木原誠二 衆議院議員
46期国会発言一覧

木原誠二[衆]在籍期 : 44期-|46期|-47期-48期
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このページでは木原誠二衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
木原誠二[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

木原誠二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 財務金融委員会 第4号(2013/03/22、46期、自由民主党)

○木原(誠)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。  一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業……

第183回国会 内閣委員会 第1号(2013/02/14、46期、自由民主党)

○木原(誠)委員 自民党の木原誠二でございます。  十分という非常に限られた時間でありますので、三点ほど、確認ということで質問させていただきたいな、このように思っております。  きょうはもう既に各委員から、円滑化法と、そして今回の法律との関係について、さまざま議論が出ております。  これはもうほぼ共通した認識だと思いますが、私は、円滑化法は、先ほどの大臣のお言葉をかりれば延命策、延命策をしている間に本来は改善策を同時にやる、延命をしている間にしっかり改善をするというのが本来の趣旨であったんだろうと思いますが、率直に申し上げまして、延命はずっとしてきたけれども、改善策はちゃんとやられなかった。こ……

第183回国会 内閣委員会 第4号(2013/03/27、46期、自由民主党)

○木原(誠)委員 自民党の木原誠二でございます。  きょうは三十分というお時間をいただきましたので、既にマイナンバー法案については論点が、議論が尽くされたかどうかは別として、本会議でもいろいろ議論がありましたし、きょうは三人の同僚議員から幾つか質問させていただきましたので、私の方は、きょうは、せっかく山本大臣にお越しいただいていますので、山本大臣と、CIO法案、内閣法の一部改正について、じっくりまた御議論させていただければありがたいな、こう思っております。  と申し上げた上で、ただ、私、きょうの議論もずっと伺っておりまして、マイナンバー法案について、少し思い出すことというか、私が一期生のときに……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 安全保障委員会 第1号(2013/10/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 同じく外務大臣政務官を拝命いたしました木原誠二でございます。  国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、岸田外務大臣の指導のもと、外交政策の推進に全力で努力してまいります。  なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当させていただくことになっております。  江渡委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。(拍手)

第185回国会 外務委員会 第3号(2013/11/06、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました木原誠二でございます。  先日の委員会を公務出張により欠席させていただいたため、本日、御挨拶申し上げる次第です。皆様の御理解に感謝を申し上げます。  外交課題が山積する中、強い外交の実現、そのための外務省の機能強化を目指し、全力投球する所存でございます。  特に、アジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めるとともに、経済外交を推進してまいります。また、ODAの戦略的、効果的実施や地球規模の課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。  鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。  ありがとうございまし……

第185回国会 外務委員会 第7号(2013/11/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答え申し上げます。  今御指摘いただきましたように、我が国では成長戦略の一環として国際展開戦略ということをやらせていただいているわけでございます。具体的にどういう成果があったのか、こういうことでございます。  基本的には、相手国政府、企業との間の協力関係の基盤となる覚書の締結、さらに一歩進んで、個別の案件の受注といったような具体的な成果が出ていると承知しております。  幾つか具体例を申し上げたいというふうに思います。  まず、四月のロシア訪問に際しましては、同行した三井物産が、ロスネフチ社との間で極東石油化学コンプレックスの共同事業化検証に関する覚書を締結し、事業化に……

第185回国会 外務委員会 第8号(2013/11/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答え申し上げます。  今委員から評価をいただきましたように、総理が九月の国連総会において、女性が輝く社会を実現するということで、演説をさせていただいたわけでございます。  御指摘いただきましたように、三つの柱がございます。女性の社会進出と能力の強化、それから二点目が、女性を対象とする保健医療分野の取り組みの強化、それから三点目が、平和と安全保障分野における女性の参画と保護ということでございまして、今後三年間で三十億ドルを超える支援を行うということを表明させていただいた。  今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ODAを通じまし……

第185回国会 厚生労働委員会 第11号(2013/11/29、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  本条約につきましては、本院におきまして議決をいただいたということでございます。  今後、国会で締結について承認が得られました後には、批准、公布のための閣議にまずかけられます。そして、この閣議決定がなされた後、批准書が国連事務総長へ寄託をされるということになってございます。本条約は、この寄託の後、三十日目の日に我が国について発効をする、こういうことになってございます。  委員を初めとして厚生労働委員会の皆様の御努力によりまして、国内法の整備は十分進んでいる、こういう状況でございますので、できる限り速やかに私どもとしては批准に向けた手続をしていきた……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第14号(2013/11/15、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答え申し上げます。  いわゆる密約問題につきましては、先生も御指導いただいた中で、外務省の調査チームが徹底した調査を行いまして、その結果及び関連文書を平成二十二年に公表済みでございまして、この密約問題に関してさらなる調査を行うということはないというふうに承知をしております。その意味で、今回の特定秘密制度が問題になるとは考えておりません。  なお、一般論として申し上げますと、外部有識者を非常勤の国家公務員に任命して守秘義務をかけた上で、この法案上、適性評価を行い、特定秘密取扱者として指定することが可能でございますので、今後とも、特定秘密制度に起因する問題が生じるというこ……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 安全保障委員会 第5号(2014/04/03、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答え申し上げます。  日米間では、これまで宇宙分野におきましても幅広い協力を進めてきております。その一環として、昨年十月の日米2プラス2共同発表におきまして、政府一体となった演習について言及された、こういうことを踏まえまして、先ほど御指摘いただいたとおり、本年三月二十七日及び二十八日、東京におきまして、日米双方の関係機関から幅広い出席を得て、宇宙を利用した海洋監視に関する机上演習を開催させていただきました。  この演習におきましては、衛星などを利用した海洋監視について、日米間で、それぞれの制度や政策、また実施体制等に関する説明を行うとともに、太平洋における生物資源管理……

第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(2014/02/20、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 外務大臣政務官の木原誠二でございます。  外務大臣政務官として、岸田外務大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、安住委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第186回国会 外務委員会 第3号(2014/03/07、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  委員のお言葉をおかりして大変恐縮でありますが、選択と集中と拡大ということで先般御議論をいただいたわけでございます。  まさに、防災の分野については、私ども、これからやはり強力に取り組んでいかなければいけない分野であるということで、意見を同じにするんだろうというふうに思ってございます。  言うまでもございませんけれども、一たび自然災害が発生をすれば、これまでの開発努力、援助努力というものが一気に流されてしまうわけでございますし、また、最も害を受けるのは弱い立場の皆さんでありますので、私どもは全力でODAという中で防災に取り組んでまいりたい、かよう……

第186回国会 外務委員会 第4号(2014/03/12、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  大臣の方から、本件について、平和裏に解決するために活動していくんだ、行動していくということについてはお答えをさせていただいたところでございます。  既に委員の方からも御指摘いただいたように、三月六日、ドイツ、イギリスの外相との電話会談等もやらせていただいている中で、これまた委員からも御指摘いただきましたが、三月十一日の夜には、岸田外務大臣とラブロフ外相との電話会談を行いまして、ウクライナ暫定政府との直接の対話、あるいはまたクリミア及びウクライナ東部への国際監視団の受け入れ等によって平和的収束を働きかけたというところでございます。  首脳レベルで……

第186回国会 外務委員会 第8号(2014/04/02、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  シンプルにということでありますが、少し丁寧にまず御説明させていただきたいというふうに思います。  我が国は、原子力の平和利用における三つのSというもの、すなわち、セーフガード、不拡散のための保障措置、セーフティー、原子力の安全、そしてセキュリティー、核セキュリティーというものを重視してまいりました。  そして、この原子力協定は、我が国が原子力協力を行う際に、平和的利用、不拡散を法的に確保し、三つのSの強化に資する重要な枠組みである、このように理解をしております。
【次の発言】 再度御答弁をさせていただきます。  具体例でいえば、トルコ、そしてア……

第186回国会 外務委員会 第9号(2014/04/04、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  現在のODA大綱が作成されたのが二〇〇三年ということでございまして、今委員から御指摘いただいたとおり、それから十年以上がたっております。日本及び国際社会が大きく変化をし、ODAに求められる役割もさまざまに変化してきてございます。  また、折しも本年は、我が国がODAの供与を開始して六十周年という節目の年にも当たっておりますことから、ODAについて新たな進化を遂げるべきであるという観点も踏まえながら、見直しを行うことにしたということでございます。
【次の発言】 有識者懇談会には、経団連からも委員として参加をいただいているところでございます。

第186回国会 総務委員会 第5号(2014/02/27、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  法務省の方から別途お答えがあるというふうに思いますから、私の方からはCOIの調査報告書について御答弁申し上げます。  北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、今御指摘いただきましたCOIが報告した報告書におきましては、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の深刻さをるる詳しく記述をしていただいており、我が国としてこれを歓迎しているところでございます。  同報告書を踏まえながら、関係国及び国連とも一層緊密に連携をして、北朝鮮に具体的な行動を求めていきたいと考えております。

第186回国会 内閣委員会 第6号(2014/03/19、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  今、日豪EPAにつきまして御質問いただいたわけでありますけれども、私どもとしては、まさに我が国とそしてオーストラリア双方にとって利益となるような協定を実現する、こういう目的のもとで、早期妥結を目指して鋭意交渉に取り組んでいるところでございます。  もう委員御理解いただけると思いますが、まさに今交渉中のものでありますし、かつ、交渉相手である豪州との間の関係もあることでありますので、その具体的現状、内容についてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、早期妥結を目指してしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

第186回国会 内閣委員会 第12号(2014/04/11、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  今御指摘をいただきました、平成十八年の両院での決議におきます除外についての定義そのものにつきましては、ぜひ院の方で、これはお考えいただくことであろうかというふうに思います。  その上で、私どものEPAの中で使っている除外あるいは再協議という言葉についてでありますけれども、それぞれのEPAあるいはFTAの中でそれぞれの定義がございまして、統一的な定義は今のところないというのが現状でございます。  そのことを申し上げた上で、今回の日豪EPAにおきましては、関税の撤廃そして引き下げに関する約束等の対象から除外される区分、それから合意された年等に再交渉……

第186回国会 農林水産委員会 第8号(2014/04/10、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 日豪EPAに基づいてお答えを申し上げたいというふうに思います。  日豪EPAについて申し上げますと、これは、我が国がこれまで締結してきた二国間EPAのうち、まさに最大の貿易相手国とのEPAであるという経済的意義があることに加えまして、基本的価値観あるいは戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものである、そういう重要な意義があるというふうに考えております。  加えて、日豪EPAには、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等、まさに幅広い分野が含まれており、日豪間でこうした包括的な協定が成立することが、地域のルールづくりを促進し、アジア太平洋地域の貿易・投資関係を活性……

第186回国会 農林水産委員会 第16号(2014/05/22、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答え申し上げます。  今まさに御指摘いただいたTPA法、これは議会と、そして行政府との間、政府との間の通商交渉に関する権限の調整を図るということでありますから、その調整をどういうふうに図っていくかということの中身について、我々が今ここでとやかく言うことはなかなか難しいかな、差し控える必要があるかなというふうに思っております。  その上で、情報収集についていろいろ御指摘もいただいたわけでありますが、私ども、他の大使館と違いまして、米大には、いわゆる財務班、経済班のほかに、議会班というものも設けて情報収集に当たっているところでございます。したがいまして、十分に情報を収集し……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 外務委員会 第2号(2014/10/15、46期、自由民主党)

○木原(誠)委員 おはようございます。自民党の木原誠二でございます。  一年ぶりの質問になりますので少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  時間が二十分と限られておりますので、きょうは主に二点に集中して質問させていただきたいと思っております。一つはODA、もう一点はいわゆる対外発信の強化ということについてお伺いできればというふうに思っております。  まず、ODAについてでありますが、当委員会でも、この一年近くにわたりまして、とりわけ維新の小熊委員から累次にわたりましてODAについては議論があり、議論が大分深まってきたかなというふうに思っております。たしか小熊委員からは、……


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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号(2013/04/11、46期、自由民主党)【議会役職】

○木原(誠)委員長代理 田村厚労大臣、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。  今るるお話がありましたとおり、今回は、韓国隊の隊員及び一万五千人の避難民の生命財産を保護するために、極めて緊急の必要性、人道性が高いということに鑑みて実施をしたということでございます。  当時の状況についてでございますが、あくまでも、UNMISSの司令部から、UNMISS全部隊の中で日本の施設部隊が唯一韓国隊と互換性のある弾薬を保有している、そういう説明を受け、我が国以外に弾薬を譲渡できる部隊がほかにいるとの情報はなかった、そういう中で実施をさせていただいたということでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。  そのとおりでございます。

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2014/02/26、46期、自由民主党)【政府役職】

○木原(誠)大臣政務官 まず私から御答弁をさせていただければというふうに思います。  先ほど委員の方から、ミャンマーにも行っていただいているということで、本当に長年にわたりましてミャンマーの民主化に中川先生が取り組んでいただいておりますこと、敬意を表したいというふうに思っております。  もう御案内のとおりだと思いますが、今ミャンマー自身が、民主化、法の支配の強化、また少数民族との国民和解、経済改革等の分野でさまざまな取り組みをしている。我が国としては、これをとにかく官民挙げて、総力挙げてしっかり支援していくという立場でございます。  御指摘いただいた二点については、まず民主化プロセスについてで……



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データ更新日:2020/05/29

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