このページでは永岡桂子衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○永岡委員 自民党の永岡桂子でございます。 本日、食品表示法、審議最終日となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 現行の食品表示制度は、JAS法、食品衛生法、健康増進法と、三つの法律に分かれて規定がされております。一つの食品の表示につきましても、現行制度ですと、JAS法と食品衛生法などで定義が異なるとか、そういうこともございまして、制度が本当に複雑であるということがあります。事業者からは、法律を守るのもとても大変なんだ、そういう声も聞かれるわけでございます。今までの複雑な食品表示制度をすっきりとわかりやすくするためにも、このたびの制度の一元化を行うことは必要であるという認識、今に始ま……
○永岡委員長代理 次に、佐藤正夫さん。
○永岡副大臣 おはようございます。 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。 主に、医療、そして福祉、介護の分野を担当することになりました。 急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができる持続可能な社会保障制度の確立に向けまして、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、山本副大臣、そして両政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○永岡副大臣 永山委員にお答えいたします。 二〇二五年、これは団塊の世代が七十五歳以上となるわけでございますが、これを見据えました医療、介護の提供体制を進めていくに当たっては、サービスを利用する国民の視点に立ちまして、急性期の医療から在宅医療・介護まで一連のサービスが切れ目なく提供できるようにしていくことが重要でございます。 このために、各都道府県におきまして地域医療構想を策定していただいて、急性期から慢性期、そして在宅復帰に至ります医療機能の分化ですとか連携を進めるということとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた、そういう自分たちが住んでいる地域で生活が継続でき……
○永岡副大臣 佐藤委員にお答えいたします。 医療、介護の人材というのは、現状でも不足傾向でございますが、団塊の世代が七十五歳以上となりますと、これは大体二〇二五年ぐらいに向けてということでございますが、東京などの都市部におきましては、高齢者の人口が急増するために、急速に医療そして介護のニーズが高まることが見込まれている一方、地方では、既に高齢化が進んでいるものの、人口等に応じました一定のニーズが見込まれるために、都市部、地方のいずれにおきましても、地域の実情に応じて医療、介護の人材を確保することは大変重要な課題と認識をしております。 このために、地域におけます医療、介護の人材の確保につきま……
○永岡副大臣 後藤委員にお答えいたします。 厚生労働省が所掌いたします医療、介護、そして障害に保育サービス、このそれぞれのサービス提供地域ごとの人件費の地域差を調整するために、人事院が制定いたします国家公務員の地域手当に準拠した区分を制度ごとに設定しております。来年から実施されます今回の人事院勧告を踏まえまして、制度ごとに関係審議会などで検討しているところでございます。 例えば、介護につきましては、平成二十七年度の介護報酬改定に向けまして、人事院勧告の見直しを踏まえた対応を行う方向で、これは社会保障審議会の介護給付費の分科会におきまして議論を行っております。その対応に当たりましては、人件費……
○永岡副大臣 豊田委員御承知のとおり、社会福祉法人というのは、公益性の高い社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人でございます。社会福祉のニーズが多様化する中、また複雑化していく中におきまして、生活困窮者でありますとか、本当に、地域における支え合いなどの面において、営利法人が敬遠しがちな収益性の低いそういう事業にもしっかりと取り組んでいるというのが現状でございます。 地域におきましても社会福祉法人が果たしていく役割というのはますます重要になってくると見込まれるわけでございますが、厚生労働省といたしましては、社会福祉法人がこうした福祉サービスの基盤としての役割をしっかりと果たしていくためには、……
○永岡分科員 こんにちは。自民党の永岡桂子でございます。 本日は、第八分科会、本日最後の質疑者になりますので、よろしくお願いいたします。 さて、初めに、建築物の耐震改修の促進についてお伺いしたいと思っております。 東日本大震災の経験を踏まえまして、今後の大地震の発生に備えて、事前に対策そして予防策を講じていくことは本当に大事なことだと思っております。先日も、被災三県を伺わせていただいたんですけれども、二年たちましてもそれを痛感しております。 国交省の推計資料によりますと、二〇〇八年時点での住宅の耐震化率、これは七九%にとどまっております。内閣府の発表しました被害想定などを見ますと、建物……
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