保険の自己負担分に対する助成については、すべての都道府県において、区域内の市区町村がこれを実施する場合の補助制度等を設けているが、厚生労働省においては、当該都道府県の補助制度等について、その対象年齢並びに所得制限及び一部自己負担の有無を把握している。
２及び３について
お尋ねについては、地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断…
地方自治体の集中改革プラン終了後の取り扱いに関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
集中改革プラン（平成十七年四月一日～平成二十二年四月一日）は来春で対象期間が終了するが、その後について総務省として統一的な方針はあるのか。あるとすれば、時間的余裕をもって地方に伝えるべきと考えるがいかがか。
右質問する。
集中改革プラン（平成十七年四月一日～平成二十二年四月一日）は来春で対象期間が終了するが、その後について総務省として統一的な方針はあるのか。あるとすれば、時間的余裕をもって地方に伝えるべきと考えるがいかがか。
右質問する。
答弁内容
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成十七年三月二十九日付け総行整第十一号総務事務次官通知）においてその策定を要請した集中改革プランについては、すべての都道府県及び市町村（特別区を含む。）において、定員・給与の適正化や事務事業の再編・整理などについておおむね平成二十一年度までの具体的目標を定め、その取組の状況を広く国民に公表しているところである。
今後、総務…
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成十七年三月二十九日付け総行整第十一号総務事務次官通知）においてその策定を要請した集中改革プランについては、すべての都道府県及び市町村（特別区を含む。）において、定員・給与の適正化や事務事業の再編・整理などについておおむね平成二十一年度までの具体的目標を定め、その取組の状況を広く国民に公表しているところである。
今後、総務…
中期的な国家公務員制度に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2009/11/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。
１ 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の勧奨退職に伴う問題など、定年までの雇用や定年延長の検討が必要となるところだが、今後の内閣における対処方針はいかがか。
２ 行政職俸給表（一）年齢階層別人員をみると、総数約一五万…
今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。
１ 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の勧奨退職に伴う問題など、定年までの雇用や定年延長の検討が必要となるところだが、今後の内閣における対処方針はいかがか。
２ 行政職俸給表（一）年齢階層別人員をみると、総数約一五万…
答弁内容
１及び３について
政府としては、定年まで勤務できる環境等の整備について、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方を検討することとしている。
２について
人事院とし…
１及び３について
政府としては、定年まで勤務できる環境等の整備について、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方を検討することとしている。
２について
人事院とし…
公立病院の経営安定化の方策に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
公立病院は、地域医療圏の中核的役割を担い、住民の安全・安心の拠点となっている。一方、近年の医療を巡る情勢の変化の中で経営状況が厳しくなり、総務省において平成二十年度に「公立病院改革プラン」の作成・実行を指導されているところである。ついては、公立病院の経営安定化の方策に関し、次の項目にわたり質問する。
１ 公立病院の経営が厳しくなっている要因について、どのように認識されているのか総務省の見解を伺う…
公立病院は、地域医療圏の中核的役割を担い、住民の安全・安心の拠点となっている。一方、近年の医療を巡る情勢の変化の中で経営状況が厳しくなり、総務省において平成二十年度に「公立病院改革プラン」の作成・実行を指導されているところである。ついては、公立病院の経営安定化の方策に関し、次の項目にわたり質問する。
１ 公立病院の経営が厳しくなっている要因について、どのように認識されているのか総務省の見解を伺う…
答弁内容
１について
多くの公立病院の経営が厳しい状況にある要因としては、公立病院は救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性を確保することが困難な医療を担っていること、近年において診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した経営改善努力が取組の途上にあること等があると認識している。
２について
お尋ねについては、総務省及び厚生労働省において、公立病院に係る施策を検討す…
１について
多くの公立病院の経営が厳しい状況にある要因としては、公立病院は救急医療、高度医療、へき地医療等、採算性を確保することが困難な医療を担っていること、近年において診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した経営改善努力が取組の途上にあること等があると認識している。
２について
お尋ねについては、総務省及び厚生労働省において、公立病院に係る施策を検討す…
地域のニーズを踏まえた「子ども・子育てビジョン（仮称）」策定に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
第百七十三回国会における少子化対策担当大臣の冒頭挨拶で、来年一月末までを目途として「子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定する旨、表明されたところである。このビジョンは、総合的にバランスのとれた対策を進めるために策定するとのことであるが、地域のニーズを踏まえることも大切な視点と考える。ついては、次の四項目について質問する。
１ 都道府県別の合計特殊出生率を平成十七年のデータでみると、高位が沖縄・…
第百七十三回国会における少子化対策担当大臣の冒頭挨拶で、来年一月末までを目途として「子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定する旨、表明されたところである。このビジョンは、総合的にバランスのとれた対策を進めるために策定するとのことであるが、地域のニーズを踏まえることも大切な視点と考える。ついては、次の四項目について質問する。
１ 都道府県別の合計特殊出生率を平成十七年のデータでみると、高位が沖縄・…
答弁内容
１について
お尋ねについては、様々な要因が影響していると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
２について
政府としては、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条の規定に基づく市町村行動計画の策定に当たり市町村が行った保育サービス等に関するニーズ調査の結果の集約のほか、世論調査の実施等により、少子化対策に対する国民のニーズの把握に努めているところである。
…
１について
お尋ねについては、様々な要因が影響していると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
２について
政府としては、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条の規定に基づく市町村行動計画の策定に当たり市町村が行った保育サービス等に関するニーズ調査の結果の集約のほか、世論調査の実施等により、少子化対策に対する国民のニーズの把握に努めているところである。
…
第174回国会（2010/01/18～2010/06/16）
地方公共団体の管理する道路や河川の補修・改修に対する財政措置に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2010/01/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
地域における社会資本整備の努力により、地方公共団体の管理する道路延長は増加し、側溝の蓋かけ、電柱の移設、曲り角のスミ切りなどの機能向上を伴う補修・改修に対する住民の要望が増大している。また、局地的な豪雨に対応するには国管理の一級河川のみならず、地域内の水系を形成する準用河川の改修が重要な対策となってきている。
従前、これらの事業に係る国の財政措置については、建設優先の対応であったが、平成二十一年…
地域における社会資本整備の努力により、地方公共団体の管理する道路延長は増加し、側溝の蓋かけ、電柱の移設、曲り角のスミ切りなどの機能向上を伴う補修・改修に対する住民の要望が増大している。また、局地的な豪雨に対応するには国管理の一級河川のみならず、地域内の水系を形成する準用河川の改修が重要な対策となってきている。
従前、これらの事業に係る国の財政措置については、建設優先の対応であったが、平成二十一年…
答弁内容
一について
政府としても、御指摘のとおりと考える。
二について
局地的な豪雨による水害対策としては、小規模河川も含めた水系全体としての河川整備が重要であると考えている。また、このような河川整備とともに、当該河川の流域において、雨水を一時的に貯留する施設の整備や、河川管理者、市町村及び地域住民との間での防災情報の共有の推進などの施策を組み合わせた総合的な治水対策を推進しているところである。
…
一について
政府としても、御指摘のとおりと考える。
二について
局地的な豪雨による水害対策としては、小規模河川も含めた水系全体としての河川整備が重要であると考えている。また、このような河川整備とともに、当該河川の流域において、雨水を一時的に貯留する施設の整備や、河川管理者、市町村及び地域住民との間での防災情報の共有の推進などの施策を組み合わせた総合的な治水対策を推進しているところである。
…
平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2010/01/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年度第二次補正予算では、地方公共団体が実施する危険な橋梁の補修、電線の地中化や都市部の緑化、森林における道路整備等、きめ細かなインフラ整備事業を対象とした「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」五千億円が設けられたところであり、地方における公共投資を増額し、地域の景気を切れ目なく下支えする効果を意図されたものと思料する。ついては、その配分及び執行について以下三項目にわたり質問する。
一 自…
平成二十一年度第二次補正予算では、地方公共団体が実施する危険な橋梁の補修、電線の地中化や都市部の緑化、森林における道路整備等、きめ細かなインフラ整備事業を対象とした「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」五千億円が設けられたところであり、地方における公共投資を増額し、地域の景気を切れ目なく下支えする効果を意図されたものと思料する。ついては、その配分及び執行について以下三項目にわたり質問する。
一 自…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年度第二次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、予算額五千億円のうち、四千五百億円について本年一月十五日に交付限度額の見込みを地方公共団体に通知したところであり、残りの五百億円については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとする地方公共団体に配分するこ…
一及び二について
平成二十一年度第二次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、予算額五千億円のうち、四千五百億円について本年一月十五日に交付限度額の見込みを地方公共団体に通知したところであり、残りの五百億円については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとする地方公共団体に配分するこ…
地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2010/02/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からもその健全な発展が期待される。
一方、国立大学の法人化を通じ、大学改革が進められてきたが、一定の年数を経過し運営費や評価方法について見詰める時期に来ているものと考える。ついては、政…
地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からもその健全な発展が期待される。
一方、国立大学の法人化を通じ、大学改革が進められてきたが、一定の年数を経過し運営費や評価方法について見詰める時期に来ているものと考える。ついては、政…
答弁内容
一について
国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献することが期待されていると考えている。
二について
国立大学法人運営費交付金については、今後とも、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考え…
一について
国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献することが期待されていると考えている。
二について
国立大学法人運営費交付金については、今後とも、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考え…
日本脳炎の予防接種再開に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2010/02/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年一月十五日に開催された厚生労働省厚生科学審議会の「日本脳炎に関する小委員会」において、平成十七年以来中止されていた日本脳炎ワクチンの接種勧奨を、一期分（生後六ヶ月～七歳半）について新ワクチンを使用し、再開する方針が示されたとのことである。ついては、今後の政府としての取り組みについて以下三項目にわたり質問する。
一 この間、接種を差し控えたことにより、一期の年齢から外れてしまった児童の…
平成二十二年一月十五日に開催された厚生労働省厚生科学審議会の「日本脳炎に関する小委員会」において、平成十七年以来中止されていた日本脳炎ワクチンの接種勧奨を、一期分（生後六ヶ月～七歳半）について新ワクチンを使用し、再開する方針が示されたとのことである。ついては、今後の政府としての取り組みについて以下三項目にわたり質問する。
一 この間、接種を差し控えたことにより、一期の年齢から外れてしまった児童の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の児童への対応については、今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において審議を行い、その結果も踏まえ、厚生労働省において具体的な方策を検討することとしており、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
一から三までについて
御指摘の児童への対応については、今後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において審議を行い、その結果も踏まえ、厚生労働省において具体的な方策を検討することとしており、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
日本海における「寄り回り波」の原因究明と防災対策に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2010/02/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十年二月二十四日に日本海で発生し、富山湾に押し寄せた「寄り回り波」は、死者二名を始め、海岸・港湾施設に大きな被害をもたらした。「寄り回り波」の発生・伝播や、海底の地形・海岸線の形状による増幅メカニズムの解明と、予報を含むハード・ソフト両面の防災対策が望まれ、政府においても精力的に取り組んでこられたところである。ついては、取り組みの現状について以下三項目にわたり質問する。
一 富山湾における…
平成二十年二月二十四日に日本海で発生し、富山湾に押し寄せた「寄り回り波」は、死者二名を始め、海岸・港湾施設に大きな被害をもたらした。「寄り回り波」の発生・伝播や、海底の地形・海岸線の形状による増幅メカニズムの解明と、予報を含むハード・ソフト両面の防災対策が望まれ、政府においても精力的に取り組んでこられたところである。ついては、取り組みの現状について以下三項目にわたり質問する。
一 富山湾における…
答弁内容
一について
御指摘の「寄り回り波」に関しては、日本海北部を中心とする海域において、発達した低気圧による北からの強い風により、南向きの風波及びうねりが発達し、これらが日本海を南下して富山湾に達した場合に、富山湾特有の起伏に富んだ海底地形の影響により、富山湾では局所的に高波が発生すること等が、これまでに明らかになっていると認識している。
二について
気象庁としては、御指摘の「寄り回り波」に関して…
一について
御指摘の「寄り回り波」に関しては、日本海北部を中心とする海域において、発達した低気圧による北からの強い風により、南向きの風波及びうねりが発達し、これらが日本海を南下して富山湾に達した場合に、富山湾特有の起伏に富んだ海底地形の影響により、富山湾では局所的に高波が発生すること等が、これまでに明らかになっていると認識している。
二について
気象庁としては、御指摘の「寄り回り波」に関して…
平成二十二年度における子ども手当の支給に際しての市町村に与える影響に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年度に新たに導入される子ども手当については、二十二年度限りの特別措置が予定されており、市町村は財政面及び事務遂行面で影響を受けることとなる。新制度導入の影響を最小限のものとし、二十三年度以降の取り扱いについても地方の意見を十分に反映させることが必要と考える。ついては、政府の考え方及び今後の方針について以下二項目にわたり質問する。
一 児童手当との関係及び二十三年度以降の取り扱い
１ …
平成二十二年度に新たに導入される子ども手当については、二十二年度限りの特別措置が予定されており、市町村は財政面及び事務遂行面で影響を受けることとなる。新制度導入の影響を最小限のものとし、二十三年度以降の取り扱いについても地方の意見を十分に反映させることが必要と考える。ついては、政府の考え方及び今後の方針について以下二項目にわたり質問する。
一 児童手当との関係及び二十三年度以降の取り扱い
１ …
答弁内容
一の１について
子ども手当と児童手当は、家庭における生活の安定という観点や所得制限の有無という点では異なっているが、子どもの健やかな育ちを支援するという観点では共通している。
一の２及び３について
政府としては、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の所得制限を超える者に係る児童手当及び子ども手当特例交付金の算定については、当該者に子ども手当を支給するための各市町村の負担を反映させるために…
一の１について
子ども手当と児童手当は、家庭における生活の安定という観点や所得制限の有無という点では異なっているが、子どもの健やかな育ちを支援するという観点では共通している。
一の２及び３について
政府としては、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の所得制限を超える者に係る児童手当及び子ども手当特例交付金の算定については、当該者に子ども手当を支給するための各市町村の負担を反映させるために…
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの議事録に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十一月に行政刷新会議ワーキンググループにより実施された事業仕分けは、その模様がインターネットで中継され、会場での傍聴も認められるなど、公開性を重視した運営がなされていたものと理解する。しかるにその議事録については未だ公開されていない。ついては、以下三項目にわたり質問する。
一 当該会場の模様及び議事録の要旨はネットで閲覧出来るが、議事録全文を作成・公開する予定はあるのか。既に三ヶ月余…
平成二十一年十一月に行政刷新会議ワーキンググループにより実施された事業仕分けは、その模様がインターネットで中継され、会場での傍聴も認められるなど、公開性を重視した運営がなされていたものと理解する。しかるにその議事録については未だ公開されていない。ついては、以下三項目にわたり質問する。
一 当該会場の模様及び議事録の要旨はネットで閲覧出来るが、議事録全文を作成・公開する予定はあるのか。既に三ヶ月余…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のワーキンググループについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、議事概要を公表することとしている。
議事概要については、可能な限り正確かつ詳細に議論の状況を明らかにするため、速記及び録音に基づく議事概要案の作成、ワーキンググループの出席者による当該議事概要案の確認等の手続を経て公表する…
一から三までについて
御指摘のワーキンググループについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、議事概要を公表することとしている。
議事概要については、可能な限り正確かつ詳細に議論の状況を明らかにするため、速記及び録音に基づく議事概要案の作成、ワーキンググループの出席者による当該議事概要案の確認等の手続を経て公表する…
平成二十二年度における「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」の展開に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
文部科学省が実施している「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」は、学習指導要領によらないカリキュラムの開発、実践や体験的・問題解決的な学習を行うなど、先進的な理数教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール（以下、「ＳＳＨ」という。）として指定し、取り組みを支援するものである。平成二十二年度は予算を増額し、対象校を一〇六校から一二五校に拡大した上で、支援内容も充実させるとのことであ…
文部科学省が実施している「スーパーサイエンスハイスクール支援事業」は、学習指導要領によらないカリキュラムの開発、実践や体験的・問題解決的な学習を行うなど、先進的な理数教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール（以下、「ＳＳＨ」という。）として指定し、取り組みを支援するものである。平成二十二年度は予算を増額し、対象校を一〇六校から一二五校に拡大した上で、支援内容も充実させるとのことであ…
答弁内容
一について
スーパーサイエンスハイスクール支援事業においては、文部科学省がスーパーサイエンスハイスクール（以下「ＳＳＨ」という。）として指定した高等学校等（以下「ＳＳＨ指定校」という。）に対し、独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が理数系教育に係る支援を行っているところ、平成二十年度に文部科学省及び機構が実施したＳＳＨ指定校の教員に対する調査によれば、「生徒の科学技術に関する興味…
一について
スーパーサイエンスハイスクール支援事業においては、文部科学省がスーパーサイエンスハイスクール（以下「ＳＳＨ」という。）として指定した高等学校等（以下「ＳＳＨ指定校」という。）に対し、独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が理数系教育に係る支援を行っているところ、平成二十年度に文部科学省及び機構が実施したＳＳＨ指定校の教員に対する調査によれば、「生徒の科学技術に関する興味…
公共事業のいわゆる「仮配分」資料漏洩事案の再発防止策に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
今般、平成二十二年度公共事業のいわゆる「仮配分」資料が民主党組織を通じ、県庁等に漏洩した事案については、国会において内閣として遺憾の意を答弁され、再発を防止するとされたところである。ついては、再発防止に向けた取り組みについて、以下四項目にわたり質問する。
一 当該資料が内閣から民主党に渡された際に、資料の取り扱いについての説明が不十分であったとのことであるが、このことについて、内閣は民主党に何を…
今般、平成二十二年度公共事業のいわゆる「仮配分」資料が民主党組織を通じ、県庁等に漏洩した事案については、国会において内閣として遺憾の意を答弁され、再発を防止するとされたところである。ついては、再発防止に向けた取り組みについて、以下四項目にわたり質問する。
一 当該資料が内閣から民主党に渡された際に、資料の取り扱いについての説明が不十分であったとのことであるが、このことについて、内閣は民主党に何を…
答弁内容
一について
国土交通省から民主党に対し、御指摘の「仮配分」に関する検討状況を説明した際に、「仮配分」に係る情報が民主党から地方公共団体等に提供されることがないよう伝えるべきであったにもかかわらず、その趣旨が民主党に十分伝わらなかったことについて、相互の意思疎通が不十分であったものと考えている。
二について
御指摘の「仮配分」に係る新聞報道が本年一月末にあった後、国土交通省から民主党に対し、極…
一について
国土交通省から民主党に対し、御指摘の「仮配分」に関する検討状況を説明した際に、「仮配分」に係る情報が民主党から地方公共団体等に提供されることがないよう伝えるべきであったにもかかわらず、その趣旨が民主党に十分伝わらなかったことについて、相互の意思疎通が不十分であったものと考えている。
二について
御指摘の「仮配分」に係る新聞報道が本年一月末にあった後、国土交通省から民主党に対し、極…
国土交通省「国際バルク戦略港湾検討委員会」における検討の方向性に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
国土交通省では、昨年末に「国際バルク戦略港湾検討委員会」を設け、大型船による国際バルク貨物の一括大量輸送の拠点となる港湾の「選択」と「集中」により、物資の安価かつ安定的な輸送を実現するため、対象とする品目を選定した上で、選択する港湾についての、評価項目、評価基準の作成等の検討を行っているところである。ついては、その検討の方向性について、以下四項目にわたり質問する。
一 対象品目として想定されてい…
国土交通省では、昨年末に「国際バルク戦略港湾検討委員会」を設け、大型船による国際バルク貨物の一括大量輸送の拠点となる港湾の「選択」と「集中」により、物資の安価かつ安定的な輸送を実現するため、対象とする品目を選定した上で、選択する港湾についての、評価項目、評価基準の作成等の検討を行っているところである。ついては、その検討の方向性について、以下四項目にわたり質問する。
一 対象品目として想定されてい…
答弁内容
一について
御指摘の「国際バルク戦略港湾検討委員会」（以下「委員会」という。）においては、現在のところ、穀物、鉄鉱石及び石炭を対象として検討を進めている。
二について
大型船による国際バルク貨物の一括大量輸送を行う港湾として「選択」と「集中」の対象とする港湾（以下「国際バルク戦略港湾」という。）の選定に当たっての評価項目、評価基準等については、御指摘の「荷主の立地状況」に関する評価の在り方を…
一について
御指摘の「国際バルク戦略港湾検討委員会」（以下「委員会」という。）においては、現在のところ、穀物、鉄鉱石及び石炭を対象として検討を進めている。
二について
大型船による国際バルク貨物の一括大量輸送を行う港湾として「選択」と「集中」の対象とする港湾（以下「国際バルク戦略港湾」という。）の選定に当たっての評価項目、評価基準等については、御指摘の「荷主の立地状況」に関する評価の在り方を…
鳩山内閣における国の補助金の一括交付金化の構想に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2010/03/17提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣においては、地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補助金について、事業分野を包括した交付金が設けられた。しかるに、地方では一括交付金の制度のもとに、却って国の地方に対する予算が縮減され、結果として地方の施策実現の自由度を奪うことにな…
鳩山内閣においては、地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補助金について、事業分野を包括した交付金が設けられた。しかるに、地方では一括交付金の制度のもとに、却って国の地方に対する予算が縮減され、結果として地方の施策実現の自由度を奪うことにな…
答弁内容
一について
補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。
二から四までについて
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの一括交付金の総額、配分方法及び対象範囲等について、現段階でお答えすることはできない。
五について
お尋ねについ…
一について
補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。
二から四までについて
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの一括交付金の総額、配分方法及び対象範囲等について、現段階でお答えすることはできない。
五について
お尋ねについ…
平成二十一年十一月五日衆議院予算委員会における鳩山首相の株式売却についての答弁に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2010/03/31提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十一月五日の衆議院予算委員会において、鳩山首相は、自身の平成二十年末の株式売却に関する小里泰弘議員の質問に対して、この間の経緯について答弁されている。ついては、答弁内容の確認のため、以下四項目にわたり質問する。
一 鳩山首相は、「株式の電子化に伴って、昔から保管していた株というものがこのまま放置しておくと無効になってしまう（中略）証券会社にその指摘をされて、売却をいたした」と述べてお…
平成二十一年十一月五日の衆議院予算委員会において、鳩山首相は、自身の平成二十年末の株式売却に関する小里泰弘議員の質問に対して、この間の経緯について答弁されている。ついては、答弁内容の確認のため、以下四項目にわたり質問する。
一 鳩山首相は、「株式の電子化に伴って、昔から保管していた株というものがこのまま放置しておくと無効になってしまう（中略）証券会社にその指摘をされて、売却をいたした」と述べてお…
東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
東京への過度の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることは、過去の五次にわたる全国総合開発計画上の重点課題であった。例えば、平成二年度の「首都圏整備に関する年次報告」においては、首都圏への人口流入を分析したうえで、「今後は、工場や大学を地方に展開するだけでなく、大卒者にとって魅力ある雇用機会を地方に展開することが、東京一極集中是正の上で重要であると思われる」と述べられている。また、多極分散型国…
東京への過度の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることは、過去の五次にわたる全国総合開発計画上の重点課題であった。例えば、平成二年度の「首都圏整備に関する年次報告」においては、首都圏への人口流入を分析したうえで、「今後は、工場や大学を地方に展開するだけでなく、大卒者にとって魅力ある雇用機会を地方に展開することが、東京一極集中是正の上で重要であると思われる」と述べられている。また、多極分散型国…
答弁内容
一について
住民基本台帳人口移動報告によると、お尋ねの各地域における平成元年から平成二十年までの二十年間の転入超過数（他地域からの転入者数から他地域への転出者数を控除した数をいう。以下同じ。）の合計は、それぞれ、首都圏（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏をいう。）が百六十七万五千四百十六人、東京都が四十万九千七十四人、特別区が十六万六千二百八十人である。
二…
一について
住民基本台帳人口移動報告によると、お尋ねの各地域における平成元年から平成二十年までの二十年間の転入超過数（他地域からの転入者数から他地域への転出者数を控除した数をいう。以下同じ。）の合計は、それぞれ、首都圏（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏をいう。）が百六十七万五千四百十六人、東京都が四十万九千七十四人、特別区が十六万六千二百八十人である。
二…
平成二十二年度文部科学省予算における外国人児童生徒教育の推進に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第399号（2010/04/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
地方圏においても、小中学校に就学する日系ブラジル人や中国人など外国人子弟は増加しており、日本語の習得や生活習慣への適応など、学習を進める上での基礎的な条件を整えることは教育現場での課題となっている。ついては、本分野における国の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。
一 公立の小学校及び中学校における、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な外国人児童生徒数を、それぞれ直近のデータで示された…
地方圏においても、小中学校に就学する日系ブラジル人や中国人など外国人子弟は増加しており、日本語の習得や生活習慣への適応など、学習を進める上での基礎的な条件を整えることは教育現場での課題となっている。ついては、本分野における国の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。
一 公立の小学校及び中学校における、外国人児童生徒数及び日本語指導が必要な外国人児童生徒数を、それぞれ直近のデータで示された…
答弁内容
一について
文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の数は、平成二十一年五月一日現在、それぞれ四万五千七十三人、二万二千百二十三人である。また、文部科学省が実施した「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（以下「外国人児童生徒受入状況等調査」という。）によれば、公立の小学校及び中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の…
一について
文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、公立の小学校及び中学校における外国人児童生徒の数は、平成二十一年五月一日現在、それぞれ四万五千七十三人、二万二千百二十三人である。また、文部科学省が実施した「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（以下「外国人児童生徒受入状況等調査」という。）によれば、公立の小学校及び中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒の…
「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第420号（2010/04/23提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業仕分け」の結果を踏まえて独立行政法人改革を立案、推進する方針とのことであるが、各独法の改善は可能な限り不断の取り組みにより前進させていくことが望ましいと考える。ついては、平成二十一…
平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業仕分け」の結果を踏まえて独立行政法人改革を立案、推進する方針とのことであるが、各独法の改善は可能な限り不断の取り組みにより前進させていくことが望ましいと考える。ついては、平成二十一…
答弁内容
「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。）においては、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に定められた事項（既に措置している事項を除く。）について、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除き当面凍結するが、各府省の判断により取組を進めることを妨げないこととされている。
抜本的な見直…
「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。）においては、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に定められた事項（既に措置している事項を除く。）について、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除き当面凍結するが、各府省の判断により取組を進めることを妨げないこととされている。
抜本的な見直…
昨年の事業仕分けの議論を踏まえた「高機能演算研究基盤」の構築に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第472号（2010/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年十一月十三日に行われた「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」についての事業仕分けの議論を踏まえ、平成二十二年度予算では、プロジェクトを進化・発展させたとして、「高機能演算研究基盤」の構築に取り組むこととされた。本事業自体は我が国の将来の産業・研究基盤を強化する夢のある取り組みであり、中期的に経済への波及効果も大きいものと考え、その着実な推進が必要と考える。ついては、事業仕分けの議論を踏…
昨年十一月十三日に行われた「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」についての事業仕分けの議論を踏まえ、平成二十二年度予算では、プロジェクトを進化・発展させたとして、「高機能演算研究基盤」の構築に取り組むこととされた。本事業自体は我が国の将来の産業・研究基盤を強化する夢のある取り組みであり、中期的に経済への波及効果も大きいものと考え、その着実な推進が必要と考える。ついては、事業仕分けの議論を踏…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「「高機能演算研究基盤」の構築」（以下「本件事業」という。）は、開発者側の視点から利用者側の視点へと転換を図り、より多様なニーズにこたえる観点から「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を発展させたものであり、引き続き次世代スーパーコンピュータを開発し、これと国内の様々なスーパーコンピュータとの間のネットワークを構築することによって、多くの者がこれらを利用してデー…
一及び二について
御指摘の「「高機能演算研究基盤」の構築」（以下「本件事業」という。）は、開発者側の視点から利用者側の視点へと転換を図り、より多様なニーズにこたえる観点から「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」を発展させたものであり、引き続き次世代スーパーコンピュータを開発し、これと国内の様々なスーパーコンピュータとの間のネットワークを構築することによって、多くの者がこれらを利用してデー…
国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第473号（2010/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。
一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれることとなるが、本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例はあるのか。先例なしとすれば、その理由をうかがう。
二 基本的に再就職斡旋を行わないこと…
今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。
一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれることとなるが、本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例はあるのか。先例なしとすれば、その理由をうかがう。
二 基本的に再就職斡旋を行わないこと…
答弁内容
一について
お尋ねの「本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例」はない。
今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化委員会の委員長及び委員については、同委員会が再就職等規制違反行為の監視等を担う中立公正な第三者機関であり、委員長及び委員による職権の行使における独立性が求められるため、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命…
一について
お尋ねの「本府省の特別の機関の下に置かれる委員会の委員を国会同意にかからしめている事例」はない。
今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化委員会の委員長及び委員については、同委員会が再就職等規制違反行為の監視等を担う中立公正な第三者機関であり、委員長及び委員による職権の行使における独立性が求められるため、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命…
国家公務員法等の一部を改正する法律案における幹部公務員制度に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第474号（2010/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における新たな幹部公務員制度に関し、以下十一項目にわたり質問する。
一 標準職務遂行能力の審査では、対象者の人物そのものを評価することになると考えるが、判定の客観的な基準・根拠の内容をうかがう。
二 標準職務遂行能力の審査事務の遂行体制を具体的にうかがう。
三 実質的に、審議官クラス以上の「標準職務遂行能力」があるか否かの審査…
今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における新たな幹部公務員制度に関し、以下十一項目にわたり質問する。
一 標準職務遂行能力の審査では、対象者の人物そのものを評価することになると考えるが、判定の客観的な基準・根拠の内容をうかがう。
二 標準職務遂行能力の審査事務の遂行体制を具体的にうかがう。
三 実質的に、審議官クラス以上の「標準職務遂行能力」があるか否かの審査…
答弁内容
一及び五について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「国公法等改正法案」という。）においては、内閣官房長官が幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定することとしており、政府としては、人事評価に関する書類、職務履歴等に関する書類、面接の結果等を基に適格性審査が客観的かつ公正に行われるよう、民間有識者等の意見を伺いながら、審査の具体的な仕組みや審査の運用…
一及び五について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「国公法等改正法案」という。）においては、内閣官房長官が幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定することとしており、政府としては、人事評価に関する書類、職務履歴等に関する書類、面接の結果等を基に適格性審査が客観的かつ公正に行われるよう、民間有識者等の意見を伺いながら、審査の具体的な仕組みや審査の運用…
学校給食の実施に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第494号（2010/05/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第四条は、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と規定し、同法第五条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」と規定している。学校給食の実施率は年々向上しているが、全国的には未だ完全実施となっていない現状にある。ついては、以下四項目にわたり質問す…
学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第四条は、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と規定し、同法第五条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」と規定している。学校給食の実施率は年々向上しているが、全国的には未だ完全実施となっていない現状にある。ついては、以下四項目にわたり質問す…
答弁内容
一について
文部科学省が行った調査によれば、公立の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）のうち学校給食が実施されている学校の割合は、平成二十年五月一日現在、全国平均で九十一・〇パーセントであるが、都道府県別では、低い順に、大阪府十六・八パーセント、滋賀県五十七・〇パーセント、和歌山県五十七・四パーセントとなっている。また、学校給食のうち完全給食（給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおか…
一について
文部科学省が行った調査によれば、公立の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）のうち学校給食が実施されている学校の割合は、平成二十年五月一日現在、全国平均で九十一・〇パーセントであるが、都道府県別では、低い順に、大阪府十六・八パーセント、滋賀県五十七・〇パーセント、和歌山県五十七・四パーセントとなっている。また、学校給食のうち完全給食（給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおか…
平成二十二年五月二十一日に実施された宝くじ販売に係る事業仕分けに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第507号（2010/05/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
鳩山内閣の下で実施されている事業仕分けについては、公開の場で国の事業を吟味する手法が国民にわかりやすいとの評価がある一方、「政治ショー」になって過度な判断を招かないよう、冷静な議論の場とする努力が主催者には求められるものと思料する。ついては、平成二十二年五月二十一日に実施された宝くじ販売に関する事業仕分けについて、以下七項目にわたり質問する。
一 宝くじの販売停止の結論は、約二百人の一般傍聴席か…
鳩山内閣の下で実施されている事業仕分けについては、公開の場で国の事業を吟味する手法が国民にわかりやすいとの評価がある一方、「政治ショー」になって過度な判断を招かないよう、冷静な議論の場とする努力が主催者には求められるものと思料する。ついては、平成二十二年五月二十一日に実施された宝くじ販売に関する事業仕分けについて、以下七項目にわたり質問する。
一 宝くじの販売停止の結論は、約二百人の一般傍聴席か…
答弁内容
一について
御指摘の「宝くじ販売に関する事業仕分け」においては、おおむね静粛に傍聴が行われていたが、説明者の発言に対し傍聴者が不規則に発言する場合が時折あったほか、取りまとめ役が評価結果を発表した後に傍聴席から拍手が起きたものと承知している。
二から四まで、六及び七について
事業仕分けについては、説明者及び評価者が議論に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行…
一について
御指摘の「宝くじ販売に関する事業仕分け」においては、おおむね静粛に傍聴が行われていたが、説明者の発言に対し傍聴者が不規則に発言する場合が時折あったほか、取りまとめ役が評価結果を発表した後に傍聴席から拍手が起きたものと承知している。
二から四まで、六及び七について
事業仕分けについては、説明者及び評価者が議論に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行…
放送法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第515号（2010/05/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出された放送法等の一部を改正する法律案について、以下二項目にわたり質問する。
一 電波法の改正について
１ 法第二十七条の二第二号の「無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局」は、包括免許の対象となる「特定無線局」と扱われるわけだが、その具体的内容をうかがう。
２ 法第三十八条の二において「無線設備の技術基準の策定等の申出」の規定を置いた趣旨及びこの…
今国会に内閣から提出された放送法等の一部を改正する法律案について、以下二項目にわたり質問する。
一 電波法の改正について
１ 法第二十七条の二第二号の「無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局」は、包括免許の対象となる「特定無線局」と扱われるわけだが、その具体的内容をうかがう。
２ 法第三十八条の二において「無線設備の技術基準の策定等の申出」の規定を置いた趣旨及びこの…
答弁内容
一の１について
今国会に提出した放送法等の一部を改正する法律案による改正後の電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「改正後の電波法」という。）第二十七条の二第二号の総務省令で定める無線局については、例えば、小規模な携帯電話基地局のように、屋内に設置され、空中線電力が小さいため他の無線局に妨害を与えるおそれの少ない無線局を想定しているところである。
一の２について
改正後の電波法第三十八条…
一の１について
今国会に提出した放送法等の一部を改正する法律案による改正後の電波法（昭和二十五年法律第百三十一号。以下「改正後の電波法」という。）第二十七条の二第二号の総務省令で定める無線局については、例えば、小規模な携帯電話基地局のように、屋内に設置され、空中線電力が小さいため他の無線局に妨害を与えるおそれの少ない無線局を想定しているところである。
一の２について
改正後の電波法第三十八条…
郵政改革法案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第527号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出されている郵政改革法案について、以下二十一項目にわたり質問する。
一 これまで進められてきた「郵政民営化」自体を否定する趣旨なのか。政府の基本的認識を問う。
二 そもそも、株式会社形態など「民営化」自体を変更する内容とはなっていないが、郵政事業の運営形態としては株式会社が適当と考えているのか。
三 法第三条に規定する郵政事業の「民間の経済活力の向上への寄与」として、どのよ…
今国会に内閣から提出されている郵政改革法案について、以下二十一項目にわたり質問する。
一 これまで進められてきた「郵政民営化」自体を否定する趣旨なのか。政府の基本的認識を問う。
二 そもそも、株式会社形態など「民営化」自体を変更する内容とはなっていないが、郵政事業の運営形態としては株式会社が適当と考えているのか。
三 法第三条に規定する郵政事業の「民間の経済活力の向上への寄与」として、どのよ…
答弁内容
一について
今回の郵政改革（今国会に提出している郵政改革法案（以下「法案」という。）第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。）は、株式会社形態による郵政事業の遂行を否定するものではないが、お尋ねの「これまで進められてきた「郵政民営化」」については、これにより、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となるとともにあまねく全国において公平に利用できることについ…
一について
今回の郵政改革（今国会に提出している郵政改革法案（以下「法案」という。）第一条に規定する郵政改革をいう。以下同じ。）は、株式会社形態による郵政事業の遂行を否定するものではないが、お尋ねの「これまで進められてきた「郵政民営化」」については、これにより、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となるとともにあまねく全国において公平に利用できることについ…
日本郵政株式会社法案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第528号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。
一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定しているのか。
二 法第五条第三項に規定する「前二項に規定する業務以外の業務」について、どのようなことを想定しているのか。
三 法第七条第一項は、会社が総務省令で定めるところにより、…
今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。
一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定しているのか。
二 法第五条第三項に規定する「前二項に規定する業務以外の業務」について、どのようなことを想定しているのか。
三 法第七条第一項は、会社が総務省令で定めるところにより、…
答弁内容
一について
お尋ねの業務については、パソコンによる年金記録の提供事務等を想定している。
二について
お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設（日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。）及び旧簡易保険加入者福祉施設（同号ロに掲げる施設をいう。）の運営又は管理、不動産業等を想定している。
三について
お尋ねの方針については、地域住民の需…
一について
お尋ねの業務については、パソコンによる年金記録の提供事務等を想定している。
二について
お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設（日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。）及び旧簡易保険加入者福祉施設（同号ロに掲げる施設をいう。）の運営又は管理、不動産業等を想定している。
三について
お尋ねの方針については、地域住民の需…
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第529号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に内閣から提出されている郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、以下二項目にわたり質問する。
一 郵便認証司の任命基準を緩めた（管理・監督者の制限を外した）理由をうかがう。
二 「かんぽの宿」や「メルパルク」の今後の取り扱い方針をうかがう。
右質問する。
今国会に内閣から提出されている郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、以下二項目にわたり質問する。
一 郵便認証司の任命基準を緩めた（管理・監督者の制限を外した）理由をうかがう。
二 「かんぽの宿」や「メルパルク」の今後の取り扱い方針をうかがう。
右質問する。
答弁内容
一について
郵便認証司の任命の要件から管理又は監督の地位にある者を外すこととしたのは、少人数の郵便局において、郵便認証司である郵便局長等の管理又は監督の地位にある者自身が、直接、窓口対応せざるを得ず、内容証明等の取扱いに係る認証を受ける立場に置かれる場合があることから、管理又は監督の地位にない者であっても当該認証を行えるようにすることにより、管理又は監督の地位にある者がそうではない者から当該認証…
一について
郵便認証司の任命の要件から管理又は監督の地位にある者を外すこととしたのは、少人数の郵便局において、郵便認証司である郵便局長等の管理又は監督の地位にある者自身が、直接、窓口対応せざるを得ず、内容証明等の取扱いに係る認証を受ける立場に置かれる場合があることから、管理又は監督の地位にない者であっても当該認証を行えるようにすることにより、管理又は監督の地位にある者がそうではない者から当該認証…
我が国の当面する課題を踏まえた新たな北海道開発政策の方向性に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第557号（2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
戦後、我が国経済の復興と人口問題の解決を目指し、北海道の広大な国土空間と未開発の資源を活用する目的で、昭和二十五（一九五〇）年六月一日に北海道開発庁が設置され、北海道総合開発計画に基づき各種施策が展開されてから、今年は六十年を迎える。この間、基礎的な社会資本の整備や大規模農地開発、苫小牧港や石狩湾新港の建設と背後の企業団地の開発など、折々の時代の要請に基づく様々な施策・事業が展開されてきたところで…
戦後、我が国経済の復興と人口問題の解決を目指し、北海道の広大な国土空間と未開発の資源を活用する目的で、昭和二十五（一九五〇）年六月一日に北海道開発庁が設置され、北海道総合開発計画に基づき各種施策が展開されてから、今年は六十年を迎える。この間、基礎的な社会資本の整備や大規模農地開発、苫小牧港や石狩湾新港の建設と背後の企業団地の開発など、折々の時代の要請に基づく様々な施策・事業が展開されてきたところで…
答弁内容
一について
政府においては、これまで七期にわたる北海道総合開発計画に基づき積極的に北海道開発を推進してきたところであり、これにより、今日の北海道は、人口約五百五十万人、道内総生産約二十兆円という規模の地域経済社会を形成するに至っており、我が国における食料供給の拠点や主要な観光・保養地域として重要な役割を担っていると評価している。
一方で、北海道については、地域における雇用の確保、他地域より進行…
一について
政府においては、これまで七期にわたる北海道総合開発計画に基づき積極的に北海道開発を推進してきたところであり、これにより、今日の北海道は、人口約五百五十万人、道内総生産約二十兆円という規模の地域経済社会を形成するに至っており、我が国における食料供給の拠点や主要な観光・保養地域として重要な役割を担っていると評価している。
一方で、北海道については、地域における雇用の確保、他地域より進行…
我が国の家計資産の現状を踏まえた経済財政政策の必要性に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第578号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の家計が保有する金融資産は、バブル経済崩壊後も今日に至るまで概ね着実に増加し、現状では一四〇〇兆円に達している。しかも、大宗は金融機関への預金や年金・保険資産となっている。一方、我が国の国・地方の負債は九〇〇兆円に近づきつつあり、いわば家計から金融機関を通じて国債、地方債への太い資金の流れが形成されている。国債の利回りが二％に満たない現状では、マネー面から見て我が国の成長率が低位に留まってい…
我が国の家計が保有する金融資産は、バブル経済崩壊後も今日に至るまで概ね着実に増加し、現状では一四〇〇兆円に達している。しかも、大宗は金融機関への預金や年金・保険資産となっている。一方、我が国の国・地方の負債は九〇〇兆円に近づきつつあり、いわば家計から金融機関を通じて国債、地方債への太い資金の流れが形成されている。国債の利回りが二％に満たない現状では、マネー面から見て我が国の成長率が低位に留まってい…
答弁内容
一について
内閣府の国民経済計算によると、平成二十一年三月末の家計の金融資産は約千四百五兆円であり、その内訳は、現金・預金が約七百八十六兆円、株式以外の証券が約九十一兆円、株式・出資金が約八十二兆円、金融派生商品が約〇・三兆円、保険・年金準備金が約三百九十七兆円、その他の金融資産が約四十八兆円である。なお、国民経済計算においては、所得階層別の金融資産額は推計していない。
二について
日本銀行…
一について
内閣府の国民経済計算によると、平成二十一年三月末の家計の金融資産は約千四百五兆円であり、その内訳は、現金・預金が約七百八十六兆円、株式以外の証券が約九十一兆円、株式・出資金が約八十二兆円、金融派生商品が約〇・三兆円、保険・年金準備金が約三百九十七兆円、その他の金融資産が約四十八兆円である。なお、国民経済計算においては、所得階層別の金融資産額は推計していない。
二について
日本銀行…
法律の整理に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第579号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
法務省によれば、平成二十二年四月三十日時点の我が国の現行法律は千八百十五本とのことである。過去、昭和二十九年、昭和五十七年の二回、実効性を失った法律群を廃止する立法がなされているが、その後三十年近く経過している。法律の整理の必要性は、昭和五十五年三月五日の衆議院予算委員会第一分科会で取り上げられ、立法府も含めて取り組むべき問題との指摘がなされている。また、近年では、ドイツやフランスでも、行政簡素化…
法務省によれば、平成二十二年四月三十日時点の我が国の現行法律は千八百十五本とのことである。過去、昭和二十九年、昭和五十七年の二回、実効性を失った法律群を廃止する立法がなされているが、その後三十年近く経過している。法律の整理の必要性は、昭和五十五年三月五日の衆議院予算委員会第一分科会で取り上げられ、立法府も含めて取り組むべき問題との指摘がなされている。また、近年では、ドイツやフランスでも、行政簡素化…
答弁内容
一、二及び四について
行政の無駄をなくし、効率的な行政を実現するため、法律に基づく制度や組織・事業も含め、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新していくことが重要であると認識している。
このため、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）に基づき行政刷新会議を設置して取組を行っているところであり、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」（平成…
一、二及び四について
行政の無駄をなくし、効率的な行政を実現するため、法律に基づく制度や組織・事業も含め、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新していくことが重要であると認識している。
このため、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）に基づき行政刷新会議を設置して取組を行っているところであり、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」（平成…
菅内閣における「国土の均衡ある発展」についての基本的認識に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第580号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日付け国土交通省成長戦略会議報告）の総論では、「『国土の均衡ある発展』に代表されるばらまき行政・再配分政策」との表現で、あたかも「国土の均衡ある発展」を「ばらまき」と同一視するかのような誤解を与える見解が示されている。しかるに、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）が今も効力を保っているなど、「国土の均衡ある発展」は、東京一極集中を是正し…
「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日付け国土交通省成長戦略会議報告）の総論では、「『国土の均衡ある発展』に代表されるばらまき行政・再配分政策」との表現で、あたかも「国土の均衡ある発展」を「ばらまき」と同一視するかのような誤解を与える見解が示されている。しかるに、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）が今も効力を保っているなど、「国土の均衡ある発展」は、東京一極集中を是正し…
答弁内容
一及び四について
政府としては、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展することが必要であると考えており、そのための取組を積極的に推進していくこととしている。
二及び三について
「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日国土交通省成長戦略会議報告）は、有識者を構成員とする国土交通省成長戦略会議から国土交通大臣に提出された報告書である。
「国土交通省成長…
一及び四について
政府としては、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展することが必要であると考えており、そのための取組を積極的に推進していくこととしている。
二及び三について
「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日国土交通省成長戦略会議報告）は、有識者を構成員とする国土交通省成長戦略会議から国土交通大臣に提出された報告書である。
「国土交通省成長…
第175回国会（2010/07/30～2010/08/06）
我が国の社会資本ストックの計画的な更新に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国においては、従前から社会資本の整備が着実に進められ、国民の生活と経済活動を支える重要な基盤としての成熟度が増している。今後も、各分野で新たに整備が求められる基盤が残されている一方で、これまでに蓄積されてきた社会資本のストックを維持し、計画的に更新していく取り組みの重要性が高まってきていると思われる。「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においても、社会資本ストックの戦略的維持管理を…
我が国においては、従前から社会資本の整備が着実に進められ、国民の生活と経済活動を支える重要な基盤としての成熟度が増している。今後も、各分野で新たに整備が求められる基盤が残されている一方で、これまでに蓄積されてきた社会資本のストックを維持し、計画的に更新していく取り組みの重要性が高まってきていると思われる。「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においても、社会資本ストックの戦略的維持管理を…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国として必要に応じ社会資本の状況について把握してきているところであり、橋梁については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路の一部を構成する橋長十五メートル以上の橋梁（横断歩道橋を除く。）の数は、平成十九年四月現在、約十五万二千であり、そのうち平成二十一年四月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約八パーセント…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国として必要に応じ社会資本の状況について把握してきているところであり、橋梁については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路の一部を構成する橋長十五メートル以上の橋梁（横断歩道橋を除く。）の数は、平成十九年四月現在、約十五万二千であり、そのうち平成二十一年四月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約八パーセント…
鳥獣被害防止総合対策に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、鳥獣による人身や農作物等への被害が多発し、時には人家が集まる中心部に里山に生息する大型動物が出没する事例も報じられている。その原因は、気候変動であるとも、人口減少による山林の荒廃であるとも言われるが、その究明と適切な対策が求められている。国においても、鳥獣被害防止総合対策を推進されてきたところだが、平成二十二年度は予算が減額され、今後の対応が懸念される。ついては、現状の認識及び今後の取り組み…
近年、鳥獣による人身や農作物等への被害が多発し、時には人家が集まる中心部に里山に生息する大型動物が出没する事例も報じられている。その原因は、気候変動であるとも、人口減少による山林の荒廃であるとも言われるが、その究明と適切な対策が求められている。国においても、鳥獣被害防止総合対策を推進されてきたところだが、平成二十二年度は予算が減額され、今後の対応が懸念される。ついては、現状の認識及び今後の取り組み…
答弁内容
一について
鳥獣による被害の実態に関しては、クマ類による人身被害に係る被害人数及びクマ類を含む鳥獣による農作物の被害金額について、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成二十年度において、それぞれ、全国で五十五人及び約百九十九億円となっている。
二について
鳥獣による被害の原因究明のためには、鳥獣の生息状況の把握が必要であると認識しており、政府としては、鳥獣の生息状況について定期的に全国的…
一について
鳥獣による被害の実態に関しては、クマ類による人身被害に係る被害人数及びクマ類を含む鳥獣による農作物の被害金額について、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成二十年度において、それぞれ、全国で五十五人及び約百九十九億円となっている。
二について
鳥獣による被害の原因究明のためには、鳥獣の生息状況の把握が必要であると認識しており、政府としては、鳥獣の生息状況について定期的に全国的…
菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の財政状況は深刻さを増してきており、今後の財政運営については、確固たる将来の目標を設定し、景気の動向や経済の適切な成長にも配慮しながら、格段の慎重さと計画性をもって対処する必要があるものと思料する。一方、国と地方との間では、地方の自主性を尊重しながら、財政面でも適切な分担関係を維持するべきであると考える。ついては、菅内閣の「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に関し、以下三項目…
我が国の財政状況は深刻さを増してきており、今後の財政運営については、確固たる将来の目標を設定し、景気の動向や経済の適切な成長にも配慮しながら、格段の慎重さと計画性をもって対処する必要があるものと思料する。一方、国と地方との間では、地方の自主性を尊重しながら、財政面でも適切な分担関係を維持するべきであると考える。ついては、菅内閣の「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に関し、以下三項目…
答弁内容
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、「個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する」こととしており、今後、これに沿って検討を進めることになるが、その決定時期については、現時点では決まっていない。
二について
「財政運営戦略」においては、公債等残高に関し、「二〇二一年度以降において、国・地方…
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、「個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する」こととしており、今後、これに沿って検討を進めることになるが、その決定時期については、現時点では決まっていない。
二について
「財政運営戦略」においては、公債等残高に関し、「二〇二一年度以降において、国・地方…
第176回国会（2010/10/01～2010/12/03）
今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2010/10/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の法曹人口は、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）に基づき、増加が図られ、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」とされてきた。この間、新司法試験の実施や法科大学院の設置など、新たな法曹養成制度が構築され、運用されている。しかしながら、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめでも指摘されている…
我が国の法曹人口は、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）に基づき、増加が図られ、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」とされてきた。この間、新司法試験の実施や法科大学院の設置など、新たな法曹養成制度が構築され、運用されている。しかしながら、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめでも指摘されている…
答弁内容
一、三、四及び六について
「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標を設定している。
本年の新司法試験合格者数は二千七十四人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十五・四パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員…
一、三、四及び六について
「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標を設定している。
本年の新司法試験合格者数は二千七十四人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十五・四パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員…
法律により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2010/10/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。この方針が真に実現されていくためには、現行法律の附則規定等によって政府に検討を義務付けられた案件を期限通りに処理していくことが、立法府との関係において重要であると考える。ついては、菅内閣がこの方針で事に取り組まれる出発点を確認する上で、以下三項目にわたり質問する。 …
今臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。この方針が真に実現されていくためには、現行法律の附則規定等によって政府に検討を義務付けられた案件を期限通りに処理していくことが、立法府との関係において重要であると考える。ついては、菅内閣がこの方針で事に取り組まれる出発点を確認する上で、以下三項目にわたり質問する。 …
答弁内容
一について
各法律を所管する府省等において調査した限りでは、法律により政府に対し一定の期限を設けて検討を行い又は措置を講ずることを義務付けている事項のうち、当該法律を所管する府省等において、当該期限が到来しているが、現時点で必要な対応を怠っていると認識しているものはない。
なお、御指摘の内閣人事局については、これを設置するため、平成二十一年三月三十一日に国家公務員法等の一部を改正する法律案を国…
一について
各法律を所管する府省等において調査した限りでは、法律により政府に対し一定の期限を設けて検討を行い又は措置を講ずることを義務付けている事項のうち、当該法律を所管する府省等において、当該期限が到来しているが、現時点で必要な対応を怠っていると認識しているものはない。
なお、御指摘の内閣人事局については、これを設置するため、平成二十一年三月三十一日に国家公務員法等の一部を改正する法律案を国…
菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2010/10/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
菅内閣の「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）について、先に平成二十二年八月三日提出の質問に対し、答弁頂いたところだが、国・地方についての「財政健全化目標」の考え方について、以下五項目にわたり質問する。
一 プライマリー・バランスについて、国・地方を合算した目標と併せて、国単独の目標も設定されていることから、結果的には、「遅くとも二〇二〇年度までに」国と地方が各々プライマリー・バラ…
菅内閣の「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）について、先に平成二十二年八月三日提出の質問に対し、答弁頂いたところだが、国・地方についての「財政健全化目標」の考え方について、以下五項目にわたり質問する。
一 プライマリー・バランスについて、国・地方を合算した目標と併せて、国単独の目標も設定されていることから、結果的には、「遅くとも二〇二〇年度までに」国と地方が各々プライマリー・バラ…
答弁内容
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、遅くとも二千二十年度までに、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとともに、国の基礎的財政収支についても黒字化することを目標としている。
二について
内閣府の国民経済計算によると、地方政府の基礎的財政収支は、平成十六年度が三千五百五十九億円、平成十七年度が二兆三千八百九十四億円、平成十八年度が三兆五千八百十五億円、平成…
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、遅くとも二千二十年度までに、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとともに、国の基礎的財政収支についても黒字化することを目標としている。
二について
内閣府の国民経済計算によると、地方政府の基礎的財政収支は、平成十六年度が三千五百五十九億円、平成十七年度が二兆三千八百九十四億円、平成十八年度が三兆五千八百十五億円、平成…
国家戦略室の運営の現状及び今後の方針に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家戦略室は、鳩山内閣において平成二十一年九月十八日の内閣総理大臣決定により、「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整を行うため」内閣官房に設置されたところである。室としてふさわしい執務環境も整えられ、民間からも職員を任用されてのスタートであったが、「局」としての設置根拠を与えようとした「…
国家戦略室は、鳩山内閣において平成二十一年九月十八日の内閣総理大臣決定により、「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整を行うため」内閣官房に設置されたところである。室としてふさわしい執務環境も整えられ、民間からも職員を任用されてのスタートであったが、「局」としての設置根拠を与えようとした「…
答弁内容
一について
平成二十二年十月二十六日現在で、国家戦略室に所属する職員は、常勤職員三十四人、非常勤職員十四人であり、このうち民間から任用されている職員は、常勤職員四人、非常勤職員十二人である。
二について
民間から任用されている職員については、それぞれの専門分野での識見及び民間における経験を活用して業務に当たっていただくことを期待して任用したものである。
三について
民間から任用されている…
一について
平成二十二年十月二十六日現在で、国家戦略室に所属する職員は、常勤職員三十四人、非常勤職員十四人であり、このうち民間から任用されている職員は、常勤職員四人、非常勤職員十二人である。
二について
民間から任用されている職員については、それぞれの専門分野での識見及び民間における経験を活用して業務に当たっていただくことを期待して任用したものである。
三について
民間から任用されている…
我が国におけるレジ袋削減に向けての政府の取り組みに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、全国レベルでレジ袋削減の取り組みが広がってきており、とりわけ各地方自治体が住民や事業者と協働して積極的に推進し、成果をあげている事例が増えている。例えば、富山県では、消費者団体による「マイバッグ持参運動」の取り組みを発展させ、平成十九年に消費者団体・事業者・行政からなる「富山県レジ袋削減推進協議会」を設立し、平成二十年四月からレジ袋の無料配布取止めをスタートさせた。その結果、マイバッグの持参…
近年、全国レベルでレジ袋削減の取り組みが広がってきており、とりわけ各地方自治体が住民や事業者と協働して積極的に推進し、成果をあげている事例が増えている。例えば、富山県では、消費者団体による「マイバッグ持参運動」の取り組みを発展させ、平成十九年に消費者団体・事業者・行政からなる「富山県レジ袋削減推進協議会」を設立し、平成二十年四月からレジ袋の無料配布取止めをスタートさせた。その結果、マイバッグの持参…
答弁内容
一について
レジ袋の削減は、天然資源の採取や廃棄物の処理により生ずる環境への負荷を低減し、もって循環型社会の構築に資するものであると認識している。
二について
レジ袋の削減については、全国各地で地域の特性等を踏まえた様々な手法による取組が行われていると承知しており、レジ袋の有償化は、レジ袋の削減のための有効な手法の一つであると認識している。また、レジ袋の削減を効果的に行うためには、事業者、消…
一について
レジ袋の削減は、天然資源の採取や廃棄物の処理により生ずる環境への負荷を低減し、もって循環型社会の構築に資するものであると認識している。
二について
レジ袋の削減については、全国各地で地域の特性等を踏まえた様々な手法による取組が行われていると承知しており、レジ袋の有償化は、レジ袋の削減のための有効な手法の一つであると認識している。また、レジ袋の削減を効果的に行うためには、事業者、消…
今後の行財政改革ないし行政刷新の推進方策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2010/10/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
行財政改革ないし行政刷新を通じて不断に政府の組織や執務の在り方を見直し、無駄を省き、効率的な予算執行に努めることは、永続する課題であり、内閣が交代しても継続して取り組んでいくべき課題であると考える。歴史を振り返ってみると、臨時行政調査会の下に「行政改革大綱」を毎年閣議決定し、政府全体として改革を進め、成果を挙げた時期もあり、近年は「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）や「簡素で…
行財政改革ないし行政刷新を通じて不断に政府の組織や執務の在り方を見直し、無駄を省き、効率的な予算執行に努めることは、永続する課題であり、内閣が交代しても継続して取り組んでいくべき課題であると考える。歴史を振り返ってみると、臨時行政調査会の下に「行政改革大綱」を毎年閣議決定し、政府全体として改革を進め、成果を挙げた時期もあり、近年は「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）や「簡素で…
答弁内容
一について
行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第一弾」という。）の評価結果については、「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）において、「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」等とされ、これに基づき、平成二十二年度予算に反映したところである。
また、行政刷新会議において本年四月及び五月に実施した事業…
一について
行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第一弾」という。）の評価結果については、「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）において、「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」等とされ、これに基づき、平成二十二年度予算に反映したところである。
また、行政刷新会議において本年四月及び五月に実施した事業…
日本脳炎の予防接種再開に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2010/10/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十月六日、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、平成十七年以来中止されていた日本脳炎ワクチンについて、対象年齢なのに接種しそびれた子どもに対し、来年度以降、段階的に接種を勧めることを了承し、これを受けて厚生労働省は、来年度九歳及び十歳となる者について、接種を勧める方針とのことである。本件について、今後の政府としての取り組みを第百七十四回国会質問第一一八号によって質問したと…
平成二十二年十月六日、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、平成十七年以来中止されていた日本脳炎ワクチンについて、対象年齢なのに接種しそびれた子どもに対し、来年度以降、段階的に接種を勧めることを了承し、これを受けて厚生労働省は、来年度九歳及び十歳となる者について、接種を勧める方針とのことである。本件について、今後の政府としての取り組みを第百七十四回国会質問第一一八号によって質問したと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、平成二十二年十月六日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会第三次中間報告における提言の内容も踏まえ、今後、厚生労働省において検討することとしている。
一及び二について
お尋ねの点については、平成二十二年十月六日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会第三次中間報告における提言の内容も踏まえ、今後、厚生労働省において検討することとしている。
整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、政府によって着実な整備が推進されてきたところである。現在、東北新幹線の八戸・新青森間が平成二十二年十二月四日に、また、九州新幹線（鹿児島ルート）の博多・新八代間が平成二十三年三月十二日に開業予定となり、平成二十二年度でいわば「一山を越す」こととなる。さらに、北海道新幹線の新青森・新函館間が平成二十七年度末、北陸新幹線の長野・白山総合車両基…
整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、政府によって着実な整備が推進されてきたところである。現在、東北新幹線の八戸・新青森間が平成二十二年十二月四日に、また、九州新幹線（鹿児島ルート）の博多・新八代間が平成二十三年三月十二日に開業予定となり、平成二十二年度でいわば「一山を越す」こととなる。さらに、北海道新幹線の新青森・新函館間が平成二十七年度末、北陸新幹線の長野・白山総合車両基…
答弁内容
一について
お尋ねの「来年度以降建設が続く三区間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額（各区間の着工から平成十九年度までの各年度における決算額の累計額及び平成二十年四月の物価水準に基づき将来における建設物価の上昇やコスト縮減等も考慮して試算した、平成二十年度か…
一について
お尋ねの「来年度以降建設が続く三区間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額（各区間の着工から平成十九年度までの各年度における決算額の累計額及び平成二十年四月の物価水準に基づき将来における建設物価の上昇やコスト縮減等も考慮して試算した、平成二十年度か…
今夏の猛暑の原因及び日射量の増加に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2010/11/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今夏は、暑さがことのほか厳しく、晴天の日も多かったため、日射量が多く、紫外線の人体に及ぼす影響についても、報道関係では話題となったところである。ついては、気象庁の観測データ等に基づき、今夏の猛暑の原因及び日射量の増加に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 今夏は夏（六～八月）の平均気温で見ても、近年にない猛暑であったと思うが、いかがか。また、その原因について、見解をうかがう。
二 今夏の太陽…
今夏は、暑さがことのほか厳しく、晴天の日も多かったため、日射量が多く、紫外線の人体に及ぼす影響についても、報道関係では話題となったところである。ついては、気象庁の観測データ等に基づき、今夏の猛暑の原因及び日射量の増加に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 今夏は夏（六～八月）の平均気温で見ても、近年にない猛暑であったと思うが、いかがか。また、その原因について、見解をうかがう。
二 今夏の太陽…
答弁内容
一について
本年の夏季（六月一日から八月三十一日までをいう。以下同じ。）の日本の平均気温（気象庁が算出している都市化の影響の少ない全国十七か所の観測所における平均気温の平均値をいう。以下同じ。）は、観測データのある過去百十三年間（明治三十一年から平成二十二年までをいう。）における各年の夏季の日本の平均気温の中で最も高く、記録的な暑さであった。この現象については、北半球中緯度の対流圏全体の気温が高…
一について
本年の夏季（六月一日から八月三十一日までをいう。以下同じ。）の日本の平均気温（気象庁が算出している都市化の影響の少ない全国十七か所の観測所における平均気温の平均値をいう。以下同じ。）は、観測データのある過去百十三年間（明治三十一年から平成二十二年までをいう。）における各年の夏季の日本の平均気温の中で最も高く、記録的な暑さであった。この現象については、北半球中緯度の対流圏全体の気温が高…
平成二十二年十一月四日衆議院本会議における菅総理の地方交付税交付金に係る答弁に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2010/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月四日の衆議院本会議の「国務大臣の演説に対する質疑」において、菅総理は、斉藤鉄夫議員が今補正予算案における地方交付税一・三兆円増額のうち一兆円は来年度の地方財政計画に組み込まれるだけで、現下の経済対策とはいえないと質問されたのに対し、「御指摘の地方交付税交付金一・三兆円の追加については、（中略）そのうち三千億円を二十二年度中に交付し、また一兆円についても、このことにめどがつきますの…
平成二十二年十一月四日の衆議院本会議の「国務大臣の演説に対する質疑」において、菅総理は、斉藤鉄夫議員が今補正予算案における地方交付税一・三兆円増額のうち一兆円は来年度の地方財政計画に組み込まれるだけで、現下の経済対策とはいえないと質問されたのに対し、「御指摘の地方交付税交付金一・三兆円の追加については、（中略）そのうち三千億円を二十二年度中に交付し、また一兆円についても、このことにめどがつきますの…
答弁内容
一から五までについて
来年度の地方財政計画における地方公共団体の歳出総額の見込額については、予算編成過程を通じて決定されるものであり、お答えは差し控えたい。
いずれにせよ、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、平成二十二年度第一次補正予算に伴う地方交付税の増額分は、御指摘の一兆円を含め、今後、地方公共団体によって様々な施策に活用されることを踏まえ、今般の「円高・デフレ対応のための…
一から五までについて
来年度の地方財政計画における地方公共団体の歳出総額の見込額については、予算編成過程を通じて決定されるものであり、お答えは差し控えたい。
いずれにせよ、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、平成二十二年度第一次補正予算に伴う地方交付税の増額分は、御指摘の一兆円を含め、今後、地方公共団体によって様々な施策に活用されることを踏まえ、今般の「円高・デフレ対応のための…
法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2010/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第四〇号）を提出したところ、「法律により政府に対し一定の期限を設けて検討を行い又は措置を講ずることを義務付けている事項のうち、当該法律を所管する府省等において、…
今臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第四〇号）を提出したところ、「法律により政府に対し一定の期限を設けて検討を行い又は措置を講ずることを義務付けている事項のうち、当該法律を所管する府省等において、…
答弁内容
一について
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第三項においては、税制の抜本的な改革を検討するに当たっての基本的方向性が示されているものと認識している。
政府としては、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）において、各主要課題の改革の方向性を示し、平成二十二年度税制改正では、税制全般にわたる改革への取組の第一歩として、「控除から手…
一について
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第三項においては、税制の抜本的な改革を検討するに当たっての基本的方向性が示されているものと認識している。
政府としては、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）において、各主要課題の改革の方向性を示し、平成二十二年度税制改正では、税制全般にわたる改革への取組の第一歩として、「控除から手…
平成二十二年十一月八日の衆議院予算委員会における菅総理のベトナムに係る答弁に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月八日の衆議院予算委員会の「補正予算案に対する質疑」において、菅総理は、棚橋泰文議員に対し、「私は、ＡＳＥＭに行ったときに、バイの幾つかの会談をいたしましたけれども、特にベトナムについては、公表はいたしませんでしたけれども（中略）、当然ながら、南沙諸島の問題で、いろいろと、当事者であるベトナムとの間で、そうした島、尖閣諸島も含めて、幾つかの問題については話をしっかりといたしました。…
平成二十二年十一月八日の衆議院予算委員会の「補正予算案に対する質疑」において、菅総理は、棚橋泰文議員に対し、「私は、ＡＳＥＭに行ったときに、バイの幾つかの会談をいたしましたけれども、特にベトナムについては、公表はいたしませんでしたけれども（中略）、当然ながら、南沙諸島の問題で、いろいろと、当事者であるベトナムとの間で、そうした島、尖閣諸島も含めて、幾つかの問題については話をしっかりといたしました。…
答弁内容
一について
菅内閣総理大臣は、本年十月四日、ズン・ベトナム首相との間で首脳会談を行った。
二から五までについて
本年十月四日の日越首脳会談においては、両国共通の関心事項として、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢について意見交換を行ったが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えることとしている。御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、このような趣旨を述べたものであ…
一について
菅内閣総理大臣は、本年十月四日、ズン・ベトナム首相との間で首脳会談を行った。
二から五までについて
本年十月四日の日越首脳会談においては、両国共通の関心事項として、南シナ海や東シナ海を含む地域情勢について意見交換を行ったが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えることとしている。御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、このような趣旨を述べたものであ…
学校給食の調理方式に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
小中学校における学校給食の調理方式には、校内で調理する「自校単独方式」と、複数校の給食を別施設でまとめて調理する「共同調理場方式」の二通りがあると理解している。それぞれの方式にメリット・デメリットがあり、各自治体において、地域の実情や関係者の意見を踏まえて方式を選択しているところだが、時代の変化により、学校給食に求められている役割には変化も生じてきているものと考える。ついては、今日的な国の考え方に…
小中学校における学校給食の調理方式には、校内で調理する「自校単独方式」と、複数校の給食を別施設でまとめて調理する「共同調理場方式」の二通りがあると理解している。それぞれの方式にメリット・デメリットがあり、各自治体において、地域の実情や関係者の意見を踏まえて方式を選択しているところだが、時代の変化により、学校給食に求められている役割には変化も生じてきているものと考える。ついては、今日的な国の考え方に…
答弁内容
一について
一般に、お尋ねの「自校単独方式」については、児童生徒が調理員との交流を通じて食に対する感謝の念や理解を深めやすいなどのメリットがある一方で、施設整備費や人件費等の財政負担が大きいなどのデメリットがあり、「共同調理場方式」については、施設整備費や人件費等の財政負担が小さいなどのメリットがある一方で、児童生徒にとって調理員の姿が見えにくいなどのデメリットがあるものと認識している。
二に…
一について
一般に、お尋ねの「自校単独方式」については、児童生徒が調理員との交流を通じて食に対する感謝の念や理解を深めやすいなどのメリットがある一方で、施設整備費や人件費等の財政負担が大きいなどのデメリットがあり、「共同調理場方式」については、施設整備費や人件費等の財政負担が小さいなどのメリットがある一方で、児童生徒にとって調理員の姿が見えにくいなどのデメリットがあるものと認識している。
二に…
平成二十三年度に向けた法人税制の検討に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今臨時国会の衆議院経済産業委員会において、大畠経済産業大臣は挨拶の中で「法人課税については、国際水準への引き下げに向け、まずは五％の税率引き下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります」と述べられたところである。ついては、経済産業省における平成二十三年度に向けた法人税制の検討状況について、以下二項目にわたり質問する。
一 法人税率については、国際比較を踏まえ、当面五％の引き下げを目指す…
今臨時国会の衆議院経済産業委員会において、大畠経済産業大臣は挨拶の中で「法人課税については、国際水準への引き下げに向け、まずは五％の税率引き下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります」と述べられたところである。ついては、経済産業省における平成二十三年度に向けた法人税制の検討状況について、以下二項目にわたり質問する。
一 法人税率については、国際比較を踏まえ、当面五％の引き下げを目指す…
答弁内容
一及び二について
法人実効税率の引下げについては、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」（平成二十二年九月十日閣議決定）において、「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」こととしており、こうした方針に沿って税制調査会において検討してまいりたい。
一及び二について
法人実効税率の引下げについては、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」（平成二十二年九月十日閣議決定）において、「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」こととしており、こうした方針に沿って税制調査会において検討してまいりたい。
次世代スーパーコンピュータ「京」の開発・整備に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
幅広いユーザーニーズに応える革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（高機能演算研究基盤）の確実な構築に向けて、次世代スーパーコンピュータ「京」の開発・整備が着実に進み、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）において、工程の一部を前倒しする方針となったところである。ついては、「京」の開発・整備に関し、以下三項目にわたり質問する。
一 九月下旬よ…
幅広いユーザーニーズに応える革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（高機能演算研究基盤）の確実な構築に向けて、次世代スーパーコンピュータ「京」の開発・整備が着実に進み、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）において、工程の一部を前倒しする方針となったところである。ついては、「京」の開発・整備に関し、以下三項目にわたり質問する。
一 九月下旬よ…
答弁内容
一について
政府としては、次世代スーパーコンピュータの開発・整備により、最先端の情報通信技術の獲得を通じた情報通信機器産業の技術力の向上や、高速で高精度のシミュレーションの実施を通じた科学技術の進展等による関連産業の競争力の強化等が期待できるものと考えている。
二について
地方公共団体や経済団体等からは、文部科学省に対し、次世代スーパーコンピュータの共用促進のための運営体制を整備すること、次…
一について
政府としては、次世代スーパーコンピュータの開発・整備により、最先端の情報通信技術の獲得を通じた情報通信機器産業の技術力の向上や、高速で高精度のシミュレーションの実施を通じた科学技術の進展等による関連産業の競争力の強化等が期待できるものと考えている。
二について
地方公共団体や経済団体等からは、文部科学省に対し、次世代スーパーコンピュータの共用促進のための運営体制を整備すること、次…
レアアース問題の我が国製造業に与える影響と対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年七月八日、中国商務部はレアアース輸出枠を約八千トンと公表し、半期ベースで従来の七割減とされた。その後九月に入り、レアアースの我が国への輸出手続きが滞るなど、問題が大きく顕在化したところである。ついては、レアアース問題の我が国製造業に与える影響と対策について、以下四項目にわたり質問する。
一 レアアースのサプライチェーン上、影響を受ける品目は、最終製品ではパソコン、自動車、デジタルカメラ等との…
本年七月八日、中国商務部はレアアース輸出枠を約八千トンと公表し、半期ベースで従来の七割減とされた。その後九月に入り、レアアースの我が国への輸出手続きが滞るなど、問題が大きく顕在化したところである。ついては、レアアース問題の我が国製造業に与える影響と対策について、以下四項目にわたり質問する。
一 レアアースのサプライチェーン上、影響を受ける品目は、最終製品ではパソコン、自動車、デジタルカメラ等との…
答弁内容
一について
レアアースを使用する御指摘の「最終製品に欠かせない部品や材料」の中で、世界全体の生産量に占める我が国企業の生産量の割合が極めて高いものとしては、パーソナルコンピューター等に使用される磁気ディスク記憶装置のガラス基板、自動車に使用される触媒コンバータの触媒材料、デジタルカメラ等に使用される光学ガラス等が挙げられる。
二について
製造業は、我が国経済の活力と雇用を支える重要な役割を担…
一について
レアアースを使用する御指摘の「最終製品に欠かせない部品や材料」の中で、世界全体の生産量に占める我が国企業の生産量の割合が極めて高いものとしては、パーソナルコンピューター等に使用される磁気ディスク記憶装置のガラス基板、自動車に使用される触媒コンバータの触媒材料、デジタルカメラ等に使用される光学ガラス等が挙げられる。
二について
製造業は、我が国経済の活力と雇用を支える重要な役割を担…
子ども手当の経済効果に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2010/11/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年度の子ども手当の経済効果について、政府は、従前の児童手当からの上乗せ分、一・三兆円の七割程度が消費に回り、ＧＤＰを一兆円程度、成長率にして〇．二％程度押し上げるとの見通しを表明されていたところである。しかるに、平成二十二年十月二十九日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」の三十頁脚注によれば、「子ども手当の限界消費性向は、様々な機関の調査やアンケートなどでは、三～五割程度の可能性…
平成二十二年度の子ども手当の経済効果について、政府は、従前の児童手当からの上乗せ分、一・三兆円の七割程度が消費に回り、ＧＤＰを一兆円程度、成長率にして〇．二％程度押し上げるとの見通しを表明されていたところである。しかるに、平成二十二年十月二十九日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」の三十頁脚注によれば、「子ども手当の限界消費性向は、様々な機関の調査やアンケートなどでは、三～五割程度の可能性…
答弁内容
一について
「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）では、「平成二十年家計調査」等を参照しつつ、子ども手当の消費性向をおおむね七割程度と想定し、平成二十二年度の実質国内総生産の押上げ効果を試算している。
二について
来年度の子ども手当の制度内容は、現在政府内で検討中であることから、今後作成する来年度の政府経済見通しにおける子ども手当の取扱い…
一について
「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）では、「平成二十年家計調査」等を参照しつつ、子ども手当の消費性向をおおむね七割程度と想定し、平成二十二年度の実質国内総生産の押上げ効果を試算している。
二について
来年度の子ども手当の制度内容は、現在政府内で検討中であることから、今後作成する来年度の政府経済見通しにおける子ども手当の取扱い…
内閣官房及び内閣府の組織整理に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2010/11/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
内閣官房及び内閣府（外局を除く。以下、同じ。）の組織は、平成十三年の中央省庁再編以来、逐次増設されており、これに伴って職員数も増加を続けている。先の通常国会では、国家戦略局、行政刷新会議等の法定化を図る法案も提出され、未だ成立を見ていないものの、内閣は引き続き国会の審議を求める方針とのことである。一方、国家行政組織の中枢たる内閣官房及び内閣府の組織が肥大化し、内部調整に手間取るなど、国が直面する課…
内閣官房及び内閣府（外局を除く。以下、同じ。）の組織は、平成十三年の中央省庁再編以来、逐次増設されており、これに伴って職員数も増加を続けている。先の通常国会では、国家戦略局、行政刷新会議等の法定化を図る法案も提出され、未だ成立を見ていないものの、内閣は引き続き国会の審議を求める方針とのことである。一方、国家行政組織の中枢たる内閣官房及び内閣府の組織が肥大化し、内部調整に手間取るなど、国が直面する課…
答弁内容
一について
お尋ねの国所有の主な建物としては、内閣総理大臣官邸、内閣府本府、内閣府庁舎別館、永田町合同庁舎、中央合同庁舎第四号館、中央合同庁舎第五号館及び大手町合同庁舎第三号館があり、民間所有の主な建物としては、赤坂一丁目森ビル、赤坂榎坂森ビル、赤坂パークビル、三会堂ビルディング、山王パークタワー、尚友会館、虎ノ門三十七森ビル及び日本自転車会館二号館がある。
二について
お尋ねについては、赤…
一について
お尋ねの国所有の主な建物としては、内閣総理大臣官邸、内閣府本府、内閣府庁舎別館、永田町合同庁舎、中央合同庁舎第四号館、中央合同庁舎第五号館及び大手町合同庁舎第三号館があり、民間所有の主な建物としては、赤坂一丁目森ビル、赤坂榎坂森ビル、赤坂パークビル、三会堂ビルディング、山王パークタワー、尚友会館、虎ノ門三十七森ビル及び日本自転車会館二号館がある。
二について
お尋ねについては、赤…
平成二十二年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2010/11/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成十六年度から導入された医師臨床研修制度については、大学の医師派遣機能の低下や研修医の都市部への集中等の問題点が指摘されたため、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置等を図る観点から、平成二十一年度に見直しが行われた。その結果、平成二十二年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが四十七・二％と四年連続で改善し、都市部の六都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び福岡県）以外の道…
平成十六年度から導入された医師臨床研修制度については、大学の医師派遣機能の低下や研修医の都市部への集中等の問題点が指摘されたため、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置等を図る観点から、平成二十一年度に見直しが行われた。その結果、平成二十二年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが四十七・二％と四年連続で改善し、都市部の六都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び福岡県）以外の道…
答弁内容
一について
お尋ねの原因については、個々の大学病院の事情により様々であると考える。
二について
平成二十二年度の「医師臨床研修マッチング」により臨床研修を受ける病院が内定した者のうち、六都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び福岡県をいう。）以外の道県の病院において臨床研修を受けることが内定したものの割合は、全体の五十二・四パーセントであり、お尋ねの見通しについては、実際に研修医…
一について
お尋ねの原因については、個々の大学病院の事情により様々であると考える。
二について
平成二十二年度の「医師臨床研修マッチング」により臨床研修を受ける病院が内定した者のうち、六都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び福岡県をいう。）以外の道県の病院において臨床研修を受けることが内定したものの割合は、全体の五十二・四パーセントであり、お尋ねの見通しについては、実際に研修医…
自衛隊の活動に対する国民の評価と自衛官の募集活動に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月十八日の参議院予算委員会において、仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と表現し、指摘を受けて直後に撤回、謝罪したところである。この事は報道により広く国民の知るところとなり、自衛官はもとより家族など関係者からも残念との声が寄せられている。仙谷官房長官は十一月二十二日の参議院予算委員会において、できるだけ早い機会に自衛官に直接お詫びする意向を示したが、不用意な発言が自衛隊の活動や自衛官…
平成二十二年十一月十八日の参議院予算委員会において、仙谷官房長官は自衛隊を「暴力装置」と表現し、指摘を受けて直後に撤回、謝罪したところである。この事は報道により広く国民の知るところとなり、自衛官はもとより家族など関係者からも残念との声が寄せられている。仙谷官房長官は十一月二十二日の参議院予算委員会において、できるだけ早い機会に自衛官に直接お詫びする意向を示したが、不用意な発言が自衛隊の活動や自衛官…
答弁内容
一について
「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成二十一年一月調査）」等の内閣府政府広報室で実施した自衛隊に関する世論調査の結果については、内閣府ホームページにおいて公表しているとおりである。
二について
自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集活動に当たっては、職業としての自衛官等に関心を寄せる一人一人に対し、自衛隊の任務、果たしている役割…
一について
「自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成二十一年一月調査）」等の内閣府政府広報室で実施した自衛隊に関する世論調査の結果については、内閣府ホームページにおいて公表しているとおりである。
二について
自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集活動に当たっては、職業としての自衛官等に関心を寄せる一人一人に対し、自衛隊の任務、果たしている役割…
新たな北海道総合開発計画における「北海道スタンダード」の推進に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）では、計画の進め方として、「北海道の優れた資源・特性を活かし、全国画一ではないローカルスタンダード導入による、北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）（中略）を、我が国の経済社会づくりを先導する新たな北海道イニシアティブとして、積極的に推進する」とされている。確かに、夏は冷涼、冬は積雪寒冷な気候、広大な…
「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）では、計画の進め方として、「北海道の優れた資源・特性を活かし、全国画一ではないローカルスタンダード導入による、北海道固有の課題に対する独自の取組（北海道スタンダード）（中略）を、我が国の経済社会づくりを先導する新たな北海道イニシアティブとして、積極的に推進する」とされている。確かに、夏は冷涼、冬は積雪寒冷な気候、広大な…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「北海道スタンダード」については、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）において、積極的に推進していく取組として位置付けたものであるが、それ以前から、同様の考え方に基づき、地域住民、ＮＰＯ、企業等の地域の様々な主体が行政機関と連携し、美しい景観づくり、活力ある地域づくり及び魅力ある観光空間づくりを行う「シーニックバイウェイ北海道…
一及び二について
御指摘の「北海道スタンダード」については、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）において、積極的に推進していく取組として位置付けたものであるが、それ以前から、同様の考え方に基づき、地域住民、ＮＰＯ、企業等の地域の様々な主体が行政機関と連携し、美しい景観づくり、活力ある地域づくり及び魅力ある観光空間づくりを行う「シーニックバイウェイ北海道…
第177回国会（2011/01/24～2011/08/31）
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家公務員の給与については、昨年の人事院勧告の取扱いを巡り、政府部内で勧告を上回る引下げも検討される中、最終的には「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について…
国家公務員の給与については、昨年の人事院勧告の取扱いを巡り、政府部内で勧告を上回る引下げも検討される中、最終的には「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について…
答弁内容
一について
御指摘の「人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施」に当たっては、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となることから、職員団体と誠意をもって話し合い、できる限り理解が得られるよう努力する必要があると考えている。
二について
本年一月十一日に、片山総務大臣が公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会の役員とそれぞれ会談し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて…
一について
御指摘の「人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施」に当たっては、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となることから、職員団体と誠意をもって話し合い、できる限り理解が得られるよう努力する必要があると考えている。
二について
本年一月十一日に、片山総務大臣が公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会の役員とそれぞれ会談し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて…
地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2011/01/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、地方においては医師不足が生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定など、真摯な対応が取られているところである。国においても、都道府県が設置する地域医療支援センターへの財政支援の検討や医学部定員の引き上げなどの措置を講じているところだが、地方における医師不足への対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療に従事できず、あるいは就業時間…
近年、地方においては医師不足が生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定など、真摯な対応が取られているところである。国においても、都道府県が設置する地域医療支援センターへの財政支援の検討や医学部定員の引き上げなどの措置を講じているところだが、地方における医師不足への対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療に従事できず、あるいは就業時間…
答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、お尋ねの女性医師の数については把握していないが、女性医師が診療に従事できる環境の整備や地方における医師不足解消の観点から、女性医師の離職防止及び復職支援に取り組んでいくことが重要であると考えており、そのための方策の一つとして、複数の医療機関が共同で運営する場合を含め、病院内保育所を運営する医療機関に対する財政支援を行い、特に、二十四時間保育を実施する病院…
一から四までについて
厚生労働省としては、お尋ねの女性医師の数については把握していないが、女性医師が診療に従事できる環境の整備や地方における医師不足解消の観点から、女性医師の離職防止及び復職支援に取り組んでいくことが重要であると考えており、そのための方策の一つとして、複数の医療機関が共同で運営する場合を含め、病院内保育所を運営する医療機関に対する財政支援を行い、特に、二十四時間保育を実施する病院…
国家公務員総人件費二割削減の進捗に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2011/02/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家財政の運営が厳しい状況にある中、国家公務員総人件費の縮減を図ることは必要であり、国の行政の簡素化や地方への権限の移譲、民間への業務の移管等の面からも、縮減が図られていくべきものと考える。しかるに政府は、平成二十五年度までの四年間という期限を切って国家公務員総人件費を二割削減する目標を打ち出しており、平成二十三年度予算までの二年間での達成度からすると目標達成はより難しいものとなってきていると考え…
国家財政の運営が厳しい状況にある中、国家公務員総人件費の縮減を図ることは必要であり、国の行政の簡素化や地方への権限の移譲、民間への業務の移管等の面からも、縮減が図られていくべきものと考える。しかるに政府は、平成二十五年度までの四年間という期限を切って国家公務員総人件費を二割削減する目標を打ち出しており、平成二十三年度予算までの二年間での達成度からすると目標達成はより難しいものとなってきていると考え…
答弁内容
一について
平成二十三年度予算における国家公務員の人件費において、退職手当は対前年度比約百七十四億円の増であり、基礎年金拠出金国庫負担分は対前年度比約百五十一億円の増である。
二について
平成二十三年度予算における国家公務員の定員を平成二十一年度予算と比較した場合の減員数（以下「本件減員数」という。）は九千二百三人であり、その減少率は約一・六パーセントである。平成二十三年度予算における国家公…
一について
平成二十三年度予算における国家公務員の人件費において、退職手当は対前年度比約百七十四億円の増であり、基礎年金拠出金国庫負担分は対前年度比約百五十一億円の増である。
二について
平成二十三年度予算における国家公務員の定員を平成二十一年度予算と比較した場合の減員数（以下「本件減員数」という。）は九千二百三人であり、その減少率は約一・六パーセントである。平成二十三年度予算における国家公…
閣議決定文書の文体に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2011/02/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府の文書には、いわゆる「である体」と「です・ます体」があり、法令は通常「である体」を使用しているものと理解している。しかるに、政権交代後に新たに閣議決定されることになった「税制改正大綱」は「です・ます体」を採用している。「です・ます体」は表現がソフトに感じ取られる反面、文書量が多くなり、内容を簡潔に伝えようとするならば、効率が悪いのではないかと考える。ついては、敢えて「です・ます体」を採用してい…
政府の文書には、いわゆる「である体」と「です・ます体」があり、法令は通常「である体」を使用しているものと理解している。しかるに、政権交代後に新たに閣議決定されることになった「税制改正大綱」は「です・ます体」を採用している。「です・ます体」は表現がソフトに感じ取られる反面、文書量が多くなり、内容を簡潔に伝えようとするならば、効率が悪いのではないかと考える。ついては、敢えて「です・ます体」を採用してい…
答弁内容
一について
各府省等において確認した限りでは、閣議決定文書においていわゆる「です・ます体」を使用している例は、いわゆる「である体」を使用している例より少なく、お尋ねの事例としては、「消費者基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）、「循環型社会形成推進基本計画」（平成二十年三月二十五日閣議決定）等が挙げられる。
閣議決定文書等に…
一について
各府省等において確認した限りでは、閣議決定文書においていわゆる「です・ます体」を使用している例は、いわゆる「である体」を使用している例より少なく、お尋ねの事例としては、「消費者基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）、「循環型社会形成推進基本計画」（平成二十年三月二十五日閣議決定）等が挙げられる。
閣議決定文書等に…
平成二十一年の民主党「マニフェスト」における「『埋蔵金』の活用」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2011/02/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十一年の民主党「マニフェスト」は、国の総予算二百七兆円を組み替え、新たな財源を生み出して新規政策の実行に充てるとしている。この中で、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計における積立金及び剰余金の活用も予定されているが、その解釈については、国会の政府側答弁に不明確な点があるように思われる。ついては、確認の意味を込めて以下八項目にわたり質問する。
一 平成二十五年度には十六・八兆円の財源を生み出…
平成二十一年の民主党「マニフェスト」は、国の総予算二百七兆円を組み替え、新たな財源を生み出して新規政策の実行に充てるとしている。この中で、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計における積立金及び剰余金の活用も予定されているが、その解釈については、国会の政府側答弁に不明確な点があるように思われる。ついては、確認の意味を込めて以下八項目にわたり質問する。
一 平成二十五年度には十六・八兆円の財源を生み出…
答弁内容
一、二及び八について
子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償など「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項については、平成二十二年度及び平成二十三年度における歳出削減及び税制改正により三・六兆円の安定的な財源を確保して実現してきているところである。
税外収入については、「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項のための安定的な財源とはしていないが、厳しい財政状況の下、特別会計…
一、二及び八について
子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償など「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項については、平成二十二年度及び平成二十三年度における歳出削減及び税制改正により三・六兆円の安定的な財源を確保して実現してきているところである。
税外収入については、「マニフェスト」の工程表に掲げられた主要な事項のための安定的な財源とはしていないが、厳しい財政状況の下、特別会計…
地方における有害鳥獣捕獲体制の維持充実に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2011/02/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方における有害鳥獣による被害の対策については、ハード・ソフト両面から国も充実を図り、防護柵を設置するほか、野生動物とのすみ分けを目指した里山林の整備や奥山での混交林の整備が各地で進められている。しかし、中にはツキノワグマのように住民の生命・身体に脅威を及ぼす動物が市街地に出没し、住民の安全確保のために銃による捕獲が必要となる事例も増えてきている。最近では、従来考えられなかった市街地に出没する事例…
地方における有害鳥獣による被害の対策については、ハード・ソフト両面から国も充実を図り、防護柵を設置するほか、野生動物とのすみ分けを目指した里山林の整備や奥山での混交林の整備が各地で進められている。しかし、中にはツキノワグマのように住民の生命・身体に脅威を及ぼす動物が市街地に出没し、住民の安全確保のために銃による捕獲が必要となる事例も増えてきている。最近では、従来考えられなかった市街地に出没する事例…
答弁内容
一について
都道府県からの報告によれば、鳥獣のうちクマ類についての平成二十二年四月から平成二十三年一月までの間における目撃等の件数は、延べ約一万八千件となっているが、政府として、個々の事例の詳細については、把握しておらず、また、クマ類以外の鳥獣の目撃等の件数等についても、把握していない。お尋ねについては、今後、把握に努めてまいりたい。
二について
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成…
一について
都道府県からの報告によれば、鳥獣のうちクマ類についての平成二十二年四月から平成二十三年一月までの間における目撃等の件数は、延べ約一万八千件となっているが、政府として、個々の事例の詳細については、把握しておらず、また、クマ類以外の鳥獣の目撃等の件数等についても、把握していない。お尋ねについては、今後、把握に努めてまいりたい。
二について
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成…
公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2011/02/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、鉄道においてＩＣカードの導入が進み、大都市圏では様々な交通モードの間の互換性も向上し、ソフト面からのバリアフリー化が進展している。一面、全国的にはＩＣカードの普及の度合いのバラつきが見られ、利便性に格差が生じるのではと危惧するところである。また、国土交通省が提起する「バリアフリー化されたまちづくり」の観点から、圏域内の各種交通モードの間で互換性のあるＩＣカードの普及と併せて、圏域間の互換性も…
近年、鉄道においてＩＣカードの導入が進み、大都市圏では様々な交通モードの間の互換性も向上し、ソフト面からのバリアフリー化が進展している。一面、全国的にはＩＣカードの普及の度合いのバラつきが見られ、利便性に格差が生じるのではと危惧するところである。また、国土交通省が提起する「バリアフリー化されたまちづくり」の観点から、圏域内の各種交通モードの間で互換性のあるＩＣカードの普及と併せて、圏域間の互換性も…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年十二月末時点で、四国旅客鉄道株式会社を除く五社で御指摘の「ＩＣカード」（以下単に「ＩＣカード」という。）を導入しており、その発行枚数は、それぞれ、北海道旅客鉄道株式会社が約二十九万枚、東日本旅客鉄道株式会社が約三千四百四十五万枚、東海旅客鉄道株式会社が約百三万枚、西日本旅客鉄道株式会社が約五百八十二万枚、九州旅客鉄道株式会社が約四十四万枚であると承知して…
一について
お尋ねについては、平成二十二年十二月末時点で、四国旅客鉄道株式会社を除く五社で御指摘の「ＩＣカード」（以下単に「ＩＣカード」という。）を導入しており、その発行枚数は、それぞれ、北海道旅客鉄道株式会社が約二十九万枚、東日本旅客鉄道株式会社が約三千四百四十五万枚、東海旅客鉄道株式会社が約百三万枚、西日本旅客鉄道株式会社が約五百八十二万枚、九州旅客鉄道株式会社が約四十四万枚であると承知して…
法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2011/03/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一四二号）において、現行法律の附則規定等によって政府に検討を義務付けられた案件のうち七項目について質問し、答弁をいただいたところである（内閣衆質一七六第一四…
前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一四二号）において、現行法律の附則規定等によって政府に検討を義務付けられた案件のうち七項目について質問し、答弁をいただいたところである（内閣衆質一七六第一四…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十三年度税制改正において、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施することとしている。
また、「社会保障改革の推進について」（平成二十二年十二月十四日閣議決定）に…
一について
政府としては、平成二十三年度税制改正において、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施することとしている。
また、「社会保障改革の推進について」（平成二十二年十二月十四日閣議決定）に…
「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2011/03/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回のため答弁なし
「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2011/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
菅内閣では、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案を得て「こども園法案（仮称）」を今通常国会に提出する方針と伺っている。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設としては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法…
菅内閣では、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案を得て「こども園法案（仮称）」を今通常国会に提出する方針と伺っている。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設としては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十九年四月一日現在で九十四件、平成二十年四月一日現在で二百二十九件、平成二十一年四月一日現在で三百五十八件、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件となっている。
二について
お尋ねについては、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件であり、その内訳は、幼保連携型が四百六件、幼稚園型が二百二十五件、保育所型が百件、地方裁量…
一について
お尋ねについては、平成十九年四月一日現在で九十四件、平成二十年四月一日現在で二百二十九件、平成二十一年四月一日現在で三百五十八件、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件となっている。
二について
お尋ねについては、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件であり、その内訳は、幼保連携型が四百六件、幼稚園型が二百二十五件、保育所型が百件、地方裁量…
地方都市における水系及び用排水路の一体的整備に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2011/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、突発的な豪雨により、短時間で都市内の用排水路が溢水し、浸水等被害を生じる事例が間々みられるところである。このような水害から市街地を守るためには、基幹的な一級河川や二級河川のみならず、これに接続する準用河川その他の用排水路の一体的な整備が必要であると考える。しかるに、河川法に基づく河川と農業用水路のいずれにも属さない区間の問題や、農地の宅地化に伴う農業用水路の受益者の減少による水路整備の遅れな…
近年、突発的な豪雨により、短時間で都市内の用排水路が溢水し、浸水等被害を生じる事例が間々みられるところである。このような水害から市街地を守るためには、基幹的な一級河川や二級河川のみならず、これに接続する準用河川その他の用排水路の一体的な整備が必要であると考える。しかるに、河川法に基づく河川と農業用水路のいずれにも属さない区間の問題や、農地の宅地化に伴う農業用水路の受益者の減少による水路整備の遅れな…
答弁内容
一について
御指摘の各事業を計画・実施するに当たっては、必要に応じ関係機関等が連携して対応しているところであると承知している。
二について
政府としては、市町村が行う準用河川の改修等について、社会資本整備総合交付金等により支援しているところであり、同交付金を活用して準用河川の改修を行うに当たっては、準用河川の管理者と当該準用河川が接続する河川の管理者が、十分協議した上で実施するよう求めている…
一について
御指摘の各事業を計画・実施するに当たっては、必要に応じ関係機関等が連携して対応しているところであると承知している。
二について
政府としては、市町村が行う準用河川の改修等について、社会資本整備総合交付金等により支援しているところであり、同交付金を活用して準用河川の改修を行うに当たっては、準用河川の管理者と当該準用河川が接続する河川の管理者が、十分協議した上で実施するよう求めている…
福島第一原子力発電所事故に係る被災者支援に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2011/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故は、周辺住民が不意に長期にわたる避難を余儀なくされ、生活、事業、雇用等が断絶させられており、大変なご苦労を強いられているところである。大方の自然災害とは異なり、今なお災害の状態が継続しており、関係者による事態終息への懸命の努力がなされているものの、実効性ある被災者支援を迅速に進めることが強く求められている。様々な施策のうち、「原子力損害の賠償に関…
東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故は、周辺住民が不意に長期にわたる避難を余儀なくされ、生活、事業、雇用等が断絶させられており、大変なご苦労を強いられているところである。大方の自然災害とは異なり、今なお災害の状態が継続しており、関係者による事態終息への懸命の努力がなされているものの、実効性ある被災者支援を迅速に進めることが強く求められている。様々な施策のうち、「原子力損害の賠償に関…
答弁内容
一について
総務省の「平成二十二年国勢調査」及び一部の地方公共団体から提供された数値を用いて推計したところでは、御指摘の警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（以下「三区域」という。）の人口は約十四万六千五百人、世帯数は約五万世帯である。また、総務省の「平成二十一年経済センサス基礎調査」を用いて推計したところでは、三区域内に所在する事業所の数は約七千七百である。
二について
農林水産…
一について
総務省の「平成二十二年国勢調査」及び一部の地方公共団体から提供された数値を用いて推計したところでは、御指摘の警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（以下「三区域」という。）の人口は約十四万六千五百人、世帯数は約五万世帯である。また、総務省の「平成二十一年経済センサス基礎調査」を用いて推計したところでは、三区域内に所在する事業所の数は約七千七百である。
二について
農林水産…
地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2011/05/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国が地域の活性化等の施策の実現を目指し、地方公共団体や地域の協議会に委託をして試行的に行う調査の中には、ＩＴ機器等の物品を用意し、実証実験を行う場合がある。しかるに、調査への補助という性格上、使用する物品を購入することが許されず、調査期間中のみの借り上げとなり、物品を調査後も活用したい場合でも、改めて購入するしか方法が無いこととされている。何らかの条件を課すことで、物品の購入が認められる道を開けば…
国が地域の活性化等の施策の実現を目指し、地方公共団体や地域の協議会に委託をして試行的に行う調査の中には、ＩＴ機器等の物品を用意し、実証実験を行う場合がある。しかるに、調査への補助という性格上、使用する物品を購入することが許されず、調査期間中のみの借り上げとなり、物品を調査後も活用したい場合でも、改めて購入するしか方法が無いこととされている。何らかの条件を課すことで、物品の購入が認められる道を開けば…
答弁内容
一及び二について
国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検討の上決定されるべきものである。したがって、物品の購入が当然に許されないということはないと考えている。
一及び二について
国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検討の上決定されるべきものである。したがって、物品の購入が当然に許されないということはないと考えている。
平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2011/05/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の現状と今後の対応を巡り、質疑がなされたところである。ついては、一日も早い事態の収束と避難されている方々への対応を望む立場から、政府側及び参考人の答弁に関し、以下三項目にわたり質問する。
一 中川正春議員の質問に対し、参考人である東京電力清水正孝社長は、関係者への仮払いに関し、資産売却等を進めても手持ちの資金…
平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の現状と今後の対応を巡り、質疑がなされたところである。ついては、一日も早い事態の収束と避難されている方々への対応を望む立場から、政府側及び参考人の答弁に関し、以下三項目にわたり質問する。
一 中川正春議員の質問に対し、参考人である東京電力清水正孝社長は、関係者への仮払いに関し、資産売却等を進めても手持ちの資金…
答弁内容
一の①について
東京電力株式会社においては、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の規定に基づく指示により避難等を余儀なくされた方々に対する仮払補償金の支払を開始し、また、農林漁業者が被った営業損害のうち「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（平成二十三年四…
一の①について
東京電力株式会社においては、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の規定に基づく指示により避難等を余儀なくされた方々に対する仮払補償金の支払を開始し、また、農林漁業者が被った営業損害のうち「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（平成二十三年四…
人工内耳を装用している聴覚障害児に対する支援及び教育に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2011/05/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「人工内耳」とは、聴覚関連の神経を音の代わりに電気で刺激し、脳で音や言葉の感覚を得るために使用する装置で、オーストラリア等で開発されたものである。我が国でも平成十一年から輸入され、先天性難聴の幼児・児童がインプラント手術により装用する事例が増えているとのことである。しかるに、人工内耳を装用している聴覚障害児に対する支援及び教育は、従来の手話による教育とは異なる手法をとらなければならず、その体制の充…
「人工内耳」とは、聴覚関連の神経を音の代わりに電気で刺激し、脳で音や言葉の感覚を得るために使用する装置で、オーストラリア等で開発されたものである。我が国でも平成十一年から輸入され、先天性難聴の幼児・児童がインプラント手術により装用する事例が増えているとのことである。しかるに、人工内耳を装用している聴覚障害児に対する支援及び教育は、従来の手話による教育とは異なる手法をとらなければならず、その体制の充…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省が行った調査によれば、本年四月一日現在、全国に二十四か所設けられている難聴幼児通園施設には、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第六十一条第三項に規定する聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員が、合計で百六十二名配置されている。これらの職員のうち、言語聴覚士の資格を有する者は、百二十五名であり、全ての難聴幼児通園施設に少なくとも一名が配置されている…
一及び二について
厚生労働省が行った調査によれば、本年四月一日現在、全国に二十四か所設けられている難聴幼児通園施設には、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第六十一条第三項に規定する聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員が、合計で百六十二名配置されている。これらの職員のうち、言語聴覚士の資格を有する者は、百二十五名であり、全ての難聴幼児通園施設に少なくとも一名が配置されている…
原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2011/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年五月二十五日の衆議院経済産業委員会において、近藤三津枝議員が「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」の所管省庁を質問したのに対し、政府側は五月二日に関係省庁が集まり当面の指針を取りまとめたとの答弁に留まり、所管省庁及び今後の進め方については明らかにされなかった。「放射能を帯びたガレキ」の処理は、被災地の復興を進める上で重要であり、ついては、以下三項目にわたり、確認のため質問する。 …
平成二十三年五月二十五日の衆議院経済産業委員会において、近藤三津枝議員が「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」の所管省庁を質問したのに対し、政府側は五月二日に関係省庁が集まり当面の指針を取りまとめたとの答弁に留まり、所管省庁及び今後の進め方については明らかにされなかった。「放射能を帯びたガレキ」の処理は、被災地の復興を進める上で重要であり、ついては、以下三項目にわたり、確認のため質問する。 …
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）においては、放射性物質及びこれによって汚染された物については、同法の適用を受ける廃棄物には含まれないとされている。また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）においては、原子力発電所等の敷地外に存在する、放射性物質によって汚染された物の廃棄は想定されていないところである。
二…
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）においては、放射性物質及びこれによって汚染された物については、同法の適用を受ける廃棄物には含まれないとされている。また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）においては、原子力発電所等の敷地外に存在する、放射性物質によって汚染された物の廃棄は想定されていないところである。
二…
地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2011/05/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年五月十三日の「地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問主意書」に対し、内閣から同年五月二十四日付けで送付された答弁書（内閣衆質一七七第一七九号）によれば、「国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検…
平成二十三年五月十三日の「地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問主意書」に対し、内閣から同年五月二十四日付けで送付された答弁書（内閣衆質一七七第一七九号）によれば、「国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検…
答弁内容
一について
委託事業における機械設備等の利用の目的に照らし、費用対効果を勘案の上、当該機械設備等を調達する方法として購入によることが最も適切と認められる場合には、当該機械設備等を購入することも可能であると考える。
二及び三について
一般論として申し上げれば、国の委託事業に伴い委託経費により受託団体が購入した機械設備等は、国の事業の実施目的を達成するために必要な範囲内で取得しているものであるこ…
一について
委託事業における機械設備等の利用の目的に照らし、費用対効果を勘案の上、当該機械設備等を調達する方法として購入によることが最も適切と認められる場合には、当該機械設備等を購入することも可能であると考える。
二及び三について
一般論として申し上げれば、国の委託事業に伴い委託経費により受託団体が購入した機械設備等は、国の事業の実施目的を達成するために必要な範囲内で取得しているものであるこ…
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2011/05/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。）が凍結された。次いで、平成二十二年の四月から五月にかけて個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人…
独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。）が凍結された。次いで、平成二十二年の四月から五月にかけて個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人…
答弁内容
一について
お尋ねの独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の東京事務所が置かれた建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、平成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物…
一について
お尋ねの独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の東京事務所が置かれた建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、平成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物…
我が国のエネルギー環境が大きく変化する中での北海道・苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の新たな利用方向に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2011/06/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
北海道の苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域は、掘り込み港湾の新設と併せて背後の未利用地をエネルギー、製造、流通等土地利用型の場に生かす観点から、およそ四十年前の「第三期北海道総合開発計画」（昭和四十五年七月十日閣議決定）等に位置付けられ、それぞれ、マスタープラン（基本計画）と推進主体となる第三セクターの下に開発が進められてきた。この間、我が国の産業構造の変化や経済成長の鈍化等の影響を受け、計画の具体…
北海道の苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域は、掘り込み港湾の新設と併せて背後の未利用地をエネルギー、製造、流通等土地利用型の場に生かす観点から、およそ四十年前の「第三期北海道総合開発計画」（昭和四十五年七月十日閣議決定）等に位置付けられ、それぞれ、マスタープラン（基本計画）と推進主体となる第三セクターの下に開発が進められてきた。この間、我が国の産業構造の変化や経済成長の鈍化等の影響を受け、計画の具体…
答弁内容
一について
苫小牧東部地域の開発を行う第三セクターである株式会社苫東及び石狩湾新港地域の開発を行う第三セクターである石狩開発株式会社は、それぞれの地域における土地の取得、造成、分譲等の事業を行っていると承知している。
二について
北海道開発庁（当時）が平成七年八月に策定した「苫小牧東部開発新計画」における苫小牧東部地域の開発の想定規模（用地面積）は一万七百ヘクタールであり、そのうち産業関連、…
一について
苫小牧東部地域の開発を行う第三セクターである株式会社苫東及び石狩湾新港地域の開発を行う第三セクターである石狩開発株式会社は、それぞれの地域における土地の取得、造成、分譲等の事業を行っていると承知している。
二について
北海道開発庁（当時）が平成七年八月に策定した「苫小牧東部開発新計画」における苫小牧東部地域の開発の想定規模（用地面積）は一万七百ヘクタールであり、そのうち産業関連、…
ＧＰＳ波浪計の活用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2011/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
ＧＰＳ波浪計は、ＧＰＳ衛星を用いて沖に浮かべたブイ（ＧＰＳ波浪計）の上下変動を計測し、波浪や潮位をリアルタイムで観測する機器である。国土交通省港湾局で整備が進められており、平成二十年七月一日より気象庁において津波情報に活用しているところである。しかるに、本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う津波に際し、ＧＰＳ波浪計が活用されたと聞いており、今後のさらなる活用を期待する立場から、以下五項目にわた…
ＧＰＳ波浪計は、ＧＰＳ衛星を用いて沖に浮かべたブイ（ＧＰＳ波浪計）の上下変動を計測し、波浪や潮位をリアルタイムで観測する機器である。国土交通省港湾局で整備が進められており、平成二十年七月一日より気象庁において津波情報に活用しているところである。しかるに、本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う津波に際し、ＧＰＳ波浪計が活用されたと聞いており、今後のさらなる活用を期待する立場から、以下五項目にわた…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「ＧＰＳ波浪計」（以下単に「ＧＰＳ波浪計」という。）については、国土交通省港湾局において、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として、青森東岸沖、岩手北部沖、岩手中部沖、岩手南部沖、宮城北部沖、宮城中部沖、福島県沖、静岡御前崎沖、三重尾鷲沖、和歌山南西沖、徳島海陽沖及び高知西部沖に計十二基の整備を完了していると…
一及び五について
御指摘の「ＧＰＳ波浪計」（以下単に「ＧＰＳ波浪計」という。）については、国土交通省港湾局において、沖合における波浪を観測し、その観測データを港湾施設の設計及び港湾工事に当たって活用することを目的として、青森東岸沖、岩手北部沖、岩手中部沖、岩手南部沖、宮城北部沖、宮城中部沖、福島県沖、静岡御前崎沖、三重尾鷲沖、和歌山南西沖、徳島海陽沖及び高知西部沖に計十二基の整備を完了していると…
国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2011/06/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十五年四月からの公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、六十歳以降無収入となる期間が生じる平成二十五年度に向けた雇用・就労環境の整備は、あらゆる分野での共通の課題である。平成二十五年度から新制度を導入するとすれば、その法案は来年の通常国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問す…
平成二十五年四月からの公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、六十歳以降無収入となる期間が生じる平成二十五年度に向けた雇用・就労環境の整備は、あらゆる分野での共通の課題である。平成二十五年度から新制度を導入するとすれば、その法案は来年の通常国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問す…
答弁内容
一、二及び七について
政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識し…
一、二及び七について
政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識し…
第一回「国と地方の協議の場」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2011/06/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年六月十三日、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）が公布・施行されて初めての「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催された。ついては、その運営に関し、法律の規定に即し、法の運用実態について、確認のため以下十一項目にわたり質問する。
一 法第二条第一項第五号に基づき、内閣総理大臣が指定した国務大臣を伺う。
二 法第二条第三項に基づき、内閣総理大臣が指定した議長…
平成二十三年六月十三日、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）が公布・施行されて初めての「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催された。ついては、その運営に関し、法律の規定に即し、法の運用実態について、確認のため以下十一項目にわたり質問する。
一 法第二条第一項第五号に基づき、内閣総理大臣が指定した国務大臣を伺う。
二 法第二条第三項に基づき、内閣総理大臣が指定した議長…
答弁内容
一について
国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号。以下「法」という。）第二条第一項第五号の規定に基づき内閣総理大臣が指定した国務大臣は、国家戦略担当大臣及び内閣府特命担当大臣（行政刷新）である。
二について
法第二条第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定した議長は内閣官房長官であり、議長代行は総務大臣である。
三について
法第二条第四項の規定に基づき互選された副議長…
一について
国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号。以下「法」という。）第二条第一項第五号の規定に基づき内閣総理大臣が指定した国務大臣は、国家戦略担当大臣及び内閣府特命担当大臣（行政刷新）である。
二について
法第二条第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定した議長は内閣官房長官であり、議長代行は総務大臣である。
三について
法第二条第四項の規定に基づき互選された副議長…
東日本大震災に係る被災者支援の現状に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2011/06/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から三ヶ月が経過し、被災地の直面する課題にも変化が見られるところである。避難所生活からの解放、被災者への義援金等の確実な支給、また、福島第一原子力発電所の事故により長期にわたる避難を余儀なくされている住民や関係者への仮払い等の課題の処理に政府が努力している現状を理解しつつ、事態の進捗を求める立場から、現状について以下十四項目にわたり質問する。
一 直近の…
平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から三ヶ月が経過し、被災地の直面する課題にも変化が見られるところである。避難所生活からの解放、被災者への義援金等の確実な支給、また、福島第一原子力発電所の事故により長期にわたる避難を余儀なくされている住民や関係者への仮払い等の課題の処理に政府が努力している現状を理解しつつ、事態の進捗を求める立場から、現状について以下十四項目にわたり質問する。
一 直近の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの避難者の数は、平成二十三年六月十六日現在、岩手県では一万八千六百四十一人、宮城県では一万九千二百六十六人、福島県では二万二千六十三人、その他の都道府県では二万四千三百六十六人である。このうち、避難所にいる者の数は、岩手県では七千十八人、宮城県では一万七千二百三十一人、福島県では四千七百四十四人、その他の都道府県では二千三百四人である。また、在宅通所者（在宅で、避難所にお…
一及び二について
お尋ねの避難者の数は、平成二十三年六月十六日現在、岩手県では一万八千六百四十一人、宮城県では一万九千二百六十六人、福島県では二万二千六十三人、その他の都道府県では二万四千三百六十六人である。このうち、避難所にいる者の数は、岩手県では七千十八人、宮城県では一万七千二百三十一人、福島県では四千七百四十四人、その他の都道府県では二千三百四人である。また、在宅通所者（在宅で、避難所にお…
地方制度調査会の今後の取り扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2011/07/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方制度調査会は、地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）に基づき、内閣府に設置されることとされており、内閣総理大臣の諮問に応じ、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることという目的に従って地方制度に関する重要事項を調査審議することとされている。しかるに、第二十九次地方制度調査会が平成二十一年六月十六日に「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に…
地方制度調査会は、地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）に基づき、内閣府に設置されることとされており、内閣総理大臣の諮問に応じ、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることという目的に従って地方制度に関する重要事項を調査審議することとされている。しかるに、第二十九次地方制度調査会が平成二十一年六月十六日に「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に…
答弁内容
一について
法律による行政を確保しつつ行政運営を行うべきことは、当然であると考える。
二について
お尋ねの第三十次地方制度調査会については、その開催に向け準備しているところである。
三について
地方公共団体に関する法律の改正に当たり、その全てを地方制度調査会の審議に付することとなっているものではなく、御指摘の「地方から国への寄付に係る改正」である地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平…
一について
法律による行政を確保しつつ行政運営を行うべきことは、当然であると考える。
二について
お尋ねの第三十次地方制度調査会については、その開催に向け準備しているところである。
三について
地方公共団体に関する法律の改正に当たり、その全てを地方制度調査会の審議に付することとなっているものではなく、御指摘の「地方から国への寄付に係る改正」である地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平…
東日本大震災復興構想会議「復興への提言」の文意に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2011/07/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災復興構想会議（以下、「復興構想会議」という。）は、平成二十三年六月二十五日、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を取りまとめ、内閣は議論の結果を復興に関する指針等に反映させることが予定されている。前日の六月二十四日には、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）（以下、「復興基本法」という。）が公布・施行され、復興構想会議は、同法第十八条に規定する法定機関となった。復興構想会…
東日本大震災復興構想会議（以下、「復興構想会議」という。）は、平成二十三年六月二十五日、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を取りまとめ、内閣は議論の結果を復興に関する指針等に反映させることが予定されている。前日の六月二十四日には、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）（以下、「復興基本法」という。）が公布・施行され、復興構想会議は、同法第十八条に規定する法定機関となった。復興構想会…
答弁内容
一について
御指摘の「復興への提言」（以下「本提言」という。）は、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定に基づき設置された東日本大震災復興構想会議（以下「新会議」という。）が、同条第二項第一号の規定に基づき行った建議である。
二について
法第二十一条第一項において「本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く」と規定されており、東日本大…
一について
御指摘の「復興への提言」（以下「本提言」という。）は、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定に基づき設置された東日本大震災復興構想会議（以下「新会議」という。）が、同条第二項第一号の規定に基づき行った建議である。
二について
法第二十一条第一項において「本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く」と規定されており、東日本大…
地方公共団体における上下水道事業の一体的運営に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2011/07/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてきた経緯がある。国においては、水道事業は厚生労働省、公共下水道事業は国土交通省の所管であるが、事業の成熟に伴い、行政の効率化の観点から、地方公共団体では上下水道を一体的な組織で運営す…
地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてきた経緯がある。国においては、水道事業は厚生労働省、公共下水道事業は国土交通省の所管であるが、事業の成熟に伴い、行政の効率化の観点から、地方公共団体では上下水道を一体的な組織で運営す…
答弁内容
一について
総務省において調査している地方公営企業決算統計（以下「決算統計」という。）によれば、地方公共団体における平成二十二年三月三十一日現在の水道事業数及び公共下水道事業数はそれぞれ二千百七十五事業、千百九十七事業である。また、国土交通省において照会したところ、上下水道部局の組織統合を行っている市町村（特別区の存する区域における都を含む。）の数は、震災で回答不能等の理由で回答がなかった百六十…
一について
総務省において調査している地方公営企業決算統計（以下「決算統計」という。）によれば、地方公共団体における平成二十二年三月三十一日現在の水道事業数及び公共下水道事業数はそれぞれ二千百七十五事業、千百九十七事業である。また、国土交通省において照会したところ、上下水道部局の組織統合を行っている市町村（特別区の存する区域における都を含む。）の数は、震災で回答不能等の理由で回答がなかった百六十…
東日本大震災復興構想会議「復興への提言」の文意に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2011/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災復興構想会議（以下、「復興構想会議」という。）が平成二十三年六月二十五日に取りまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」について、先に質問主意書（質問第二九四号）を提出したところ、この文書は、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第十八条第二項第一号に基づき行った建議であり、本提言の著作権は東日本大震災復興対策本部に帰属しているとの内閣総理大臣からの答弁書が送付されたと…
東日本大震災復興構想会議（以下、「復興構想会議」という。）が平成二十三年六月二十五日に取りまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」について、先に質問主意書（質問第二九四号）を提出したところ、この文書は、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第十八条第二項第一号に基づき行った建議であり、本提言の著作権は東日本大震災復興対策本部に帰属しているとの内閣総理大臣からの答弁書が送付されたと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政府の白書等において、国語辞典に記載されていない文言を使用した例がある。
三について
内閣法制局は、閣議に付される法律案等の審査等の事務を所掌しているが、その事務の範囲を超えて、政府の文書一般の表記について見解を述べる立場にない。
四から六までについて
政府としては、御指摘の「復興への提言」（以下「本提言」という。）は、東日本大震災復興構想会議において…
一及び二について
お尋ねについては、政府の白書等において、国語辞典に記載されていない文言を使用した例がある。
三について
内閣法制局は、閣議に付される法律案等の審査等の事務を所掌しているが、その事務の範囲を超えて、政府の文書一般の表記について見解を述べる立場にない。
四から六までについて
政府としては、御指摘の「復興への提言」（以下「本提言」という。）は、東日本大震災復興構想会議において…
小中学校における「電子黒板」の活用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2011/07/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、様々な情報機器の開発に対応して「教育の情報化」の重要性が指摘され、政府においても、情報端末や必要なソフトウェアの開発・普及に継続的に取り組んできているところである。もとより、「教育の情報化」は、未来を担う子どもたちに求められる総合的な能力を伸ばすために進められるべきものであり、教育現場における実践の積み重ねに基づいて具体化が図られていくものと考える。ついては、小中学校の教室における代表的なデ…
近年、様々な情報機器の開発に対応して「教育の情報化」の重要性が指摘され、政府においても、情報端末や必要なソフトウェアの開発・普及に継続的に取り組んできているところである。もとより、「教育の情報化」は、未来を担う子どもたちに求められる総合的な能力を伸ばすために進められるべきものであり、教育現場における実践の積み重ねに基づいて具体化が図られていくものと考える。ついては、小中学校の教室における代表的なデ…
答弁内容
一について
文部科学省が実施した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば、平成二十三年三月一日現在、全国の公立の小学校及び中学校（岩手県、宮城県及び福島県の公立の小学校及び中学校のうち、東日本大震災の影響により調査の回答を得ることができなかった三百五十二校を除く。）における電子黒板の設置総数は四万九千二百二十二台であり、一教室当たりの平均設置数は〇・〇五四台となっている。
二に…
一について
文部科学省が実施した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば、平成二十三年三月一日現在、全国の公立の小学校及び中学校（岩手県、宮城県及び福島県の公立の小学校及び中学校のうち、東日本大震災の影響により調査の回答を得ることができなかった三百五十二校を除く。）における電子黒板の設置総数は四万九千二百二十二台であり、一教室当たりの平均設置数は〇・〇五四台となっている。
二に…
第一回「国と地方の協議の場」の報告書の国会提出に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2011/07/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年六月十三日、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）が公布・施行されて初めての「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催された。その運営について、先に平成二十三年六月十七日付け質問第二五六号にて確認したところ、法第七条第一項に定める「協議の場における協議の概要を記載した報告書」については、「議長が作成した後、速やかに国会に提出する予定である」旨、内閣総理大臣から答弁…
平成二十三年六月十三日、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）が公布・施行されて初めての「国と地方の協議の場」が首相官邸で開催された。その運営について、先に平成二十三年六月十七日付け質問第二五六号にて確認したところ、法第七条第一項に定める「協議の場における協議の概要を記載した報告書」については、「議長が作成した後、速やかに国会に提出する予定である」旨、内閣総理大臣から答弁…
答弁内容
一及び二について
平成二十三年六月十三日に開催された国と地方の協議の場における協議の概要を記載した報告書については、国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき、同年七月二十七日に国会に提出した。
三について
国と地方の協議の場における協議の概要を記載した報告書については、法第七条第一項において「議長は、協議の場の終了後遅滞なく、…
一及び二について
平成二十三年六月十三日に開催された国と地方の協議の場における協議の概要を記載した報告書については、国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年法律第三十八号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき、同年七月二十七日に国会に提出した。
三について
国と地方の協議の場における協議の概要を記載した報告書については、法第七条第一項において「議長は、協議の場の終了後遅滞なく、…
東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2011/07/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から四ヶ月余が経過し、被災地における様々な課題の解決に向けて関係者が努力を継続されており、国会においても必要な立法措置についての審議がなされている。そのなかで、災害廃棄物処理については、仮置き場の確保や自治体への国の概算払いの早期実現などの課題が指摘されてきたところである。ついては、事態の着実な進捗を願う立場から、現状について以下六項目にわたり質問する。 …
平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から四ヶ月余が経過し、被災地における様々な課題の解決に向けて関係者が努力を継続されており、国会においても必要な立法措置についての審議がなされている。そのなかで、災害廃棄物処理については、仮置き場の確保や自治体への国の概算払いの早期実現などの課題が指摘されてきたところである。ついては、事態の着実な進捗を願う立場から、現状について以下六項目にわたり質問する。 …
答弁内容
一について
現在、岩手県、宮城県及び福島県において、災害廃棄物の仮置場の確保が進められており、いずれの県においても当面の災害廃棄物の搬入には対応できているが、仮置場の更なる確保に努めている地方公共団体もあると承知している。
二について
政府としては、災害廃棄物の仮置場の確保に関し、仮置場の用地を一時的に借り上げる場合の費用を災害等廃棄物処理事業の補助対象としているほか、国有地を提供する等、地…
一について
現在、岩手県、宮城県及び福島県において、災害廃棄物の仮置場の確保が進められており、いずれの県においても当面の災害廃棄物の搬入には対応できているが、仮置場の更なる確保に努めている地方公共団体もあると承知している。
二について
政府としては、災害廃棄物の仮置場の確保に関し、仮置場の用地を一時的に借り上げる場合の費用を災害等廃棄物処理事業の補助対象としているほか、国有地を提供する等、地…
「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」の今後の取り扱いに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2011/07/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
厚生労働省の子育て支援施策の一環として、平成二十年度第二次補正予算により「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」が都道府県に措置され、平成二十二年度までの時限措置として保育所の整備、放課後児童クラブの支援、妊婦健康診査の公費助成等に充てられてきたところである。さらに、平成二十二年度補正予算により、「安心こども基金」は九六八億円をもって事業実施期限が平成二十三年度末まで延長され、「妊婦健康診査…
厚生労働省の子育て支援施策の一環として、平成二十年度第二次補正予算により「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」が都道府県に措置され、平成二十二年度までの時限措置として保育所の整備、放課後児童クラブの支援、妊婦健康診査の公費助成等に充てられてきたところである。さらに、平成二十二年度補正予算により、「安心こども基金」は九六八億円をもって事業実施期限が平成二十三年度末まで延長され、「妊婦健康診査…
答弁内容
一について
お尋ねの平成二十三年度における「安心こども基金」の主要事業は、待機児童の解消のための保育所の整備、地域の実情に応じた子育て支援活動に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐待防止対策の強化等である。
二について
お尋ねについては、平成二十三年七月二十九日現在、「安心こども基金」について二十四の地方公共団体等から、また、「妊婦健康診査支援基金」に…
一について
お尋ねの平成二十三年度における「安心こども基金」の主要事業は、待機児童の解消のための保育所の整備、地域の実情に応じた子育て支援活動に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐待防止対策の強化等である。
二について
お尋ねについては、平成二十三年七月二十九日現在、「安心こども基金」について二十四の地方公共団体等から、また、「妊婦健康診査支援基金」に…
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2011/08/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、地方分権改革推進委員会の地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しを求める勧告等を踏まえ、地方六団体の意見も入れて作成されたものである。基礎自治体への権限移譲と地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和という大局的な方向性には賛成するものであるが、個々の法律制度の見直しは多…
今通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は、地方分権改革推進委員会の地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しを求める勧告等を踏まえ、地方六団体の意見も入れて作成されたものである。基礎自治体への権限移譲と地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和という大局的な方向性には賛成するものであるが、個々の法律制度の見直しは多…
答弁内容
一について
第百七十七回国会提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「第二次一括法案」という。）による改正後の災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十八条の二第一項に規定する「その指定する者」には、方面総監、師団長、旅団長、駐屯地司令の職にある部隊等の長、自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、護衛隊群司令、航空群司…
一について
第百七十七回国会提出の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「第二次一括法案」という。）による改正後の災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十八条の二第一項に規定する「その指定する者」には、方面総監、師団長、旅団長、駐屯地司令の職にある部隊等の長、自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、護衛隊群司令、航空群司…
学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2011/08/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、食育や地元の食材を活用する「地産地消」の観点から、学校給食に地元の農林水産物を積極的に採用する取り組みが見られ、生産者と子ども達との交流や子どもの「サカナ嫌い」の減少など、多面多岐な効果を挙げている。東日本大震災からの復興を図る上で、我が国有数の漁場を抱える三陸沿岸地域の水産業の復活は重要な要素であり、そのためにも、国産水産物の消費を拡大していく地道で多様な取り組みがもとめられているものと考…
近年、食育や地元の食材を活用する「地産地消」の観点から、学校給食に地元の農林水産物を積極的に採用する取り組みが見られ、生産者と子ども達との交流や子どもの「サカナ嫌い」の減少など、多面多岐な効果を挙げている。東日本大震災からの復興を図る上で、我が国有数の漁場を抱える三陸沿岸地域の水産業の復活は重要な要素であり、そのためにも、国産水産物の消費を拡大していく地道で多様な取り組みがもとめられているものと考…
答弁内容
一について
学校が所在する地域の水産物を含めた産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業及び自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要な役割を有すると考えている。
二について
学校給食で活用する食材については、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できることが期待されるが、地場産物については、例えば、種類や出荷時期が限られていること…
一について
学校が所在する地域の水産物を含めた産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業及び自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要な役割を有すると考えている。
二について
学校給食で活用する食材については、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できることが期待されるが、地場産物については、例えば、種類や出荷時期が限られていること…
我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2011/08/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円である。いわば、家計から金融機関を通じて一般政府への太い資金の流れが形成されており、その一方、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れは不十分なものとなっていて、デフレからなか…
日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円である。いわば、家計から金融機関を通じて一般政府への太い資金の流れが形成されており、その一方、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れは不十分なものとなっていて、デフレからなか…
答弁内容
一について
日本銀行の「資金循環統計」によると、平成二十三年三月末時点の家計の金融資産残高は、約千四百七十六兆円である。財務省の「財政関係基礎データ」によると、同月末時点の国及び地方の長期債務残高（実績見込み）は、約八百六十二兆円である。日本銀行の「預金・貸出関連統計」によると、同年六月末時点の国内銀行の法人向け貸出金残高は、約二百六十五兆円である。日本銀行の「民間金融機関の資産・負債統計」によ…
一について
日本銀行の「資金循環統計」によると、平成二十三年三月末時点の家計の金融資産残高は、約千四百七十六兆円である。財務省の「財政関係基礎データ」によると、同月末時点の国及び地方の長期債務残高（実績見込み）は、約八百六十二兆円である。日本銀行の「預金・貸出関連統計」によると、同年六月末時点の国内銀行の法人向け貸出金残高は、約二百六十五兆円である。日本銀行の「民間金融機関の資産・負債統計」によ…
第三号被保険者の記録不整合問題への今後の政府の対処方針に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第427号（2011/08/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
年金に係る第三号被保険者の記録不整合問題については、本年一月一日以降、いわゆる「運用三号」取扱いがなされたが、国会等での議論を踏まえ、本年三月八日付けの厚生労働大臣の書面により、これを廃止するとともに、立法措置による新たな抜本改善策の方向性と論点が示された。これを踏まえ、社会保障審議会の下に第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が設置され、四月以降、抜本改善策の具体的内容の検討について五回の審議…
年金に係る第三号被保険者の記録不整合問題については、本年一月一日以降、いわゆる「運用三号」取扱いがなされたが、国会等での議論を踏まえ、本年三月八日付けの厚生労働大臣の書面により、これを廃止するとともに、立法措置による新たな抜本改善策の方向性と論点が示された。これを踏まえ、社会保障審議会の下に第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が設置され、四月以降、抜本改善策の具体的内容の検討について五回の審議…
答弁内容
一、二及び五について
第三号被保険者の不整合記録問題への対応については、平成二十三年五月に社会保障審議会第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、立法措置の具体的内容の検討を進めているところであり、可能な限り早期に所要の法律案を国会に提出したいと考えている。
三及び四について
御指摘の第三号被保険者不整合記録問題に関する調査会議は、第三号被保険者の不整合記録…
一、二及び五について
第三号被保険者の不整合記録問題への対応については、平成二十三年五月に社会保障審議会第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、立法措置の具体的内容の検討を進めているところであり、可能な限り早期に所要の法律案を国会に提出したいと考えている。
三及び四について
御指摘の第三号被保険者不整合記録問題に関する調査会議は、第三号被保険者の不整合記録…
節電対策による事業所の土日操業に伴う休日保育需要の増大への対応に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第428号（2011/08/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故に起因し、全国的に電力の需給が逼迫する中、各地の事業所では生産活動を平日から土日にシフトするなど、電力需要の平準化に協力されているところである。これに伴い、従業員の方々の休日保育需要が増大しているものと思われ、今後、今冬及び来夏においても電力の需給対策が避けられないとすれば、休日保育を実施する保育所における保育士の配置を手厚くする等の対応が必要となるも…
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故に起因し、全国的に電力の需給が逼迫する中、各地の事業所では生産活動を平日から土日にシフトするなど、電力需要の平準化に協力されているところである。これに伴い、従業員の方々の休日保育需要が増大しているものと思われ、今後、今冬及び来夏においても電力の需給対策が避けられないとすれば、休日保育を実施する保育所における保育士の配置を手厚くする等の対応が必要となるも…
答弁内容
一について
今夏、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域における各大口需要家においては、「夏期の電力需給対策について」（平成二十三年五月十三日電力需給緊急対策本部決定）において示された需要抑制の目標や、休業日の分散化等の需要面の対策の例を踏まえ、それぞれの特性に応じた需要抑制の取組を自主的に策定し、実施しているところであり、例えば自動車業界等において「平日からのシフトによる土日操業」の取…
一について
今夏、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域における各大口需要家においては、「夏期の電力需給対策について」（平成二十三年五月十三日電力需給緊急対策本部決定）において示された需要抑制の目標や、休業日の分散化等の需要面の対策の例を踏まえ、それぞれの特性に応じた需要抑制の取組を自主的に策定し、実施しているところであり、例えば自動車業界等において「平日からのシフトによる土日操業」の取…
政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第429号（2011/08/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府においては、従前から行政改革に継続的に取り組んできており、近年は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）に基づき、内閣に五年間の設置期限で行政改革推進本部を置き、各分野にわたり総合的に改革を進めてきたところである。本年六月二十二日をもって、行政改革推進本部は設置期限を迎えて解散し、同本部に関する業務及び同本部が保有する行政文書については、内…
政府においては、従前から行政改革に継続的に取り組んできており、近年は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）に基づき、内閣に五年間の設置期限で行政改革推進本部を置き、各分野にわたり総合的に改革を進めてきたところである。本年六月二十二日をもって、行政改革推進本部は設置期限を迎えて解散し、同本部に関する業務及び同本部が保有する行政文書については、内…
答弁内容
一について
行政改革推進室は、行政改革推進事務体制に関する規則（平成十三年一月五日内閣総理大臣決定）に基づき、平成十八年六月二十三日に内閣官房に設置されたものである。
二について
行政改革推進室は、行政改革推進に関する事項のうち特定の事項に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を行うため、内閣官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行…
一について
行政改革推進室は、行政改革推進事務体制に関する規則（平成十三年一月五日内閣総理大臣決定）に基づき、平成十八年六月二十三日に内閣官房に設置されたものである。
二について
行政改革推進室は、行政改革推進に関する事項のうち特定の事項に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を行うため、内閣官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行…
日本郵政グループの平成二十三年三月期決算に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第433号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
日本郵政株式会社はじめ日本郵政グループ五社の決算については、平成二十三年五月二十六日付けでその概要が公表されているところである。ついては、日本郵政グループの現状を見つめる立場から、その内容について、政府において把握している範囲でのお答えを念頭に、以下八項目にわたり質問する。
一 日本郵政グループの目下の課題は内部統制の強化であるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。
二 郵便事業株式…
日本郵政株式会社はじめ日本郵政グループ五社の決算については、平成二十三年五月二十六日付けでその概要が公表されているところである。ついては、日本郵政グループの現状を見つめる立場から、その内容について、政府において把握している範囲でのお答えを念頭に、以下八項目にわたり質問する。
一 日本郵政グループの目下の課題は内部統制の強化であるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。
二 郵便事業株式…
答弁内容
一について
日本郵政株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、いわゆる「かんぽの宿」等の一括譲渡をめぐる問題に関し、平成二十一年四月に総務大臣から発出された「日本郵政株式会社法第十四条第二項に基づく監督上の命令等」、平成二十二年五月に総務省の日本郵政ガバナンス検証委員会が公表した「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」等において、同社のガバナンス体制の脆弱性等が指摘されたことなどがあると…
一について
日本郵政株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、いわゆる「かんぽの宿」等の一括譲渡をめぐる問題に関し、平成二十一年四月に総務大臣から発出された「日本郵政株式会社法第十四条第二項に基づく監督上の命令等」、平成二十二年五月に総務省の日本郵政ガバナンス検証委員会が公表した「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」等において、同社のガバナンス体制の脆弱性等が指摘されたことなどがあると…
第178回国会（2011/09/13～2011/09/30）
今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の今後の法曹養成制度の在り方については、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめを踏まえて平成二十三年五月十三日の関係大臣申し合わせにより、「法曹の養成に関するフォーラム」が設けられ、八月三十一日に「第一次取りまとめ」が出されたところである。また、総務省行政評価局において、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」が平成二十三年一月か…
我が国の今後の法曹養成制度の在り方については、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめを踏まえて平成二十三年五月十三日の関係大臣申し合わせにより、「法曹の養成に関するフォーラム」が設けられ、八月三十一日に「第一次取りまとめ」が出されたところである。また、総務省行政評価局において、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」が平成二十三年一月か…
答弁内容
一から三までについて
本年の新司法試験合格者数は二千六十三人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十三・五パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員会において、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から適切に決定されたものと認識している。
司法試験合格者数については、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）において、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の…
一から三までについて
本年の新司法試験合格者数は二千六十三人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十三・五パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員会において、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から適切に決定されたものと認識している。
司法試験合格者数については、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）において、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の…
国と地方自治体との関係に係る菅内閣から野田内閣への引継ぎに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先の通常国会では、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成二十三年法律第百五号）等、国と地方自治体との関係を規定する法律が成立し、法定化された「国と地方の協議の場」も二回開催されたところである。その際、地方自治体から国への寄附の規制の変更への対応や、国と地方の協議の場の円滑な運営…
先の通常国会では、「国と地方の協議の場に関する法律」（平成二十三年法律第三十八号）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成二十三年法律第百五号）等、国と地方自治体との関係を規定する法律が成立し、法定化された「国と地方の協議の場」も二回開催されたところである。その際、地方自治体から国への寄附の規制の変更への対応や、国と地方の協議の場の円滑な運営…
答弁内容
一について
御指摘の「閣議決定」及び「相談窓口」の設置については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）附則第五条を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）第十六条の規定の施行日である平成二十三年十一月三十日までに行うことを予定している。
二について
閣議決定は、内閣の意思決定として内…
一について
御指摘の「閣議決定」及び「相談窓口」の設置については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）附則第五条を改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）第十六条の規定の施行日である平成二十三年十一月三十日までに行うことを予定している。
二について
閣議決定は、内閣の意思決定として内…
野田内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題として、東日本大震災からの復旧・復興、福島第一原子力発電所の事態の収束、円高等経済危機への対応を挙げ、さらに以前からの内政・外交の重要課題に取り組む姿勢を表明したが、年末までの三か月を…
野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題として、東日本大震災からの復旧・復興、福島第一原子力発電所の事態の収束、円高等経済危機への対応を挙げ、さらに以前からの内政・外交の重要課題に取り組む姿勢を表明したが、年末までの三か月を…
答弁内容
一について
平成二十三年度第三次補正予算の国会提出までの主要な事務工程としては、施策・事業の歳出内容を確定した後、所管・組織・項・事項・目等に区分した歳出予算額の確定、事項の説明内容の検討、予算書の原稿の作成及び校正並びに印刷製本等の一連の作業があり、これら作業のため最低でも三週間程度を要すると見込んでいる。
平成二十三年度第三次補正予算の早期提出は、被災地の復旧・復興にとって重要であると考え…
一について
平成二十三年度第三次補正予算の国会提出までの主要な事務工程としては、施策・事業の歳出内容を確定した後、所管・組織・項・事項・目等に区分した歳出予算額の確定、事項の説明内容の検討、予算書の原稿の作成及び校正並びに印刷製本等の一連の作業があり、これら作業のため最低でも三週間程度を要すると見込んでいる。
平成二十三年度第三次補正予算の早期提出は、被災地の復旧・復興にとって重要であると考え…
児童・生徒が少ない地域における小中学校教育の体制確保に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の地方圏においては、人口減少や少子化が進む中、地域の児童・生徒が減少し、従前からの小中学校の配置体制では一校・一学級当たりの児童・生徒数が少なくなり、望ましい教育環境の維持が難しくなる事例が増えている。これに対応して、各自治体では小中学校の統廃合に取り組んでいるものの、山村・島嶼など児童・生徒の通学距離が著しく遠くなる場合は、小規模校でも維持せざるを得ない場合もある。しかるに文部科学省におい…
我が国の地方圏においては、人口減少や少子化が進む中、地域の児童・生徒が減少し、従前からの小中学校の配置体制では一校・一学級当たりの児童・生徒数が少なくなり、望ましい教育環境の維持が難しくなる事例が増えている。これに対応して、各自治体では小中学校の統廃合に取り組んでいるものの、山村・島嶼など児童・生徒の通学距離が著しく遠くなる場合は、小規模校でも維持せざるを得ない場合もある。しかるに文部科学省におい…
答弁内容
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十八条等において、市（特別区を含む。）町村は小学校及び中学校を設置しなければならないとされているところ、国としては、全ての国民に地域格差なく一定水準の教育を保障するため、学校の設備、編制等に関する設置基準を定めるほか、公立の小学校及び中学校等の施設を整備するための費用や教職員の給与等に要する費用の一部を負担する等の一定の責務を有するものと認…
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十八条等において、市（特別区を含む。）町村は小学校及び中学校を設置しなければならないとされているところ、国としては、全ての国民に地域格差なく一定水準の教育を保障するため、学校の設備、編制等に関する設置基準を定めるほか、公立の小学校及び中学校等の施設を整備するための費用や教職員の給与等に要する費用の一部を負担する等の一定の責務を有するものと認…
野田総理が主宰する「新たな会議体」に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年九月十三日の第一七八国会における野田総理の所信表明演説において、総理は、「国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設」すると表明したところである。ついては、この会議体のイメージ及び既存の組織との異同について、以下五項目にわたり質問する。
一 「既存の会議体を集約」する方針であるが、内閣として具体的に…
平成二十三年九月十三日の第一七八国会における野田総理の所信表明演説において、総理は、「国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設」すると表明したところである。ついては、この会議体のイメージ及び既存の組織との異同について、以下五項目にわたり質問する。
一 「既存の会議体を集約」する方針であるが、内閣として具体的に…
答弁内容
一及び二について
御指摘の所信表明演説において野田内閣総理大臣が表明した既存の会議体の集約については、創設する「新たな会議体」が国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うこと等を踏まえ、現在検討しているところである。
三について
経済財政諮問会議が経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本等について調査審議することとされているのに対し、創設する「新たな会議体」については、国家として重要な…
一及び二について
御指摘の所信表明演説において野田内閣総理大臣が表明した既存の会議体の集約については、創設する「新たな会議体」が国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うこと等を踏まえ、現在検討しているところである。
三について
経済財政諮問会議が経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本等について調査審議することとされているのに対し、創設する「新たな会議体」については、国家として重要な…
第179回国会（2011/10/20～2011/12/09）
高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2011/10/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
従来、「街の青果・鮮魚店」は、地域の住民が歩いて行ける距離にあって、新鮮で地域色豊かな野菜、果物、水産物を提供する、生活に無くてはならぬ存在であった。やがて、スーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアの形態が街の主力となるにつれて、個人経営による青果・鮮魚店の形態での存続は厳しくなってきた。さらに地方圏では、郊外型大型スーパーの進出により、車で買い物に出掛け、まとめ買いをする生活スタイルが目立っ…
従来、「街の青果・鮮魚店」は、地域の住民が歩いて行ける距離にあって、新鮮で地域色豊かな野菜、果物、水産物を提供する、生活に無くてはならぬ存在であった。やがて、スーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアの形態が街の主力となるにつれて、個人経営による青果・鮮魚店の形態での存続は厳しくなってきた。さらに地方圏では、郊外型大型スーパーの進出により、車で買い物に出掛け、まとめ買いをする生活スタイルが目立っ…
答弁内容
一について
お尋ねの「街の青果・鮮魚店」のような青果物、鮮魚等を取り扱う小規模小売店舗（以下単に「小規模小売店舗」という。）は、地域住民の住居の近隣に立地し、きめ細かなサービスが可能であり、高齢者の買物や交流の利便性を向上させることから、今後、高齢化社会が進展する中で重要な役割を担うものと考えている。
二について
小規模小売店舗が、顧客のニーズに応じて卸売市場から地域の農林水産物を仕入れ、特…
一について
お尋ねの「街の青果・鮮魚店」のような青果物、鮮魚等を取り扱う小規模小売店舗（以下単に「小規模小売店舗」という。）は、地域住民の住居の近隣に立地し、きめ細かなサービスが可能であり、高齢者の買物や交流の利便性を向上させることから、今後、高齢化社会が進展する中で重要な役割を担うものと考えている。
二について
小規模小売店舗が、顧客のニーズに応じて卸売市場から地域の農林水産物を仕入れ、特…
地域における里山林整備活動への支援に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2011/10/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
従来、集落に近接する里山林は、木材はもとより、生活に必要な食料や燃料を得る場所として重要な役割を果たしていたが、我が国経済の成長とともにその重要性が薄れがちになり、荒廃も目立つようになってきた。しかし、近年、国産材の見直し、低炭素社会の構築、鳥獣被害の防止、自然災害の防止等の新たな観点から、「森づくり」の重要性が認識されるようになり、森林組合のみならず、地域の住民や団体・企業など、多彩な主体が里山…
従来、集落に近接する里山林は、木材はもとより、生活に必要な食料や燃料を得る場所として重要な役割を果たしていたが、我が国経済の成長とともにその重要性が薄れがちになり、荒廃も目立つようになってきた。しかし、近年、国産材の見直し、低炭素社会の構築、鳥獣被害の防止、自然災害の防止等の新たな観点から、「森づくり」の重要性が認識されるようになり、森林組合のみならず、地域の住民や団体・企業など、多彩な主体が里山…
答弁内容
一について
里山林は、快適な生活環境の形成、景観の維持、生物多様性の保全等の観点から重要な役割を果たしていると認識している。今後の里山林の整備については、山村地域の過疎化及び高齢化により、地域住民が日常生活を通じて里山林の維持管理を行うことが困難となっている状況を踏まえ、進める必要があると考えている。
二について
地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、ＮＰＯ等の数は、農林…
一について
里山林は、快適な生活環境の形成、景観の維持、生物多様性の保全等の観点から重要な役割を果たしていると認識している。今後の里山林の整備については、山村地域の過疎化及び高齢化により、地域住民が日常生活を通じて里山林の維持管理を行うことが困難となっている状況を踏まえ、進める必要があると考えている。
二について
地域住民と一体となって里山林の整備等に取り組んでいる企業、ＮＰＯ等の数は、農林…
国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2011/11/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月二十一日の閣議決定により、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力」として、内閣総理大臣が議長を務め、「産官学の英知を結集」した議員十三名からなる国家戦略会議が発足し、「重要基本方針の取りまとめ」と「新時代の中長期的な国家ビジョンの構想」を行うこととなった。このことに関連し、先に第一七八回国会提出質問第五〇号により、野…
平成二十三年十月二十一日の閣議決定により、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力」として、内閣総理大臣が議長を務め、「産官学の英知を結集」した議員十三名からなる国家戦略会議が発足し、「重要基本方針の取りまとめ」と「新時代の中長期的な国家ビジョンの構想」を行うこととなった。このことに関連し、先に第一七八回国会提出質問第五〇号により、野…
答弁内容
一及び二について
経済財政諮問会議は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること等を所掌事務とし、また、議長及び議員十人以内をもって組織するとされている。これに対し、国家戦略会議は、税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、内閣総理大臣のリーダーシップ…
一及び二について
経済財政諮問会議は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること等を所掌事務とし、また、議長及び議員十人以内をもって組織するとされている。これに対し、国家戦略会議は、税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、内閣総理大臣のリーダーシップ…
台風や局地的な大雨等に対応する気象観測・予報業務の構築に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2011/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先頃の台風十二号による紀伊半島南部の被災にも見られるように、近年、従来の観測値を大幅に超える豪雨や局地的な大雨により、大きな被害を地域にもたらす事例が増えている。このような現象の観測と予報のためには、よりきめ細かな現況データの収集と精緻な数値解析予報システムの構築が求められるものと思料する。その一方、データや数値計算の結果の解析には、気象現象に対する経験豊かな職員の存在が欠かせないと考える。ついて…
先頃の台風十二号による紀伊半島南部の被災にも見られるように、近年、従来の観測値を大幅に超える豪雨や局地的な大雨により、大きな被害を地域にもたらす事例が増えている。このような現象の観測と予報のためには、よりきめ細かな現況データの収集と精緻な数値解析予報システムの構築が求められるものと思料する。その一方、データや数値計算の結果の解析には、気象現象に対する経験豊かな職員の存在が欠かせないと考える。ついて…
答弁内容
一について
気象庁においては、現在、地域気象観測システム（アメダス）、気象レーダー、気象衛星等により、きめ細かく気象の観測を行っているところである。
気象レーダーについては、平成十八年から、降水域内の風の三次元分布も捉えることができる気象ドップラーレーダーに更新するなどの取組を進めているところであり、また、平成二十一年七月に、降水現象の観測の間隔を十分ごとから五分ごとに短縮したところである。さ…
一について
気象庁においては、現在、地域気象観測システム（アメダス）、気象レーダー、気象衛星等により、きめ細かく気象の観測を行っているところである。
気象レーダーについては、平成十八年から、降水域内の風の三次元分布も捉えることができる気象ドップラーレーダーに更新するなどの取組を進めているところであり、また、平成二十一年七月に、降水現象の観測の間隔を十分ごとから五分ごとに短縮したところである。さ…
「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2011/11/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認したく、以下九項目にわたり質問する。なお、本臨時国会の会期末である十二月九日より年末までは三週間であり、内閣において取り組むべき課題の「選択と集中」が必要ではないか、懸念している旨…
平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認したく、以下九項目にわたり質問する。なお、本臨時国会の会期末である十二月九日より年末までは三週間であり、内閣において取り組むべき課題の「選択と集中」が必要ではないか、懸念している旨…
答弁内容
一について
お尋ねの「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。
二について
お尋ねについては、平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度における国と地方の負担の在り方については、国と地方の負担割合を一対一とする案を平成二十三年十一月七日に厚…
一について
お尋ねの「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。
二について
お尋ねについては、平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度における国と地方の負担の在り方については、国と地方の負担割合を一対一とする案を平成二十三年十一月七日に厚…
国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する再質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2011/11/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に、平成二十三年十一月四日付けで「国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問主意書」を提出したところ、同年十一月十五日付け内閣衆質一七九第二八号にて答弁があった。ついては、内容を確認したく、関連する事項と併せ、以下五項目にわたり質問する。
一 「野田内閣においては、経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方を見直すこととし」たとの答弁について、先の鳩山内閣及…
先に、平成二十三年十一月四日付けで「国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問主意書」を提出したところ、同年十一月十五日付け内閣衆質一七九第二八号にて答弁があった。ついては、内容を確認したく、関連する事項と併せ、以下五項目にわたり質問する。
一 「野田内閣においては、経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方を見直すこととし」たとの答弁について、先の鳩山内閣及…
答弁内容
一から三までについて
野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書（平成二十三年十一…
一から三までについて
野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書（平成二十三年十一…
クール・ジャパンの幅広い展開の期待に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2011/11/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「クール・ジャパン」は、当初は日本のアニメ、音楽、ゲーム等のコンテンツを世界に発信する営みとして提唱されたが、「新しい日本の創造」（平成二十三年五月十二日クール・ジャパン官民有識者会議提言）に見られるように、広く日本のファッション・食・伝統工芸品など、日本の個性や良さをアピールできる産業全体の発信に広げていくコンセプトとしての展開が期待されている。また、首都東京のみならず、日本各地の個性豊かな伝統…
「クール・ジャパン」は、当初は日本のアニメ、音楽、ゲーム等のコンテンツを世界に発信する営みとして提唱されたが、「新しい日本の創造」（平成二十三年五月十二日クール・ジャパン官民有識者会議提言）に見られるように、広く日本のファッション・食・伝統工芸品など、日本の個性や良さをアピールできる産業全体の発信に広げていくコンセプトとしての展開が期待されている。また、首都東京のみならず、日本各地の個性豊かな伝統…
答弁内容
一及び二について
経済産業省においては、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等を踏まえ、ファッション、コンテンツ、デザイン、伝統工芸品等の分野における我が国の魅力をいかした製品等の海外展開及び国内振興について、一体的に企画立案等を行う体制を整備するため、同省商務情報政策局に生活文化創造産業課を新設し、また、これらの製品等の海外市場獲得を目的として、現在、クール・ジャパン戦略推進事業を…
一及び二について
経済産業省においては、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等を踏まえ、ファッション、コンテンツ、デザイン、伝統工芸品等の分野における我が国の魅力をいかした製品等の海外展開及び国内振興について、一体的に企画立案等を行う体制を整備するため、同省商務情報政策局に生活文化創造産業課を新設し、また、これらの製品等の海外市場獲得を目的として、現在、クール・ジャパン戦略推進事業を…
今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2011/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今般の人事院勧告について、野田内閣は、既に提出している給与臨時特例法案による七・八パーセントの引き下げ幅に内包されるとして、その実施を見送ったところである。その中で、十一月二十四日の衆議院総務委員会において、川端総務大臣が昭和六十一年八月のご自身の質問の際の初心を大切にされて、「人事院勧告を最大限尊重する」姿勢で対処している旨答弁されたことを評価しつつ、給与、財政等にかかる諸問題の取り扱いの考え方…
今般の人事院勧告について、野田内閣は、既に提出している給与臨時特例法案による七・八パーセントの引き下げ幅に内包されるとして、その実施を見送ったところである。その中で、十一月二十四日の衆議院総務委員会において、川端総務大臣が昭和六十一年八月のご自身の質問の際の初心を大切にされて、「人事院勧告を最大限尊重する」姿勢で対処している旨答弁されたことを評価しつつ、給与、財政等にかかる諸問題の取り扱いの考え方…
答弁内容
一について
地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十四条第三項の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないものとされている。平成二十四年度の地方財政計画における給与関係経費の積算については、このような同法の趣旨を踏まえつつ、今後の予算編成過程で検討することとしている。
二につ…
一について
地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十四条第三項の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないものとされている。平成二十四年度の地方財政計画における給与関係経費の積算については、このような同法の趣旨を踏まえつつ、今後の予算編成過程で検討することとしている。
二につ…
法科大学院を修了する人材の活用策を求めることに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2011/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に、「今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書」（平成二十三年九月十四日提出質問第一〇号）において、法曹養成制度の再検討は、人材活用の観点からも早急に結果を出すべき課題であるとの立場から内閣の取り組み状況を伺ったところである。この質問は、司法試験の合格を目指して法科大学院で学んだ若い人材を社会で有効活用することこそが、当該修了者のためにも社会のためにも有益であるとの視点から提起したも…
先に、「今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書」（平成二十三年九月十四日提出質問第一〇号）において、法曹養成制度の再検討は、人材活用の観点からも早急に結果を出すべき課題であるとの立場から内閣の取り組み状況を伺ったところである。この質問は、司法試験の合格を目指して法科大学院で学んだ若い人材を社会で有効活用することこそが、当該修了者のためにも社会のためにも有益であるとの視点から提起したも…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十三年九月二十七日内閣衆質一七八第一〇号）四についてで述べた法科大学院協会における就職状況の調査等の取りまとめの時期については、同協会より、現時点では決まっていないと聞いている。
二について
日本弁護士連合会の公表資料によると、弁護士として登録された者は、平成十三年四月一日現在で一万八千二百四十六人、平成十八年四月一日現在で二万二千五十六人、平成二十三年四月一日…
一について
先の答弁書（平成二十三年九月二十七日内閣衆質一七八第一〇号）四についてで述べた法科大学院協会における就職状況の調査等の取りまとめの時期については、同協会より、現時点では決まっていないと聞いている。
二について
日本弁護士連合会の公表資料によると、弁護士として登録された者は、平成十三年四月一日現在で一万八千二百四十六人、平成十八年四月一日現在で二万二千五十六人、平成二十三年四月一日…
新たな北海道総合開発計画の推進及び総合的点検に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2011/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）は、今後の北海道開発の戦略的目標として、「アジアに輝く北の拠点～開かれた競争力ある北海道の実現」を掲げ、同時に、「国際会議等の北海道開催の推進について」を閣議了解しているところである。北海道の豊かな自然、食、大地を生かし、アジアを始め世界との交流を進めていくことは、北海道はもとより、我が国の発展にも寄与する営みであると…
「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定）は、今後の北海道開発の戦略的目標として、「アジアに輝く北の拠点～開かれた競争力ある北海道の実現」を掲げ、同時に、「国際会議等の北海道開催の推進について」を閣議了解しているところである。北海道の豊かな自然、食、大地を生かし、アジアを始め世界との交流を進めていくことは、北海道はもとより、我が国の発展にも寄与する営みであると…
答弁内容
一について
政府においては、「国際会議等の北海道開催の推進について」（平成二十年七月四日閣議了解）に基づき、国際会議等の北海道開催の推進に係る各省庁連絡会議を設け、関係者間の情報共有の円滑化に努めているところである。
近年、北海道で開催された主な国際会議の事例としては、平成二十二年五月二十二日及び二十三日に苫小牧市及び千歳市で開催された第十二回日中韓三か国環境大臣会合、同月二十六日から六月六日…
一について
政府においては、「国際会議等の北海道開催の推進について」（平成二十年七月四日閣議了解）に基づき、国際会議等の北海道開催の推進に係る各省庁連絡会議を設け、関係者間の情報共有の円滑化に努めているところである。
近年、北海道で開催された主な国際会議の事例としては、平成二十二年五月二十二日及び二十三日に苫小牧市及び千歳市で開催された第十二回日中韓三か国環境大臣会合、同月二十六日から六月六日…
整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項の進捗状況に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2011/12/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通体系の整備のため、政府によって着実な整備が推進されてきた。平成二十二年度には、東北新幹線の八戸・新青森間及び九州新幹線（鹿児島ルート）の博多・新八代間が開業し、新青森・鹿児島間が結ばれたところである。さらに、北海道新幹線の新青森・新函館間が平成二十七年度末、北陸新幹線の長野・白山総合車両基地間が平成二十六年度末の開業予定に向けて予算・工事が最盛期となってお…
整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通体系の整備のため、政府によって着実な整備が推進されてきた。平成二十二年度には、東北新幹線の八戸・新青森間及び九州新幹線（鹿児島ルート）の博多・新八代間が開業し、新青森・鹿児島間が結ばれたところである。さらに、北海道新幹線の新青森・新函館間が平成二十七年度末、北陸新幹線の長野・白山総合車両基地間が平成二十六年度末の開業予定に向けて予算・工事が最盛期となってお…
答弁内容
一について
お尋ねの北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額（平成二十三年四月一日に国土交通省が公表した「平成二十三年度予算に向けた個別公共事業評価に関する資料」における各区間に係る整備新幹線整備事業の全体事業費から、各区間の着工から平成二十二年度までの各年度における決算額の累計額、平成二十二年度予算からの…
一について
お尋ねの北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間、北陸新幹線長野・金沢間及び九州新幹線武雄温泉・諫早間の各区間に係る整備新幹線整備事業費の残額（平成二十三年四月一日に国土交通省が公表した「平成二十三年度予算に向けた個別公共事業評価に関する資料」における各区間に係る整備新幹線整備事業の全体事業費から、各区間の着工から平成二十二年度までの各年度における決算額の累計額、平成二十二年度予算からの…
国家公務員給与が人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給される事態への野田内閣の対応に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣が第百七十七回国会に提出した国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）は、本日現在成立しておらず、特段の立法措置が取られない限り、国家公務員の本年十二月期の期末手当及び勤勉手当はもとより、本年十二月及び明年一月の月次給与も人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給されることとなる。一方、大方の地方自治体においては、総務省の技術的助言に基づき、人事院勧…
野田内閣が第百七十七回国会に提出した国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）は、本日現在成立しておらず、特段の立法措置が取られない限り、国家公務員の本年十二月期の期末手当及び勤勉手当はもとより、本年十二月及び明年一月の月次給与も人事院勧告に基づかず民間の賃金水準を上回って支給されることとなる。一方、大方の地方自治体においては、総務省の技術的助言に基づき、人事院勧…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「人事院勧告を実施した上で給与を臨時的に引き下げる案」は、政府において検討しているものではなく、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、第百七十七回国会に提出した国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）が「今般の人…
一及び二について
御指摘の「人事院勧告を実施した上で給与を臨時的に引き下げる案」は、政府において検討しているものではなく、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、第百七十七回国会に提出した国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（以下「給与臨時特例法案」という。）が「今般の人…
中小企業金融円滑化法の施行状況及び今後の取り扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号、以下、「中小企業金融円滑化法」という。）は、リーマン・ショック以降の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、これらの者に対する金融の円滑化を図るための臨時の措置を定めるために制定された。中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して、債務の弁済に支障を生じている中小企業や住宅ローンの借り手から…
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九十六号、以下、「中小企業金融円滑化法」という。）は、リーマン・ショック以降の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、これらの者に対する金融の円滑化を図るための臨時の措置を定めるために制定された。中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して、債務の弁済に支障を生じている中小企業や住宅ローンの借り手から…
答弁内容
一について
全体としては企業の業況は改善しているが、円高等の影響もあり、中小企業の業況及び資金繰り状況については、先行きに慎重な見方がある。
二について
金融庁が平成二十三年十二月十三日に公表した「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」（以下「金融庁資料」という。）によると、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九…
一について
全体としては企業の業況は改善しているが、円高等の影響もあり、中小企業の業況及び資金繰り状況については、先行きに慎重な見方がある。
二について
金融庁が平成二十三年十二月十三日に公表した「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」（以下「金融庁資料」という。）によると、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年法律第九…
今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田総理は、過日のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、我が国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。従来から、我が国は海外諸国・地域との経済連携を進めてきたが、ＴＰＰについては、センシティブ品目の取り扱いなど内容が必ずしも明らかではなく、国民へのより丁寧な説明の努力の必要があるとの立場から、今次首脳会議に合わせての表明には反対するも…
野田総理は、過日のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、我が国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。従来から、我が国は海外諸国・地域との経済連携を進めてきたが、ＴＰＰについては、センシティブ品目の取り扱いなど内容が必ずしも明らかではなく、国民へのより丁寧な説明の努力の必要があるとの立場から、今次首脳会議に合わせての表明には反対するも…
答弁内容
一について
お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。
二及び三について
お尋ねの中国、韓国及びインドネシアの「意思」について政府としてお答えする立場にないが、いずれの国も、これまでに、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に参加する意思を表明したこ…
一について
お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。
二及び三について
お尋ねの中国、韓国及びインドネシアの「意思」について政府としてお答えする立場にないが、いずれの国も、これまでに、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に参加する意思を表明したこ…
第180回国会（2012/01/24～2012/09/08）
地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2012/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私たちが暮らす地域においては、住民が様々な役割を受け持ち、相互に協力することで、時には行政を補完しながら、公共の福祉の向上が図られ、困難な立場にある方々を支えていることを痛感させられる。その中でも、民生委員・児童委員は、民生委員法（昭和二十三年法律第一九八号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第一六四号）の規定に基づき、市町村に設置された民生委員推薦会の推薦を受けて都道府県知事が推薦した者を厚生労働…
私たちが暮らす地域においては、住民が様々な役割を受け持ち、相互に協力することで、時には行政を補完しながら、公共の福祉の向上が図られ、困難な立場にある方々を支えていることを痛感させられる。その中でも、民生委員・児童委員は、民生委員法（昭和二十三年法律第一九八号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第一六四号）の規定に基づき、市町村に設置された民生委員推薦会の推薦を受けて都道府県知事が推薦した者を厚生労働…
答弁内容
一について
民生委員及び児童委員は、住民の生活の状況を適切に把握し、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行う等、主に住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。
福祉行政報告例によると、平成二十二年度における岩手県、宮城県及び福島県の一部を除く全国の民生委員及び児童委員の活動件数は、約三千六十三万件である。
二について
お尋ねについては、福祉行政報告例…
一について
民生委員及び児童委員は、住民の生活の状況を適切に把握し、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行う等、主に住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。
福祉行政報告例によると、平成二十二年度における岩手県、宮城県及び福島県の一部を除く全国の民生委員及び児童委員の活動件数は、約三千六十三万件である。
二について
お尋ねについては、福祉行政報告例…
内閣において福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかった事案に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2012/01/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今般、内閣において、福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかったことが判明したことは、当時の厳しい状況は理解するものの、政策決定過程を可能な限り透明化していく観点からも許されるものではない。野田内閣が表明している通り、速やかな議事録作成が切に望まれるところである。議事録については、平成二十一年十一月行政刷新会議いわゆる事業仕分けの時にも、映像における公開は早かったものの、議…
今般、内閣において、福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかったことが判明したことは、当時の厳しい状況は理解するものの、政策決定過程を可能な限り透明化していく観点からも許されるものではない。野田内閣が表明している通り、速やかな議事録作成が切に望まれるところである。議事録については、平成二十一年十一月行政刷新会議いわゆる事業仕分けの時にも、映像における公開は早かったものの、議…
答弁内容
一について
お尋ねの「議事録が作成されていなかった会議」及び「関係省のメモ」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室における意思決定の過程や実績の把握ができるような文書については、現在、経済産業省において、枝野幸男経済産業大臣の指示の下、関連資料の収集等の作業を続けているところである。
二について
御指摘の「公式に設…
一について
お尋ねの「議事録が作成されていなかった会議」及び「関係省のメモ」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室における意思決定の過程や実績の把握ができるような文書については、現在、経済産業省において、枝野幸男経済産業大臣の指示の下、関連資料の収集等の作業を続けているところである。
二について
御指摘の「公式に設…
公立小中学校における土曜授業の試行に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
ここ三十年来、我が国の経済社会において週五日制労働が普及・定着するに従い、学校においても週五日制への移行が進められ、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第一一号）の改正により、公立学校の休業日は「日曜日及び土曜日」と定められ、平成十四年度から完全週五日制に移行したところである。しかるに、移行のねらいであった「学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの…
ここ三十年来、我が国の経済社会において週五日制労働が普及・定着するに従い、学校においても週五日制への移行が進められ、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第一一号）の改正により、公立学校の休業日は「日曜日及び土曜日」と定められ、平成十四年度から完全週五日制に移行したところである。しかるに、移行のねらいであった「学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの…
答弁内容
一について
公立の小学校及び中学校における学校週五日制（以下単に「学校週五日制」という。）は、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てることを基本理念としており、その達成のため、文部科学省においては、今国会に提出している平成二十四年度予算に、例えば、学校週五日制を前提に平成二十年三月に改訂した学習指導要領の趣旨等の周知に要する経費（約三千万円）、地域住民等の…
一について
公立の小学校及び中学校における学校週五日制（以下単に「学校週五日制」という。）は、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てることを基本理念としており、その達成のため、文部科学省においては、今国会に提出している平成二十四年度予算に、例えば、学校週五日制を前提に平成二十年三月に改訂した学習指導要領の趣旨等の周知に要する経費（約三千万円）、地域住民等の…
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。）が凍結された。次いで、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定、以下「旧基本方針」という。）が定…
独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理化計画」という。）が凍結された。次いで、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定、以下「旧基本方針」という。）が定…
答弁内容
一について
お尋ねの期間における独立行政法人の見直しに係る閣議決定としては、「今後の行政改革の方針」（平成十六年十二月二十四日閣議決定）、「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成十九年八月十日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）、「独立行政法人等の…
一について
お尋ねの期間における独立行政法人の見直しに係る閣議決定としては、「今後の行政改革の方針」（平成十六年十二月二十四日閣議決定）、「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成十九年八月十日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）、「独立行政法人等の…
第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2012/02/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十二月十七日に閣議決定された、第三次男女共同参画基本計画では、これまでの二次にわたる計画の下での取り組みを踏まえ、引き続き「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を重点分野とし、「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する」との目標を掲げている。この達成に向けて、幅広い分野における女性の参画について数値目標が設…
平成二十二年十二月十七日に閣議決定された、第三次男女共同参画基本計画では、これまでの二次にわたる計画の下での取り組みを踏まえ、引き続き「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を重点分野とし、「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する」との目標を掲げている。この達成に向けて、幅広い分野における女性の参画について数値目標が設…
答弁内容
一について
国際連合開発計画の「人間開発報告書」及び世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」によれば、「人間開発指数」は、長寿で健康な生活、知識及び人間らしい生活水準という三つの側面から人間開発の達成度を測る指数、「ジェンダー不平等指数」は、人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを測る指数、「ジェンダー・ギャップ指数」は、経済分野、教育分野、保健分野及…
一について
国際連合開発計画の「人間開発報告書」及び世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」によれば、「人間開発指数」は、長寿で健康な生活、知識及び人間らしい生活水準という三つの側面から人間開発の達成度を測る指数、「ジェンダー不平等指数」は、人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを測る指数、「ジェンダー・ギャップ指数」は、経済分野、教育分野、保健分野及…
社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2012/02/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年二月九日の衆議院予算委員会における質疑の中で、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定、以下「素案」という。）の取り扱いについて、安住財務大臣の答弁では必ずしも明確にならなかった点を含め、各省庁における顧問の任用状況と併せて、以下七項目にわたり質問する。
一 素案では、消費税率の引上げについて、「経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を…
平成二十四年二月九日の衆議院予算委員会における質疑の中で、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定、以下「素案」という。）の取り扱いについて、安住財務大臣の答弁では必ずしも明確にならなかった点を含め、各省庁における顧問の任用状況と併せて、以下七項目にわたり質問する。
一 素案では、消費税率の引上げについて、「経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を…
答弁内容
一について
お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上…
一について
お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上…
年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことの問題点に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2012/02/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、安住財務大臣が年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことについて、必ずしも良い選択ではなかったとの認識を示されたことは、率直に評価するものである。ついては、交付国債に係る後年度の問題点として財政当局が懸念される事柄に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 平成二十三年度において、原子力損害賠償支援機構に対し、交付国債五兆円を交…
平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、安住財務大臣が年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことについて、必ずしも良い選択ではなかったとの認識を示されたことは、率直に評価するものである。ついては、交付国債に係る後年度の問題点として財政当局が懸念される事柄に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 平成二十三年度において、原子力損害賠償支援機構に対し、交付国債五兆円を交…
答弁内容
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者に対する同社による賠償金の支払に万全を期し、原子力損害賠償支援機構が同社に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるため、平成二十三年十一月四日に認定した特別事業計画に基づき、同年十一月八日に二兆円、同年十二月九日に三兆円、合計五兆円の国債を同機構に交付した。このうち、平成二十四…
一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者に対する同社による賠償金の支払に万全を期し、原子力損害賠償支援機構が同社に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるため、平成二十三年十一月四日に認定した特別事業計画に基づき、同年十一月八日に二兆円、同年十二月九日に三兆円、合計五兆円の国債を同機構に交付した。このうち、平成二十四…
第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2012/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年度は、第五期介護保険事業計画（平成二十四～二十六年度）の初年度であり、現在、各市町村は三月議会に向けて計画を策定し、向こう三年間に住民に負担頂く保険料の提案準備を進めているところである。大方の市町村では、第五期の保険料が第四期に比較して上昇することが想定されるだけに、地域のニーズに即したサービスの提供と施設整備の着実な実施が求められるところである。このうち、国が推進する地域密着型サービ…
平成二十四年度は、第五期介護保険事業計画（平成二十四～二十六年度）の初年度であり、現在、各市町村は三月議会に向けて計画を策定し、向こう三年間に住民に負担頂く保険料の提案準備を進めているところである。大方の市町村では、第五期の保険料が第四期に比較して上昇することが想定されるだけに、地域のニーズに即したサービスの提供と施設整備の着実な実施が求められるところである。このうち、国が推進する地域密着型サービ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、第一期介護保険事業計画期間が二千九百十一円、第二期介護保険事業計画期間が三千二百九十三円、第三期介護保険事業計画期間が四千九十円、第四期介護保険事業計画期間が四千百六十円である。
二について
お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、五千円前後となる見込みである。
三について
お尋ねの各都道府県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執…
一について
お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、第一期介護保険事業計画期間が二千九百十一円、第二期介護保険事業計画期間が三千二百九十三円、第三期介護保険事業計画期間が四千九十円、第四期介護保険事業計画期間が四千百六十円である。
二について
お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、五千円前後となる見込みである。
三について
お尋ねの各都道府県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執…
平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度改革に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2012/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年九月三十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の対応が求められている。一方、国家公務員制度全般にわたる制度改革法案が内閣から国会に提出され、継続審議となっている。また、現下の厳しい財政情勢と東日本大震災に対応するため、国家公務員…
平成二十三年九月三十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の対応が求められている。一方、国家公務員制度全般にわたる制度改革法案が内閣から国会に提出され、継続審議となっている。また、現下の厳しい財政情勢と東日本大震災に対応するため、国家公務員…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院による御指摘の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を受けたところである。この申出や、民間における雇用と年金の接続を図るための方策につい…
一について
政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院による御指摘の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を受けたところである。この申出や、民間における雇用と年金の接続を図るための方策につい…
米軍再編に係る日米「共同報道発表」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2012/02/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会において、米軍再編に係る今月八日の日米「共同報道発表」の文言について質疑があり、玄葉外務大臣の答弁中、一部文言の意味について「推測いたします」との発言があったが、本「共同報道発表」は我が国も主体的に関わっているものであり、文意を推測するしかないという発言の真意を図りかねるところである。ついては、このことを含め以下七項目にわたり質問する。
一 本「共同報道発…
平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会において、米軍再編に係る今月八日の日米「共同報道発表」の文言について質疑があり、玄葉外務大臣の答弁中、一部文言の意味について「推測いたします」との発言があったが、本「共同報道発表」は我が国も主体的に関わっているものであり、文意を推測するしかないという発言の真意を図りかねるところである。ついては、このことを含め以下七項目にわたり質問する。
一 本「共同報道発…
答弁内容
一、二及び六について
御指摘の「共同報道発表」は、日米両政府がその内容について協議しつつ、共同で作成したものであり、日米両政府がその内容について適切に説明する責任を有している。
三について
お尋ねの「沖縄における米軍の影響」とは、在日米軍の施設・区域が所在することに伴う沖縄の負担を意味している。
四について
お尋ねの「戦略的な拠点」とは、地域における安全保障戦略を推進していくための重要な…
一、二及び六について
御指摘の「共同報道発表」は、日米両政府がその内容について協議しつつ、共同で作成したものであり、日米両政府がその内容について適切に説明する責任を有している。
三について
お尋ねの「沖縄における米軍の影響」とは、在日米軍の施設・区域が所在することに伴う沖縄の負担を意味している。
四について
お尋ねの「戦略的な拠点」とは、地域における安全保障戦略を推進していくための重要な…
自治体と税務署との間の税情報のやり取りの現状に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2012/02/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「マイナンバー法案」のメリットについて、現在自治体では、税務署との間では税情報を紙でやり取りし、それを改めてデータとして織り込んでいるとの認識を答弁されたが、これは事実を十分把握されていない発言ではないかと危惧するところである。ついては、以下四項目にわたり質問する。
一 現状において、税務署との間で税情報を電子的方法によりやり取り…
平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「マイナンバー法案」のメリットについて、現在自治体では、税務署との間では税情報を紙でやり取りし、それを改めてデータとして織り込んでいるとの認識を答弁されたが、これは事実を十分把握されていない発言ではないかと危惧するところである。ついては、以下四項目にわたり質問する。
一 現状において、税務署との間で税情報を電子的方法によりやり取り…
答弁内容
一について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十五条及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第一項の規定により、所得税の納税義務者が政府に提出した申告書その他の関係書類を政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該市町村の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電…
一について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十五条及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第一項の規定により、所得税の納税義務者が政府に提出した申告書その他の関係書類を政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該市町村の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電…
「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2012/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
野田内閣は平成二十四年二月十七日、「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「大綱」という。）を閣議決定したが、これは去る一月六日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」（以下、「素案」という。）を概ね踏襲する形となり、この間に政府内で検討が深まらなかったことは疑問である。また、素案は社会保障部分と税部分で書きぶりに大きな差があり、大綱の社会保障部分については、当然、書きぶりを精緻なものとするべきで…
野田内閣は平成二十四年二月十七日、「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「大綱」という。）を閣議決定したが、これは去る一月六日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」（以下、「素案」という。）を概ね踏襲する形となり、この間に政府内で検討が深まらなかったことは疑問である。また、素案は社会保障部分と税部分で書きぶりに大きな差があり、大綱の社会保障部分については、当然、書きぶりを精緻なものとするべきで…
答弁内容
一及び六について
「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府としては、「閣議決定としては不適切であり、内容的にもより充実を期すべきもの」との御指摘は当たらないものと考える。
二について
大綱の社会保障部分については、改革の内容を国民に分か…
一及び六について
「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、その検討状況や内容等に応じて記述したところであり、政府としては、「閣議決定としては不適切であり、内容的にもより充実を期すべきもの」との御指摘は当たらないものと考える。
二について
大綱の社会保障部分については、改革の内容を国民に分か…
鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2012/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十一年九月十六日の鳩山内閣発足以来、これまで三代の内閣にわたり二年五ヶ月が経過したが、この間、様々な事情により閣僚の平均在任期間が短くなっている。とりわけ内閣府に属する「担当大臣」については、七、八代に及ぶ事例も見受けられ、平均在任期間が四ヶ月程度のポストも見受けられる。このことは事務引き継ぎから始まって行政の継続・発展の為には決して好ましいことではないと思料する。ついては以下六項目にわたり…
平成二十一年九月十六日の鳩山内閣発足以来、これまで三代の内閣にわたり二年五ヶ月が経過したが、この間、様々な事情により閣僚の平均在任期間が短くなっている。とりわけ内閣府に属する「担当大臣」については、七、八代に及ぶ事例も見受けられ、平均在任期間が四ヶ月程度のポストも見受けられる。このことは事務引き継ぎから始まって行政の継続・発展の為には決して好ましいことではないと思料する。ついては以下六項目にわたり…
答弁内容
一について
お尋ねの内閣における内閣総理大臣により任命された国務大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百四十九日、菅内閣が約二百十八日及び野田内閣が約百三十一日である。
二について
お尋ねの内閣における内閣府特命担当大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百二十三日、菅内閣が約百八十九日及び野田内閣が約百三十一日である。
三について
…
一について
お尋ねの内閣における内閣総理大臣により任命された国務大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百四十九日、菅内閣が約二百十八日及び野田内閣が約百三十一日である。
二について
お尋ねの内閣における内閣府特命担当大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百二十三日、菅内閣が約百八十九日及び野田内閣が約百三十一日である。
三について
…
地域において消防団が今後担うべき役割に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2012/02/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）は、第一条において、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と規定し、同法第九条において、市町村は、その消防事務を処理するために消防団を設けることができるとしている。消防団員は、…
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）は、第一条において、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と規定し、同法第九条において、市町村は、その消防事務を処理するために消防団を設けることができるとしている。消防団員は、…
答弁内容
一について
消防団の役割については、社会環境の変化に伴い、東日本大震災での活動などにも見られるように、消火活動といった従来重点的に取り組んでいた活動に加え、住民の避難支援や救助、平常時における災害予防の啓発といった活動に対する期待も高まっていると認識している。
二について
消防団員の安全確保については、政府としても重要な課題であると考えており、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十三年度第三次…
一について
消防団の役割については、社会環境の変化に伴い、東日本大震災での活動などにも見られるように、消火活動といった従来重点的に取り組んでいた活動に加え、住民の避難支援や救助、平常時における災害予防の啓発といった活動に対する期待も高まっていると認識している。
二について
消防団員の安全確保については、政府としても重要な課題であると考えており、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十三年度第三次…
給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成二十四年度予算への反映に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2012/02/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本日、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」（以下「給与臨時特例法案」という。）が参議院で可決成立したところだが、先に政府は内閣衆質一八〇第七九号において、「平成二十四年度予算編成における国家公務員の人件費の積算に当たっては、給与臨時特例法案による給与減額支給措置の影響額はその施行期日により変動するところ、平成二十四年度予算編成時点において、給与臨時特例法案の成立の見通しが必ずしも明…
本日、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」（以下「給与臨時特例法案」という。）が参議院で可決成立したところだが、先に政府は内閣衆質一八〇第七九号において、「平成二十四年度予算編成における国家公務員の人件費の積算に当たっては、給与臨時特例法案による給与減額支給措置の影響額はその施行期日により変動するところ、平成二十四年度予算編成時点において、給与臨時特例法案の成立の見通しが必ずしも明…
答弁内容
一及び二について
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「給与改定特例法」という。）による給与減額支給措置により、俸給月額や期末手当等が減額され、これにより、平成二十四年度予算における職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、国家公務員共済組合負担金等の国家公務員の人件費を構成する予算項目の所要額に広く影響が生じることとなるが、お尋ねの正確な影響額については、防…
一及び二について
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「給与改定特例法」という。）による給与減額支給措置により、俸給月額や期末手当等が減額され、これにより、平成二十四年度予算における職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、国家公務員共済組合負担金等の国家公務員の人件費を構成する予算項目の所要額に広く影響が生じることとなるが、お尋ねの正確な影響額については、防…
今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2012/03/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年一月から二月にかけての豪雪では、地域の建設企業の疲弊・減少により、道路の除排雪や屋根の雪下ろしなどの対応に苦慮する自治体が目立ってきている。平成二十三年六月二十三日に国土交通省が取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」（以下、「方策」という。）では、このような事態を認識し、その対策として「地域維持型の契約方式の導入」を掲げたところであり、その着実な推進を願う立場から、以下五項目…
本年一月から二月にかけての豪雪では、地域の建設企業の疲弊・減少により、道路の除排雪や屋根の雪下ろしなどの対応に苦慮する自治体が目立ってきている。平成二十三年六月二十三日に国土交通省が取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」（以下、「方策」という。）では、このような事態を認識し、その対策として「地域維持型の契約方式の導入」を掲げたところであり、その着実な推進を願う立場から、以下五項目…
答弁内容
一について
国土交通省東北地方整備局等においては、平成二十四年三月七日現在で、同年二月二日以降、青森県等の十二市四町に対し、延べ二十七台の除雪機械を貸し出したところである。
同省としては、建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理、除雪、災害応急対策等の地域維持事業（以下「地域維持事業」という。）を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、地域維持事業の円滑か…
一について
国土交通省東北地方整備局等においては、平成二十四年三月七日現在で、同年二月二日以降、青森県等の十二市四町に対し、延べ二十七台の除雪機械を貸し出したところである。
同省としては、建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理、除雪、災害応急対策等の地域維持事業（以下「地域維持事業」という。）を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、地域維持事業の円滑か…
郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2012/03/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました」として、「今後も郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献をできるよう見直しを行うことが必要」との考えが示されたところである。また、政府提出の郵政改…
郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました」として、「今後も郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献をできるよう見直しを行うことが必要」との考えが示されたところである。また、政府提出の郵政改…
答弁内容
一について
お尋ねの「現行法の評価すべき点」としては、経営の自由度の拡大による新規事業への進出や提供サービスの多様化が可能となったこと、他の民間企業と同様に法人税等を納税するようになったこと、民間的な経営手法の採用や分社化による各業務の収支状況の明確化によりコストを意識した経営が導入されたこと等が挙げられる。
二について
お尋ねの「現行法の課題とすべき点」としては、五分社化により、要員の重複…
一について
お尋ねの「現行法の評価すべき点」としては、経営の自由度の拡大による新規事業への進出や提供サービスの多様化が可能となったこと、他の民間企業と同様に法人税等を納税するようになったこと、民間的な経営手法の採用や分社化による各業務の収支状況の明確化によりコストを意識した経営が導入されたこと等が挙げられる。
二について
お尋ねの「現行法の課題とすべき点」としては、五分社化により、要員の重複…
平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2012/03/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関し、以下七項目にわたり質問する。
一 仮に関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の年金積立金が予定通り積み上がらず、結果として「年金積立金の取り崩し」と同じことになるのではないかと思うが、いかがか。
二 平成二十四年度予算案では、総則に交付国債の発行が規定され、ＧＰＩＦ等から…
平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関し、以下七項目にわたり質問する。
一 仮に関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の年金積立金が予定通り積み上がらず、結果として「年金積立金の取り崩し」と同じことになるのではないかと思うが、いかがか。
二 平成二十四年度予算案では、総則に交付国債の発行が規定され、ＧＰＩＦ等から…
答弁内容
一について
平成二十四年二月十日に国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十四条の四第二項及び第三十二条の四第二項の規定により発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交…
一について
平成二十四年二月十日に国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十四条の四第二項及び第三十二条の四第二項の規定により発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交…
新公益法人制度への移行の現状に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2012/03/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
公益法人制度の抜本的改革については、平成十八年五月に公益法人制度改革三法が成立し、平成二十年十二月一日から新制度に移行した。従来の社団法人及び財団法人は、いったん、特例民法法人とされ、五年後である平成二十五年十一月三十日までに、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定を申請するか、一般社団法人又は一般財団法人への移行認可を申請しなければ、同日をもって自動的に解散することとされた。ついては、移行期間…
公益法人制度の抜本的改革については、平成十八年五月に公益法人制度改革三法が成立し、平成二十年十二月一日から新制度に移行した。従来の社団法人及び財団法人は、いったん、特例民法法人とされ、五年後である平成二十五年十一月三十日までに、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定を申請するか、一般社団法人又は一般財団法人への移行認可を申請しなければ、同日をもって自動的に解散することとされた。ついては、移行期間…
答弁内容
一について
平成二十年十二月一日において、国が所管していた特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下同じ。）及び特例財団法人（同項に規定する特例財団法人をいう。以下同じ。）の数はそれぞれ三千六百十四…
一について
平成二十年十二月一日において、国が所管していた特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下同じ。）及び特例財団法人（同項に規定する特例財団法人をいう。以下同じ。）の数はそれぞれ三千六百十四…
国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2012/03/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。
二 地方公務員については、給与臨時特例法附則で今回の措置を踏まえ、地方の実績にも照らし、個々の自治体が自主的かつ適切に対応することと規定されたが、総務省は地方自治体にどのような発信をしたのか伺う。
三 今回の給…
今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。
二 地方公務員については、給与臨時特例法附則で今回の措置を踏まえ、地方の実績にも照らし、個々の自治体が自主的かつ適切に対応することと規定されたが、総務省は地方自治体にどのような発信をしたのか伺う。
三 今回の給…
答弁内容
一について
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、「独立行政法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十三号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員の給与については、「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成二十三年六月三日閣議決定）に沿って、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で…
一について
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、「独立行政法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十三号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員の給与については、「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成二十三年六月三日閣議決定）に沿って、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で…
富山空港の冬季就航率改善に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
富山空港は、東京、札幌はもとより、韓国、中国、ロシア極東地方との間にも定期便が就航しており、日本海側中央部に位置する空港として、その活用が期待されている。一面、積雪地帯に位置しており、立地の制約上現在の滑走路（二千メートル）を延長することが困難であることから、冬季間の運航が天候に左右されがちな特性を持っている。ついては、この立地条件を踏まえつつ、安全第一は当然の事として、冬季就航率改善のためのこれ…
富山空港は、東京、札幌はもとより、韓国、中国、ロシア極東地方との間にも定期便が就航しており、日本海側中央部に位置する空港として、その活用が期待されている。一面、積雪地帯に位置しており、立地の制約上現在の滑走路（二千メートル）を延長することが困難であることから、冬季間の運航が天候に左右されがちな特性を持っている。ついては、この立地条件を踏まえつつ、安全第一は当然の事として、冬季就航率改善のためのこれ…
答弁内容
一について
富山空港における就航率については、同空港を設置及び管理する富山県によれば、同空港に就航する定期便の総便数のうち、実際に同空港において離陸又は着陸した便数及び代替空港において着陸した便数の合計便数の割合として捉え、把握しており、当該割合は、平成十九年十二月、平成二十年一月及び同年二月においてそれぞれ九十九・三パーセント、九十八・九パーセント及び九十六・九パーセント、同年十二月、平成二十…
一について
富山空港における就航率については、同空港を設置及び管理する富山県によれば、同空港に就航する定期便の総便数のうち、実際に同空港において離陸又は着陸した便数及び代替空港において着陸した便数の合計便数の割合として捉え、把握しており、当該割合は、平成十九年十二月、平成二十年一月及び同年二月においてそれぞれ九十九・三パーセント、九十八・九パーセント及び九十六・九パーセント、同年十二月、平成二十…
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年度を迎えるに当たり、野田内閣としては、「社会保障・税一体改革」に特に注力し、政府としての成案を得ることはもとより、国民各層の理解を得るべく努力を傾注する姿勢であり、それ自体が野田総理の変わらぬ「初志」であり「覚悟」であることは理解している。一方、東日本大震災から一年が経過し、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応もまた、国として最優先に取り組むべき課題である。様々な対応…
平成二十四年度を迎えるに当たり、野田内閣としては、「社会保障・税一体改革」に特に注力し、政府としての成案を得ることはもとより、国民各層の理解を得るべく努力を傾注する姿勢であり、それ自体が野田総理の変わらぬ「初志」であり「覚悟」であることは理解している。一方、東日本大震災から一年が経過し、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応もまた、国として最優先に取り組むべき課題である。様々な対応…
答弁内容
一について
お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の搬入について、御指摘の工程表においては、「現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置場へ概ね搬入するという目標については、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において達成した。今後は、その他の災害廃棄物の仮置場への移動を平成二十四年三月末までを目途に完了させる…
一について
お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の搬入について、御指摘の工程表においては、「現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置場へ概ね搬入するという目標については、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において達成した。今後は、その他の災害廃棄物の仮置場への移動を平成二十四年三月末までを目途に完了させる…
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今次通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会「第三次勧告」を踏まえた地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しの第三次法案であり、この間の関係者の取り組みを評価するものである。ついては、個々の法律の改正に関し、趣旨を確認する観点から、以下十三項目にわたり質問する…
今次通常国会に内閣から提出されている「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」については、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会「第三次勧告」を踏まえた地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しの第三次法案であり、この間の関係者の取り組みを評価するものである。ついては、個々の法律の改正に関し、趣旨を確認する観点から、以下十三項目にわたり質問する…
答弁内容
一について
消防長及び消防署長の資格については、消防に関する知見の蓄積や教育訓練の充実により、市町村によってはこれらの職に必要な消防に関する知識及び経験を市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和三十四年政令第二百一号）で定める資格の期間より短期に取得できる環境にあることに鑑み、政令で一律に定めるのではなく、政令で定める基準を参酌すべき基準として地域の実情にあった資格を条例で定めるこ…
一について
消防長及び消防署長の資格については、消防に関する知見の蓄積や教育訓練の充実により、市町村によってはこれらの職に必要な消防に関する知識及び経験を市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和三十四年政令第二百一号）で定める資格の期間より短期に取得できる環境にあることに鑑み、政令で一律に定めるのではなく、政令で定める基準を参酌すべき基準として地域の実情にあった資格を条例で定めるこ…
ナノテクノロジーに係る共用インフラの今後の展開に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
ナノテクノロジーに係る研究インフラは、分子・物質科学の進展に欠かせない施設であり、我が国製造業の強みでもある材料・部品分野の新製品開発にも有効である。一面、これらの施設の建設・運営コストは高額であり、国においては、これら施設を産学官が共同利用し、研究成果を検討・情報交換できるようなネットワークづくりを進めてきたところである。ついては、平成十四年度から十八年度までの「ナノテクノロジー総合支援プロジェ…
ナノテクノロジーに係る研究インフラは、分子・物質科学の進展に欠かせない施設であり、我が国製造業の強みでもある材料・部品分野の新製品開発にも有効である。一面、これらの施設の建設・運営コストは高額であり、国においては、これら施設を産学官が共同利用し、研究成果を検討・情報交換できるようなネットワークづくりを進めてきたところである。ついては、平成十四年度から十八年度までの「ナノテクノロジー総合支援プロジェ…
答弁内容
一について
文部科学省においては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号。以下「共用促進法」という。）に基づき共用を促進するための措置を講じている特定先端大型研究施設（共用促進法第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設をいう。以下同じ。）以外に、大学、独立行政法人等が有し、他の機関では整備が困難なナノテクノロジーに関する最先端の研究設備の産学官の研究者等による共用…
一について
文部科学省においては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号。以下「共用促進法」という。）に基づき共用を促進するための措置を講じている特定先端大型研究施設（共用促進法第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設をいう。以下同じ。）以外に、大学、独立行政法人等が有し、他の機関では整備が困難なナノテクノロジーに関する最先端の研究設備の産学官の研究者等による共用…
平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除く都道府県分の金額についても、二十三年度予算額四千七百七十二億円から増額されて五千五百十五億円程度の計上となっている。既存九事業分は約五％の減額となっており、配分の算定は引き続き内…
平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除く都道府県分の金額についても、二十三年度予算額四千七百七十二億円から増額されて五千五百十五億円程度の計上となっている。既存九事業分は約五％の減額となっており、配分の算定は引き続き内…
答弁内容
一について
平成二十三年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に用いられた客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人…
一について
平成二十三年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に用いられた客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人…
年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の在り方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受けて、内閣において再任用制度の活用や退職手当の見直しも含め、今後の国家公務員制度の在り方について具体化しつつあると聞いている。ついては私見の提案も含め、以下六項目にわたり質問する。 …
平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受けて、内閣において再任用制度の活用や退職手当の見直しも含め、今後の国家公務員制度の在り方について具体化しつつあると聞いている。ついては私見の提案も含め、以下六項目にわたり質問する。 …
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」（以下「定年引上げのための意見の申出」という。）の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の内容等も踏まえ決定した「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政…
一について
政府としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」（以下「定年引上げのための意見の申出」という。）の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の内容等も踏まえ決定した「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政…
全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2012/04/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、さらには修繕の実施を促している。一方、東日本大震災に鑑み、平成二十三年度第三次補正予算にて全国防災事業が設けられ、「大震災を教訓として、全国的に緊急に実施…
我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、さらには修繕の実施を促している。一方、東日本大震災に鑑み、平成二十三年度第三次補正予算にて全国防災事業が設けられ、「大震災を教訓として、全国的に緊急に実施…
答弁内容
一について
橋長十五メートル以上の道路橋（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。）の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十二であり、このうち、同日時点において建設から五十年を経過しているものは、建設の時期が不明なものを除き、全国で一万四千五百六十八であると把握している。
二について
平成二十三年…
一について
橋長十五メートル以上の道路橋（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。）の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十二であり、このうち、同日時点において建設から五十年を経過しているものは、建設の時期が不明なものを除き、全国で一万四千五百六十八であると把握している。
二について
平成二十三年…
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2012/04/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に東日本大震災から一年が経過したことを踏まえ、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応は、国として最優先に取り組むべき課題であるとの認識の下、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三課題について、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号）を提出したところである。ついては、内閣衆質一八〇第一六二号による答弁を踏ま…
先に東日本大震災から一年が経過したことを踏まえ、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応は、国として最優先に取り組むべき課題であるとの認識の下、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三課題について、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号）を提出したところである。ついては、内閣衆質一八〇第一六二号による答弁を踏ま…
答弁内容
一について
お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理については、平成二十四年三月十六日時点において、災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明を行っていた市町村等が管内にある都府県の数は九であり、これを行っていた政令指定都市の数は八である。また、同日付けで、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣から、同日時点において災害廃棄物の受入れを表明していな…
一について
お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理については、平成二十四年三月十六日時点において、災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明を行っていた市町村等が管内にある都府県の数は九であり、これを行っていた政令指定都市の数は八である。また、同日付けで、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣から、同日時点において災害廃棄物の受入れを表明していな…
厚生年金基金制度の現状と今後の取り扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今般のＡＩＪ投資顧問株式会社の企業年金資産消失問題は、厚生年金基金の積立金不足問題を浮かび上がらせ、厚生年金基金制度の現状と今後の取り扱いについての議論がなされている現状を招いている。ついては、本制度の成り立ち、現状についての厚生労働省の認識及び今後の取り扱いについての内閣の見解について、以下八項目にわたり質問する。
一 昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足させた際に、基金独自の上乗せ部分と厚生…
今般のＡＩＪ投資顧問株式会社の企業年金資産消失問題は、厚生年金基金の積立金不足問題を浮かび上がらせ、厚生年金基金制度の現状と今後の取り扱いについての議論がなされている現状を招いている。ついては、本制度の成り立ち、現状についての厚生労働省の認識及び今後の取り扱いについての内閣の見解について、以下八項目にわたり質問する。
一 昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足させた際に、基金独自の上乗せ部分と厚生…
答弁内容
一について
厚生年金基金制度については、昭和四十年当時普及しつつあった企業年金と、厚生年金の給付及び保険料の引上げ等を内容とする厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号。以下「昭和四十年改正法」という。）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金との機能や負担の競合を調整し、老後の生活保障を企業の協力により一層充実強化することができるよう、昭和四十…
一について
厚生年金基金制度については、昭和四十年当時普及しつつあった企業年金と、厚生年金の給付及び保険料の引上げ等を内容とする厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号。以下「昭和四十年改正法」という。）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金との機能や負担の競合を調整し、老後の生活保障を企業の協力により一層充実強化することができるよう、昭和四十…
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2012/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年四月二十五日付け一部報道によれば、同日開催された民主党の経済連携プロジェクトチーム総会に出席した内閣府の石田勝之副大臣は、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議に関連し、四月上旬に米国に出張して意見交換した際の内容を報告し、米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念が示されたことを明らかにしたとのことである。一方、内閣官房国家戦略室のホームページにおける内閣官房の出張報告では、「先…
平成二十四年四月二十五日付け一部報道によれば、同日開催された民主党の経済連携プロジェクトチーム総会に出席した内閣府の石田勝之副大臣は、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議に関連し、四月上旬に米国に出張して意見交換した際の内容を報告し、米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念が示されたことを明らかにしたとのことである。一方、内閣官房国家戦略室のホームページにおける内閣官房の出張報告では、「先…
答弁内容
一について
石田内閣府副大臣は、本年四月三日から六日まで（現地時間）、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に関する情報収集及び意見交換を行うため訪米し、米国の政府関係者、有識者、業界団体の関係者等と意見交換を行った。その際、米国側から、自動車、保険等の個別論点について、米国議会や利害関係者が強い関心を有しているとの説明があったところである。
二について
お尋ねの「米国業…
一について
石田内閣府副大臣は、本年四月三日から六日まで（現地時間）、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に関する情報収集及び意見交換を行うため訪米し、米国の政府関係者、有識者、業界団体の関係者等と意見交換を行った。その際、米国側から、自動車、保険等の個別論点について、米国議会や利害関係者が強い関心を有しているとの説明があったところである。
二について
お尋ねの「米国業…
平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2012/05/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
この度、総務省は、平成二十四年度以降の行政評価局調査テーマを含む行政評価局の中期的な業務運営方針として「行政評価等プログラム」を決定、公表した。より開かれた効率的な行政の遂行のために、行政評価活動が適切な役割を果たすことを期待し、とりわけ、昨年五十周年を迎えた行政相談委員制度との有機的連携にも注目しつつ、プログラムの内容について以下五項目にわたり質問する。
一 「行政相談を端緒とした調査を積極的…
この度、総務省は、平成二十四年度以降の行政評価局調査テーマを含む行政評価局の中期的な業務運営方針として「行政評価等プログラム」を決定、公表した。より開かれた効率的な行政の遂行のために、行政評価活動が適切な役割を果たすことを期待し、とりわけ、昨年五十周年を迎えた行政相談委員制度との有機的連携にも注目しつつ、プログラムの内容について以下五項目にわたり質問する。
一 「行政相談を端緒とした調査を積極的…
答弁内容
一について
行政相談を端緒とした地域計画調査の事例としては、客待ちタクシーの違法駐停車による交通渋滞を解消してほしいとの行政相談等があったことを受け、総務省東北管区行政評価局において、平成十七年度に仙台市、青森市及び秋田市内の繁華街を中心として「客待ちタクシーの待機駐車等の改善に関する調査」を実施し、国土交通省東北運輸局に対して改善指導等を求めたものや、トンネル内の照明が暗く危険なので明るくして…
一について
行政相談を端緒とした地域計画調査の事例としては、客待ちタクシーの違法駐停車による交通渋滞を解消してほしいとの行政相談等があったことを受け、総務省東北管区行政評価局において、平成十七年度に仙台市、青森市及び秋田市内の繁華街を中心として「客待ちタクシーの待機駐車等の改善に関する調査」を実施し、国土交通省東北運輸局に対して改善指導等を求めたものや、トンネル内の照明が暗く危険なので明るくして…
金融・証券税制のこれまでの推移と今後の在り方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2012/05/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱（平成二十二年十二月十六日閣議決定）において、「現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る十％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、二十％本則税率とすべき」であるが、「景気回復に万全を期すため、二年延長…
金融・証券税制については、公平な制度を追求する一方、我が国の資本市場や企業育成といった政策目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱（平成二十二年十二月十六日閣議決定）において、「現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る十％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、二十％本則税率とすべき」であるが、「景気回復に万全を期すため、二年延長…
答弁内容
一及び二について
配当所得に対する課税については、昭和四十年度税制改正において、広く国民の資金を株式市場に導入し、株式市場を振興するための措置を税制においても講ずるため、配当所得の源泉分離選択課税制度及び少額配当所得の申告不要制度を二年の時限措置として導入したものであるが、これらを廃止した場合には株式市場への資金の導入等に影響が及び得ること、これらを廃止して総合課税に移行するためには配当を完全に…
一及び二について
配当所得に対する課税については、昭和四十年度税制改正において、広く国民の資金を株式市場に導入し、株式市場を振興するための措置を税制においても講ずるため、配当所得の源泉分離選択課税制度及び少額配当所得の申告不要制度を二年の時限措置として導入したものであるが、これらを廃止した場合には株式市場への資金の導入等に影響が及び得ること、これらを廃止して総合課税に移行するためには配当を完全に…
郵政民営化法等の改正に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2012/05/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律の改正の趣旨について確認の為、以下四十三項目にわたり質問する。
一 郵政事業の現状について
１ 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失…
この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律の改正の趣旨について確認の為、以下四十三項目にわたり質問する。
一 郵政事業の現状について
１ 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失…
答弁内容
一の１について
東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。
一の２について
郵便事業株式会社からは、お尋ねの「前年比正社員…
一の１について
東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。
一の２について
郵便事業株式会社からは、お尋ねの「前年比正社員…
平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2012/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては、平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状について、確認の意味を込めて以下九項目にわたり質問する。
一 平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算におけ…
先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては、平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状について、確認の意味を込めて以下九項目にわたり質問する。
一 平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算におけ…
答弁内容
一について
平成二十四年度予算における特別会計の剰余金・積立金等の一般会計への繰入額は、二兆六百五十三億円である。
二について
平成二十二年度決算における特別会計の剰余金のうち国債整理基金特別会計の剰余金を除いた金額は、十一兆千八百四億円であり、平成二十一年度決算と比べて二兆八百五十五億円の増加となっている。これは、年金特別会計の剰余金が二兆二千百十四億円、交付税及び譲与税配付金特別会計の剰…
一について
平成二十四年度予算における特別会計の剰余金・積立金等の一般会計への繰入額は、二兆六百五十三億円である。
二について
平成二十二年度決算における特別会計の剰余金のうち国債整理基金特別会計の剰余金を除いた金額は、十一兆千八百四億円であり、平成二十一年度決算と比べて二兆八百五十五億円の増加となっている。これは、年金特別会計の剰余金が二兆二千百十四億円、交付税及び譲与税配付金特別会計の剰…
通学路や高速道路の安全確保に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年四月から五月にかけて、集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故や、関越自動車道でのバス事故など、子どもや乗客が運転手の不注意により犠牲となる痛ましい事故が相次いだところである。警察庁によれば、我が国の交通事故の発生件数は、平成二十三年まで七年連続して減少し、死者数も十一年連続の減少で、四千六百十二人となっており、関係者の継続的な取り組みの成果が挙がっているところだが、今回の一連の事…
平成二十四年四月から五月にかけて、集団登校中の小学生の列に自動車が突っ込む事故や、関越自動車道でのバス事故など、子どもや乗客が運転手の不注意により犠牲となる痛ましい事故が相次いだところである。警察庁によれば、我が国の交通事故の発生件数は、平成二十三年まで七年連続して減少し、死者数も十一年連続の減少で、四千六百十二人となっており、関係者の継続的な取り組みの成果が挙がっているところだが、今回の一連の事…
答弁内容
一について
通学路の安全対策については、「学校安全の推進に関する計画」（平成二十四年四月二十七日閣議決定）において、「学校においては、保護者、地域住民、関係機関等の協力を得ながら、登下校において児童生徒等の安全が確保されるよう通学路の定期的な点検を行い、必要に応じ道路管理者、警察等に提言することが重要である。」としているところであり、今後とも、学校、道路管理者、都道府県警察等の協働による通学路に…
一について
通学路の安全対策については、「学校安全の推進に関する計画」（平成二十四年四月二十七日閣議決定）において、「学校においては、保護者、地域住民、関係機関等の協力を得ながら、登下校において児童生徒等の安全が確保されるよう通学路の定期的な点検を行い、必要に応じ道路管理者、警察等に提言することが重要である。」としているところであり、今後とも、学校、道路管理者、都道府県警察等の協働による通学路に…
環境省の「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」の更新間隔の延長に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
環境省は、昨年五月下旬より、東日本大震災で被災した沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を概ね週一回取りまとめ、発表してきたが、本年五月七日の発表以降、更新されなくなった。問い合わせたところ、本年四月二十七日の環境大臣記者会見を踏まえ、月一回の更新に切り替えるとのことである。しかるに、沿岸市町村の災害廃棄物の処理は他の都道府県にも広域処理を依頼するなど、内閣としても力を入れて取り組んでいる重要課題で…
環境省は、昨年五月下旬より、東日本大震災で被災した沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を概ね週一回取りまとめ、発表してきたが、本年五月七日の発表以降、更新されなくなった。問い合わせたところ、本年四月二十七日の環境大臣記者会見を踏まえ、月一回の更新に切り替えるとのことである。しかるに、沿岸市町村の災害廃棄物の処理は他の都道府県にも広域処理を依頼するなど、内閣としても力を入れて取り組んでいる重要課題で…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」（以下「進捗状況」という。）については、平成二十四年五月七日までは、おおむね一週間ごとに更新してきたところであるが、進捗状況を更新するための集計作業は関係地方公共団体にとって大きな負担となっており、進捗状況が実態を必ずしも正確に反映していなかったことから、現在、進捗状況の更新の頻度について見直しを検討しているところである。
…
一、三及び四について
お尋ねの「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」（以下「進捗状況」という。）については、平成二十四年五月七日までは、おおむね一週間ごとに更新してきたところであるが、進捗状況を更新するための集計作業は関係地方公共団体にとって大きな負担となっており、進捗状況が実態を必ずしも正確に反映していなかったことから、現在、進捗状況の更新の頻度について見直しを検討しているところである。
…
地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2012/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方自治体においては、子どもの医療費に対する公費負担事業を地方単独事業として実施しており、都道府県の基準に市町村が上乗せをする事例も多い。国の公的医療保険制度においては、義務教育就学前までの医療費は、全国一律で二割の自己負担となっているところ、国民にとっては、子どもの医療費に対する実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実である。このことに関し、鳩山内閣は、内閣衆質一七三第一一四号において、「地…
地方自治体においては、子どもの医療費に対する公費負担事業を地方単独事業として実施しており、都道府県の基準に市町村が上乗せをする事例も多い。国の公的医療保険制度においては、義務教育就学前までの医療費は、全国一律で二割の自己負担となっているところ、国民にとっては、子どもの医療費に対する実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実である。このことに関し、鳩山内閣は、内閣衆質一七三第一一四号において、「地…
答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月一日現在、通院費の公費負担を行う対象年齢（以下「通院費対象年齢」という。）を、三歳未満、四歳未満、五歳未満又は六歳未満のいずれかとしている都道府県数は十、義務教育就学前としている都道府県数は二十八、九歳の年度末まで又は十二歳の年度末までのいずれかとしている都道府県数は六、十五歳の年度末までとしている都道府県数は三である。
…
一について
お尋ねについては、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月一日現在、通院費の公費負担を行う対象年齢（以下「通院費対象年齢」という。）を、三歳未満、四歳未満、五歳未満又は六歳未満のいずれかとしている都道府県数は十、義務教育就学前としている都道府県数は二十八、九歳の年度末まで又は十二歳の年度末までのいずれかとしている都道府県数は六、十五歳の年度末までとしている都道府県数は三である。
…
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2012/05/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号）を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号及び第一九六号による答弁等により、この間の内閣における取り組みを理解しつつも、三課題の処理を…
先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号）を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号及び第一九六号による答弁等により、この間の内閣における取り組みを理解しつつも、三課題の処理を…
答弁内容
一及び二について
平成二十四年五月三十一日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、五都県の十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を…
一及び二について
平成二十四年五月三十一日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、五都県の十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を…
現下の法曹養成制度の問題点及び今後の見直しに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2012/06/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現下の法曹養成制度には様々な問題点があり、法務省が庶務を担当する「法曹養成フォーラム」や、総務省の政策評価においても見直しの方向性が指摘されたところである。ついては、制度の問題点及び見直しの進め方に関し、以下十八項目にわたり質問する。
一 法曹養成制度における合格者の状況について
１ 弁護士登録者数の推移を見ると、平成十三年四月一日時点で一万八千二百四十六人だったものが、平成二十三年四月一日時…
現下の法曹養成制度には様々な問題点があり、法務省が庶務を担当する「法曹養成フォーラム」や、総務省の政策評価においても見直しの方向性が指摘されたところである。ついては、制度の問題点及び見直しの進め方に関し、以下十八項目にわたり質問する。
一 法曹養成制度における合格者の状況について
１ 弁護士登録者数の推移を見ると、平成十三年四月一日時点で一万八千二百四十六人だったものが、平成二十三年四月一日時…
答弁内容
一の１について
日本弁護士連合会の公表資料によると、弁護士として登録された者は、平成二十四年四月一日現在で三万二千百三十四人となっている。
一の２について
平成二十三年十二月に司法修習を終えた第六十四期司法修習生のうち、弁護士としての登録をしなかった者（裁判官及び検察官に任官した者を除く。）の割合は、同月十五日現在で約二十・一パーセント、同日から約三か月が経過した時点で約五・五パーセントと承…
一の１について
日本弁護士連合会の公表資料によると、弁護士として登録された者は、平成二十四年四月一日現在で三万二千百三十四人となっている。
一の２について
平成二十三年十二月に司法修習を終えた第六十四期司法修習生のうち、弁護士としての登録をしなかった者（裁判官及び検察官に任官した者を除く。）の割合は、同月十五日現在で約二十・一パーセント、同日から約三か月が経過した時点で約五・五パーセントと承…
平成二十四年五月十八日のＨⅡＡロケット打ち上げ成功を踏まえた今後の宇宙ロケットの展開に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2012/06/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年五月十八日、初めて海外から受注した人工衛星など四機を搭載したＨⅡＡロケット二十一号機の打ち上げに成功したことは、我が国の宇宙開発にとって新たな前進であると思う。ＨⅡＡロケットの打ち上げは十五回連続の成功で、成功率は九十五・二％となり、ロケット技術の確立により、今後は商業ロケット市場への参入も期待できる。ついては、今後の宇宙ロケットの展開に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 今後の…
平成二十四年五月十八日、初めて海外から受注した人工衛星など四機を搭載したＨⅡＡロケット二十一号機の打ち上げに成功したことは、我が国の宇宙開発にとって新たな前進であると思う。ＨⅡＡロケットの打ち上げは十五回連続の成功で、成功率は九十五・二％となり、ロケット技術の確立により、今後は商業ロケット市場への参入も期待できる。ついては、今後の宇宙ロケットの展開に関し、以下四項目にわたり質問する。
一 今後の…
答弁内容
一について
Ｈ－ⅡＡロケットの今後の打ち上げについては、平成二十四年度には一回、平成二十五年度には二回を予定している。
また、現在のところ、海外からの新たな人工衛星の打ち上げの受注はないが、民間において、将来の受注のための活動を積極的に行っていると聞いている。
二について
Ｈ－ⅡＢロケットによる宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げについては、平成二十四年度及び平成二十五年度に各一…
一について
Ｈ－ⅡＡロケットの今後の打ち上げについては、平成二十四年度には一回、平成二十五年度には二回を予定している。
また、現在のところ、海外からの新たな人工衛星の打ち上げの受注はないが、民間において、将来の受注のための活動を積極的に行っていると聞いている。
二について
Ｈ－ⅡＢロケットによる宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げについては、平成二十四年度及び平成二十五年度に各一…
第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2012/06/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年二月二十七日、国土審議会北海道開発分科会は、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「第七期北海道総合開発計画」という。）の中間点検を開始した。作業は、同分科会に計画推進部会を設けて進められることとなり、第一回会合が四月十日に開催されたところである。同部会に国土交通省北海道局が提出した資料「北海道開発を巡る状況の変化と今後の検討のポイント」に…
平成二十四年二月二十七日、国土審議会北海道開発分科会は、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「第七期北海道総合開発計画」という。）の中間点検を開始した。作業は、同分科会に計画推進部会を設けて進められることとなり、第一回会合が四月十日に開催されたところである。同部会に国土交通省北海道局が提出した資料「北海道開発を巡る状況の変化と今後の検討のポイント」に…
答弁内容
一について
北海道においては、リーマンショックとその後の世界的金融危機等の中で、道内総生産の低迷が続いていることから、北海道の強みをいかした産業の育成等が重要と考えており、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「開発計画」という。）の総合的な点検（以下「中間点検」という。）において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。
…
一について
北海道においては、リーマンショックとその後の世界的金融危機等の中で、道内総生産の低迷が続いていることから、北海道の強みをいかした産業の育成等が重要と考えており、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「開発計画」という。）の総合的な点検（以下「中間点検」という。）において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。
…
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容の公開に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2012/06/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年五月二十四日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の私の質問に対する野田総理の答弁によれば、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において、先方の主要関心事項は、自動車、保険、牛肉である。先般のワシントンでの首脳会談においても、オバマ大統領は先の三分野のうち、自動車を最初に指摘したとのことであり、米国側の関心を巡り、日米間では「アイデアのやり取り」が行われている旨、総理答弁があっ…
平成二十四年五月二十四日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の私の質問に対する野田総理の答弁によれば、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において、先方の主要関心事項は、自動車、保険、牛肉である。先般のワシントンでの首脳会談においても、オバマ大統領は先の三分野のうち、自動車を最初に指摘したとのことであり、米国側の関心を巡り、日米間では「アイデアのやり取り」が行われている旨、総理答弁があっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であることについては、既に、これまで、米国側からその旨の表明のあった本年四月三十日の日米首脳会談の結果概要等について、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する情報提供を行ってきている。
また、自動車の問題について日米間で議論が行われている事実に…
一について
お尋ねの「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であることについては、既に、これまで、米国側からその旨の表明のあった本年四月三十日の日米首脳会談の結果概要等について、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する情報提供を行ってきている。
また、自動車の問題について日米間で議論が行われている事実に…
担い手育成のための地域の農業高校の役割と国の支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2012/06/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国の農業において、後継者の確保は中長期にわたり重要な課題となっている。一方、各地域において農業高校は次代の担い手育成に永く取り組んできた歴史があり、近年は定年退職した方々の生涯教育の場にもなっている。農業人口が急激に減少し、従事者の高齢化が進む現状にあって、若者のみならず「第二の人生」として農業に取り組む方々も貴重な存在となっている今日、地域の農業高校には新たな役割が期待されているものと思う。…
我が国の農業において、後継者の確保は中長期にわたり重要な課題となっている。一方、各地域において農業高校は次代の担い手育成に永く取り組んできた歴史があり、近年は定年退職した方々の生涯教育の場にもなっている。農業人口が急激に減少し、従事者の高齢化が進む現状にあって、若者のみならず「第二の人生」として農業に取り組む方々も貴重な存在となっている今日、地域の農業高校には新たな役割が期待されているものと思う。…
答弁内容
一について
お尋ねの「農業学科の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、高等学校の農業に関する学科の数及び在籍者の数は、平成二十三年五月一日現在、それぞれ三百二十二学科及び八万六千六百六十人であり、平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度における高等学校の農業に関する学科の卒業生のうち農林業に従事した者の数は、それぞれ五百八十四人、七百…
一について
お尋ねの「農業学科の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が実施した「学校基本調査」によれば、高等学校の農業に関する学科の数及び在籍者の数は、平成二十三年五月一日現在、それぞれ三百二十二学科及び八万六千六百六十人であり、平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度における高等学校の農業に関する学科の卒業生のうち農林業に従事した者の数は、それぞれ五百八十四人、七百…
出先機関改革に係るアクション・プランの取り組み状況に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2012/07/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現在、国の出先機関改革については、平成二十二年十二月二十八日に閣議決定された「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて」（以下、「アクション・プラン」という。）に基づき、内閣において様々な取り組みが進められていると理解している。しかしながら東日本大震災の発生等の事情を受けて、アクション・プランの工程表は事実上棚上げとなり、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、市長会や町村会か…
現在、国の出先機関改革については、平成二十二年十二月二十八日に閣議決定された「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて」（以下、「アクション・プラン」という。）に基づき、内閣において様々な取り組みが進められていると理解している。しかしながら東日本大震災の発生等の事情を受けて、アクション・プランの工程表は事実上棚上げとなり、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、市長会や町村会か…
答弁内容
一について
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議の下に置かれた「アクション・プラン」推進委員会を中心に検討を進めてきたところである。同推進委員会は、平成二十三年二月以降九回にわたって会合を開催し、必要に応じて、内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の副大臣又は大臣政務官、関西広域連合、四国知事会及び九州地方知事会を代…
一について
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、地域主権戦略会議の下に置かれた「アクション・プラン」推進委員会を中心に検討を進めてきたところである。同推進委員会は、平成二十三年二月以降九回にわたって会合を開催し、必要に応じて、内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の副大臣又は大臣政務官、関西広域連合、四国知事会及び九州地方知事会を代…
ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2012/07/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
私が平成二十四年六月十九日付けで提出した質問第三〇三号に対し、六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号で野田内閣から答弁があり、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であり、「自動車に関しては、米国側から、同国の関係業界や議会等の意見・要望等を踏まえ、いろいろな考えが伝えられている」旨、確認されている。この関心事項については、具体的には「透明性、流通、…
私が平成二十四年六月十九日付けで提出した質問第三〇三号に対し、六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号で野田内閣から答弁があり、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であり、「自動車に関しては、米国側から、同国の関係業界や議会等の意見・要望等を踏まえ、いろいろな考えが伝えられている」旨、確認されている。この関心事項については、具体的には「透明性、流通、…
答弁内容
一から八まで、十及び十三について
我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書（平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇三号。以下「先の答弁書」という。）二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。これに関連して、大串内閣府大臣政務官は、本年七月五日の民主党経済連携プロジェクトチームの…
一から八まで、十及び十三について
我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書（平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇三号。以下「先の答弁書」という。）二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。これに関連して、大串内閣府大臣政務官は、本年七月五日の民主党経済連携プロジェクトチームの…
後期高齢者医療制度の取り扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2012/07/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年七月十二日の衆議院予算委員会における質疑・答弁を踏まえ、「三党合意」に基づく社会保障制度改革推進法案が参議院において審議されている現状の下で、後期高齢者医療制度の取り扱いに関し、確認の為、以下二項目にわたり質問する。
一 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、後期高齢者医療制度を廃止する法案について、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に…
平成二十四年七月十二日の衆議院予算委員会における質疑・答弁を踏まえ、「三党合意」に基づく社会保障制度改革推進法案が参議院において審議されている現状の下で、後期高齢者医療制度の取り扱いに関し、確認の為、以下二項目にわたり質問する。
一 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、後期高齢者医療制度を廃止する法案について、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に…
答弁内容
一及び二について
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）で「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」とされていることから、政府としては、これに基づき、検討や調整を進めている。また、御指摘の社会保…
一及び二について
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）で「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」とされていることから、政府としては、これに基づき、検討や調整を進めている。また、御指摘の社会保…
日本海におけるメタンハイドレートの調査研究の進捗に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2012/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、我が国のエネルギー戦略は抜本的に見直されることとなり、様々なエネルギー源の活用の可能性が検討されている中、海底に賦存するメタンハイドレートも、将来のクリーンなエネルギー資源として期待が高まっている。我が国は、平成十三年七月に「メタンハイドレート開発計画」を策定し、平成三十年度を目途に研究開発を進めることとしており、日本周辺海域における賦存状況や物理特性の把握…
福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、我が国のエネルギー戦略は抜本的に見直されることとなり、様々なエネルギー源の活用の可能性が検討されている中、海底に賦存するメタンハイドレートも、将来のクリーンなエネルギー資源として期待が高まっている。我が国は、平成十三年七月に「メタンハイドレート開発計画」を策定し、平成三十年度を目途に研究開発を進めることとしており、日本周辺海域における賦存状況や物理特性の把握…
答弁内容
一について
経済産業省は、日本海側に賦存していると見込まれているメタンハイドレートについて、平成十七年度から継続的に調査を実施しており、その結果、上越沖において、いわゆる砂質層孔隙充填型のメタンハイドレートが存在する可能性について確認するとともに、いわゆる表層型のメタンハイドレートを含む堆積物の試料を採取している。
二について
経済産業省は、平成二十四年度の調査において、上越沖において採取し…
一について
経済産業省は、日本海側に賦存していると見込まれているメタンハイドレートについて、平成十七年度から継続的に調査を実施しており、その結果、上越沖において、いわゆる砂質層孔隙充填型のメタンハイドレートが存在する可能性について確認するとともに、いわゆる表層型のメタンハイドレートを含む堆積物の試料を採取している。
二について
経済産業省は、平成二十四年度の調査において、上越沖において採取し…
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進展に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2012/07/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号）を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号、第一九六号及び第二七〇号による答弁及びこの間の内閣における取り組みにより、…
先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号）を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号、第一九六号及び第二七〇号による答弁及びこの間の内閣における取り組みにより、…
答弁内容
一について
平成二十四年七月二十四日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、七都県の二十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施…
一について
平成二十四年七月二十四日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、七都県の二十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施…
病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2012/07/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっている。このため、国においても病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところである。さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえ、全国的に公共施設の耐震化の必要性が強く認識されるに至り、学校施設…
病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっている。このため、国においても病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところである。さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえ、全国的に公共施設の耐震化の必要性が強く認識されるに至り、学校施設…
答弁内容
一について
病院の耐震化率については、平成二十二年に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査（以下「病院調査」という。）の結果を取りまとめ中であり、現時点においては、御指摘の平成二十一年に同省が実施した病院調査によって得た数値が最新のものである。
二について
御指摘の都道府県が地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関（以下「災害拠点病院等」という。）の耐…
一について
病院の耐震化率については、平成二十二年に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査（以下「病院調査」という。）の結果を取りまとめ中であり、現時点においては、御指摘の平成二十一年に同省が実施した病院調査によって得た数値が最新のものである。
二について
御指摘の都道府県が地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関（以下「災害拠点病院等」という。）の耐…
国家公務員の職員団体や労使交渉の現状に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第356号（2012/07/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、その対象となる分野の実情を踏まえたものでなければならないが、本法案の場合は、その対象が国家公務員の職場そのものであり、民間の労使関係を規定する労働法体系とは異なっている点に留意しな…
第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、その対象となる分野の実情を踏まえたものでなければならないが、本法案の場合は、その対象が国家公務員の職場そのものであり、民間の労使関係を規定する労働法体系とは異なっている点に留意しな…
答弁内容
一について
政府として把握できた範囲では、平成二十三年に職員団体との交渉が行われた府省は八、行われなかった府省は四である。
二について
第百七十七回国会に提出した国家公務員の労働関係に関する法律案（以下「国公労法案」という。）においては、当局は職員の勤務条件に関する事項について認証された労働組合から適法な団体交渉の申入れがあった場合にはその申入れに応ずることとしているが、各府省において定期的…
一について
政府として把握できた範囲では、平成二十三年に職員団体との交渉が行われた府省は八、行われなかった府省は四である。
二について
第百七十七回国会に提出した国家公務員の労働関係に関する法律案（以下「国公労法案」という。）においては、当局は職員の勤務条件に関する事項について認証された労働組合から適法な団体交渉の申入れがあった場合にはその申入れに応ずることとしているが、各府省において定期的…
「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2012/08/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
最近の内閣による閣議決定文書について、これまでにもその書きぶりについて疑問点を質問してきたところであるが、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された「日本再生戦略」においても、用語の表記や法律の解釈について疑問点があり、以下八項目にわたり質問する。
一 日本再生戦略「Ⅲ デフレ脱却と中長期的な経済財政運営 ３ 中長期の経済財政運営」中、「ディーセントワークの実現」という表記がある一方、「Ⅳ 日本再…
最近の内閣による閣議決定文書について、これまでにもその書きぶりについて疑問点を質問してきたところであるが、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された「日本再生戦略」においても、用語の表記や法律の解釈について疑問点があり、以下八項目にわたり質問する。
一 日本再生戦略「Ⅲ デフレ脱却と中長期的な経済財政運営 ３ 中長期の経済財政運営」中、「ディーセントワークの実現」という表記がある一方、「Ⅳ 日本再…
答弁内容
一について
御指摘の二つの表記は同様の意味である。「ディーセント・ワーク」は法令上の用語ではなく、定められた表記方法があるものではないが、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定。以下同じ。）の施策を今後展開していくに当たっては、「ディーセント・ワーク」の表記に統一したいと考えている。
二について
御指摘の「ディーセントワーク」との用語は、国際労働機関が提唱しているものであり、日本…
一について
御指摘の二つの表記は同様の意味である。「ディーセント・ワーク」は法令上の用語ではなく、定められた表記方法があるものではないが、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定。以下同じ。）の施策を今後展開していくに当たっては、「ディーセント・ワーク」の表記に統一したいと考えている。
二について
御指摘の「ディーセントワーク」との用語は、国際労働機関が提唱しているものであり、日本…
空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2012/08/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、核家族化、少子高齢化、人口減少など様々な社会的要因により、基礎自治体において空き家対策が重要な政策課題となっている。所有者の代替わりによって不在となった老朽家屋は、日常的な管理がなされず、周辺の景観を阻害したり、防犯上の問題が生じたり、大雪や強風による破損や倒壊で周囲に被害を及ぼしたりする危険もある。このような空き家に係る問題は、都市部においても農山漁村においても、それぞれに深刻な状況であり…
近年、核家族化、少子高齢化、人口減少など様々な社会的要因により、基礎自治体において空き家対策が重要な政策課題となっている。所有者の代替わりによって不在となった老朽家屋は、日常的な管理がなされず、周辺の景観を阻害したり、防犯上の問題が生じたり、大雪や強風による破損や倒壊で周囲に被害を及ぼしたりする危険もある。このような空き家に係る問題は、都市部においても農山漁村においても、それぞれに深刻な状況であり…
答弁内容
一について
お尋ねの空き家の適正管理に関する条例については、都道府県からの報告により国土交通省において把握している限りでは、平成二十四年七月一日時点で七十三の地方公共団体において施行されており、当該地方公共団体においては各々の条例に基づき、景観の保全、犯罪や倒壊等の事故の未然防止等を図る観点から、空き家の所有者等に対する当該空き家の管理の義務付け、地方公共団体の長による必要な措置の命令等を必要に…
一について
お尋ねの空き家の適正管理に関する条例については、都道府県からの報告により国土交通省において把握している限りでは、平成二十四年七月一日時点で七十三の地方公共団体において施行されており、当該地方公共団体においては各々の条例に基づき、景観の保全、犯罪や倒壊等の事故の未然防止等を図る観点から、空き家の所有者等に対する当該空き家の管理の義務付け、地方公共団体の長による必要な措置の命令等を必要に…
年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2012/08/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴う内閣の取り組みについては、先に平成二十四年四月六日提出質問第一七四号にて当時の内閣の見解を伺ったが、その後、検討がかなり進捗しているものと思料し、以下六項目にわたり質問する。
一 政府は、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による…
平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴う内閣の取り組みについては、先に平成二十四年四月六日提出質問第一七四号にて当時の内閣の見解を伺ったが、その後、検討がかなり進捗しているものと思料し、以下六項目にわたり質問する。
一 政府は、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による…
答弁内容
一について
国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等の具体的な事項について、検討を進めているところである。また、このための国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の改正案については、平成二十五年度より、年金支給開始年齢が段階的に…
一について
国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等の具体的な事項について、検討を進めているところである。また、このための国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の改正案については、平成二十五年度より、年金支給開始年齢が段階的に…
日本銀行の財務諸表の取り扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2012/08/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現行の日本銀行法（平成九年法律第八十九号）は、日本銀行の独立性強化の観点から、旧日本銀行法下の大蔵大臣（現在は、「財務大臣又は内閣総理大臣」。以下同じ。）による一般監督権、業務命令権、監督命令権、日本銀行監理官制度及び役員解任権を廃止し、大蔵大臣の監督権限を「適法性の監督」（法令・定款違反又はそのおそれがある場合に、大蔵大臣が日本銀行政策委員会に対して是正措置を要請できるにとどまる。）に限定する一…
現行の日本銀行法（平成九年法律第八十九号）は、日本銀行の独立性強化の観点から、旧日本銀行法下の大蔵大臣（現在は、「財務大臣又は内閣総理大臣」。以下同じ。）による一般監督権、業務命令権、監督命令権、日本銀行監理官制度及び役員解任権を廃止し、大蔵大臣の監督権限を「適法性の監督」（法令・定款違反又はそのおそれがある場合に、大蔵大臣が日本銀行政策委員会に対して是正措置を要請できるにとどまる。）に限定する一…
答弁内容
一について
日本銀行の財務諸表は、政策委員会の議決を経て、監事の意見書を添付した上で財務大臣に提出されるものであり、その承認に当たっては、同行の業務運営における自主性に十分配慮する観点から、関係法令の規定に則して適正な決算処理がなされていることを確認する等の審査を行っている。
また、同行の会計規程は、同行が作成し、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第五十九条に基づき同大臣に届け出た内部規程で…
一について
日本銀行の財務諸表は、政策委員会の議決を経て、監事の意見書を添付した上で財務大臣に提出されるものであり、その承認に当たっては、同行の業務運営における自主性に十分配慮する観点から、関係法令の規定に則して適正な決算処理がなされていることを確認する等の審査を行っている。
また、同行の会計規程は、同行が作成し、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第五十九条に基づき同大臣に届け出た内部規程で…
「雇用創出の基金による事業」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第399号（2012/08/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
リーマン・ショック等に端を発し、地域の雇用情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するため、平成二十年度第二次補正予算において「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」が設けられた。これら「雇用創出の基金による事業」は、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出そうとする事業である。その後、平成二十一年度第二次…
リーマン・ショック等に端を発し、地域の雇用情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するため、平成二十年度第二次補正予算において「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」が設けられた。これら「雇用創出の基金による事業」は、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出そうとする事業である。その後、平成二十一年度第二次…
答弁内容
一について
お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業」により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約二千三百億円であり、雇用された者の数の合計は約九万人である。
二について
お尋ねの「緊急雇用創出事業」は緊急雇用事業を指すと考えるが、当該事業により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約四千二百億円であり、雇用された者の数の合計は約五十五万人…
一について
お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業」により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約二千三百億円であり、雇用された者の数の合計は約九万人である。
二について
お尋ねの「緊急雇用創出事業」は緊急雇用事業を指すと考えるが、当該事業により、平成二十年度から平成二十三年度までの間に、支出された額の合計は約四千二百億円であり、雇用された者の数の合計は約五十五万人…
夏季の積乱雲による局地的な大雨に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2012/09/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
近年、夏季に局地的な大雨が突発的に発生し、短時間で都市内の用排水路が溢水し、浸水等被害を生じる事例が各地で頻繁にみられるところである。その原因として、個々の積乱雲の急激な発達やこれらが相互に影響しあう局地的な気象現象などが指摘されているところである。ついては、これらの現象の解析・予報面の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。
一 夏季の局地的な大雨について、近年、発生頻度が高まり、雨量も…
近年、夏季に局地的な大雨が突発的に発生し、短時間で都市内の用排水路が溢水し、浸水等被害を生じる事例が各地で頻繁にみられるところである。その原因として、個々の積乱雲の急激な発達やこれらが相互に影響しあう局地的な気象現象などが指摘されているところである。ついては、これらの現象の解析・予報面の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。
一 夏季の局地的な大雨について、近年、発生頻度が高まり、雨量も…
答弁内容
一及び二について
昭和五十一年から平成二十四年までの間の夏季（六月一日から八月三十一日までをいう。）における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の発生回数（以下「降雨発生回数」という。）については、年ごとの変動は大きいものの、増加傾向にあり、具体的には、気象庁が降水量の観測を行っている観測所の地点数の年による違いの影響を排除するため、当該観測所の地点数を千として、実際の降雨発生回数を換算する…
一及び二について
昭和五十一年から平成二十四年までの間の夏季（六月一日から八月三十一日までをいう。）における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の発生回数（以下「降雨発生回数」という。）については、年ごとの変動は大きいものの、増加傾向にあり、具体的には、気象庁が降水量の観測を行っている観測所の地点数の年による違いの影響を排除するため、当該観測所の地点数を千として、実際の降雨発生回数を換算する…
第181回国会（2012/10/29～2012/11/16）
今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年八月八日に出された人事院勧告では、給与の官民較差が給与法に基づく本来の給与額で一人当たり平均〇・〇七％上回り、四月から二年間の給与減額措置後の給与額で七・六七％下回っていることから、月例給及び特別給の改定は行わないこととされた。一方、五十歳台後半層において、官民の給与格差が相当程度存在することに鑑み、この年代層における給与水準の上昇をより抑える方向で早急に昇給・昇格制度の改正を行う必要があると…
本年八月八日に出された人事院勧告では、給与の官民較差が給与法に基づく本来の給与額で一人当たり平均〇・〇七％上回り、四月から二年間の給与減額措置後の給与額で七・六七％下回っていることから、月例給及び特別給の改定は行わないこととされた。一方、五十歳台後半層において、官民の給与格差が相当程度存在することに鑑み、この年代層における給与水準の上昇をより抑える方向で早急に昇給・昇格制度の改正を行う必要があると…
答弁内容
一について
政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。
二について
給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では、昭和五十六年の人事院勧告の取扱いについて、同年十一月二十七日に閣議決定した例が、最も遅かった事例である。
三及び八について
本年の人事院勧告の取扱いについては、国家公務…
一について
政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。
二について
給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では、昭和五十六年の人事院勧告の取扱いについて、同年十一月二十七日に閣議決定した例が、最も遅かった事例である。
三及び八について
本年の人事院勧告の取扱いについては、国家公務…
国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2012/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
我が国国民一人当たりの年間水産物消費量は、平成十三年の四十・二キログラムから平成二十二年の二十九・五キログラムへと三割近く減少しており、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあると言われている。一方、水産物は良質のタンパク源とされ、魚は健康な食生活に有益であるとされ、また、我が国固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。…
我が国国民一人当たりの年間水産物消費量は、平成十三年の四十・二キログラムから平成二十二年の二十九・五キログラムへと三割近く減少しており、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあると言われている。一方、水産物は良質のタンパク源とされ、魚は健康な食生活に有益であるとされ、また、我が国固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。…
答弁内容
一について
お尋ねの原因としては、近年、総世帯の消費支出のうち食料向けの支出が減少していることに加え、魚介類より肉類を好む消費者の嗜好、調理の手間を省きたい消費者の心理等が複合的に影響していると考えている。
二について
例えば、農林水産省農林水産技術会議事務局が平成二十年一月に公表した「食品の安全性及び機能性に関する総合研究－機能性－」では、魚に含まれる脂質は血液及び肝臓の中性脂質の濃度を低…
一について
お尋ねの原因としては、近年、総世帯の消費支出のうち食料向けの支出が減少していることに加え、魚介類より肉類を好む消費者の嗜好、調理の手間を省きたい消費者の心理等が複合的に影響していると考えている。
二について
例えば、農林水産省農林水産技術会議事務局が平成二十年一月に公表した「食品の安全性及び機能性に関する総合研究－機能性－」では、魚に含まれる脂質は血液及び肝臓の中性脂質の濃度を低…
ＴＰＰに係る情報提供に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2012/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十四年十一月八日の衆議院総務委員会において、下地郵政民営化担当大臣は、同年十月二十九日に米国のルース駐日大使と会談した際、先方から日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がＴＰＰ参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業については、郵政民営化法の趣旨に照らし、郵政民営化委員会において適時に適正な判断がなされるものと理解する一方、野田内閣のＴＰ…
平成二十四年十一月八日の衆議院総務委員会において、下地郵政民営化担当大臣は、同年十月二十九日に米国のルース駐日大使と会談した際、先方から日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がＴＰＰ参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業については、郵政民営化法の趣旨に照らし、郵政民営化委員会において適時に適正な判断がなされるものと理解する一方、野田内閣のＴＰ…
答弁内容
一から四までについて
本年十月二十九日に、ルース駐日米国大使が、下地国務大臣を表敬訪問した際に意見交換を行った。その際、同大使から日本郵政グループによる新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加の潜在的な課題になり得るとのやり取りがあったと承知している。
ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、このよ…
一から四までについて
本年十月二十九日に、ルース駐日米国大使が、下地国務大臣を表敬訪問した際に意見交換を行った。その際、同大使から日本郵政グループによる新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加の潜在的な課題になり得るとのやり取りがあったと承知している。
ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、このよ…
東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の夏以降の進展に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2012/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
前国会において、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号・質問第三四九号）を提出し、その進捗状況を確認してきたところである。もとより、これら課題は、今後の電力供給の確保を含…
前国会において、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書（質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号・質問第三四九号）を提出し、その進捗状況を確認してきたところである。もとより、これら課題は、今後の電力供給の確保を含…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
現下の国家公務員の任用・給与制度の変更に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家公務員の任用・給与制度については、採用試験の変更及び東日本大震災を踏まえた臨時の給与減額措置が既に実施され、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度の変更等も予定されているところである。ついては、これら任用・給与制度の変更に関連する事項について、以下七項目にわたり質問する。
一 国家公務員の採用試験について、本年度からは総合職・一般職の区分に変更されたが、昨年度のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種別の合…
国家公務員の任用・給与制度については、採用試験の変更及び東日本大震災を踏まえた臨時の給与減額措置が既に実施され、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度の変更等も予定されているところである。ついては、これら任用・給与制度の変更に関連する事項について、以下七項目にわたり質問する。
一 国家公務員の採用試験について、本年度からは総合職・一般職の区分に変更されたが、昨年度のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種別の合…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東日本大震災の発生により、我が国の原子力発電所の稼働が順次停止することとなり、我が国のエネルギー源供給の構成が大きく変化することとなった。今後に向けては、再生エネルギーの積極的な利用が期待されるところであり、原子力発電所の取り扱いには安全を最優先に慎重に取り組まなくてはならないことはもちろんである。一方、我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響も無視できない状況になっているのではと懸念…
東日本大震災の発生により、我が国の原子力発電所の稼働が順次停止することとなり、我が国のエネルギー源供給の構成が大きく変化することとなった。今後に向けては、再生エネルギーの積極的な利用が期待されるところであり、原子力発電所の取り扱いには安全を最優先に慎重に取り組まなくてはならないことはもちろんである。一方、我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響も無視できない状況になっているのではと懸念…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし
会派履歴（衆議院45期 ※参考情報）
自由民主党・改革クラブ （第173回国会、初出日付：2009/11/05、質問主意書より）自由民主党・改革クラブ （第174回国会、初出日付：2010/01/29、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第174回国会、初出日付：2010/05/14、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第175回国会、初出日付：2010/07/30、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第176回国会、初出日付：2010/10/01、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第177回国会、初出日付：2011/01/24、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第178回国会、初出日付：2011/09/14、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第179回国会、初出日付：2011/10/21、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第180回国会、初出日付：2012/01/27、質問主意書より）
自由民主党・無所属の会 （第181回国会、初出日付：2012/10/29、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院45期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
45期在籍の他の議員はこちら→45期衆議院議員（五十音順） 45期衆議院議員（選挙区順） 45期衆議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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